賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2026年3月のバックナンバー

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2026/3/2　　明豊エンタープライズ、明豊プロパティーズ、管理物件にビットキー社のスマートロックを導入

（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は２月27日、明豊エンタープライズグループの賃貸管理会社、（株）明豊プロパティーズ（東京都目黒区）が同日、（株）ビットキー（東京都中央区）の提供するコネクトプラットフォーム「homehub（ホームハブ）」と「スマートロック」の導入を決定し、４月１日より本格導入する、と発表しました。

まずは親会社の明豊エンタープライズが、開発する新築１棟投資用賃貸アパートシリーズ「MIJAS（ミハス）」約1,000戸のオーナーを対象に、スマートロック設置の提案を開始しており、現在までに、対象戸数の約９割に当たるオーナーより設置についての承諾を得ています。

今後は、明豊プロパティーズが管理する全物件約3,500戸への導入も視野に入れ、順次取り組みを拡大する、としています。


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2026/3/2　　三福管理センター、不動産オーナー向けアプリ「WealthPark」による情報提供サービス導入

（株）三福管理センター（愛媛県松山市）は２月28日、オーナーへのサービス向上を目的として、WealthPark（株）提供の不動産オーナー向け資産管理アプリ「WealthPark」による情報提供サービスを２月より本格的に開始した、と発表しました。

WealthParkは、スマートフォンアプリを通じて、いつでもどこでも手軽に保有物件の収支状況や契約内容、各種のお知らせなどが確認できるサービス。これにより、オーナーはより効率的に資産管理を行うことができ、同社とのコミュニケーションも円滑になる、としています。


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2026/3/2　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ今池フレナ」の入居者募集

不動産投資事業、不動産賃貸業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は２月27日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ今池フレナ」（名古屋市千種区今池1丁目）の入居者の募集を開始した、と発表しました。

デュオフラッツ今池フレナは、RC造・地上12階建て、総戸数46戸、間取り１DK／１LDK／２LDK。竣工日は2026年５月末（予定）。全７タイプの多様な間取り、柱の出っ張りがない壁式構造などが特徴。

デュオフラッツシリーズは、「新しい欲しかった暮らし」をコンセプトとし、全国に展開している賃貸マンションシリーズ。物件ごとに間取り・仕様・デザインなど、どれをとっても顧客目線で考え抜いた物件。物件の立地特性、住む人の生活を細部まで紐解き、生活を楽しんでもらえることを大事にしている、としています。


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2026/3/2　　APAMAN、法人向け社宅斡旋に特化した「アパマンショップ小倉駅北口店（社宅専門店）」を新規開設

APAMAN（株）（東京都中央区）は３月２日、法人向け社宅斡旋に特化した「アパマンショップ小倉駅北口店（社宅専門店）」（福岡県北九州市小倉北区浅野1-1-1 JR九州小倉駅北口ビル１階）を３月１日に新規開設した、と発表しました。

小倉駅は九州の主要ターミナル駅であり、山陽・九州新幹線の利用が可能など交通利便性に優れたエリア。

転勤・赴任・法人契約に対応する専門窓口として、企業の社宅ニーズに応じたサービスの提供を目指し、物件紹介から契約手続き、入居調整、入居後フォローまでを一括して対応する体制を整え、企業担当者の業務負担軽減及び手配期間の短縮を支援する、としています。


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2026/3/2　　ボルテックス、首都圏の都市型収益マンション市場へ本格進出

「区分所有オフィス(R)」を主軸に資産形成コンサルティングを行う（株）ボルテックス（東京都千代田区）は２月27日、首都圏にて都市型収益マンション「プレール・ドゥーク」シリーズを展開する（株）木下不動産（東京都新宿区）の株式を取得し、同社を新社名「（株）ドゥークデザイン」としてボルテックスのグループ会社に迎え入れた、と発表しました。

ボルテックスは、資産を単に「保有する対象」としてではなく、社会・経済環境や顧客ニーズの変化に応じて価値を進化させていく「AX（アセットトランスフォーメーション）」の理念を掲げ、資産価値の再定義と最適化を通じた新たな価値創造に取り組んでいます。

今回、木下不動産がグループ会社に参画したことで、新たな顧客層の創出及び事業ポートフォリオの拡充を図るとともに、多様な不動産アセットを横断した価値変革を実現し、より高度で持続的な資産形成ソリューションの提供を目指す、としています。


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2026/3/3　　フィル・カンパニー、ハウスメイトパートナーズとビジネスマッチング契約を締結

（株）フィル・カンパニー（東京都中央区）は３月３日、（株）ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）とビジネスマッチング契約を締結した、と発表しました。

今回のビジネスマッチング契約により、フィル・カンパニーが持つ全国の広範なネットワークを通じて、遊休地等の土地を所有するオーナーへ、同社のガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を提案。新たな土地活用モデルの提供により、相互の事業価値を高めるとともに、地域社会への新たな価値の創出に寄与する、としています。


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2026/3/3　　東京建物、木造賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の杜」が完成

東京建物（株）（東京都中央区）は３月２日、三井ホーム（株）と初の木造賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の杜」（東京都大田区東雪谷一丁目9番13号）が完成した、と発表しました。

木造枠組壁工法、一部RC造・５階建ての総戸数42戸。脱炭素社会、循環型社会への貢献を目的として、東京建物が手がける初の木造賃貸マンションで、主要構造部や共用部、一部の住戸の内装仕上げ材において木材を使用することにより、環境負荷が少なく、快適な住まいを実現しています。

