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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2026年2月のバックナンバー

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2026/2/3　　国土交通省、「LIFULL HOME’S」と連携したセーフティネット住宅の情報発信を開始

国土交通省は２月３日、（株）LIFULLの協働により、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」において、セーフティネット住宅の検索機能が新たにリリースされた、、と公表しました。

高齢者・子育て世帯・障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として全国で約95万戸が登録されている「セーフティネット住宅」は、現在、セーフティネット住宅専用の情報提供システムを通じて情報提供をしており、住宅確保要配慮者の住まい確保の推進に寄与しています。

今回、LIFULLとの協働により、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」において、同日からセーフティネット住宅の検索機能が新たに実装されたものです。

2026/2/3　　LIFULL、LIFULL HOME'Sで「セーフティネット住宅」が検索可能に

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月３日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、2025年10月１日より施行された住宅セーフティネット法の改正を受け、住宅セーフティネット制度を所管する国土交通省との協業を開始した、と発表しました。

これに合わせ、高齢者、低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者が借りやすい賃貸住宅「セーフティネット住宅」を、同日から「LIFULL HOME'S」上の「#セーフティネット住宅から住まいを探す」で検索できるようになりました。

国土交通省との協業により、LIFULL HOME'S上で入居者を募集しているセーフティネット住宅の物件を直接検索、確認できるもので、具体的には、セーフティネット住宅として登録されている95万超戸（2025年12月末時点）の情報をもとに、LIFULL HOME'Sで掲載している賃貸物件データと照合し、合致した物件に「セーフティネット住宅」のタグを付与することで、希望の条件に合う住まいを検索しやすくなります。現在、LIFULL HOME'Sでは14万353件のセーフティネット住宅を掲載。


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2026/2/3　　APAMAN、新会社「アパマンワールド（株）」を設立

APAMAN（株）（東京都中央区）は１月31日、（株）ワールドホールディングス（福岡市）との合弁により、アパマンショップ加盟企業の事業多角化を支援する新会社「アパマンワールド（株）」を設立した、と発表しました。

アパマンショップの加盟店企業が、現在の「賃貸仲介・賃貸管理」という強固な事業基盤を維持しつつ、不動産売買、建築、再開発、事業承継といった「新たな成長領域」へも同時に進出できるよう、新会社が情報のハブとなり総合的な支援体制を構築。両社の融合により、一社では成し得ない圧倒的な事業成果の創出を追求する、としています。


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2026/2/3　　名鉄都市開発、リブランの協力のもと防音仕様の賃貸マンションを着工

名鉄都市開発（株）（名古屋市中村区）は２月２日、（株）リブラン（東京都板橋区）の協力のもと、全住戸が24時間楽器演奏やゲーム実況等が可能な防音仕様となる賃貸マンション「（仮称）名古屋市千種区春岡二丁目計画」を同日に着工した、と発表しました。

RC造・地上12階建て、総戸数45戸の防音賃貸マンションで、リブランが展開する「ミュージション」シリーズの名古屋エリア初物件。

24時間楽器演奏やゲーム実況等を楽しめるよう、専有部は構造躯体の床から独立した浮き床を設ける「浮き床工法」に加え、壁・天井も構造躯体とは別に設ける「Box in Box 工法」を採用することで、空気伝搬音、固体伝搬音をそれぞれ低減し、全住戸で遮音等級D-70以上となる高い遮音性能を目指します。


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2026/2/3　　西武不動産、新築賃貸レジデンス「NOGATA RESIDENCE」を取得

（株）西武不動産（東京都豊島区）は２月２日、2026年１月竣工の新築賃貸レジデンス「NOGATA RESIDENCE」（東京都中野区野方二丁目63番14号）を取得した、と発表しました。

「NOGATA RESIDENCE」は鉄筋コンクリート造・地上８階建ての共同住宅（49戸）。

同社は「西武グループ長期戦略2035、中期経営計画（2024～2026年度）」に基づき資産の取得を進めており、2025年度においても資産の取得や複数のエクイティ投資を実行しています。

同社では引き続き、多種多様なスキームを活用し、資産の流動化とその資金を活用した再投資を持続的に行うキャピタルリサイクルによって成長を図るビジネスモデルを推進するとともに、不動産価値、企業価値の最大化を実現するため、成長投資を積極的に進める、としています。


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2026/2/3　　三菱UFJ不動産投資顧問、旧社員寮をコリビング型賃貸住宅へコンバージョン

三菱UFJ不動産投資顧問（株）（東京都港区）は２月２日、（株）Q Living（東京都渋谷）との協業により、自社グループの旧社員寮をコリビング型賃貸住宅へとコンバージョンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階地上４階建て、全62室で、2025年12月に改修工事が完了し、同施設をQ Living新シリーズのフラッグシップとなる「THE DAY＋二子玉川」（東京都世田谷区玉川）として2026年１月31日に開業。

コリビング（Co-living）とは、個人のプライベート空間を確保しながら、充実した共用空間を利用できる新しい住まいのスタイル。柔軟な契約形態を持つ点やコミュニティ形成へのニーズ、リモートワーク環境の課題に対応できる点が特徴。とくに単身者や若年層を中心に注目を集め、多様な働き方や価値観に対応する住環境として近年需要が高まっています。


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2026/2/3　　グローバルトラストネットワークス、外国人入居者向け公式アプリ「GTN Living」提供

外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する（株）グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）は１月29日、同社の家賃保証サービスを利用する外国人入居者向け公式アプリ「GTN Living（ジーティーエヌ・リビング）」の提供を開始した、と発表しました。

「GTN Living」は、保証契約後の入居生活を見据え、生活相談や情報提供、お知らせ配信をアプリ上で一元的に提供することで、保証契約を起点に入居後の生活まで支えるというGTNの姿勢をデジタルの形で、具現化したサービス。

※対応OS：iOS／Android：App Store・Google Play


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2026/2/4　　総務省、「住民基本台帳人口移動報告 2025年」公表

総務省は２月３日、「住民基本台帳人口移動報告 2025年」を公表しました。

それによりますと、2025年の国内における市区町村間移動者数は519万548人となり、前年に比べ0.3％の減少。都道府県間移動者数は251万5,731人となり、前年に比べ0.3％の減少。国外からの転入者数は78万2,165人となり、前年に比べ6.3％増加し、国外への転出者数は40万9,592人となり、前年に比べ10.2％の増加。

全国の社会増減数では、国外からの転入者数（78万2,165人）が国外への転出者数（40万95,92人）を上回ったこと等により、33万7,234人の社会増加、前年に比べ5,548人の拡大。

一方、都道府県別にみると、社会増加となっているのは東京都の12万5,457人、大阪府の５万8,524人、千葉県の４万2,629人など23都道府県で、社会増加数が最も拡大しているのは愛知県の9,298人。

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県。転入超過数は東京都が６万5,219人と最も多く、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、山梨県は前年の転入超過から転出超過へ転じています。


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2026/2/4　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは２月４日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,859社、有効回答１万620社。

１月の景気DIは、前月比0.6ポイント減の43.8となり、８ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。今後の国内景気は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント減の48.4と、３ヵ月連続の下落。

不動産の現在（１月）の景況感に対する企業の声として、「年々不動産の金額が上昇している」（不動産管理）、「釧路港後背地で大規模な開発プロジェクトが推進されている」（貸家）、「物価高と金利上昇で負担が増加している」（土地売買）、「高騰する不動産価格に最終消費者の賃金上昇が追い付いていない」（建物売買）、「木材の販売は好調とはいい難い状況で、仕入先と話をしていても景気の良い話は聞こえてこない（貸事務所）。

また、先行きに対して、「高市政権の継続による経済対策の実施に良い効果を期待している」（貸事務所）、「動画配信による販売活動が安定しており、良い状況が続く」（不動産代理業・仲介）、「新規物件の引き合いが多いが、職人が足りず無理な受注はできない」（貸家）、「エンドユーザーの賃金が上がるのは当面先になると予想」（建物売買）、「政策金利の引き上げによる影響が懸念される。宿泊事業においては為替の影響、特に円高方向に振れた場合の懸念が大きい」（不動産管理）、と捉えています。


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2026/2/4　　住友林業、グループのLeTech、賃貸マンションシリーズ『LEGALAND』が都内で竣工累計100棟達成

