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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2026年1月のバックナンバー

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2026/1/6　　総務省統計局、2026年の新成人人口は109万人

総務省統計局は、2026年１月１日現在における、「新成人」の人口推計を次の通り公表しました。

この１年間（2025年１月～12月）に、新たに成人に達した人口（2026年１月１日現在18歳の人口）は109万人で、前年と同数。男女別にみると、男性は56万人、女性は53万人で、男性が女性より３万人多く、女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.6となっています。

2026年の新成人人口は109万人で前年と同数となり、最も少なかった2024年に次いで２番目に少なくなっています。一方、総人口に占める割合は0.89％で、前年と比べ、0.01ポイント上昇となりました。割合の上昇は、総人口の減少の影響によるものと考えられます。


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2026/1/6　　AlbaLink、「持ち家か賃貸かに関するアンケート」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は１月５日、全国の男女500人を対象に実施した「持ち家か賃貸かに関するアンケート」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・現在の住まいは持ち家が53.2％。
・持ち家に住む理由１位は、「経済的なメリットがある」。
・賃貸に住む理由１位は、「引っ越しやすい」。
・持ち家に感じている不安は、「ローンの支払いができるか」。
・賃貸に感じている不安は、「老後に住み続けられるか」。
・今後住み替えるなら持ち家派が62.0％。


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2026/1/6　　Weekly＆Monthly、マンスリーマンション運営の新保証オプションサービスを提供開始

マンスリー・ウィークリーマンション予約サイト「W＆M（ウィークリー＆マンスリー）」を運営するWeekly＆Monthly（株）（札幌市北区）は2025年12月23日、マンスリーマンション運営において発生が予測される家賃滞納、原状回復費用の増大、孤独死に伴う損害といったリスクに備えることができる、新たな保証オプションサービスを2026年１月28日に提供開始する、と発表しました。

短期～中期滞在を前提とするマンスリーマンションでは、契約期間の短さや入居者属性の多様化により、一般的な賃貸借契約とは異なるリスク管理が求められています。同サービスは、そうした現場の課題を背景に、W＆M掲載企業が任意で付帯でき、実務で使いやすい保証設計としてナップ賃貸保証（株）と提携し開発したもの。

保証内容は、家賃保証：家賃滞納が発生した場合の代位弁済。家賃以外の保証：通常清掃を超える原状回復費用等。孤独死保証（空室保証含む）：残置物撤去費用、原状回復費用、次の入居者が決まらない期間の家賃損失保証など。


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2026/1/6　　GA technologies、AI不動産投資「RENOSY」が「不動産投資かんたんAI診断」を開始

（株）GA technologies（東京都港区）は１月５日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」が、７つの質問に回答すると大家タイプがわかる「不動産投資かんたんAI診断」を開始した、と発表しました。

同診断は、職業や不動産投資に期待していることなど７つの質問に回答すると、AIがリスク許容度や資金活用力に応じた傾向を分析し、大家タイプが診断されるもの。大家タイプは①コツコツ堅実、②しなやかバランス、③ワクワク挑戦、④プレミアム、⑤のびしろ、といった５つのタイプに分類されます。

さらに、診断されたタイプに近い投資用不動産オーナーが過去に選んだ物件や口コミ体験談も確認することができ、今後の資産形成の参考になる、としています。


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2026/1/6　　ジェイリース、三菱地所と総合スマートホームサービス「HOMETACT」の販売代理店契約を締結

ジェイリース（株）（東京都新宿区）は１月５日、三菱地所（株）（東京都千代田区）と、三菱地所が提供する総合スマートホームサービス、「HOMETACT (ホームタクト）」の販売代理店契約を締結、2026年２月から販売を開始する、と発表しました。

ジェイリースが販売代理店として、ジェイリースが持つ賃貸管理会社協定数約３万社の全国規模の営業ネットワークを活用し、「HOMETACT」の導入拡大を加速させていくことで、入居者の利便性・満足度及び物件の付加価値向上を実現させ、日本市場におけるスマートホームサービスの普及・浸透を図る、としています。

三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」は、管理会社が管理マンションの空室に「HOMETACT」を導入することで物件の価値を高めていくことを目指しており、実際に導入したことで賃貸物件の価値が高まり、賃料が上がった事例が多数ある、としています。

今回、ジェイリースが不動産オーナーや管理会社に対し、さらなる付加価値の提供を検討する中で、賃貸用不動産の価値向上に寄与する「HOMETACT」との協業に至ったもの。


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2026/1/6　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ池尻大橋」の入居者募集

（株）フージャースホールディングス（東京都千代田区）は2025年12月26日、（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）が、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ池尻大橋」（東京都目黒区大橋一丁目）の入居者の募集を開始した、と発表しました。

「新しい欲しかった暮らし」をコンセプトとし、全国に展開している賃貸マンションシリーズで、RC造・地上12階建て、総戸数は22戸。間取りは１LDK・２LDK、竣工日は2026年2月末（予定）。「新しい欲しかった暮らし」をコンセプトとし、全国に展開している賃貸マンションシリーズ。

物件の特徴は、３駅４路線利用可能の好立地で、全居室ダウンライト、ライン照明でホテルライクな上質空間、開放感あふれる柱の出っ張りがないアウトフレームなど。


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2026/1/6　　相互住宅、同社初の防音賃貸マンション「（仮称）本蓮沼プロジェクト」の新築工事に着手

第一ライフ丸紅リアルエステート傘下の相互住宅（株）（東京都品川区）は2025年12月26日、同社初の防音賃貸マンション「（仮称）本蓮沼プロジェクト」（東京都板橋区蓮沼町50番1）の新築工事に着手した、と発表しました。竣工予定は2027年３月。

鉄筋コンクリート造・５階建て、49戸。住戸構成は１K（約28㎡）から２LDK（約58㎡）まで、シングル・カップル・ファミリーと幅広い層の顧客に快適な暮らしを提供する、としています。

同社初の防音マンションとして、全住戸に防音室を設置し、遮音等級Dr-60程度の防音仕様を計画。音楽演奏や動画配信など、「24時間周囲に気兼ねなく音を出したい」ユーザーのニーズに応える、としています。


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2026/1/8　　林商会、汚部屋の退去費用に関する調査結果を発表

終活の情報メディア「終活瓦版」を展開する（株）林商会（滋賀県大津市）は１月７日、汚部屋の退去費用に関する調査結果を発表しました。

2025年７月２日～８日の期間、賃貸で自分（または自分の子ども・親）が汚部屋に住んでいた人を対象に実施。有効回答人数200名。

それによりますと、汚部屋の退去費用に対して、「とても不安だった」「少し不安だった」を合わせると88％となり、高い割合で不安を感じていたことが分かりました。

「退去前、汚部屋を原状回復するために何か行動しましたか？」の設問では、約６割の人が「した」と回答。

汚部屋を退去する際、実際に退去費用が請求されたかについては、約半数の人が退去費用を請求されていることが分かりました。

汚部屋を退去する際に「退去費用を請求された」と回答した92名の、実際に請求された金額については、「10万円未満」が約45％で、「10万～20万円未満」と合わせると、20万円未満が７割以上という結果。汚部屋の退去費用の相場は10万～20万円程度と見られます。