同物件は規模や炭素貯蔵効果の大きさ等から、2024年度優良木造建築物等整備推進事業に採択されており、屋根に太陽光パネルを設置し、共用部電力の再生可能エネルギー化を図っているほか、共用部に電力発電状況を確認できるシステムを導入し、管理者や入居者らがタイムリーに発電状況を把握することが可能、としています。


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2026/3/3　　APAMAN、アパマンショップ加盟の和佐が、「アパマンショップ国体道路店」を新規オープン

APAMAN（株）（東京都中央区）は３月２日、アパマンショップ加盟企業の（株）和佐（和歌山県御坊市）が、「アパマンショップ国体道路店」（和歌山市小雑賀585-3 リアンメゾン小雑賀2階）を３月１日に新規オープンした、と発表しました。

和歌山市は生活利便性と自然環境のバランスが取れたエリアとして、単身者・ファミリー層ともに安定した賃貸需要が見込まれるエリアで、和佐は、これまで和歌山県内で培ってきた地域密着型の営業体制ときめ細やかな対応力を活かし、新店舗においても「安心・信頼」の部屋探しを提供する、としています。


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2026/3/3　　クラス、「ひとり暮らしの引越・リユース意識調査2026」結果を発表

インテリアの循環型エコシステムを構築する（株）クラス（東京都目黒区）は３月２日、本格的な引っ越しシーズンを前に、1,604名を対象に実施した「ひとり暮らしの引越・リユース意識調査2026」結果を発表しました。

それによりますと、引っ越し経験者の９割強（92.6％）が不用品処分の具体的な負担を回答。最大の壁は「費用」と「労力」で、半数近く（44.6％）が「捨てる罪悪感」を抱く実態で、不用品処分への心理的負担が明らかになっています。

また、不用品処分の優先度、家具・家電も上位に。約７人に１人（15.0％）が大型品の処分を検討し、全国のひとり暮らしの６割強が「収納１畳以下」。とくに東京都内では収納スペース不足が深刻、としています。


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2026/3/4　　帝国データバンク、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは３月４日、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,568社、有効回答１万416社。

２月の景気DIは、前月比0.5ポイント増の44.3となり、２ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足踏み局面から持ち直した。今後は、政策期待とリスク要因が交錯する中、景気は横ばい圏での推移が見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比1.2ポイント増の49.6と、４ヵ月ぶりに改善。

大都市圏を中心に不動産取引は実需・投資物件いずれも好調を維持している。飲食店などのテナントの需要も復調してきており、問い合わせ件数の増加を指摘する声が寄せられた。新築物件より価格が抑えられる中古物件の需要の高まりも押し上げ要因となった。他方、「価格高騰のため、住宅ローンが組めない顧客が増えている」（不動産代理・仲介）といった声も複数聞かれた。

不動産の現在（２月）の景況感に対する企業の声として、「不動産の公示価格や地価、当社が関係する不動産土地取引のほか、ビル賃料も上昇傾向にある」（貸事務所）、「インバウンド需要と活発な不動産取引が起きている」（不動産代理・仲介）、「売買の動きは堅調だが、売買価格の相場は以前より弱含みの気配」（建物売買）、「例年は今が繁忙期のはずだが、賃貸客の問い合わせが少ない。都心では不動産、価格の高騰が起きていると聞くが、地方では良くなる雰囲気を感じない」（土地売買）。

また、先行きに対して、「釧路では高級ホテルや工場の建設など大規模工事が多くなる。工事関係者の流入が増えることで貸家の稼働率が高くなると想定している」（貸家）、「選挙の終了で政治が落ち着き、先行き不透明感の払拭に期待」（貸事務所）、「少子高齢化の影響で需要が好転する傾向にはない」（不動産代理業・仲介）、「不動産価格の上昇により販売スピードが鈍化し、完成在庫の増加が続くとみられることに加え、住宅ローン金利の上昇も懸念される」（建物売買）、と捉えています。


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2026/3/4　　アットホーム、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 埼玉県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月４日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 埼玉県編」を発表しました。

それによりますと、埼玉県でPV数が多い駅の総合１位は前年に引き続き「大宮」駅。総合３位までの駅はシングルタイプ・カップルタイプでもトップ３に入っており、人気の高さがうかがえます。一方、ファミリータイプでは２位に「熊谷」駅がランクインしました。


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2026/3/4　　DXYZ、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を東急不動産の賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ永福町」導入

DXYZ（ディクシーズ）（株）（東京都新宿区）は３月３日、DXYZが開発提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を、東急不動産（株）（東京都渋谷区）の賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ永福町」が導入した、と発表しました。

エントランス、宅配ボックス、エレベーター、ゴミ置き場、駐輪場、専有部にDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入。共有部だけでなく専有部においてまで顔認証を導入している「オール顔認証マンション(R)」で、東急不動産の賃貸レジデンスへの「FreeiD」導入は、同物件で５物件目。３月入居開始の予定。


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2026/3/4　　アセットテクノロジー、賃貸管理戸数1,500戸突破

不動産テクノロジーを活用した不動産管理・運用サービスを展開するアセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は３月４日、不動産賃貸管理事業において、2026年３月１日時点の賃貸管理戸数が1,500戸を突破した、と発表しました。

同社は、「スピードと誠実さ」を強みとし、日々の管理業務の質向上と透明性の高い情報共有を徹底。リーシング力の強化、原状回復・リフォーム提案の最適化、トラブル対応の迅速化などを通じ、オーナーの収益最大化と安定経営を支援していく、としています。


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2026/3/5　　LIFULL、２月版「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月５日、同社のグループ会社の「健美家」が、2026年２月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