住友林業（株）（東京都千代田区）は２月３日、住友林業グループの国内総合不動産事業の（株）LeTech（大阪市北区）が、主力商品のデザイナーズ賃貸マンションシリーズ『LEGALAND』が、１月29日にメインの展開エリアである東京都内で竣工累計100棟を達成した、と発表しました。

今後のLEGALANDの展開では、2026年に東京都内で16棟の竣工を予定。とくに東京城南・城西エリアを重点エリアとして置き、LEGALANDを軸とした立地ドミナント戦略を推進し、単なる供給量の拡大ではなく、「立地・デザイン・品質」を徹底して、住む人・訪れる人から選ばれる「街の象徴ブランド」へ進化させていく、としています。


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2026/2/4　　ネコハナ、京都エイプリーとともに検索サイト「ネコハナ不動産」を立ち上げ

（株）ネコハナ（東京都中央区）は２月２日、京都エイプリー（株）（京都市左京区）とともに、猫飼育可能な賃貸物件に特化した検索サイト「ネコハナ不動産」を立ち上げ、同日より東京都23区エリアでサービスを開始した、と発表しました。

掲載されている物件は全て「猫飼育OK」の物件で、「問い合わせたら猫はダメだった」というガッカリ体験をなくし、効率的に住まい探しができる、としています。

検索のハードルが高かった「多頭飼育」についても、サイト上で可否の検索が可能で、平均1.78頭という飼育実態に寄り添い、２匹以上との暮らしを検討している人にも最適な物件を提案しています。


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2026/2/4　　いえらぶGROUP、サーラ不動産に「いえらぶBB」の提供を開始

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月２日、サーラ不動産（株）（愛知県豊橋市）に、不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

この導入により、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、サーラ不動産が管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認でき、オンラインでの入居申込みや進捗確認までを一元管理できるようになります。


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2026/2/4　　Unito、賃貸マンション「PARK AXIS」シリーズに「リレント」を導入した室数全国７棟25室へ拡大

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」を提供する（株）Unito（東京都目黒区）は１月27日、三井不動産レジデンシャル（株）が展開する、全国の拠点を１泊から１ヵ月単位で柔軟に選べる多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」の一環として、賃貸マンションブランド「PARK AXIS（パークアクシス）」シリーズに、同社独自の日数変動型家賃システム「リレント」を導入した運用室数を全国７棟25室へ拡大した、と発表しました。

リレントは同社日数単位の家賃システムで、居住者が外泊する日をオンラインで申請すると、申請した日数に応じて家賃が減額される仕組み。外泊時に、部屋が宿泊施設として提供されることで、居住者は家賃を「住んだ日数分」に調節できます。

「unito」物件では、同社仕様の家具・家電を完備し、居住者の外泊申請日には、自分の荷物を、物件ごとに設置されている鍵付き収納に保管可能。外泊申請日同社運営スタッフが清掃を行った上で居室を貸し出しするため、賃貸に住みながら「ホテルのような快適な滞在体験」を提供する、としています。


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2026/2/4　　さいたま市産業創造財団、 K-netとライフサポートジャパンが「家賃保証×見守り×死後事務」を連携

（公財）さいたま市産業創造財団（さいたま市中央区）は１月29日、同財団が実施するスタートアップ支援事業「さいたま市アクセラレータープログラム（SCAP）」採択者のライフサポートジャパン（株）（さいたま市中央区）が、2026年１月14日付で家賃債務保証業のK-net（株）（神戸市中央区）と業務協定を締結した,と発表しました。

同協定により、K-netの家賃債務保証を基盤に、ライフサポートジャパンが提供する見守り及び死後事務（賃貸借契約の解約手続代行・残置物撤去対応等）を連携させ、高齢化と単身世帯の増加を背景に顕在化する不動産賃貸運営課題を、現場オペレーションとして解決する仕組みの共同展開を開始します。


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2026/2/5　　LIFULL、健美家が2026年１月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月５日、グループ会社の「健美家」（東京都千代田区）が、2026年１月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、区分マンション・一棟アパート・一棟マンションの３種別とも、2025年12月期と比較して全国平均価格が下落し、平均利回りは上昇しました。

（区分マンション）
全国平均価格は前月比マイナスとなったが、前年比では引き続き上昇傾向。価格・利回りともに地域によるばらつきが多く、とくに中国・四国の平均価格は前月比プラス20.44％、前年同月比プラス175.04％と大きく動いた。

（一棟アパート）
全国平均価格は前月比で微減となったが、前年比では上昇。地域別の価格は、前月比ではばらつきが多かったが、前年同月比では上昇した地域が多かった。

（一棟マンション）
全国的に、前月比、前年同月比ともに価格が減少した地域が多かった。大きく価格を落とした地域もあったものの、利回りは比較的小さな振れ幅にとどまった。


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2026/2/5　　全宅連不動産総合研究所、「第40回不動産市況DI調査」結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は２月２日、全宅連モニター会員による2026年１月実施の「第40回不動産市況DI調査」結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIの全体では、実感値で9.5P増となり、前回調査に比べ2.0P減少しました。そのほか、中古マンション価格は12.0P増（同3.9P減）、中古戸建価格は7.0P増（同3.8P減）、新築戸建価格は12.3P増（同4.8P減）となりました。

賃料は、居住用賃貸が13.5P増（同2.3P増）、事業用賃貸は6.3P増（同2.2P減）となりました。


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2026/2/5　　いい生活、コミュニケーションアプリ『いい生活Tenant』をリリース

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は２月４日、管理会社とテナント間のコミュニケーションアプリ『いい生活Tenant』をリリースした、と発表しました。

同社はオフィステナント管理におけるコミュニケーションをデジタルで一元化し、双方の生産性向上と新たな収益機会の最大化を支援するため、『いい生活Tenant』の提供を開始したもの。

管理会社側では、問い合わせの一元管理や申請業務のデジタル化により、事務工数を大幅に削減、テナント側も、時間や場所を問わずスマホから各種申請や連絡が可能になり、電話やメールに費やしていた手間を最小化する、としています。


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2026/2/5　　大和自動車交通、賃貸住宅「Daiwa Grace Maison 亀有」を完成

大和自動車交通（株）（東京都江東区）は２月４日、所有不動産の有効活用と付加価値向上を目的として進めている不動産建替えプロジェクトの第１弾として、賃貸住宅「Daiwa Grace Maison 亀有」（東京都葛飾区亀有4-27-1）を完成した、と発表しました。

「Daiwa Grace Maison 亀有」は鉄筋コンクリート造・６階建ての総戸数21戸（内店舗１）。間取りは１LDK（４戸）・２LDK（13戸）・３LDK（３戸）。主な設備・仕様はWi-Fi設置、防犯カメラ（エレベーター内含む）、エントランスオートロック、宅配ボックスなど。

同社は、東京でタクシー・ハイヤー事業を展開する旅客運送事業者であると同時に、保有不動産を活用した不動産事業も展開。交通インフラを担う企業としての安定経営を支える取り組みの一つとして、老朽化した保有物件の建替え・高度利用を進めており、同物件は現在進行中の４棟建替えプロジェクトの最初の完成物件。


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2026/2/5　　アットホーム、「アットホーム賃貸駅ランキング 東京23区編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月４日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件のPV数が多い駅をまとめた「アットホーム賃貸駅ランキング 東京23区編」を発表しました。調査期間は2025年10月１日～12月31日。

それによりますと、東京23区でPV数が多い駅の総合１位は前年に引き続き「三軒茶屋」駅。とくにシングルタイプでのニーズが強く、総合２位の「新小岩」駅は前年19位からの大幅ランクアップ。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「三軒茶屋」駅が１位で、２位が「高円寺」駅。３位の「中野」駅は２位の「高円寺」駅の隣駅で、JR中央線、総武線、東京メトロ東西線が乗り入れ。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「新小岩」駅が１位。「新小岩」駅は葛飾区の南端に位置するJR総武快速、中央・総武緩行線の駅。２位は「錦糸町」駅、３位は「目黒」駅がランクイン。


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2026/2/5　　大東建託、「借りて住んだ＆買って住んだ街の住みここちランキング2025」首都圏版・関西版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月４日、「借りて住んだ＆買って住んだ街の住みここちランキング2025」の首都圏版と関西版を発表しました。

首都圏版の「借りて住んだ街（駅）の住みここち」の１位は、東京都渋谷区の代官山で、昨年６位から順位を上げました。２位は、表参道。３位は３年連続で、築地・新富町A（近接駅の築地・東銀座・築地市場・新富町を統合）。