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2026/1/8　　LIFULL、注目が集まっている「ずらし駅」の調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月７日、同社が運営する不動産・住宅情報サービスLIFULL HOME'Sが調査した、2025年１～11月の約１年間の賃貸物件への問い合わせ数をもとに、注目が集まっている「ずらし駅」の調査結果を発表しました。

少しでも生活費を抑えるため、生活利便性・交通利便性の高いターミナル駅などから１～３駅離れていることから利便性は劣るが、比較的賃料を抑えられる「ずらし駅」を検討する人が増えてきていることから調査したもの。


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2026/1/8　　totonou Japan、東急不動産の新築賃貸レジデンスに自宅用キャビンサウナ導入

北欧産サウナ製品の輸入・販売を展開するtotonou Japan（株）（東京都渋谷区）は１月６日、2026年１月に竣工予定の東急不動産（株）（東京都渋谷区）の新築賃貸レジデンス『コンフォリア・リヴ 博労町一丁目 Q』（大阪市中央区博労町一丁目37番）に、totonouの自宅用キャビンサウナ製品「Auroom Cala Glass（オールーム カラ グラス）」が導入された、と発表しました。

同物件は、東急不動産が手がける賃貸マンションとしては初の、専有部にサウナが設置されるサウナ付き住戸。鉄筋コンクリート造・15階建て、140戸、店舗１区画。

totonouは今後も、北欧に拠点を置く中で得た知見や事例をもとに、不動産業界における物件の高付加価値化をサウナ製品を通して後押しするとともに、事業用・家庭用両面のサウナ製品の輸入・販売事業を推進し、日本における「サウナと共にある暮らし」の実現を目指す、としています。


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2026/1/8　　トーシンパートナーズ、不動産投資用のマンション分譲の累計が300棟

投資用不動産の企画・開発、販売から管理までをグループ全体で手がける（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は１月６日、同社がこれまで提供してきた不動産投資用のマンションが、同日に販売を開始したZOOM西早稲田をもって、分譲累計が300棟になる、と発表しました。

同社は、長年にわたり都市部の投資用ワンルームマンションに特化し、首都圏を中心に入居者ニーズに合致した物件の企画・開発・販売を展開。1990年１月、フェニックスマンションシリーズ第１弾として「トーシンフェニックスマンション神楽坂」の販売を開始して以来、実績を重ね、１月６日に販売開始のZOOM西早稲田をもって、分譲マンション累計300棟目の節目を迎えた、としています。


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2026/1/8　　いい生活、家賃保証サービスのオリコフォレントインシュアとシステム連携を開始

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は１月７日、（株）オリコフォレントインシュア（東京都港区）と提携し、いい生活が提供するWeb入居申込システム「いい生活Square」の、保証申込みについて連携を開始した、と発表しました。

「いい生活Square」は、不動産管理会社・賃貸仲介会社の業務に特化した賃貸業者間流通サイト。対面接客・電話・郵送など煩雑になりがちな入居手続き業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化及び新たな売上げに貢献しており、今回のオリコフォレントインシュアとの連携により、不動産管理会社と賃貸保証サポートの審査申込手続きを効率化し、よりスピーディーな入居審査の実現を図ります。

これにより、入居申込みから保証審査の開始に至る手続きのさらなる迅速化に貢献。同社は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで、情報伝達、業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していく、としています。


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2026/1/9　　東京都、2025年11月の貸家の新設着工は２ヵ月連続の増加

東京都は１月８日、2025年11月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における2025年11月の新設住宅着工戸数は9,148戸。前年同月比で分譲住宅、持家がともに減少して、貸家が増加し、全体で5.0％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

持家は前年同月比3.2％減の1,123戸で８ヵ月連続の減少。分譲住宅は同28.1％減の2,554戸で３ヵ月ぶりの減少。

貸家は同11.3％増の5,441戸で２ヵ月連続の増加。民間資金による貸家は対前年同月比7.6％増、公的資金による貸家は同12.5％減少しています。


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2026/1/9　　横浜市、新たに創設された居住サポート住宅制度の普及に向けて横浜市賃貸住宅供給促進計画を改定

横浜市は１月９日、新たに創設された居住サポート住宅制度の普及に向けて横浜市賃貸住宅供給促進計画を改定した、と公表しました。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の2024年６月の法改正（2025年10月施行）を踏まえ、新たに創設された居住サポート住宅の供給促進を図るために、認定基準に関する事項の追加等を行い、同計画を改定したもの。

改定のポイントは、 住宅確保要配慮者を一部追加（「刑の執行のため刑事施設に収容されていた者等」「困難な問題を抱える女性」を追加）、セーフティネット住宅の登録基準を一部変更（ひとり親世帯向け共同居住住宅「シェアハウス」について緩和基準を見直し）、居住サポート住宅の認定基準に関する事項を追加、福祉サービスの提供体制の確保に関する事項を追加など。

※問合せ先：建築局住宅部住宅政策課、電話：045-671-3975、メールアドレス：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp 。


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2026/1/9　　帝国データバンク、2025年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは１月８日、2025年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,274社、有効回答１万662社。

2025年12月の景気DIは、前月比0.3ポイント増の44.4となり、2017年12月以来８年ぶりに７ヵ月連続で改善した。

国内景気は、活発な季節需要や好調なAI関連が押し上げ要因となり、改善傾向が続いた。今後の国内景気は、金融政策の動向を注視しつつも、年後半から緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.6ポイント減の48.6と、２ヵ月連続の下落。

不動産の現在（2025年12月）の景況感に対する企業の声として、「不動産価格が上昇傾向」（建物売買）、「ビルの入居率は高く、賃料上昇の機運が高まっている」（貸事務所）、「インバウンド需要が多い」（不動産代理・仲介）、「金利上昇・材料高で価格が高騰し、購入者が減少している」（建物売買）、「不動産の取引量、新築の着工数ともに低調な状態が続いている。建築部門の価格転嫁も進んでいない」（不動産管理）。

また、先行きに対して、「大水深港湾の開発が始まっており、物流倉庫の建設などがさらに進むと予測」（貸家）、「地域の大型商業施設のリニューアル工事が進んでおり、2026年の見通しに期待できる状況」（貸事務所）、「物価高などによる購買意欲の減少が続くと予想」（不動産代理・仲介）、「政策金利上昇にともなう住宅ローン金利の上昇、実勢地価と実需の調整局面にあり、落ち着くまで多少の時間を要すると考えている」（建物売買）、と捉えています。


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2026/1/9　　レオパレス21、環境配慮型物件を選択できるように部屋探しサイトをアップデート