それによりますと、全国平均価格については、３種別とも１月度と大きな変化はないが、前年同月比で見ると引き続き上昇傾向。平均利回りは前月比、前年同月比ともにほぼ横ばいとなっています。

（区分マンション）
全国の平均価格は前月比、前年同月比ともに上昇。地域別では、全エリアで前年同月比を上回り、とくに北海道が大幅な上昇を見せた。一方で利回りは全体的に小幅な動きに留まり、横ばいが目立つ結果となった。

（一棟アパート）
全国平均価格は前月に比べて微減ながら、前年比では大幅上昇。地域別で見ると、前月比では価格動向にはばらつきがあるものの、前年同月比では全エリアが前年価格を上回った。利回りは全体的に横ばいで小幅な変動にとどまっている。

（一棟マンション）
全国平均価格は前月比・前年同月比ともに上昇。首都圏が直近１年間の最高額を更新。ただ、地域差が大きく、北海道は大幅下落、前月に大きく下落した信州・北陸の価格が回復を見せたほか、東北では価格が大幅に上昇しながら利回りも上昇するなど、地域によって明暗が分かれる結果となった。


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2026/3/5　　APAMAN、青木ハウジングが「横市SDGs認証制度（Y-SDGs）Standard」の認証を取得

APAMAN（株）（東京都中央区）は３月５日、同社が展開する「アパマンショップ」の加盟企業、青木ハウジング（株）（横浜市緑区）が、横浜市が推進する「横市SDGs認証制度（Y-SDGs）Standard」の認証を2026年３月１日に取得した、と発表しました。

横浜市はヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、SDGs達成に向け積極的に取り組む事業者を「横浜市SDGs認証制度（Y-SDGs）」として認証。同制度は、環境・社会・ガバナンス・地域の４分野30項目で評価を行い、「最上位」「上位」「標準」の３区分で認証されるものです。

青木ハウジングは、社内体制の整備、地域貢献活動の継続実施、働き方改革の推進、コンプライアンス及び情報開示体制の強化などの取り組みが評価され、今回の認証取得に至ったものです。


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2026/3/5　　いえらぶGROUP、「いえらぶCLOUD」の「AIコンテンツ生成」の累計利用回数５万回突破

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は３月５日、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の機能、「AIコンテンツ生成」の累計利用回数が５万回を突破した、と発表しました。

「AIコンテンツ生成」機能は、4,000サイト以上の不動産ホームページ制作実績と、累計10万記事以上のブログ執筆実績で培ったノウハウを活かし、SEOに強い不動産専門のブログ記事を生成AIで自動作成できる機能で、手間のかかっていたブログ記事を、１記事当たり約３分で簡単に作成でき、作業時間を大幅に短縮できる、としています。


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2026/3/5　　ベルテックス、「サブスクリプションサービスに関する意識調査」結果を発表

（株）ベルテックス（東京都新宿区）は３月５日、多様な付帯サービスの導入で競争が激化する賃貸マンション市場を背景に、主に首都圏の賃貸マンションに居住する単身者と夫婦二人世帯に対して実施した、「サブスクリプションサービスに関する意識調査」結果を発表しました。調査期間は2025年９月、調査人数500名、匿名形式でのweb調査。

それによりますと、定番のエンタメ系サブスクである動画配信や、音楽配信の利用率が突出して高く、次いでフードデリバリーや食材関連サービスが上位を占めています。

さらに、配車・ライドシェアなどの移動サービスやペット関連サービスも一定の支持を得ており、近年の単身向けペット可物件の増加や、関連サービスの拡充によって選択肢が広がっていることがうかがえます。 また、収納サービスや家具レンタルなど、都内近郊の単身用マンションで課題となりやすい「収納不足」や「荷物を最小限にしたい」というニーズに直結するサービスも、一定の需要が確認できました。


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2026/3/6　　東京都、2026年１月の貸家の新設着工は４ヵ月ぶりの減少

東京都は３月５日、2026年１月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における2026年１月の新設住宅着工戸数は8,939戸。前年同月比で持家が増加、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で20.7％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

持家は前年同月比23.9％増の1,020戸で２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同42.6％減の2,778戸で２ヵ月ぶりの減少。

貸家は同8.7％減の5,087戸で４ヵ月ぶりの減少。民間資金による貸家は対前年同月比８％減、公的資金による貸家は同62.9％減少しています。


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2026/3/6　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年２月（賃料動向）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年２月（賃料動向）」を公開した、と発表しました。

（ファミリー向き賃料動向）
・東京23区の掲載賃料は25万5,765円（前年同月比112.3％）で過去最高を更新、19ヵ月連続で上昇。
・東京23区の反響賃料は17万8,212円（同101.2％）で掲載賃料との差は７万7,553円に広がる。
・東京都下の掲載賃料は12万1,476円（同112.6％）で過去最高値を更新。
・東京23区と東京都下の掲載賃料の差は13万4,289円と過去最大に広がる。

（シングル向き賃料動向）
・東京23区の掲載賃料は13万2,903円（前年同月比119.2％）で過去最高を更新。前月比105.6％は過去最大。
・東京23区の反響賃料は９万5,508円（同102.9％）で掲載賃料との差は３万7,395円に広がる。
・東京都下の掲載賃料は６万3,326円（同107.0％）で反響賃料６万6,557円との差は3,231円に縮まる。


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2026/3/6　　三菱UFJ信託銀行、「建築費高騰時代の東京オフィス市場～賃料・価格・供給の循環」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月６日、不動産マーケットリサーチレポートVol.302「建築費高騰時代の東京オフィス市場～賃料・価格・供給の循環」を発表しました。