その他トップ10内では、４位の有明A（近接駅の有明・国際展示場・東京ビッグサイト・有明テニスの森を統合）（昨年49位）、８位の洗足（昨年58位）が、昨年より大きく順位を上げてトップ10入りしています。

一方、関西版の「借りて住んだ街（駅）の住みここち」の１位は京都市北区の北山で、唯一偏差値80台の極めて高い評価を得て、２年連続で１位。２位は神戸市西区の西神中央（昨年９位）、３位は大阪市阿倍野区の鶴ケ丘（昨年７位）で、いずれも昨年から順位を上げてトップ３入りしています。


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2026/2/5　　GA technologies、「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年10～12月」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は２月４日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」から、2025年10～12月度の成約顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年10～12月」を発表しました。

それによりますと、成約顧客の年齢は、前年同四半期から中心層は変わらないものの、40代・50代が増加し、成約顧客の年収は、幅広い層からの関心が見られるとともに、1,000万円～1,500万円未満、1,500万円～3,000万円未満が増加。

また、2025年10～12月における成約顧客の年齢は、30代～40代（30代：26％、40代：42％）が多く、前年同四半期と比較すると、中心層は変わらないものの、40代、50代（ともにプラス４％）は増加していることがわかりました。


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2026/2/6　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年１月（賃料動向）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年１月（賃料動向）」を公開した、と発表しました。

（ファミリー向き賃料動向）
・東京23区の掲載賃料は252,464円（前年同月比113.4％）で過去最高を更新、18ヵ月連続で上昇。
・東京23区の反響賃料は184,892円（同106.1％）で、掲載賃料との差は67,572円に広がる。
・東京都下の掲載賃料は120,568円（同113.1％）で過去最高値を更新、12万円を初めて超える。
・東京23区と東京都下の掲載賃料の差は131,895円となり、都心部が東京都の平均賃料を押し上げている構図。

（シングル向き賃料動向）
・東京23区の掲載賃料は125,814円（前年同月比118.5％）で過去最高を更新。
・東京23区の反響賃料は95,785円（同102.3％）で、掲載賃料との差は30,029円に広がる。
・東京都下の掲載賃料は63,870円（同107.1％）で過去最高値を更新。


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2026/2/6　　大和ハウス工業、高級賃貸マンションの大型複合居住施設が竣工

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は２月６日、仙台市で建設を進めてきた高級賃貸マンション「ロイヤルパークス仙台青葉通」と、学生寮「Miraiフォレスタ仙台青葉通」の大型複合居住施設が、１月30日に竣工し、「ロイヤルパークス仙台青葉通」は２月７日より、「Miraiフォレスタ仙台青葉通」は３月20日より入居を開始（予定）する、と発表しました。

「ロイヤルパークス仙台青葉通」（仙台市青葉区大町2丁目2-9）は、RC造・地上15階建て、総数266戸、家賃12万4,000円～25万6,000円（共益費込み）。学生寮「Miraiフォレスタ仙台青葉通」（仙台市青葉区大町2丁目2-21）はRC造・地上14階建て、総数258室、家賃６万8,500円～７万7,500円（共益費込み）。

同社では、2005年より三大都市圏を中心に都心型賃貸マンション「ロイヤルパークス」シリーズを22棟6,352戸供給。今回竣工した「ロイヤルパークス仙台青葉通」は東北エリアでは同社初となる「ロイヤルパークス」シリーズであるとともに、「ロイヤルパークス」と学生寮の複合施設も初となります。


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2026/2/6　　ミガロホールディングス、顔認証IDプラットフォームを三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ 日本橋茅場町」に導入

ミガロホールディングス（株）（東京都新宿区）は２月４日、グループ会社のDXYZ（株）（東京都新宿区）が、三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区）が開発する賃貸マンション「ザ・パークハビオ 日本橋茅場町」に、DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入する、と発表しました。

「ザ・パークハビオ 日本橋茅場町」（東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番5号）は、総戸数81戸、間取り１R～２LDKで、三菱地所レジデンスによる分譲事業で培った高い基本性能・品質と洗練されたデザインが特徴の次世代型賃貸レジデンス。

三菱地所が開発・提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」とミガログループのDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を全住戸に採用した先進のスマートホームであり、居住者の快適で利便性の高い暮らしの実現を図る、としています。


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2026/2/6　　CAPCO AGENCY、レスキュー損害保険と事業提携を開始

（株）CAPCO AGENCY（名古屋市中区）は２月５日、レスキュー損害保険（株）（東京都港区）と、賃貸物件において長年課題とされてきた入居者の損害保険未加入・更新漏れ問題への対応を目的に、２月３日より事業提携を開始した、と発表しました。

同提携により損害保険の包括保険契約と、一棟単位での家賃の包括収納・保証を組み合わせることで、賃貸管理の現場におけるリスク管理と業務効率の両立に取り組む、としています。


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2026/2/6　　カナリー、駅に関する口コミを確認できる「駅口コミ機能」をリリース

不動産業界のDXを推進する（株）カナリー（東京都港区）はこのほど、不動産情報マーケットプレイス「カナリー（CANARY）」において、ユーザーが駅を検索した際にその駅に関する口コミを確認できる「駅口コミ機能」をリリースした、と発表しました。

希望の駅の設定画面上で、駅ごとの口コミを確認できる「駅口コミ機能」は、ユーザーが実際の利用者の声を参考にしながら引っ越し先を検討できるようになり、納得感のある住まい選びをサポートする、としています。


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2026/2/6　　アイケンジャパン、自社施工・自社管理物件の「収益稼働率（R）」が98.7％を達成

アパート・マンションの企画・販売・賃貸管理を展開する（株）アイケンジャパン（福岡市中央区）は２月４日、2025年12月末時点における自社施工・自社管理物件の「収益稼働率（R）」が98.7％を達成した、と発表しました。

収益稼働率（R）とは、新築満室時の想定年間家賃収入（100％）に対して、実際にどれだけ家賃収入が得られたかを経年で示す、同社独自の指標。半年ごとに集計・公表し、実績を可視化することで、オーナーが安定した収益を得られていることを証明。今回の集計対象は築１年以上の自社施工かつ自社管理物件の1,304棟。


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2026/2/9　　東京都、2025年12月の貸家の新設着工は３ヵ月連続の増加

東京都は２月６日、2025年12月と2025年第４四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における2025年12月の新設住宅着工戸数は9,746戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅がともに増加し、全体で10.3％増と２ヵ月ぶりの増加となりました。

持家は前年同月比29.0％増の1,289戸で９ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同0.4％増の3,448戸で２ヵ月ぶりの増加。

貸家は同12.7％増の4,939戸で３ヵ月連続の増加。民間資金による貸家は対前年同月比12.4％増、公的資金による貸家は同114.6％増加しています。

一方、東京都内における2025年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万610戸。前年同期比では、持家、貸家はともに増加、分譲住宅は減少し、全体で3.9％増と３期ぶりの増加となりました。

持家は前年同期比3.7％増の3,546戸で３期ぶりの増加。分譲住宅は同5.0％減の１万505戸で３期連続の減少。貸家は同10.4％増の１万6,368戸で３期ぶりの増加。


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2026/2/9　　トーシンパートナーズホールディングス、LENZ DXが「エリア別平均㎡単価表示機能」をリリース

（株）トーシンパートナーズホールディングス（東京都武蔵野市）は２月６日、傘下の（株）LENZ DX（東京都武蔵野市）が、２月２日にオーナー専用サービス「LENZ OWNER」の新機能として「エリア別平均㎡単価表示機能」をリリースした、と発表しました。

LENZ DXは長年蓄積した自社ブランドの成約データを基に、所有物件の現在賃料と平均㎡単価を基に算出した推定賃料を比較できる機能を「LENZ OWNER」に搭載。

自社ブランドの成約データを基に算出した推定賃料と、現在の賃料を比較し、データに基づいた根拠ある賃料設定が可能となります。また、地域の動向を見て、保有継続・売却・買増しの意思決定材料にできることから、データに基づく賃料最適化により、収益性向上に貢献する、としています。


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2026/2/9　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ千歳船橋」入居募集を開始

不動産投資事業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は２月３日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ千歳船橋」（東京都世田谷区桜丘2丁目10）の入居募集を開始した、と発表しました。