（株）レオパレス21（東京都中野区）は１月９日、検索サイト利用者が環境配慮型物件を選択できるように、部屋探しサイトをアップデートした、と発表しました。

部屋探しサイトの検索詳細条件に、「グリーンLPガス」を新たに追加。これにより、サイト利用者は検索時に「グリーンLPガス」対象物件を選択し、効率的に絞り込むことが可能となります。

物件詳細ページに「グリーンLPガス」のロゴが表示されるため、環境に配慮した物件であることがひと目で分かるようになり、サイト利用者は検索結果だけでなく、詳細情報でも環境配慮型物件を容易に確認できるようになりました。

同社では従来は一般的な検索機能にとどまっていたが、社会的な環境意識の高まりを背景に、時代のニーズに応える、先進的なサイトへと進化した、としています


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2026/1/9　　AlbaLink、「空き家の維持費に関する意識調査」結果を公開

（株）AlbaLink（東京都江東区）は１月８日、空き家を所有したことがある100人（女性40人／男性60人）を対象に実施した「空き家の維持費に関する意識調査」結果を「空き家買取隊」に公開した、と発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・空き家の維持費は、年間10万円以下が約４割。
・空き家の維持費の中でとくに負担が大きいのは「固定資産税」。
・空き家の維持費に関する困りごとは「負担が年々増える」。
・空き家の維持費に関してもっと早く知りたかったことは、「維持管理費の目安」


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2026/1/9　　アクセルラボ、賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro」のリレーションに「FAQ機能」提供開始

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は１月８日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」のリレーション機能において、入居者の自己解決を促進し、賃貸管理会社の業務効率化を実現する「FAQ機能」の提供を開始する、と発表しました。

同機能は入居者向けのFAQ（よくある問い合わせ）を、居室内のスマートディスプレイに表示し、入居者自身による課題解決をサポートする機能です。

入居者の生活動線上にあるスマートディスプレイを通じて直接情報を届けることで、問い合わせ前の自己解決を促し、管理会社がより重要な対応に集中できる業務体制の構築を支援する、としています。


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2026/1/9　　銀河コーヒー、NKコンサルティングと「オリジナルブレンドコーヒー」を共同開発

自家焙煎コーヒー豆販売の銀河コーヒー（株）（千葉県市川市）は１月９日、同じ地元の市川市で不動産事業を展開するNKコンサルティング（株）（千葉県市川市）と、顧客への提供用として、企業の経営理念を味で表現した「オリジナルブレンドコーヒー」を共同開発した、と発表しました。

ＮＫコンサルティングが掲げる「常識を打ち破る」「熱い心と思いやり」という理念。これを言葉だけでなく、五感を通じて顧客に伝えるため、接客時に提供するコーヒーそのものをオリジナルで開発するプロジェクトを発足させ、異例のブレンド開発が行われたもの。2026年１月中旬より、NKコンサルティングのイベント、来店の顧客などへ提供されます。

開発の舞台裏として、社員が自らブレンド比率を競い合った「ブレンド決定会議」の様子を、同日20時よりYouTubeチャンネルにて公開。


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2026/1/14　　シェアカンパニー、女性専用シェアハウス「RooF初台」を2025年12月にオープン

都心を中心に約30物件のシェアハウス運営・管理を行っている（株）シェアカンパニー（東京都渋谷区）は１月９日、新規物件として女性専用シェアハウス「RooF初台（ルーフ初台）」を2025年12月にオープンした、と発表しました。

「RooF初台」は、事務所として使われていた建物をシェアハウスへと再生した物件で、既存建物の特性を活かしながら、女性が安心して暮らせる住まいへと再構築。鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造の戸数全13室。賃料は６万8,000～７万3,000円で、共益費は１万8,000円。


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2026/1/14　　LIFULL、健美家が2025年12月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月13日、グループ会社の「健美家」が、2025年12月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を次の通り公開した、と発表しました。

収益物件 市場動向マンスリーレポートは、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

それによりますと、３種別とも全国平均価格が、2005年１月の調査以降の最高価格を更新中。

（区分マンション）
東北と九州・沖縄で平均価格が下落したものの、全国平均価格は前月比プラス4.93％と引き続き上昇傾向。東海は前月からの反動もあり、前月比で平均価格プラス31.90％、利回りマイナス1.79ポイントと大きな動きを見せたが、全体的に利回りは小幅な変動にとどまった。

（一棟アパート）
全国平均価格が9,000万円超え。首都圏の平均価格も１億円の大台を超え、前年同月比では全ての地域で価格が上昇。利回りの動きは小幅ながら、前月比、前年同月比ともに、下降傾向の地域が多くなった。

（一棟マンション）
全国平均価格が２億円超え。前月比では全ての地域で価格が上昇し、10％を超える大幅な上昇となった地域も。前年同月比でも価格は上昇傾向の地域が多く、利回りは下落傾向。中でも信州・北陸はマイナス2.52ポイントと大幅な下落となった。


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2026/1/14　　いえらぶGROUP、「引っ越しに関するアンケート調査」結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は１月13日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「引っ越しに関するアンケート調査」結果を発表しました。

▼ アンケート調査サマリー

・引っ越し検討層の約６割が、物価高により時期や内容を変更。
・初期費用の高さが引っ越しの妨げに。物価高の影響により53.2％が家賃設定を見直し。
・引っ越しサポート、家賃補助や割引キャンペーンを求めるエンドユーザーは70.8％。


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2026/1/14　　Authentill Style、不動産賃貸仲介・管理会社向けのBtoB SaaS「AI Cro'style」の提供を開始

（株）Authentill Style（静岡市葵区）は１月13日、不動産賃貸仲介・管理会社向けのBtoB SaaS「AI Cro'style（AIクロスタイル）」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスは、登記簿・物件概要書・契約情報・物件写真をアップロードするだけで、AIが賃貸重要事項説明書（重説）・契約書・請求書・精算書・入居補足資料を自動生成する、不動産業務専用AIツール。


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2026/1/14　　三菱地所リアルエステートサービス、東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は１月13日、2025年12月末時点の東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向の調査結果を次の通り発表しました。

（潜在空室率）
主要５区の空室率は、1.92％で前月比プラス0.07pt。
主要７区の空室率は、2.31％で前月比マイナス0.01pt。

（平均募集賃料）
主要５区の平均募集賃料は、32,306円／坪で前月比プラス676円／坪。
主要７区の平均募集賃料は、27,944円／坪で前月比プラス867円／坪。


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2026/1/14　　野村不動産ホールディングス、2026年１月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果

野村不動産ホールディングス（株）（東京都港区）は１月９日、野村不動産ソリューションズ（株）（東京都港区）が実施した2026年１月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ ポイント

・首都圏の変動率はプラス2.3％と、2020年第４四半期以降、22四半期連続で上昇し、15四半期ぶりに値上がり地点が70地点を超え、上昇エリアはより広い範囲へ拡大。
・関西圏の変動率はプラス1.8％で、2023年第３四半期以降、10四半期連続で上昇し、とくに大阪市内では近年で最大級の上昇率を記録。