同レポートでは、東京のオフィスビル市場に関する各種データを用いて、賃料、価格、建築費の相互関係を整理し、足元の賃料上昇の説明にとどまらず、建築費高騰という供給制約が定着するもとで、賃料・価格形成のメカニズム自体が、これまでとは異なる局面に入りつつある点を示しています。

それによりますと、直近２年の東京オフィスビルは、需要増大、賃料上昇、価格上昇の過程を辿り、建築費高騰を受け、着工量はストック量の減少を示唆する水準に低下。ストック量の減少は、賃料及び価格に対し、追加的な上昇圧力となる可能性、としています。


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2026/3/10　　アットホーム、『新社会人の一人暮らしにおすすめの条件・設備』ランキングの調査結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月10日、2025年１月～12月の間に、賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した、「不動産のプロに聞いた！『新社会人の一人暮らしにおすすめの条件・設備』ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、「新社会人の一人暮らしにおすすめの条件・設備」ランキングの条件編の１位は「スーパーマーケット・コンビニ・ドラッグストアが徒歩圏内」で、２位は「最寄り駅から近い（徒歩10分以内など）」「治安が良い」。４位に「通勤先までアクセスしやすい（片道30分以内で行ける、乗り換えなしで行けるなど）」がランクイン。
　５位～10位は次の通りです。「家賃が手取りの３分の１以内」「防音性が高い」「日当たりが良い」「礼金０円」「飲食店が徒歩圏内」「敷金０円」。

一方、設備編の１位は「宅配ボックス」で、２位は「モニタ付きインターホン」。３位は「インターネット接続料無料」。４位～10位は次の通りです。「通信速度の速いインターネット環境（光ファイバーなど）」、「防犯カメラ」「オートロック」「24時間ゴミ出し可」「洗面所独立」「温水洗浄便座」「室内物干し」。


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2026/3/10　　三菱地所リアルエステートサービス、「東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向調査」の結果

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は３月９日、2026年２月末時点の「東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向調査」の結果を発表しました。

それによりますと、主要５区の潜在空室率は2.08％で、前月比プラス0.12pt。主要7区の潜在空室率は2.47％で前月比プラス0.07pt。

主要５区の平均募集賃料は３万4,125円／坪で前月比プラス1,613円／坪。主要７区の平均募集賃料は２万9,331円／坪で前月比プラス1,329円/坪。

　また、主要エリアの動向については、丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリアでは、平均募集賃料が５万円台後半／坪の物件において3,000坪を超える新規募集があったことが影響し、平均募集賃料は前月比で2,469円／坪上昇した。

六本木・赤坂エリアでは、平均募集賃料が５万円以上の複数の物件において新規募集があったことから、平均募集賃料は前月比で2,726円／坪上昇しました。


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2026/3/10　　LIFULL、健美家が不動産投資専門ポータルサイトとして掲載物件数No.1を獲得

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月10日、LIFULLグループの「健美家」（東京都千代田区）が、外部委託会社による調査の結果、不動産投資専門ポータルサイトとして掲載物件数No.1を獲得した、と発表しました。

調査は２月５日時点に、不動産投資専門のポータルサイトにおいて、Webで閲覧可能な全国掲載投資物件数（非公開物件除く）を目視でカウントしたもの。調査委託先は（株）東京商工リサーチ。

それによりますと、2026年２月５日時点の健美家の物件掲載数は９万件以上で、「LIFULL HOME’S不動産投資」のデータベースとの統合前と比較すると２倍以上となり、不動産投資専門ポータルサイトにおいて最も掲載物件数が多いサイトとしてNo.1を獲得した、としています。


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2026/3/10　　住友林業、LeTechがデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND西五反田ANNEX』竣工

住友林業（株）（東京都千代田区) は３月５日、住友林業グループの国内総合不動産事業を担う（株）LeTech（大阪市北区）が、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND西五反田ANNEX』（東京都品川区西五反田４丁目）が２月26日に竣工した、と発表しました。

LEGALAND西五反田ANNEXは、鉄筋コンクリート造・地下１階付地上４階建ての総戸数12戸 （１K：６戸／１R：３戸／２DK：３戸）で、不動前駅から徒歩圏に位置し、目黒・五反田エリアへの高いアクセス性を確保しています。

同物件最大の特徴は、居室の独立性を高める空間構成。全住戸が角部屋感覚で暮らせる配置とし、隣戸との視線や生活音への配慮を徹底し、メゾネット住戸プランを設け、上下階を使い分けることで生まれる戸建てライクな生活など、ライフスタイルに応じた多様な住まい方を提案しています。


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2026/3/10　　LIFULL、「買って住みたい街ランキング（首都圏版・マンション購入編）」

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月５日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、首都圏の「買って住みたい街」について、マンションのみを集計した「2026年 LIFULL HOME'S みんなが探した！買って住みたい街ランキング（首都圏版・マンション購入編）」を初めて発表しました。

アンケート調査ではなく、LIFULL HOME'Sに掲載されたマンションへの「問合せ数」を駅別に集計しているため、マンション購入意向のあるユーザーが本気で探した街が分かるランキング。

それによりますと、首都圏の「買って住みたい街」について、マンションのみを集計した「2026年 LIFULL HOME'S みんなが探した！買って住みたい街ランキング（首都圏版・マンション購入編）」は、「不動前」と僅差で「田町」が１位。２位は「不動前」、３位は「品川」で、４位「後楽園」、５位「湯河原」となっています。