デュオフラッツ千歳船橋はRC造・地上４階建て、間取り１R、１K、１DK、１LDK、２LDK、３LDK。総戸数45戸。

同社のデュオフラッツシリーズは、「新しい欲しかった暮らし」をコンセプトとし、全国に展開している賃貸マンションシリーズ。物件ごとに間取り・仕様・デザインなど、顧客目線で考え抜いた物件。


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2026/2/9　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年１月（価格動向）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年１月（価格動向）」を公開した、と発表しました。

それによりますと、ファミリー向き中古マンション価格動向は、東京23区の掲載価格が１億1,766万円（前年同月比154.0％）で過去最高を更新。22ヵ月連続で上昇し、東京23区の反響価格は7,802万円（同127.1％）で過去最高を更新して、掲載価格との差は3,964万円。東京都下の掲載価格は3,860万円（同118.0％）で過去最高を更新。東京23区と都下の掲載価格の差は7,906万円で過去最大、都心部が東京都の平均掲載価格を引き上げている状況。

一方、シングル向きの中古マンション価格動向では、東京23区の掲載価格は6,828万円（前年同月比143.9％）で過去最高を更新し、13ヵ月連続で上昇。東京23区の反響価格は3,982万円（同126.3％）で過去最高を更新、掲載価格との差は2,846万円。また、東京都下の掲載価格は2,331万円（同112.4％）、反響価格は1,504万円（同104.7％）で徐々に上昇。東京23区の上昇率と比較するとおおむね横ばいで推移しています。


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2026/2/9　　アットホーム、2025年下期（７～12月）の小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月９日、2025年下期（７～12月）の小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向を発表しました。

それによりますと、東京21エリアの小規模オフィス募集賃料は、超小型（５～25坪）、小型（25～50坪）ともに前期比上昇し、超小型は１万4,811円／坪（前期比＋3.4％）で７期連続、小型は１万6,283円／坪（前期比＋1.7％）で４期連続の上昇。また、エリア別では、超小型が16エリア、小型が10エリアで12年下期以降最高値となりました。

その他の主要エリアの超小型の賃料は、大阪市、福岡市で12年下期以降、最高値を更新。小型の賃料は、横浜市、大阪市、福岡市で12年下期以降、最高値を更新しました。


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2026/2/12　　リビタ、一棟リノベーション賃貸マンション「PATH」シリーズの『PATH高円寺』竣工

（株）リビタ（東京都目黒区）は２月10日、「賃貸だからこそ柔軟に暮らす」ことを目指した一棟リノベーション賃貸マンション「PATH」シリーズの『PATH高円寺』（東京都杉並区高円寺南二丁目49-18）が２月に竣工した、と発表しました。

『PATH高円寺』は鉄筋コンクリート造・地上５階建て、総戸数11戸。竣工年1988年。

「PATH」シリーズは、「あなたの暮らしの“これまで”と“これから”をゆたかな時間でつなぐ」をコンセプトに、首都圏の築古賃貸物件を現代の賃貸ニーズに合わせた住まいへと再生する一棟リノベーション賃貸マンションシリーズ。

これまで20棟の取得・運用実績を積み重ね、建物のポテンシャルを引き出すリノベーションにより、収益性の大幅な改善を実現してきました。さらに、売却後にファンドに組み入れた物件に対して、リノベーションマネージャーとしてバリューアップ改修のサポートを継続的に行う仕組みも展開しています。


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2026/2/12　　武蔵コーポレーション、広域Wi-Fi『IEEE 802.11ah』とカメラを活用した実証実験を実施

武蔵コーポレーション（株）（さいたま市大宮区）は２月６日、NTT東日本（株）埼玉事業部と、2024年11月19日から賃貸管理業務の効率化及び物件価値の向上を目的として、同社が保有する賃貸管理物件７棟において、広域Wi-Fi『IEEE 802.11ah』とカメラを活用した実証実験を、不動産業界として初めて実施した結果、安定した広域通信の実現、遠隔監視による管理業務負担の軽減につながる有効性を確認した、と発表しました。

今回の実証実験では、11ahのアクセスポイントを用いて管理対象のマンション全体をカバーする無線環境を構築し、複数台のカメラ設置により、建物の遠隔監視を実現。構築した無線環境とカメラによって、不動産管理会社の業務効率化、物件価値向上に資するか確認することを目的に実施。


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2026/2/12　　アットホーム、不動産のプロに聞いた！『2025年 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月10日、2025年１月～12月に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロに聞いた！『2025年 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」を発表しました。

それによりますと、条件編では、「転勤のため引っ越したい」がトップ、続いて「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」と、仕事に関連した項目が上位２位を占め、３位は「毎月の家賃を下げたい」。

４～10位は次の通りです。ペット可物件に引っ越したい、今より部屋数を増やしたい、今より平米数を広くしたい、進学のため引っ越したい、仕事・作業の部屋が欲しい、今より駅近に引っ越したい、設備のグレードを上げたい。

設備編の１位は「駐車場」。２位は「インターネット接続料無料」で、「オートロック」が３位にランクインしました。４～10位は次の通りです。洗面所独立、モニタ付きインターホン、温水洗浄便座、宅配ボックス、追い焚き機能、通信速度の速いインターネット環境（光ファイバーなど）、駐輪場。


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2026/2/12　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2025年第４四半期（10－12月）」発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は２月10日、不動産鑑定評価を行う同社の価格調査の実績データを基に、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックス「三友地価インデックス 2025年第４四半期（10－12月）」を発表しました。

それによりますと、東京圏全体の概況では、地価変動率（前年同期比）が、東京圏全体でみると、住宅地は2019年第２四半期から27四半期連続プラス。商業地は６四半期連続プラス。

地価指数（1994年第２四半期を100とした指数) が、住宅地（95.5）、商業地（87.1）ともに2008年頃の不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇傾向が続いています。

また、東京圏内都県別の概況では、地価変動率が、住宅地は東京都で上昇基調が継続する一方、千葉県・埼玉県では上昇ペースに減速感がみられる。神奈川県は前2期の下落を経て上昇に転じた。商業地は、全都県で上昇基調を維持しているものの、上昇率は総じて鈍化しており、神奈川県を除き上昇幅は縮小傾向。

地価指数は住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。商業地は住宅地に比べて1990年前後のいわゆる平成の土地バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、東京都を除いてその水準は低い。


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2026/2/13　　ライナフ、リロの不動産が「スマート置き配」導入を開始

（株）ライナフ（東京都文京区）は２月12日、全国12万戸超の賃貸管理実績をもつ（株）リロパートナーズ（東京都新宿区）とその子会社である全国の不動産会社が運営する「リロの不動産」において、リロパートナーズグループの賃貸管理会社が管理するオートロック付きマンションを対象に、「スマート置き配」の導入が開始された、と発表しました。

「スマート置き配」が導入されたオートロック付きマンションでは、入館権限を付与された配達員がデジタルキーを活用し、共用エントランスの鍵を安全に解錠することで、不在時でも各住戸の玄関前まで荷物の置き配が可能となります。これにより、再配達の削減や居住者の利便性向上を図るとともに、宅配に関するトラブルの軽減によって管理業務の効率化にも寄与する、としています。

既に東京都・大阪府・福岡県などのエリアでサービス導入が進んでおり、今後提供エリアの拡大を予定しています。


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2026/2/13　　アットホーム、名鉄コミュニティライフが「スマート申込」を導入

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月12日、全国約4,000戸、名古屋エリアで約3,500戸の物件を管理する名鉄コミュニティライフ（株）（東京都新宿区）に賃貸物件の入居申込がオンラインで行える「スマート申込」の提供を開始した、と発表しました。

アットホームの「スマート申込」は、（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）が提供する賃貸管理システム「i-SP」と申込情報の連携をしており、今回の導入によって名鉄コミュニティライフは入居者の募集・申込業務から管理業務までスムーズに行うことができ、スピーディーな顧客対応を可能にする、としています。


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2026/2/13　　三菱地所リアルエステートサービス、不動産マーケットに関するアンケート調査結果を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は２月13日、デベロッパーやアセットマネジメント等の実務に携わる「不動産のプロ」400名を対象に実施した「不動産マーケットに関するアンケート」調査結果を次の通り発表しました。

調査は不動産売買・賃貸の不動産マーケットについて、現在の市況感と今後の景況見通しを予測するため、2025年９月30日～10月10日に同社顧客にインターネットで実施したもの。