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2026/1/16　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年総括版」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月15日、同社が運営する、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年総括版」を公開した、と発表しました。

それによりますと、2025年12月の賃貸物件の掲載賃料は、首都圏シングル向きが前年同月比プラス24.8％の８万8,294円、ファミリー向きで同プラス14.0％の14万8,682円、近畿圏シングル向きで同プラス7.5％の６万2,167円、ファミリー向きで同プラス6.3％の８万6,230円となり、いずれも2020年の計測開始以降の最高値を更新しました。


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2026/1/16　　ライナフ、「スマート置き配」の導入棟数が関東エリアで１万棟を突破

（株）ライナフ（東京都文京区）は１月15日、同社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が、関東エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県）で１万棟を突破した、と発表しました。

国土交通省が「置き配」を宅配の標準サービスに追加する方針を発表するなど、物流業界の変革が進む中、同社は今後も関東全域でのさらなる導入拡大を目指す、としています。

「スマート置き配」は、デジタルキーを活用することで、オートロック付きマンションでも安全性を保ちながら置き配を実現するサービス。荷物の受け取り方法の多様化を支える仕組みとして、全国１万9,000棟以上に導入され、再配達の削減や居住者の利便性向上に加え、宅配に関するトラブルの軽減を通じて、管理業務の効率化にも寄与しています。


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2026/1/16　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2025＜ふるさと版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は１月14日、全国の大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた街を対象に実施した過去最大級の居住満足度調査、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2025＜ふるさと版＞」を発表しました。

それによりますと、「街の住みここちランキング＜ふるさと版＞」トップは、４年連続で北海道上川郡東川町。２位は昨年３位の沖縄県中頭郡北谷町で、３位は昨年20位から大きく順位を上げた長野県上高井郡小布施町。トップ10内で最も多くランクインしているのは沖縄県の自治体（３自治体）、次いで北海道・長野県（各２自治体）となっています。


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2026/1/20　　マリアージュ賃貸、山田工務店と徳島県で初の譲渡型賃貸住宅の募集を開始

譲渡型賃貸住宅を運営するマリアージュ賃貸（株）（横浜市旭区）は１月16日、徳島県で建築事業を展開する（株）山田工務店（徳島県小松島市）と、徳島県で初の譲渡型賃貸住宅の募集を開始した、と発表しました。

マリアージュ賃貸が展開する「マリアージュ賃貸。借りたら買える家」は、住宅ローンでの住宅取得が困難な世帯を対象に譲渡型賃貸住宅事業を行っており、入居待機世帯が全国で400世帯を超えています。


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2026/1/20　　gooddaysホールディングス、「IMAoS」の定期建物賃貸借契約にシステムアップデート

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は１月13日、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」において、日本語以外の言語でも口頭説明を省略して定期建物賃貸借契約を締結できるよう、１月21日にシステムアップデートを実施する、と発表しました。

まずは英語・中国語・韓国語へ対応し、借地借家法38条で定める賃借人への口頭による説明を、賃借人によるWEB画面の操作で行えるようにします。これによりマンスリーマンション事業者は訪日外国人（賃借人）と会話を行える専門スタッフに頼ることなく、円滑に契約を締結できるようになる、としています。

近年の訪日外国人の大幅な増加に伴い、マンスリーマンションが滞在拠点として選択されるケースも急増している中、借地借家法38条３項では定期建物賃貸借契約の成立要件のひとつに口頭による説明の実施が定められていることに対応したもの。


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2026/1/20　　スマサテ、「成功事例から学ぶ！賃貸管理会社家賃UPガイド」を無料配布

AI賃料査定システム「スマサテ」を提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は１月15日、賃貸管理会社・賃貸不動産オーナー909人の家賃アップ事例をまとめた資料「成功事例から学ぶ！賃貸管理会社家賃UPガイド」の無料配布を開始した、と発表しました。

同資料は賃貸管理会社と賃貸不動産オーナー合計909人を対象にした、家賃アップに関するアンケートを集計・分析したもので、全国の家賃改定の傾向、実際に採用した家賃アップの方法ランキング、家賃アップに成功した取り組み事例などを掲載しています。


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2026/1/20　　楽待、投資用不動産市場調査2025年10月～12月期の結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は１月19日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2025年10月～12月期の結果を発表しました。

それによりますと、投資用不動産の物件価格は、一棟アパート、一棟マンション、区分マンションの全種別で２四半期連続の上昇となりました。2012年の集計開始以来の過去最高額を全種別で更新しています。

一方、平均利回りは物件価格が上昇したにもかかわらず、全種別で前四半期から上昇。とくに都心部など賃貸需要の強いエリアを中心に賃料水準の上昇が進み、平均利回りを押し上げている可能性が考えられます。

2025年11月に楽待新聞で実施した家賃動向に関するアンケート（回答数363人）では、過去３ヵ月で家賃を上げた大家が36％、今後３ヵ月で家賃を上げたいと回答した大家は59％にのぼりました。

金利上昇や物価高、建築費高騰など賃貸経営を取り巻くコスト増加が続く中、不動産市況全体への警戒感も見られ、2026年の不動産市況はどのように動くのか、引き続き注視していきます。


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2026/1/20　　マンションリサーチ、2025年の東京都中古マンション市場の動向 四半期レポート

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は１月17日、全国14万3,000棟のマンションデータを公開している「マンションナビ」の保有データを用いて、2025年10月～12月の動向を含む2025年の１年間における東京都中古マンション市場の動向をまとめた四半期レポートを発表しました。

▼ 調査のポイント

１．価格帯別取引に明確な差：高額帯の底堅さと中間価格帯の購入限界。
２．エリア間で異なる成約の決め手：東京都は「資産性」、周辺３県は「実用性」。
３．市場を取り巻く外部環境の変化が「選別と分化」を加速。


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2026/1/20　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京・大阪のオフィス市場予測（2026年１月）」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は１月20日、不動産マーケットリサーチレポートVol.296「東京・大阪のオフィス市場予測（2026年１月）」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント
・東京では需給ひっ迫と賃料負担力改善を背景に、今後５年間で約16％の賃料上昇を予想。
・空室率の実績及び見通しの水準が下振れたことで、新規賃料見通しを上方修正。
・大阪は新規供給が極めて限定的であり、需給バランスは改善基調を維持する見込み。


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2026/1/21　　アクセルラボ、スマートディスプレイ「aliepad」に「内見案内機能」を実装

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は１月20日、スマートディスプレイ「aliepad（アリーパッド）」に、新たに「内見案内機能」を実装し、提供を開始する、と発表しました。