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2026/3/12　　学生情報センター、学生向けマンション｢Wisteria京都深草｣管理運営を受託

（株）学生情報センター（京都市下京区）は３月11日、京都中央信用金庫を事業主として、京都・伏見区に建設された学生向けマンション「Wisteria京都深草」（京都市伏見区深草西浦町8丁目120番地）の管理運営を受託、１月から入居開始した、と発表しました。

鉄骨造・地上６階建ての全74室で、京都中央信用金庫の２店舗が移転・統合の上、新設される店舗と同一建物内に位置しており、金融機能と学生向け居住機能を併せ持つ複合施設。

地域金融機関と学生向け住宅が一体となることで、地域に新たなにぎわいと交流を創出する拠点となることを目指す、としています。


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2026/3/12　　ANAファシリティーズ、賃貸マンション「BlancCiel」シリーズの自社開発第４号物件が竣工

ANAグループで不動産事業を展開するANAファシリティーズ（株）（東京都中央区）は３月12日、2017年に立ち上げた賃貸マンションブランド「BlancCiel（ブランシエル）」シリーズの自社開発第４号物件「BlancCiel西新Ⅱ（ブランシエル西新Ⅱ）」（福岡市早良区西新1丁目4-25）が竣工した、と発表しました。

RC造・地上10階建ての総戸数27戸。間取りは１LDK（A・B・Cタイプ）。

「BlancCiel」シリーズは女性目線の使い勝手や充実した設備、洗練されたデザインを追求した、アクティブなビジネスパーソン向けの物件で、これまで、東京で４物件（サブリース事業）、福岡で２物件（自社開発・サブリース事業）をリリース。今回の「BlancCiel西新Ⅱ」は、福岡における４棟目の自社開発物件となります。


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2026/3/12　　リクルート、「東京23区の家賃相場の安い駅ランキング2026」発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月12日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が実施した、東京23区内の各駅から徒歩15分圏内にある賃貸物件の家賃相場を調査した、シングル向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）の「東京23区の家賃相場の安い駅ランキング2026」調査結果を発表しました。

それによりますと、シングル向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場が23区内で最も安かったのは、京成本線・江戸川駅の６万9,000円で、２位には杉並区にある西武新宿線・上井草駅が、家賃相場７万円でランクイン。３位は京成本線・堀切菖蒲園駅で家賃相場は７万1,500円。


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2026/3/12　　大東建託、「Uターンしたい街ランキング2025＜全国版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は３月11日、大規模なアンケート調査の「Uターンしたい街ランキング2025＜全国版＞」を発表しました。

「Uターンしたい街ランキング」は、人々が出身地に抱く“思い”に焦点を当てたランキング。地元を離れて暮らしている人を対象に、「出身地に戻りたい」と思っているかどうかを尋ね、その結果を「Uターンしたい街」として算出しています。

それによりますと、１位は長野県下伊那郡阿智村で、環境省認定の日本一星空が綺麗な村として知られる下伊那郡の西南に位置する山間地域。２位は沖縄県中頭郡北中城村。

３位は長野県諏訪郡原村で、４位は長野県南佐久郡小海町。５位は長野県下伊那郡阿南町となっています。


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2026/3/13　　大和自動車交通、不動産事業建替えプロジェクト第２弾の賃貸マンション完成

大和自動車交通（株）（東京都江東区）は３月12日、同社グループが保有する不動産の有効活用と付加価値向上を目的として、既存物件の建替えプロジェクトを進めていますが、２月に竣工した東京・葛飾区の賃貸マンションに続いて、第２弾として「Daiwa Grace Maison 二子玉川」（東京都世田谷区鎌田3丁目8-11）が完成した、と発表しました。

想定ターゲット層をファミリーとしており、鉄筋コンクリート造・４階建て、総戸数15戸。間取りは１LDK（６戸）、２LDK（６戸）、２LDK＋S（３戸）。

同物件は「余裕を生み出すプランニング」「緑に包まれた、心地よい暮らしの始まり」をコンセプトとし、外観は敷地入口からエントランスまでのアプローチに緑豊かな植栽を施しています。自然を身近に感じる空間デザインを採用して、室内は機能的な間取りで居室や収納を充実させ、ゆとりある建物配置により、開放感のある住空間を創出しています。

同社は、東京都を中心に地域の交通インフラを支える企業として、安定した経営基盤を実現するために保有不動産の建替え・高付加価値化を進めており、同物件は計画している４物件建替えプロジェクトの２番目の完成物件。


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2026/3/13　　楽待、日本情報クリエイトの管理データを活用「賃貸経営マップ」にエリア別の賃料推移を追加

楽待（株）（東京都中央区）は３月12日、日本情報クリエイト（株）より提供を受けた賃貸住宅管理データを活用し、楽待が提供する「賃貸経営マップ」において、市区町村別の賃料推移が確認できる機能を追加した、と発表しました。同機能は楽待会員向けの限定機能で、PCブラウザ版にて提供。

楽待が提供する「賃貸経営マップ」は、物件購入やエリア分析に必要な情報を地図上でまとめて確認できるサービス。「路線価」「公示・基準地価」「空室率」「人口・世帯数」「エリア・駅別の平均利回り」「取引価格」「乗降客数」「ハザードマップ」などの情報を一元化。これまで複数サイトを横断して調査する必要があった情報をまとめて確認できるため、物件選定やエリア分析を効率化できます。