（不動産売買市場）
売却物件情報量・価格の変化については、６ヵ月前と比較した売却物件情報量は、「変わらない」の回答が過半となったが、売却物件価格について「上昇した」とする回答が最も多い。現在・６ヵ月後の不動産売買マーケットについては、「現在」「６ヵ月後」ともに「拡大が続き、ピークに近づいている」が最も回答を得ている一方、 「６ヵ月後」では「ピークを過ぎ、減退局面に転じた」という回答が7.6ptと大きく増加し、コメントも見方が二極化。

（不動産賃貸市場）
現在・６ヵ月後の不動産賃貸マーケット：「現在・６ヵ月後」の不動産賃貸マーケットについて「拡大が続き、ピークに近づいている」という回答がともに最も多く、６ヵ月後については「ピークである」「減退局面に転じる」ともに現在から７ptの割合増加。

空室率・フリーレント期間予測については、アセットごと６ヵ月後の空室率予測につき、全アセットで「変わらない」が最も多いものの、「オフィスビル」の「低下する」という回答割合が多く、フリーレント期間予測も同様に「オフィスビル」の「短期化する」という回答が目立つ。


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2026/2/17　　アットホーム、PV数が多い駅「アットホーム賃貸駅ランキング 東京都下編」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月16日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム賃貸駅ランキング 東京都下編」を発表しましました。

それによりますと、「不動産情報サイト アットホーム」の賃貸居住用物件で最もPV数が多かった駅は、前年に引き続き「町田」駅で、カップル・ファミリーの２タイプで１位を獲得。２位に「八王子」駅、３位に「三鷹」駅がランクイン。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「八王子」駅が１位で、１LDK～２DKのカップル向き物件では、「町田」駅が１位。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「町田」駅がトップで、２位に「八王子」駅、３位に「三鷹」駅がランクイン。


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2026/2/17　　いい生活、TonTonが「いい生活賃貸管理クラウド」を採用

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は２月16日、（株）TonTon（東京都目黒区）と提携し、いい生活が提供する不動産業務クラウド・SaaS「いい生活賃貸管理クラウド」の提供と本格運用を開始した、と発表しました。

TonTonでは、急速な管理戸数の拡大、事業領域の拡張に伴い、従来の基幹システムでは十分なデータ移行運用の柔軟性を確保することが難しい状況で、アカウント追加や業務拡張に当たってコスト面・運用面の柔軟性に課題があり、よりスケーラブルな基盤が求められていました。

複数の管理手法が併存する状態からの脱却と、リーシングから賃貸管理までの一元管理を重視し、さらに、IT導入補助金を活用したコスト最適化に加え、BPaaSによるデータ移行・立ち上げ支援が決め手となり、「いい生活賃貸管理クラウド」の導入・本稼働に至った、としています。


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2026/2/17　　estie、「エスティ マーケットレポート」2026年２月号配信

（株）estie（東京都港区）は２月16日、「estie マーケット調査」による分析データをまとめた最新不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」2026年２月号の配信を開始した、と発表しました。

都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス物件に関する需給バランスの最新動向について調査したもの。

それによりますと、2026年１月の都心５区全体では、募集開始面積は前月比14.6％増の３万1,256坪、募集終了面積は前月比32.0％増の４万8,818坪となり、募集終了面積が募集開始面積を上回りました。募集面積ストックは前月比5.5％減の30万3,207坪となり、募集消化が新規供給を上回る状況が続き、ストック圧縮の傾向にあります。


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2026/2/17　　三好不動産、ホテルと賃貸住宅一体の木造建築物を竣工

（株）三好不動産（福岡市中央区）は２月13日、三好不動産グループ関係各社と加速させる開発事業の一環として、ホテルと賃貸住宅が一体となった木造建築物を竣工した、と発表しました。

木造建築によるホテルと住宅のハイブリッド仕様は非常に珍しく福岡でも類を見ない試み。

地域密着を掲げる同社は、本社を構えるこのエリアにおいて最適な物件開発はなにかを模索した結果、福岡最大のイベント会場のドーム球場に近く、祭事参加の目的でグループでこの地を訪れる人々向けに滞在型ホテルの必要性から、通常の賃貸住宅に加え宿泊施設を融合させた物件の開発に着手。場所は地下鉄空港線唐人町駅より徒歩３分。１、２階がホテル仕様の計６戸、３階は賃貸住宅３戸の３階建て物件。


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2026/2/17　　エルズサポート、新サービス「HNハローライト付帯サービス」の提供を開始

地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は２月12日、ホームネットグループの一員のホームネット（株）（東京都中野区）と協業し、家賃債務保証サービスと組み合わせて提供する新たなサービス「HNハローライト付帯サービス」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスは、主に高齢者など単身入居者を想定し、日常生活の中で無理なく見守りを行うことを目的としたもので、家賃保証・見守り・現地確認を一体で提供することにより、管理会社・オーナー・入居者それぞれの不安を軽減し、安心して住み続けられる賃貸環境の実現を目指す取り組み。


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2026/2/19　　東京都、「燃費のいい賃貸住宅」のメリットをコンパクトに紹介する動画を公開

東京都は２月16日、高い断熱性能や太陽光パネル等を備えた「燃費のいい賃貸住宅」のメリットをコンパクトに紹介する動画を制作した、と発表しました。

動画では、新築賃貸物件にて、設計担当者が「燃費のいい賃貸住宅」の性能を分かりやすく紹介。実際の物件で撮影することで、暮らしの中で感じられる快適性や光熱費削減といったメリットをよりイメージしやすくなっています。引っ越しシーズンを控え、物件探しを始める若年層にも役立つ、住まい選びの新しい視点を提供する内容となっています。

また、特設サイトでは、賃貸住宅を内見する際に注目すべきポイントなど、より詳しい情報も掲載。


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2026/2/19　　第一生命保険、賃貸マンション「プライマル品川大井町」が竣工

第一生命保険（株）（東京都千代田区）は２月16日、清水建設（株）の技術協力のもと、東京都品川区大井４丁目において開発を進めていた賃貸マンション「プライマル品川大井町」が２月13日に竣工した、と発表しました。

同物件は、第一生命にとって初の木造ハイブリッド構造の賃貸マンションで、2022年竣工の「TDテラス宇都宮」、2025年竣工の「第一生命京橋キノテラス」に次ぐ、３例目の木造ハイブリッド構造（鉄筋コンクリート造〈RC造〉プラス木造）を採用した建物。９階建て、総戸数38戸。

木造ハイブリッド構造を採用したことで、同規模のRC造建物と比較して、木材の活用によるCO２の固定化や鉄骨製造過程におけるCO２排出量削減が可能となり、建設工事におけるCO２排出量を全体で約７％削減。さらに、国産木材の使用や端材再利用により、国内の森林資源の持続的な活用に寄与している、としています。

第一生命は今後も顧客より預かった保険料を運用する責任ある機関投資家として、長期・安定的な運用収益の獲得と、持続可能な社会の実現につながる社会課題解決の両立に取り組んでいく、としています。


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2026/2/19　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『2025年 問合せが多かった設備～購入編～』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月17日、2025年１月～12月の間にマンション、一戸建ての購入を検討している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロに聞いた！『2025年 問合せが多かった設備～購入編～』ランキング」を発表しました。

それによりますと、問い合わせが多かったマンションの設備を聞いたところ、「駐車場（近隣含む）」が52.6％でトップ。２位は「オートロック」の35.2％。不動産会社からは「防犯意識が高くなっている」というコメントが多数寄せられました。

次いで３位には「エレベーター」がランクイン。「足腰の不安からエレベーターのある物件に住替えを希望する方が増えている」というコメントが挙がりました。年齢や健康状態によってはエレベーターが必須になる場合もあるようです。


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2026/2/19　　大東建託、「街の幸福度ランキング2025」と「住み続けたい街ランキング2025」の全国版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月18日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2025＜全国版＞」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2025＜全国版＞」を発表しました。

それによりますと、街の幸福度（自治体）トップは、２年連続で北海道上川郡東神楽町。２位は長野県諏訪郡原村で、３位は和歌山県日高郡日高川町。昨年９位から順位を上げました。

住み続けたい街（自治体）トップは、兵庫県芦屋市で、昨年２位から一つ順位を上げました。２位は昨年13位から順位を上げた長野県上高井郡小布施町、３位は神奈川県三浦郡葉山町。その他トップ10内で初登場の自治体は、６位の長野県諏訪郡原村、10位の長野県南佐久郡佐久穂町で、いずれも昨年は累計回答者数が50名未満でランキングの集計対象外でした。