同社はaliepadの機能を拡張し、内見そのものを「暮らしをイメージするショーケース」へと進化させる「内見案内機能」を開発。動画や実際の機器操作を通じて「そこでの暮らし」を疑似体験させることで、従来のスペック勝負だけではない新しい判断軸を内見者に提供し、物件価値の最大化を支援します。

同機能は、賃貸住宅向けスマートホーム「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」を利用している、aliepad導入物件であれば利用可能。


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2026/1/21　　アプラス、APAMANの財布機能付きアプリ「ARUARU Wallet」の提供を開始

SBI新生銀行グループの（株）アプラス（東京都中央区）は１月20日、「アパマンショップ」を展開するAPAMAN（株）と、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKITR（バンキット）」を活用して顧客向けの財布機能付きアプリ「ARUARU Wallet（アルアルウォレット）」の提供を開始した、と発表しました。

「ARUARU Wallet」は、入居者と不動産賃貸事業者をつなぐ新しいデジタルプラットフォームとして、決済・情報配信・特典提供等を一体化したサービス。

入居者はARUARU Walletにチャージすることで、EC決済や日本全国の店でのタッチ決済のほか、入居一時金の分割払いを利用できます。また、不動産賃貸事業者は、インフォメーションバナーやPUSH通知・お知らせ配信機能を通じ、入居者と継続的に接点を持つことが可能。今後はクーポンやキャッシュバックキャンペーン等も予定。


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2026/1/21　　楽待、「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」の2025年７月～12月期の運用結果

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は１月20日、同サイトにおける「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」について、2025年７月～12月期の運用結果を発表しました。

それによりますと、2025年下半期におけるペナルティ制度による取締件数15件の内訳は、最多が６件の「無断掲載（売主等の断りなく物件を広告掲載する行為）」。次いで「不誠実な顧客対応」が４件、「おとり広告」が３件、その他の利用規約違反が２件となっています。

違反が確認された不動産会社に対しては、同社の加盟店サポートチームが直接指導を実施し、広告掲載停止処分及び改善報告書の提出を求めています。改善報告書を提出しない場合や改善が確認できない場合には、取引停止措置を講じるなど、再発防止に向けた対応に努め、これらの広告掲載停止処分により、2025年下半期は延べ4,277件の物件広告の掲載を停した、としています。


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2026/1/21　　大東建託、「子育て世帯の街の住みここちランキング2025」の首都圏版と関西版発表

大東建託（株）（東京都港区）は１月21日、「子育て世帯の街の住みここちランキング2025」の首都圏版と関西版を発表しました。

評点は、今住んでいる街への評価について、大変満足している：100点、満足している：75点、どちらでもない：50点、不満である：25点、大変不満である：０点とした場合の平均値。


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2026/1/22　　イタンジ、Apaman Leasing保有の物件データと賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」データ連携

イタンジ（株）（東京都港区）は１月22日、アパマングループのApaman Leasing（株）（東京都千代田区）が保有する掲載物件データと、イタンジが提供する賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」とのデータ連携を１月より開始した、と発表しました。

この連携により、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」に掲載されている物件に加え、アパマンリーシングのデータベースに登録された物件を「ITANDI 賃貸仲介」に集約。

アパマンリーシングが「ITANDI 賃貸仲介」を活用してエンドユーザーに物件提案する中で、「ITANDI BB」の募集物件と、アパマンリーシングが保有する掲載物件を一度に確認・提案できるため、複数のサイトを確認することなく、シームレスに物件提案を完結させることが可能になる、としています。

営業スタッフが個別に物件提案をするケースと、LINEで自動物件提案をするケース両方に対応し、最大100万件を超える物件情報からワンストップで提案ができるようになる、としています。


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2026/1/22　　LIFULL、「賃貸マンション・アパートの借り手がすぐに見つかりそうな街ランキング」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月22日、グループ会社の「健美家」（東京都千代田区）が、不動産・住宅情報サービスLIFULL HOME'Sのデータを活用して、賃貸物件の掲載期間をもとに東京23区内の「賃貸マンション・アパートの借り手がすぐに見つかりそうな街ランキング」を発表したことを明らかにしました。

投資用賃貸で収益を左右する大きな要因の一つとして、入居者が決まるまでの期間の短さが挙げられます。空室が長引くほど家賃収入が減り、利回りが下がることにつながります。

そこで健美家は、同グループである「LIFULL」が運営する「LIFULL HOME'S」の掲載データを用いて、賃貸物件がサイトに掲載されてから募集終了となるまでの「掲載期間」（中央値）を調査。掲載期間の短い街を「借り手がすぐに見つかりそうな街」とし、掲載期間が短い順にランキング化しました。

それによりますと、マンション編の１位は「氷川台」で掲載期間は17日。２位は「戸越公園」と「鮫洲」がいずれも掲載期間19日で並びました。職住近接×生活利便性の高いエリアが上位に。

アパート編の１位は「清澄白河」で掲載期間は14日。２位は「入谷」で掲載期間は15日となりました。城東・城南エリアが上位に。


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2026/1/22　　ランドネット、管理物件の賃貸借契約更新時に家賃値上げ実現率88％を達成

不動産の流通、再生、運用に新たな価値を提供する（株）ランドネット（東京都豊島区）は１月20日、管理物件の賃貸借契約更新時において、家賃値上げ実現率88％を達成した、と発表しました。

管理受託する物件の賃貸借契約更新時において家賃値上げを試みた結果、実現率88％を達成した、としています。

同社では、賃貸経営を支える３つの強みとして、管理手数料3.3％（税込）から賃貸管理プランを用意し、空室解消まで平均29日、リーシングチームが満室に導き、不動産売却も可能、「出口戦略」まで見据えた不動産投資を実現、などを挙げています。


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2026/1/23　　三菱UFJ信託銀行、独自調査の「2025年度 賃貸住宅市場調査」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は１月23日、独自調査の「2025年度 賃貸住宅市場調査」結果を次の通り発表しました。

▼ ポイント

・第４回となる今回の調査では16社が協力。
・首都圏では、シングル、ファミリーともに賃料上昇が続くと見込まれている。エリア別では都心に近いほど上昇率が大きい傾向がある。部屋タイプ別では、同程度の上昇率である。
・地方圏においても、シングル、ファミリーともに調査対象である全ての都市（名古屋市、大阪市、福岡市）で賃料上昇が見込まれている。
・今後１年間のリーシングマーケット全体に与える影響が大きいと考える項目について「住宅価格の変化」「個人の就業環境や収入の増減」が上位回答となった。
・住宅価格の上昇による賃貸ニーズの高まり（とくにファミリータイプ）を指摘する声が聞かれた。
・防音マンション、ペット共生型マンションの通常の新築住戸との賃料差について、いずれも上位回答は「＋５％未満」「＋５％以上＋10％未満」だった。防音マンションについては、「＋10％以上＋20％未満」「＋20％以上＋30％未満」の回答も２割あった。