今回追加した「賃料」の項目は、地図上にエリア別の賃料相場が表示され、任意の市区町村を選択すると、当該エリアの賃料推移を折れ線グラフで確認できます。同機能では、日本情報クリエイトが保有する賃貸住宅管理データをもとに算出された賃料・空室状況に関するインデックス「CRIX（クリックス）」を活用しています。


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2026/3/13　　アットホーム、PV数が多い駅「アットホーム 賃貸・駅ランキング 千葉県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月12日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 千葉県編」を発表しました。

千葉県でPV数が多い駅の総合１位は、前年に引き続き「柏」駅で、シングルタイプでは２位、ファミリータイプでは１位を獲得。２位に「船橋」駅、３位に「千葉」駅がランクインしました。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「船橋」駅が１位で、１LDK～２DKのカップル向き物件では、「館山」駅が１位。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「柏」駅がトップで、２位に「館山」駅、３位に「五井」駅がランクイン。


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2026/3/13　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2026　関西版」の集計結果

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月12日、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2026　関西版」の集計結果を発表しました。

それによりますと、 総合１位は「梅田」、２位「西宮北口」、３位「神戸三宮」、４位「なんば」、５位「天王寺」までが５年連続して同順位となっています。


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2026/3/18　　国土交通省、2026年の「地価公示」を公表

国土交通省は３月17日、2026年の「地価公示」を公表しました。

それによります、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続き、全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇しました。

2026年地価公示は、全国２万6,000地点を調査対象として実施した結果、１年間の地価動向として、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇して、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となりました。

三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇し、上昇幅が拡大。東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大して、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小。

また、地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となりました。

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小し、その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大しました。


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2026/3/18　　マーキュリー、賃貸管理・賃貸仲介業務の効率化を支援する新サービス「賃料査定DX」リリース

不動産マーケティングプラットフォームを提供する（株）マーキュリー（東京都港区）は３月17日、賃貸管理・賃貸仲介業務の効率化を支援する新サービス「賃料査定DX」を同日にリリースする、と発表しました。

「賃料査定DX」の主な特徴は、不動産ビッグデータで、長年マンションデベロッパーから高い評価を得ているデータ分析ノウハウを賃貸業界に展開。居住用賃貸棟数185万棟、住戸数900万戸、17億件を超える膨大な募集データを対象としている、としています。


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2026/3/18　　楽待、家賃動向に関するアンケート結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は３月17日、家賃動向に関するアンケートを351人を対象に実施した結果を発表しました。

それによりますと、過去３ヵ月で家賃を「上げた」と回答したのは45％で、前回調査から９ポイント上昇。最多は「変更していない」で53.3％、「家賃を下げた」と回答した人も1.7％。また、家賃を上げた理由は「周辺の家賃相場が高いため」が最多で、次いで「賃料上昇のトレンドがある」「金利が上昇した」となっています。


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2026/3/19　　国土交通省、2026年地価公示の詳細データを「不動産情報ライブラリ」で公開

国土交通省は３月18日、2026年地価公示データの個別地点の価格や詳細データを「不動産情報ライブラリ」と「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開した、と発表しました。

不動産情報ライブラリでは、個別地点の価格等を地図上で閲覧できるほか、他の価格情報、都市計画、防災情報、人口情報などと重ね合わせて利用できます。合わせてAPIでのデータ提供も行います。

なお、不動産情報ライブラリの「指定緊急避難場所」のデータを2026年３月４日時点のデータに更新しました。


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2026/3/19　　アットホーム、PV数が多い「アットホーム 賃貸・街ランキング 東京23区編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月18日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 東京23区編」を発表しました。

それによりますと、東京23区でPV数が多い街の総合１位は前年に引き続き「世田谷区」。２位は「大田区」で、全てのタイプでトップ２を獲得。住環境や交通利便性など、多様な街の魅力が評価され、幅広い層から支持を集めたようです。３位に「杉並区」がランクイン。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「世田谷区」が１位で、２位の「大田区」は東京23区の最南端に位置する人口約74万人の区。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「世田谷区」が１位で、２位に「大田区」、３位に「品川区」が続きました。


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2026/3/19　　西武不動産、築浅学生向け賃貸レジデンス「classy Base 東長崎」を取得

（株）西武不動産（東京都豊島区）は３月18日、資産（信託受益権）として、2024年２月竣工の築浅学生向け賃貸レジデンス「classy Base 東長崎」（東京都豊島区長崎三丁目7番12号）を取得した、と発表しました。

同社は「西武グループ長期戦略2035、中期経営計画（2024～2026年度）」に基づき資産の取得を進めており、2025年度においても資産の取得やエクイティ投資を実行。また、賃貸レジデンスについては、西武鉄道沿線エリアにおいて主に都内や主要駅付近を中心に取得を進めています。


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2026/3/19　　エイムプレイス、賃貸管理一括査定サービス「マンション貸す.com」の名称を「いざ貸す」へ変更

（株）エイムプレイス（東京都新宿区）は３月17日、同社が運営する賃貸管理一括査定サービス「マンション貸す.com」のサービス名称を同日より「いざ貸す」（公式英字表記：izakasu）へ変更する、と発表しました。

この変更はサービス提供対象が分譲マンションに限らず、戸建てや一棟アパートなど多様な物件に対応していることを、より直感的に伝えるためのブランド刷新、としています。

なお、サービスサイトのURLを「izakasu.jp」へ変更し、旧URLからは新URLへのリダイレクト対応を行います。


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2026/3/19　　シノケングループ、シノケンプロデュースが投資用アパートの年間売上高、全国ナンバーワン