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2026/2/19　　エルズサポート、家財保険料の家賃保証会社払いサービスを「LACTii」で提供開始

家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は２月18日、賃貸住宅入居者向けの家財保険を提供する（株）ホープ少額短期保険（東京都渋谷区）と業務提携し、（株）インサイト（東京都新宿区）の決済代行サービスを利用する同社商品「LACTii（ラクティ）」において、保険料収納業務の効率化を実現するサービスの提供を開始する、と発表しました。

「LACTii」は、同社より委託を受けたインサイトが、賃借人からの家賃等の収納と併せてホープ少短の家財保険料の収納も代行し、不動産会社（オーナー）、ホープ少短それぞれに対して送金します。

これにより、保険料未払いによる家財保険付保漏れリスクの軽減を図ることができるので、不動産会社、オーナー、ひいては賃借人にとっても安心できる仕組みを実現する、としています。


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2026/2/19　　LIFULL、「2026年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（近畿圏版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月19日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「2026年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（近畿圏版）」を公開した、と発表しました。

▼ トピックス

（借りて住みたい街）
・前回に続いて「江坂」が２年連続で１位。直近５年間で４回目の１位。
・賃料水準が上昇している「京都」のベッドタウンとして、滋賀県「草津」「南草津」に注目。
・急上昇１位は71ランクアップして85位に浮上の「奈良」。県中心部の賃料水準としては極めて安価。

（買って住みたい街）
・「谷町六丁目」が初の１位。比較的落ち着いた環境と小規模な分譲マンションプロジェクトで注目。
・２位の「姫路」は新築/中古を問わず物件価格が手頃で、セミリタイア層やファミリー層に人気。
・Osaka Metro谷町線の駅が「買って住みたい街」総合１位と、急上昇１位＆３位を占める。


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2026/2/20　　国土交通省、「2025年第４四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は２月20日、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査した「2025年第４四半期地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、８期連続で住宅地及び商業地の全地区において、住宅地は15期連続、商業地は８期連続上昇しました。

前回と同様、全80地区において上昇。横ばい、下落の地区はなく、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が74地区。

住宅地では、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続し、15期連続で22地区全てにおいて上昇。変動率区分が「上昇（３～６％）」から「上昇（０～３％）」に移行した地区が１地区（大濠）あり、全体的に緩やかな上昇傾向が続いています。

商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続して、８期連続で58地区全てにおいて上昇。変動率区分が「上昇（０～３％）」から「上昇（３～６％）」に移行した地区が２地区（池袋駅東口周辺、品川駅港南口周辺）あるが、全体的に緩やかな上昇傾向が続いています。


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2026/2/20　　LIFULL、健美家が「政令指定都市 高利回りランキング」公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）（東京都千代田区）は２月20日、グループ会社の健美家が、2025年７月～12月期に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）を集計し、政令指定都市別の利回りを「政令指定都市 高利回りランキング」として公開した、と発表しました。

それによりますと、新潟市が、区分マンション（16.37％）、一棟アパート（13.18％）、一棟マンション（11.20％）の全３種別で利回り１位を獲得し、前回調査に続き首位を堅持。

2021年上期との比較では、多くの都市で利回りが低下する中、北九州市の区分（プラス 1.58pt）・アパート（プラス2.34pt）、広島市の一棟マンション（プラス1.13pt）の上昇が際立つ結果となりました。

（区分マンション）
利回り１位の新潟市（380万円）と最下位の大阪市（2,019万円）の間には約5.3倍の価格格差がある。一方で、７位の仙台市（2,142万円）のように、価格水準が高くとも利回り上位に食い込む都市もあり、投資効率の差が表れました。

（一棟アパート）
上位陣の顔ぶれに変化が少ない他種別に対し、一棟アパートは浜松市が前回８位から３位に浮上するなど、中位圏を中心に５ランク以上の激しい順位変動が見られ、2021年上期との比較では、北九州市（プラス2.34pt）の利回り上昇幅が全都市・全種別内で最大。

（一棟マンション）
上位３都市が利回り10％超を維持するなど、上位陣の顔ぶれは前回からほぼ変わらず堅調に推移している。2021年上期との比較では、広島市（プラス1.13pt）の利回り上昇幅が全都市で最大となりました。

2026/2/20　　三菱UFJ信託銀行、「賃貸マンションの“募集期間”は新しいマーケット指標になり得るか」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は２月20日、不動産マーケットリサーチレポートVol.299「賃貸マンションの“募集期間”は新しいマーケット指標になり得るか」を発行した、と発表しました。

賃貸マンションの募集期間を指標化し、市場モニタリングの新しい視点として提案しています。


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2026/2/20　　R65、高齢者向け見守りサービス「らくもり」の販売契約数が全国100社を突破

（株）R65（東京都港区）は２月17日、同社が提供する高齢者向け見守りサービス「らくもり」の販売パートナー契約数が、全国100社を突破した、と発表しました。

北海道から沖縄県まで、不動産会社を中心に導入が進んでおり、近年は住宅確保要配慮者を支援する居住支援法人での採用事例も見られます。

今回の100社達成は、単なる導入数の増加にとどまらず、これまで高齢者の入居に慎重だった不動産会社が受け入れ体制へとシフトする兆しを示し、パートナー数の増加に伴い、孤独死を実際検知できたことから、実例データをもとに、日常生活上で電力使用量が低い際の、誤検知を減らしながら異常を確実に捉える分析手法の改善に繋がる、としています。


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2026/2/20　　TERASS、「買って損しない街（資産価値の維持・向上が期待できる街）」を発表

不動産仲介関連サービスを提供する（株）TERASS（東京都港区）は２月17日、首都圏で活動するTERASS所属の不動産エージェントと不動産事業者で働く「不動産のプロ」100名を対象に実施した「買って損しない街（資産価値の維持・向上が期待できる街）」に関する調査結果を次の通り発表しました。

住宅価格の高騰が続く2026年において、不動産のプロがどのエリアに注目し、どのような視点で資産性を見極めているのか。その調査結果をランキング形式にしたもの。

▼ 結果サマリー

・資産価値の維持、向上が確実視される「王道の街」の第１位は、首都圏最大の再開発が動く「品川」。第２位は都心の代表格「麻布十番・六本木」、第３位は多くのタワマンがそびえる「武蔵小杉」。
・今後の「伸びしろ」が期待される「穴場の街」の第１位は、23区内で地価上昇が大きい住宅地「北綾瀬」。第２位「橋本」、第３位「登戸」がランクイン。
・ファミリー層が現実的な予算で資産性を狙える「8,000万円以下の街」の第１位は、子育て世帯が多く流入する「海老名」。第２位は「北千住」「武蔵小杉」、第４位には「藤沢」「辻堂」「船橋」といった都心から１時間前後のエリアもランクイン。
・家探しをする人の「資産性」重視傾向は、半数以上のプロが「７割以上のお客さまが資産性を重視している」と実感。また、６割以上のプロが「資産性を重視するお客さまが増えている」と実感。
・資産性を見極めるうえでプロが重視するのは「交通利便性」「街の将来性」「定評ある住環境」。


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2026/2/20　　AlbaLink、「実家を相続したくない理由に関するアンケート」のランキングデータを発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は２月20日、実家を相続することに抵抗がある423人を対象に実施した「実家を相続したくない理由に関するアンケート」のランキングデータを「空き家買取隊」に公開しました。

▼ 調査結果サマリー

・実家を相続したくない理由の１位は「活用する予定がない」。
・実家を相続したくない人が検討している対策は「相続を放棄する」。
・実家相続の悩みを解消するために必要なことは「家族で話し合う」。
・実家の相続について話し合ったことがある人は73.3％。


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2026/2/25　　東京アセット、空き家・任意売却・事故物件・相続物件・建物解体の専門サイト「解決不動産」をオープン

東京アセット（株）（東京都渋谷区）は２月24日、空き家・任意売却・事故物件・相続物件・建物解体の悩みを解決する専門サイト「解決不動産」を同日よりオープンした、と発表しました。

「解決不動産」は、不動産コンサルタントとしての視点から、一番良い形で空き家・任意売却・事故物件・相続物件・建物解体の悩みを各業種専門スタッフ、弁護士・税理士・司法書士などの士業と連携して解決を図る、としています。