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2026/1/23　　LIFULL、健美家「収益物件 市場動向四半期レポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月23日、グループ会社の健美家（株）（東京都千代田区）が、2025年10月～12月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、区分マンション・一棟アパート・一棟マンションの全ての種別において、全国の平均価格が前期比で上昇し、過去最高値を更新。価格上昇に伴い、全種別で投資利回りは低下しました。

▼ トピックス

（区分マンション）
区分マンションの全国平均価格は2,633万円（前期比+6.90％）となり、2023年10月以降の上昇トレンドを維持。とくに首都圏の平均価格は3,054万円に達し、集計開始以来初めて3,000万円の大台を突破。

（一棟アパート）
一棟アパートの全国平均利回りは7.98％となり、ついに８％台を割り込む。価格高騰が顕著な１都３県エリアの平均価格は１億193万円で、エリア平均で初めて１億円を超えた。

（一棟マンション）
一棟マンションの全国平均価格は１億9,784万円（前期比+4.82％）と、２億円に迫る水準まで上昇。主要都市別では、福岡市の平均価格が２億7,819万円まで急伸し、東京23区（２億8,199万円）に肉薄する全国トップクラスの価格水準となった。


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2026/1/23　　ファニーホーム、グッドラフと連携しWebサイト集客強化プロジェクトを開始

東京都世田谷区を中心に賃貸仲介・不動産管理を手がける（株）ファニーホーム（東京都世田谷区）は１月20日、（株）グッドラフ（神戸市中央区）と連携し、SEO対策を軸としたWebサイト集客強化プロジェクトを開始した、と発表しました。

この取り組みにより、学生向け賃貸情報や物件オーナー向け不動産管理情報などのコンテンツを制作し、検索エンジン経由でのアクセス向上と、Webサイトの信頼性向上を目指す、としています。


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2026/1/23　　アットホーム、「スマート申込」で引越し３社と新たに連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月20日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、引越し運送・引越し付帯サービス業務を手がける（株）アップル（東京都中央区）、（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）、中尾運輸（株）（大阪府大阪市）の３社と新たに連携した、と発表しました。

この連携により入居申込者は引越し手続きの利便性が向上し、不動産会社は顧客満足度向上につながる、としています。

同社では、今後も家賃債務保証会社や少額短期保険会社、ライフライン取次サービス会社など、住まい探しや引越しに関わる様々な会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、DXを促進する、としています。


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2026/1/23　　Apaman Leasing、「アパマンショップ高田馬場店」新規オープン

Apaman Leasing（株）（東京都千代田区）は１月20日、同社が運営するアパマンショップ直営店の「アパマンショップ高田馬場店」（東京都新宿区高田馬場2丁目14-6　スワンビル4階）を同日に新規オープンする、と発表しました。

高田馬場エリアは、学生や若年層を中心に賃貸住宅へのニーズが高い地域。初めての部屋探しに不安を感じる顧客も多いことから、同社では、安心して相談できる体制づくりを目的に直営店を開設。地域特性を踏まえたきめ細やかな住まい探しのサポートを提供する、としています。


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2026/1/23　　東通建物、東通グループが福岡市の「Totsu Residence Hakata East」竣工

東通建物（株）（東京都港区）は１月22日、東京を中心に不動産事業を展開する総合不動産会社の東通グループが、福岡市博多区において進めていた「Totsu Residence Hakata East」（福岡市博多区東光1-3-17）の大規模修繕及びリニューアル工事を完了し、2025年12月に竣工した、と発表しました。

同プロジェクトは、2001年竣工（築24年）の鉄骨鉄筋コンクリート造のレジデンスに対し、東通グループが培ってきた不動産再生のノウハウを投入することで、現代のライフスタイルに即した「洗練された上質感」を持つ住環境へと刷新を図ったもの。


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2026/1/23　　メディバリー、３社と提携しオンライン診療サービス「Bizcare」を導入

（株）メディバリー（東京都文京区）は１月22日、三井不動産レジデンシャルリース（株）、安田不動産（株）、（株）BlueMemeの３社と提携し、複合オフィスビル「錦町トラッドスクエア」（東京都千代田区）のレジデンスにおいてオンライン診療サービス「Bizcare」を導入する、と発表しました。

同取り組みは、国内で初めて賃貸マンションにおいて、オンライン診療・服薬支援・薬配送を一体化して提供するモデルで、入居者の健康支援と利便性向上を実現する新しい試み。医療と住まいを融合させた“次世代型賃貸住宅サービス”として、都市生活者の新たな暮らし方を提案。


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2026/1/23　　近畿圏不動産流通機構、2025年10～12月期の「近畿圏不動産流通市場の動向」を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は１月21日、2025年10～12月期の近畿２府４県の「近畿圏不動産流通市場の動向」を発表しました。

それによりますと、中古マンション成約件数は、5,175件（前年同期比プラス17.9％）と９期連続で増加し、市場の売り出し（新規登録）件数は、１万6,984件（同プラス2.2％）となりました。

成約件数は近畿圏の対象12地域中、奈良県以外の11地域が前年比で増加し、大阪府北部は８期連続、神戸市と京都市は７期連続で増加。

平均成約価格は、3,166万円（同プラス3.0％）と２期連続で上昇。新規登録価格は3,423万円（同プラス14.2％）と12期連続で上昇。成約価格は12地域中６地域が前年比で上昇し、大阪市は15年10～12月期から41期連続で上昇し、中古マンション価格は強含みの傾向が続いています。


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2026/1/28　　Renxa、外国人向け生活支援サービス「Global Support Desk Plus」の提供開始

Renxa（株）（レンサ、東京都豊島区）は１月26日、外国人入居者の安心な暮らしと不動産管理会社の業務負担軽減を目的に、多言語対応による生活サポート、近隣トラブル相談、個人賠償保険を組み合わせた外国人向け生活支援サービス「Global Support Desk Plus（グローバルサポートデスクプラス）」の提供を開始した、と発表しました。

同社は2024年１月より外国人入居者に向けて母国語でライフラインの手続きや、新生活支援で培った知見を活かし、「Global Support Desk」を開発。

そしてこのほど、「Global Support Desk」と近隣トラブル解決サポートと個人賠償保険を組み合わせ、より包括的な支援体制へと進化させたサブスクリプションサービス「Global Support Desk Plus」の提供を開始するもの。

同サービスを通じて、入居者の不安やトラブルを軽減し、安心で快適な暮らしを実現するとともに、不動産管理会社や賃貸仲介会社、さらに今後は電気・ガス・水道などのインフラ提供事業者に加え、外国人材を活用する企業の業務効率化も支援する、としています。


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2026/1/28　　MIRARTHホールディングス、タカラレーベンが「LUXENA＋PAWS藤沢」竣工

MIRARTHホールディングス（株）（東京都千代田区）は１月28日、グループ会社の（株）タカラレーベン（東京都千代田区）が、コンセプトに特化した賃貸マンションシリーズ「LUXENA＋(ラグゼナプラス）」の第２弾物件として展開する「LUXENA＋PAWS藤沢（パウズフジサワ）」が１月27日に竣工した、と発表しました。