（株）シノケングループ（東京都港区）は３月17日、傘下の（株）シノケンプロデュースが、（株）東京商工リサーチによる「自社開発投資用アパートに関する調査」の結果、直近１年間（2024年４月～2025年３月）における、土地を持たない会社員向けの投資用アパートの年間売上高において、全国ナンバーワンを獲得した、と発表しました。

同社では選ばれる３つの特長として、「立地」で市況の変化に強い、厳選された好立地、「建物」入居者ニーズに応える設備と空間設計、そして「実績」で35年以上の実績と、10年平均98％超の入居率などを挙げています。


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2026/3/19　　三井不動産レジデンシャル、賃貸レジデンス「パークアクシス横浜伊勢佐木町通り」竣工

三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）は３月13日、DXYZ（株）（東京都新宿区）と協業した賃貸レジデンス、「パークアクシス横浜伊勢佐木町通り」（横浜市中区若葉町2丁目23番1号）が同日に竣工し、３月17日に入居を開始した、と発表しました。

RC造・地上10階建ての総戸数188戸（店舗２区画含む）で、間取りは１DK～２LDK。

特長として、エントランスから各住戸玄関まで、顔認証のみでセキュリティ解除を完結する“オール顔認証”を実現し、共用施設は顔認証IDで予約可能。次世代照明を採用した上質で心地よい共用ラウンジ空間で、スマートで快適なシェアスペース利用をサポート。などを挙げています。また、竣工までの施工の様子を紹介し、「つくり手の想い」を伝える入居者向け展示イベントを開催しています。


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2026/3/19　　ジェイリース、REMODELA提供の「入居時チェック・AI退去立会」を付帯した保証サービス開始

ジェイリース（株）（東京都新宿区）は３月16日、REMODELA（株）（大阪市北区）が提供する「入居時チェック」と「AI退去立会」を付帯した保証サービスの提供を開始した、と発表しました。

サービスの「入居時チェックサービス」は、入居時の物件状態をスマートフォンで撮影し、記録・データ化します。これらのデータを退去時の記録と比較することで、退去時の責任範囲を明確化し、公正な原状回復判定の基盤を構築。

また、「AI退去立会サービス」では、AIによる動画解析技術を活用することで、退去時の室内状況を客観的に分析し、傷や汚れを抽出。さらに、賃借人からの連絡内容を踏まえ、国土交通省が制定した『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』・賃貸借契約書・入居年数を総合的に勘案し、費用負担を算出。賃借人との合意形成を図ることで、トラブルを未然に防止する、としています。


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2026/3/19　　リクルート、中古マンションの「東京23区の価格相場の安い駅ランキング2026」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月16日、中古マンションの「東京23区の価格相場の安い駅ランキング2026」を発表しました。

それによりますと、シングル向け中古マンション（専有面積20平米以上～50平米未満）の１位は、都営浅草線・西馬込（にしまごめ）駅で価格相場3,045万円。２位は板橋区の都営三田線・板橋本町駅が価格相場3,490万円。

カップル・ファミリー向け中古マンション（専有面積50平米以上～80平米未満）のランキングでは、１位には価格相場が3,580万円と同額だった、京成金町線・柴又駅と、日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅の２駅がランクインしています。


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2026/3/20　　大阪ガス都市開発、賃貸マンション「URBANEX堺筋本町」にD顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は３月19日、同社が展開している賃貸マンションブランド「URBANEX（アーバネックス）」の「URBANEX堺筋本町」（大阪市中央区南本町2丁目3-23、56戸・間取り１LDK＋S、２LDK）に、DXYZ（ディクシーズ）（株）（東京都新宿区）が開発する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入し、2025年12月26日の竣工後、運用を開始した、と発表しました。

大阪ガス都市開発の「URBANEX」シリーズは、1996年の第１号物件竣工以来、関西圏を中心に、2006年には首都圏でも提供を開始し、現在では関西圏・首都圏の都心部を中心に約２万人の顧客に、利便性・先進の仕様・快適な居住空間にこだわった賃貸マンションを提供。

FreeiDは顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォーム。財布、身分証などのあらゆるIDを顔に統合し、１度の顔登録で入退、決済、本人確認を利用可能にすることで、鍵や財布を持たずに『顔ダケで、世界がつながる。』を実現する、としています。


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2026/3/20　　ニフティライフスタイル、7Baseと提携し、新YouTubeチャンネル「東京近郊不動産マニア」を正式開設

ニフティライフスタイル（株）（東京都中野区）は３月19日、同社が運営する「住まい探しの窓口」が、YouTubeを中心としたメディア運営を行う（株）7Base（東京都港区）と提携し、新YouTubeチャンネル「東京近郊不動産マニア」を同日に正式開設する、と発表しました。

これまでニフティ不動産は、国内最大級の1,400万件以上（2025年５月現在）の物件情報を提供し、効率的な「物件探し」を支援。今後、従来のポータルサイトの枠を超え、あなたの人生の大きな決断を支えるパートナーへと進化する、としています。


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2026/3/20　　フェイスネットワーク、『GranDuo用賀７』が３月16日に完成

（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は３月19日、『GranDuo（グランデュオ）用賀７』（東京都世田谷区瀬田3丁目1-16）が３月16日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上４階建て、入居可能戸数17戸（１LDK×17戸）。敷金／礼金は１ヵ月／なし。

内装は、住戸や階数によって異なる壁紙クロスやフローリングを採用し、落ち着きのある色調を基調とすることで、日々の暮らしにやさしく寄り添う住まいを演出。また、室内の洋室はガラスの引き戸とし、空間に広がりと開放感をもたらしています。