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2026/2/25　　三菱地所リアルエステートサービス、「エリアマーケットレポート／関西 2026年２月号」を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は２月24日、関西圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む市況の全体像を捉えた「エリアマーケットレポート／関西 2026年２月号」を次の通り発表しました。

（不動産売買マーケット）
・京阪神圏における不動産取引件数は2020年以降増加傾向にある。2024年は全アセットにおいて前年比で増加した。
・大阪市の投資家期待利回りはほぼ横ばい傾向となっているが、ビジネスホテルについては2003年から低下傾向となっている。
・近畿圏の新築マンション平均坪単価は上昇傾向となっており、2024年は直近10年で初めて300万円／坪を超えた。平均専有面積は2017年以降、概ね60㎡台を推移している。

（不動産賃貸マーケット）
・大阪市、京都市、神戸市のオフィス空室率は低下傾向。募集賃料は大阪市、神戸市は上昇傾向、京都市は横ばい傾向。
・マンション賃料インデックスについて、大阪市では全タイプ、京都市ではシングルタイプが2009年以降の最高値となった。
・2025年の関西圏における物流施設の新規供給量は150万㎡を超えており、2008年以降で最大の供給量となった。一方で需要も堅調で需給バランスは比較的安定して推移しており、賃料も上昇傾向にある。


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2026/2/25　　いえらぶGROUP、2016年から2025年までの10年間における「賃料改定トレンド調査分析」結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月24日、賃貸借契約更新データ46.5万件の集計結果をもとに分析した、2016年から2025年までの10年間における「賃料改定トレンド調査分析」の結果を発表しました。

▼ 分析結果のポイント

・全体トレンド: 2019年まで緩やかに上昇するもコロナ禍で停滞、2023年から急速なインフレ転嫁へ。
・首都圏一極集中: 増額事例の約６割が東京都、約９割が首都圏に集中。地方への波及は限定的。
・戦略の二極化: 東京は「広く薄く」、地方は「狭く深く」。増額戦略の二極化が顕在化。
・牽引役: 「事業用」「マンション」が牽引、「駐車場」は停滞傾向に。


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2026/2/25　　日本情報クリエイト、不動産会社向けAI-OCRストレージサービス「AI Kamigakari」の提供を開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は２月20日、不動産会社向けAI-OCRストレージサービス「AI Kamigakari」の提供を開始する、と発表しました。

同サービスは、契約書・重要事項説明書・請求書などのPDFをアップロードするだけでAIが自動解析・分類し、電子帳簿保存法に対応した形式で保管。

さらに、同社不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」へ連携できるAI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携による業務効率化ソリューションです。これにより、不動産書類の検索・入力・保管に関わる業務を大幅に効率化し、“もう入力はしない”業務フローへの転換を実現する、としています。


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2026/2/25　　ネコ不動産、猫可物件を探す顧客の声を可視化するアンケート調査結果を発表

熊本市内で猫と暮らす人向けの不動産仲介を行うネコ可物件専門店の（株）ネコ不動産（熊本市南区）は２月22日、猫可物件を探す顧客の声を可視化するため実施した、独自のアンケート調査結果を発表しました。調査方法は公式LINE登録時アンケート。回答数は149件。

それによりますと、ネコ不動産に相談する顧客は、賃貸・賃貸売買両方含めて98％以上の人が賃貸で引っ越し先を検討しており、賃貸の相談が多く、猫と暮らせる賃貸物件が求められていることがうかがえます。

猫の飼育状況について、飼育頭数については０匹と今後飼いたい合わせて16.2％を除いた83.8％の相談者がすでに猫を飼っており、３匹以上猫を飼っている割合は相談数の28.3％に上っています。

また、飼っている猫の避妊去勢について、アンケートでは74.5％の人が全頭避妊去勢済みで多頭飼育崩壊につながる可能性は低くなっています。


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2026/2/25　　アットホーム、エスリード賃貸が提供する物件情報と「ATBB」のデータ連動を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月24日、近畿・名古屋エリアで１万8,000戸以上の物件を管理するエスリード賃貸（株）（大阪市北区）が提供する物件情報と、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」のデータ連動を開始した、と発表しました。

今回のデータ連動により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は、エスリード賃貸の豊富な物件情報を「ATBB」で検索・閲覧できるようになります。


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2026/2/25　　住友林業、住友林業グループのLeTechが、デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND桜新町』竣工

住友林業（株）（東京都千代田区）は２月24日、住友林業グループの国内総合不動産事業を担う（株）LeTech（大阪市北区）が、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND桜新町』（東京都世田谷区弦巻四丁目）を２月13日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階付地上４階建て、総戸数は15戸（１DK：７戸／１LDK：４戸／２LDK：４戸）。室内は、ナチュラルな木目フローリングと落ち着いたカラートーンで統一。余計な装飾を排したミニマルなデザインにより、住まう人のライフスタイルやインテリアが映える空間を実現しています。

同社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える実績（LEGALAND＋含む）を誇っています。


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2026/2/25　　日本情報クリエイト、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は２月20日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを次の通り公開しました。

最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

（東京23区）
東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの前月比の平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、家族向けの50㎡～の支払い賃料が僅かに下落、単身者向けの０～20㎡、20～30㎡の支払い賃料が僅かに上昇、カップル向けの30～50㎡の支払い賃料が上昇しています。
マンションの前月比の支払い賃料は、空室率が最も高い０～20㎡が僅かに上昇、その他の面積帯は上昇が継続。マンションに比較して立地が劣るアパートの支払い賃料の上昇は鈍く、市場が好調な東京23区においても苦戦していることがうかがえます。

（神奈川県）
川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンションの50㎡～、マンションの20～30㎡を除いて、支払い賃料は前月比で下落。
前年同月比の支払い賃料は、アパートの50㎡～を除いて下落しています。交通利便性の悪い地域の物件が苦戦しており、家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。

（埼玉県）
さいたま市ではアパート・マンションの全ての面積帯で空室率の改善が継続。前月比の支払い賃料は、アパートの20～30㎡、50㎡～、マンションの30～50㎡で下落、その他は上昇。アパート・マンション共に概ね市場は改善傾向にありますが、唯一アパートの50㎡～の支払い賃料の下落が継続しています。

（千葉県）
千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのす全ての面積帯で空室率の改善が継続しています。


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2026/2/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」を（2026年１月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月25日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、全国主要都市の「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2026年１月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）、及び札幌市・名古屋市・京都市・神戸市・福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが５ヵ月連続して全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が20ヵ月連続、大阪市が18ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新し、東京23区は７ヵ月連続で全面積帯において最高値となった。　

・アパートは、カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。東京23区はアパートにおいても４ヵ月連続で全面積帯が最高値となった。


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2026/2/27　　大東建託、居住満足度調査「コンシャスな街ランキング2025＜全国版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月25日、過去最大級の居住満足度調査「コンシャスな街ランキング2025＜全国版＞」を発表しました。

それによりますと、コンシャスな街（自治体）の１位は６年連続で沖縄県中頭郡北谷町で、唯一偏差値90台の極めて高い評価を得ています。２位は３年連続で東京都港区。３位は昨年５位から順位を上げた東京都渋谷区。トップ10では、東京都が最も多く４自治体がランクイン、次いで大阪府の２自治体となっています。

コンシャスな街（自治体）＜地域別＞のトップ10は、東京都・大阪府の自治体が最も多くランクイン。首都圏１都３県のトップ３は全て東京都の自治体、トップ10内も７自治体が東京都の自治体となっています。関西は、トップ10のうち７自治体が大阪府大阪市の自治体。

コンシャスな街（駅）トップは、３年連続で六本木一丁目が１位。２位は初登場の馬車道で、昨年は累計回答者数が30名未満でランキングの集計対象外。３位は代官山で、昨年12位から順位を上げました。トップ10のうち７つが、東京都に位置する駅、３つが神奈川県に位置する駅となっています。

コンシャスな街（駅）＜地域別＞のトップ10は、首都圏１都３県では、トップ10のうち７駅が東京都に位置する駅。関西では、トップ10のうち８駅が大阪府に位置する駅。その他の地域では、トップ10のうち８駅が福岡県に位置する駅となっています。

「コンシャスな街」とは、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した“ワークライフインテグレーション”を志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」と定義。自分の可能性を試したい、起業したい、ネットワークを広げたい、と考えている人にとって、住みここちの良い場所であると考えられます。


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2026/2/27　　フェイスネットワーク、高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA』完成