「LUXENA」（ラグゼナ）は、同社の技術と経験を活かした高いデザイン性と快適性を兼ね備えたハイグレード賃貸マンション。ラグジュアリー（Luxury）な空間が広がる、上質な暮らしを可能（Enable）にしていく、そんな意味合いを込めた名称として「LUXENA」と冠しています。

今回、「LUXENA＋」の第２弾として展開する「LUXENA＋PAWS藤沢」は、鉄筋コンクリート造地上７階建て、総戸数41戸、間取り１LDK、２LDK、３LDK。一般的な「ペット飼育可」の賃貸ではなく、良質な暮らしを提供する「LUXENA」で、大切な人生のパートナーと一緒に暮らすために考えた「高級賃貸×ペットフレンドリー」をテーマにしたコンセプト型賃貸マンション。

共用施設には天然芝のドッグランやトリミングルームを備え、各住戸にはペットに配慮したフローリングや壁クロス、ナノイー発生器を採用しています。


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2026/1/28　　アットホーム、「空き家取引等に関する実態・意識調査の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月26日、アットホームに加盟する全国の不動産会社と、全国の地方自治体を対象に実施した「空き家取引等に関する実態・意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産会社向け調査では、「空き家取引に関わったことがある」と回答した不動産会社は68.7％で、空き家の相談から媒介契約に至った割合は３割以下と回答したのが61.6％。

空き家に関する相談から媒介契約に至らなかった理由は「価格、金銭面による理由」が最多で、８割以上の不動産会社が「低廉な空き家」の取引に前向き。

また、自治体向け調査では、空き家所有者からの相談件数は約半数の自治体が「増加した」と回答。空き家所有者から自治体への相談内容は、「売却の相談」が約７割。

空き家を手放さない理由は「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が最多で、空き家の購入理由は「自然豊かな環境での生活を目的とした購入」が３割超。自治体が宅建事業者に任せたい空き家対策業務は「所有者からの相談対応」がトップ、となっています。


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2026/1/28　　LIFULL、「中古市場おとり物件実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月27日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、過去１年間に中古住宅購入を検討した500人を対象に実施した「中古市場おとり物件実態調査」結果を発表しました。調査期間は2025年12月16日～19日。インターネット調査。

それによりますと、「申込できない物件（おとり物件）」に遭遇した人は36.8％となりました。およそ３人に１人が「おとり物件」に遭遇していることが分かりました。

おとり物件に遭遇したと判断した理由として最も多かったのは、「先着で申込が入ったと案内を受けた（69.0％）」。次いで、「不動産会社が何らかの事情で案内を拒否した（45.1％）」となっています。消費者が物件情報を閲覧した段階では取引可否が判断できず、実際に不動産会社へ問い合わせを行った後になって、初めて状況が判明するケースが多いことがうかがえます。


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2026/1/28　　日本情報クリエイト、CRIX指標（2025年11月分）を活用した月次レポート「首都圏賃貸市場動向」公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は１月23日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標（2025年11月分）を活用した月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を公開した、と発表しました。

（東京23区）
東京23区では、アパートの50㎡～の空室率が前月からわずかに悪化。わずかとはいえ空室率が悪化するのは約１年ぶり。アパートのその他の面積帯の空室率の改善は継続しているが、改善幅はわずかにとどまっています。

（神奈川県）
川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続。しかしながら、アパートの支払い賃料は全面積帯で前月比下落、マンションの支払い賃料も０～20㎡、30～50㎡で前月比下落しています。

（埼玉県）
さいたま市ではアパートの単身者向け（０～20㎡、20～30㎡）、マンションの20～30㎡で空室率が前月比で改善しました。カップル向け（30～50㎡）、家族向け（50㎡～）では、アパート・マンション共に空室率が前月比悪化、マンションでは面積の狭い単身者向け（０～20㎡）でも空室率が前月比悪化しています。

（千葉県）
　千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、マンションの30～50㎡を除いて空室率が前月比で改善しました。


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2026/1/28　　エステートタイムズ、2025年下期の不動産競売統計（期間入札）を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は１月28日、2025年下期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。

それによりますと、首都圏の競売物件数は、長年にわたり減少傾向が続いてきましたが、2025年は増加に転じました。一方、落札率は低下傾向にあり、およそ３年間減少が続いていた入札本数は、2025年下期に入り横ばいからやや増加しています。また、落札価格は下落傾向が続いていたが、2025年下期は上期と比べてやや上昇しました。

2025年の首都圏（１都７県）の競売物件数は、前年と比べて約12％増加。都県別では、茨城県のみ前年とほぼ同数だった一方、その他の１都６県ではいずれも物件数が増加しています。最も増加したのは埼玉県で30％以上、多くの都県では10％前後の増加となりました。


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2026/1/30　　国土交通省、2025年12月の貸家の新設住宅着工戸数、２ヵ月連続減少

国土交通省は１月30日、2025年12月と2025年計の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、2025年12月の新設住宅着工は、分譲住宅が増加したが持家、貸家が減少したため、全体で前年同月比1.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比7.3％の増加となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.3％減の６万2,118戸。持家は同1.8％減の１万7,496戸で、９ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.9％増の１万8,522戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同3.4％減の２万5,518戸で、２ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～12月の合計は、前年比5.0％減の32万4,991戸。

一方、2025年計の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となりました。新設住宅着工戸数は74万667戸。前年比では6.5％減となり、３年連続の減少。

貸家の新設着工は、前年比5.0％減の32万4,991戸で、３年連続の減少。分譲住宅は前年比7.6％減の20万8,169戸で、３年連続の減少。持家は前年比7.7％減の20万1,285戸で、４年連続の減少となっています。

　　　　 　　＜2025年12月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,050戸 （3.3％増）	7,017戸 （0.4％減）	１万2,333戸 （8.7％増）	２万718戸 （10.7％減）
貸家 （前年同月比）	9,932戸 （3.0％増）	2,170戸 （0.8％減）	5,405戸 （3.9％増）	8,011戸 （14.7％減）

　　　　　　＜2025年計の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年比）	26万8,730戸 （5.9％減）	８万5,056戸 （7.1％減）	13万20戸 （1.6％減）	25万6,861戸 （9.2％減）
貸家 （前年同月比）	13万927戸 （0.9％減）	２万9,952戸 （4.0％減）	６万1,723戸 （0.2％減）	10万2,389戸 （12.4％減）

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2026/1/30　　国土交通省、2025年10月・2025年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は１月30日、2025年10月と2025年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.1％増、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.4％増となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年10月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％増の146.0。住宅地は前月比3.0％減の116.7、戸建住宅は同0.9％増の121.2、マンション（区分所有）は同1.3％増の223.7。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.4％増の147.9。店舗は前期比4.4％増の171.4、オフィスは同5.3％減の170.3、マンション・アパート（一棟）は同1.0％増の174.3。


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2026/1/30　　アットホーム、全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年12月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月30日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年12月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び札幌市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が19ヵ月連続、大阪市が17ヵ月連続で最高値を更新。東京23区は６ヵ月連続して全面積帯最高値で、大型ファミリー向きの平均家賃は40万円超に。　

・アパートも、カップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。東京23区はアパートにおいても３ヵ月連続で全面積帯が最高値となった。


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2026/1/30　　大和ハウスリアルエステート、新築一棟・収益木造賃貸アパート「SOLASIA LUFRA吹田岸部」竣工

大和ハウスリアルエステート（株）（大阪市北区）は１月28日、木造ガルバリウム鋼板葺３階建て、総戸数９戸の新築一棟・収益木造賃貸アパート「SOLASIA LUFRA（ソラシア ルフラ）吹田岸部」（大阪府吹田市岸部北二丁目）を竣工した、と発表しました。

同社はソリューション事業として、土地の価値を最大限に引き出し、社会の変化を読み、時代のニーズを反映させた収益不動産の開発・再生買い取り・買い取り再生・開発を展開。さらに、同社が進める賃貸管理事業と連携し、安定した賃貸経営を提案。

今後もブランド力を活かした新築レジデンスの開発を継続するとともに、「企業や個人の不動産に関する困りごとを解決するソリューション事業を通じて、SOLASIAブランドの価値向上を通じ、地域社会に貢献する、としています。


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2026/1/30　　アットホーム、首都圏「中古マンション」の価格動向（2025年12月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年12月）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

首都圏（2025年12月）
・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は5,227万円。前月比、前年同月比ともに17ヵ月連続で上昇。
・東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、さいたま市の５エリアは2017年１月以降最高額を更新。東京23区の平均価格は初の8,000万円台に。

首都圏外８エリア（2025年10～12月）
・大阪市は９期連続で前期比上昇。名古屋市は前期比、前年同期比ともに下落。
・札幌市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市は2017年Ⅰ期以降最高額を更新。


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2026/1/30　　LIFULL、LIFULL InvestmentがWALLMATE不動産と不動産特定共同事業に係る業務委託契約を締結

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月23日、グループ会社の（株）LIFULL Investment（ライフルインベストメント）（東京都千代田）が、１月15日付で、（株）WALLMATE不動産（東京都港区）と不動産特定共同事業に係る業務委託契約を締結した、と発表しました。

両社はWALLMATE不動産が組成・運用を行うTRINITY FUNDの出資者募集をクラウドファンディングにて行う場合には、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を活用することで合意。この協業により、新たな投資家層がWALLMATE不動産のTRINITY FUNDへの少額投資が可能となります。


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2026/1/30　　野村不動産ホールディングス、野村不動産と野村不動産ウェルネスが「オウカス 浦和針ヶ谷」を開業

野村不動産ホールディングス（株）（東京都港区）は１月27日、野村不動産（株）（東京都港区）と野村不動産ウェルネス（株）（東京都港区）が、健康増進型・賃貸シニアレジデンスのシリーズ「OUKAS（オウカス）」の第８弾として、埼玉県さいたま市浦和区では初となる「オウカス 浦和針ヶ谷」（全131戸）を２月１日に開業する、と発表しました。

オウカスは、健康寿命の延伸を支援することで、入居者と家族の「世界一の人生づくり」を目指す、健康増進型・賃貸シニアレジンデンス。①商業施設・公園・病院などが徒歩圏にある利便の高い立地、②住まうことが誇らしくなる建物及び日々の時間が豊かになる多彩な共用部、③カラダとココロの健康維持・増進を図るサービスの提供により、「住むだけで身心ともに自然と健康になれる仕組み」を整えています。


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2026/1/30　　カナリー、不動産情報マーケットプレイス「カナリー」の「駅口コミ機能」をリリース

不動産業界のDXを推進する（株）カナリー（東京都港区）は１月19日、不動産情報マーケットプレイス「カナリー（CANARY）」において、ユーザーが駅を検索した際にその駅に関する口コミを確認できる「駅口コミ機能」をリリースした、と発表しました。

同リリースにより、ユーザーは実際の声に基づいた情報を参考にしながら引っ越し先を検討できるようになり、納得感のある住まい選びをサポートする、としています。


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2026/1/30　　リスト、リストデベロップメントが新築賃貸マンション「RETERRACE MINOWA WEST」竣工

総合不動産企業のリスト（株）（横浜市中区）は１月29日、同社の連結子会社のリストデベロップメント（株）（横浜市中区）が、新築賃貸マンション「RETERRACE MINOWA WEST」（東京都荒川区東日暮里一丁目25番4号）を2025年12月に竣工した、と発表しました。

RETERRACE MINOWA WESTは、３面が道路に接する敷地条件を活かし、南面（駅側）を人の動線を意識した正面エントランスとし、東・北面には間口の広さを活かして駐車場を配置するなど、歩行者と車両の動線を完全に切り離した安全で快適なランドプランを実現。鉄筋コンクリート造地上８階建て、１DK～３LDKの総戸数40戸。


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2026/1/30　　大和ライフネクスト、法人向け賃貸社員寮「エルプレイス反町」を２月に開業

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（株）（東京都港区）は１月29日、東京・大阪を中心に展開する法人向け賃貸社員寮「エルプレイスシリーズ」の「エルプレイス反町」（横浜市神奈川区）を２月に開業する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上３階建て、総戸数24戸。共用スペースとして、共用ラウンジや屋上テラス（物干し利用可）を備え、共用スペース・居室ともに無料Wi-Fi を完備し、リモートワーク需要にも対応。

同社では企業の人材戦略を支えるブランドとして 「エルプレイス（L-Place）シリーズ」を全国で76棟（開業予定含む）展開。独立した水回りを備えた快適な居室と、自然な交流が生まれる共用スペースを組み合わせることで、働く人々の暮らしやすさとつながりの両立を目指しています。今回の反町・新横浜での開業は、その取り組みをさらに広げるもの。


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2026/1/30　　ゼン・ランド、東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データの2025年第３四半期版を公開

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている（株）ゼン・ランド（東京都渋谷区）は１月30日、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、経済センサスの「商業集積地区」をベースとした、東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データの2025年第３四半期版を公開する、と発表しました。

これまで同社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、2024年６月に経済産業省より発表された2021年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したもの。

今回は2025年第３四半期版として、東京主要６区内の「商業集積地区」（東京駅及び日本橋エリア、銀座及び有楽町日比谷エリア、新宿駅エリア、渋谷駅エリア、池袋駅エリア）の５エリアを中心とする20ヵ所の商業集積地区を選抜し、小売販売額及び販売効率の推計も出るを構築。推計した販売額水準の時系列推移を分析して、コロナ禍発生前、コロナ禍によるショックとその後の回復動向について考察しています。


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