東京の城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は２月25日、風の出ない次世代空調システム「THEAR（シアー）」を完備した高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA』（東京都世田谷区玉川２丁目10-14）が２月10日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、戸数は13戸（１SLDK×３戸、２LDK×９戸、２SLDK×１戸）、賃貸専有面積は住居／59.00㎡～108.38㎡。敷金／礼金が２ヵ月／１ヵ月。

「THE GRANDUO」シリーズは、同社が既存展開しているマンションブランド「GranDuo」とは一線を画す、どれだけ贅を尽くしても、姿を似せたとしても、世界のどこを探しても代わるものがない、徹底したこだわりから生まれる唯一無二の空間を提供する高級賃貸レジデンスです。


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2026/2/27　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2026　首都圏版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は２月25日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の首都圏に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2026　首都圏版」を発表しました。

それによりますと、「首都圏（１都４県）」住みたい街(駅)ランキングの 総合１位は９年連続で「横浜」。以下、「大宮」「吉祥寺」「恵比寿」と、上位４位までが2024・2025年と同じ結果となっています。７位「品川」は昨年より１ランク順位が上昇。

「首都圏（１都４県）」得点ジャンプアップした街（駅）ランキングでは、 昨年と比べて最も得点が上昇したのは「高輪ゲートウェイ」。以下、２位「飯田橋」、３位「センター北」が続く。得点がジャンプアップした上位10駅のうち、神奈川県に所在する駅が半数を占めています。


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2026/2/27　　シノケングループ、シノケンプロデュースが賃貸住宅の新シリーズ「HarmonyTerrace LOFTRIA」販売開始

（株）シノケングループ（東京都港区）は２月25日、傘下の（株）シノケンプロデュースが、2025年４月の建築基準法の改正を契機に開発した木造３階建て全室ロフト付き賃貸住宅の新シリーズ「HarmonyTerrace LOFTRIA」の販売を４月より開始する、と発表しました。

同商品は、「平面＋高さ＝立体」の可能性を追求することで、限られた敷地における顧客の資産価値最大化を目指す、シノケンプロデュースの新たなフラッグシップモデルで、東京23区、関西（大阪市・京都市）、名古屋市、福岡市、仙台市の５都市で展開。

今回、建築基準法改正により構造計算上の高さ制限が緩和されたことを受け、従来の「平面」の最大化に加え、新たに「高さ」を掛け合わせた「立体（空間）」の活用を追求するLOFTRIA（ロフトリア）を開発。これにより、同一敷地における資産価値の向上が可能になった、としています。

これまで２階建てを中心に実績を積み上げてきた仕様を、今回の３階建て新シリーズにも実装することで、さらなる競争力の強化に努めるとともに、オーナーの資産価値の向上に貢献する、としています。


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2026/2/27　　国土交通省、１月の貸家の新設住宅着工戸数、３ヵ月連続の減少

国土交通省は２月27日、１月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、１月の新設住宅着工は、持家が増加したが、分譲住宅、貸家が減少したため、全体で前年同月比0.4％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.1％の減少となりました。

1月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.4％減の５万5,898戸で３ヵ月連続の減少。持家は同6.6％増の１万4,418戸で、10ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同4.8％減の１万7,035戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同1.5％減の２万4,032戸で、３ヵ月連続の減少。民間資金による貸家は減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年４月～26年１月の合計は、前年比11.2％減の25万6,186戸。

　　　　 　　＜１月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,177戸 （0.9％増）	6,329戸 （9.3％減）	8,812戸 （11.6％減）	１万8,580戸 （8.0％増）
貸家 （前年同月比）	１万752戸 （12.8％増）	2,170戸 （25.1％減）	3,774戸 （31.6％減）	7,336戸 （13.9％増）

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2026/2/27　　国土交通省、2025年11月・2025年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は２月27日、2025年11月と2025年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.7％増、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.1％増となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年11月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の147.3。住宅地は前月比2.6％増の120.3、戸建住宅は同0.2％増の120.8、マンション（区分所有）は同0.8％増の223.5。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.1％増の147.2。店舗は前期比3.4％増の169.5、オフィスは同5.9％減の168.5、マンション・アパート（一棟）は同0.7％増の173.7。


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2026/2/27　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年10～12月期）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月27日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年10～12月期）を発表しました。

同社が不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施、公表するもの。

それによりますと、賃貸の業況DIは全14エリア中９エリアで前年同期比マイナスで、東京23区はDI＝50超を維持、高めの家賃設定が相場として浸透しているという声もあります。

売買の前年同期比は全14エリア中10エリアで±２ポイント以内と全体的に横ばい。埼玉県と京都府は大幅プラス。

また、2026年の賃貸居住用家賃の見通しはシングル・ファミリー向きともに『上昇』が２年連続で増加し、過半数を占めています。


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2026/2/27　　アーキテクト・ディベロッパー、竣工した賃貸集合住宅が「低層ZEH-M促進事業」による補助金を取得

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は２月26日、竣工した賃貸集合住宅が、国の「低層ZEH-M促進事業」による補助金を初めて取得した、と発表しました。

補助金を活用して太陽光発電などの高性能省エネ設備を導入し、一次エネルギー消費量を39％削減、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率75％を実現。同制度の活用により、入居者の光熱費負担軽減と快適性向上、オーナーの資産価値向上に貢献する、としています。

同社として初めて、低層ZEH-M促進事業による補助金を取得した高性能賃貸集合住宅が竣工したもので、26年６月期（2025年７月～2026年６月）に建築確認済証交付済の賃貸集合住宅55棟のうち52棟がZEH水準に対応。


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2026/2/27　　東通建物、東通グループが大規模バリューアップ賃貸物件シリーズ「Totsu Biz」を立ち上げ、展開

東通建物（株）（東京都港区）は２月26日、東京を中心に不動産事業を展開する総合不動産会社の東通グループが、純オフィス用途に特化した大規模バリューアップ賃貸物件シリーズ「Totsu Biz」を立ち上げ、同シリーズの第１弾物件として、東京・赤坂見附駅徒歩３分の好立地に「Totsu Biz Axis Akasaka（仮称）」（鉄骨・鉄筋コンクリート造、地下1階・地上7階建て）を展開する、と発表しました。

「Totsu Biz」は、東通グループがこれまでの不動産再生事業で培ったノウハウを結集し、純オフィス用途に特化して展開する新しい賃貸シリーズ。ビジネスの拠点として極めて優位性の高い好立地を厳選し、単なる老朽化物件の修繕にとどまらず、現代のビジネスニーズに即した「働く場所」としての機能を抜本的に見直し、ハード（デザイン・設備）とソフト（運営・管理）の両面からバリューアップを行うことで、ビジネスを支える最適な空間を提供。物件名には「Totsu Biz」に加え、それぞれの物件の特徴を象徴する単語を冠して展開する、としています。

「Totsu Biz」シリーズは、今回の都内第１弾を皮切りに、今後は大阪・福岡など国内主要都市での取得、展開も視野に入れており、東通グループは、シリーズを通じて各地のオフィスストックを再生し、都市機能のさらなる活性化に貢献する、としています。


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2026/2/27　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2026年１月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月26日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2026年１月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は5,325万円で、前月比、前年同月比ともに18ヵ月連続で上昇。９ヵ月連続して８エリア全てで前年同月を上回っています。東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、千葉県他は2017年１月以降、最高額を更新し、東京23区の前年同月比は調査開始以来最高のプラス35.2％に上昇。


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2026/2/27　　フィル・カンパニー、「プレミアムガレージハウス河辺Ⅱ」が完成

（株）フィル・カンパニー（東京都中央区）は２月26日、「プレミアムガレージハウス河辺Ⅱ」（東京都青梅市河辺町）が２月13日に完成した、と発表しました。

プレミアムガレージハウスは、軽量鉄骨造・２階建ての総戸数１棟３戸で、車２台分のガレージがあり、車庫にとどまらず多様なガレージライフを可能にし、独自の「入居待ち登録システム」で急増。多様化するライフスタイルニーズに応えています。

同物件の土地オーナーは、１棟目となる「プレミアムガレージハウス河辺」の竣工後、入居待ち登録が多数寄せられるなど、想定を上回る反響を実感。この１棟目の実績を通じてアパートやマンション以上に、ガレージハウスの市場ニーズが高いと考え、その高い将来性から、今回の２棟目の建設を決定した、としています。


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