同物件は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価認証を取得するとともに、ZEH-M Orientedに認定されており、環境配慮と快適性を兼ね備えた住まいを実現しています。


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2026/3/20　　オフィスナビ、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」の中国語版をリリース

全国でオフィスコンサルティングを展開するオフィスナビ（株）（東京都港区）は３月10日、同社が運営する賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」の中国語版を２月26日よりリリースした、と発表しました。

日本国内において賃貸オフィス探しを中国語で可能なサービスがほとんど存在しないため、同社では約１年の期間をかけて自社内で開発し、オフィス検索サイト中国語版を実現させた、としています。


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2026/3/24　　東京都、2026年１月１日現在の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」発表

東京都は３月23日、2026年１月１日現在の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（町丁別・年齢別）を発表しました。

それによりますと、2026年１月１日現在の住民基本台帳による東京都の人口総数は14,077,552人で、うち日本人は13,293,851人、外国人は783,701人。前年に比べ人口総数は75,018人（0.54％）、日本人は12,540人（0.09％）、外国人は62,478人（8.66％）増加。

老年人口（65歳以上）が人口総数に占める割合は、22.44％（前年比0.04ポイント低下）で、日本人の５歳階級別人口で最も多い階級は、50～54歳（1,115,308人）、外国人の５歳階級別人口で最も多い階級は、25～29歳（131,267人）となっています。


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2026/3/24　　大東建託、高密度防災エリア「防災town（タウン）」を2030年度までに全国10都市へ拡大

大東建託（株）（東京都港区）は３月23日、グループ４社が担う災害支援拠点を高度化・連携させ、地域を面で支える高密度防災エリア「防災town（タウン）」を、2030年度までに全国10都市へ拡大する、と発表しました。

大東建託グループは、全国の管理物件や拠点を活用し、入居者だけでなく地域住民も広く支援する「地域の防災インフラ」としての役割を担うため、ソフト・ハード両面からのネットワーク構築を推進。

この「防災town」は、現在、兵庫県姫路市、和歌山県和歌山市、三重県四日市市の３地域で稼働しており、第４弾として、2026年度中に愛知県名古屋市での展開を予定しています。


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2026/3/24　　日鉄興和不動産、『リビオメゾン西麻布』にHOMMAのシステムを導入

日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は３月23日、東京・港区で開発を進めていた賃貸マンション『リビオメゾン西麻布』（東京都港区西麻布一丁目14番5号）が2025年11月に竣工し、同物件にHOMMA Group（株）（東京都渋谷区）が提供するスマートホームシステムを18戸に導入した、と発表しました。

リビオメゾン西麻布は鉄筋コンクリート造・地上11階建ての総戸数52戸、間取りは1DK・1LDK・2LDK。

この導入は、HOMMAのシステムとして日本最大の住戸数の導入となり、都心賃貸住宅における先進的な居住体験の提供を実現し、住宅の価値を「立地や設備」だけでなく「暮らしの質や体験価値」へと広げるため、スマートホーム事業を強化するもの。

これまでもオンライン診療を導入した『リビオ浦安北栄ブライト』や、全戸スマートホーム化を実現した『リビオメゾン東池袋』など、分譲・賃貸を問わず展開しています。

このリビオメゾン西麻布では、５階以上の２LDKタイプ住戸を中心にHOMMAスマートホームシステムを導入。センサーなどの技術を活用して住まいの中の環境を自動で整えるスマートホーム体験により居住者の暮らしの質向上を図る、としています。


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2026/3/24　　AZWAY、家賃の値上げに対する許容度や納得感、実体験に関する意識調査結果を発表

（株）AZWAY（東京都新宿区）は３月23日、家賃の値上げに対する許容度や納得感、実体験に関する意識調査、家賃に関するアンケート結果を発表しました。調査対象は10代～60代以上の男女で、回答者300人。調査期間は2026年１月12日～１月19日。

それによりますと、家賃が上がった場合の許容額は月5,000円までが69.7％（209人）となり、数千円の上振れまでは受け入れられる層が多数派である一方、２割は原則受け入れない（交渉または退去）20.7％（62人）と回答。固定費である家賃の上昇は、生活設計そのものの見直しや住み替え判断に直結しやすい実態が見えてきました。

また、値上げ理由の納得感では周辺相場が上がったため25.0％（75人）、建物の老朽化・修繕費が増えたため24.0％（72人）など、外部環境・維持コストが上位に入る一方で、とくに納得できる理由はない24.3％（73人）も同水準となり、値上げの伝え方・説明の不足が不満につながる可能性が示唆されています。


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2026/3/24　　Mycat、賃貸退去時の原状回復費用トラブルの実態「退去費用トラブル白書」を無料公開

退去費用の適正額をAIが無料で診断する「退去費用 払いすぎ診断」を運営している（株）Mycat（東京都目黒区）は3月21日、賃貸退去時の原状回復費用トラブルの実態をまとめた「退去費用トラブル白書2026」を無料公開した、と発表しました。

白書は第１章：退去トラブルの全体像、第２章：ガイドラインと実態の乖離、第３章：情報格差の構造分析、第４章：テクノロジーによる解決アプローチ、で構成されています。


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2026/3/24　　GMO ReTech、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』とAI賃料査定「ちんさてくん」が連携物件情報を自動連携

GMOインターネットグループのGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）は３月23日、同社が提供する不動産管理会社向けアプリ『GMO賃貸DX オーナーアプリ』と、（株）住宅テックラボ（東京都渋谷区）が提供するAI賃料査定ツール「ちんさてくん」のサービス連携に向けた協業を、同日より開始した、と発表しました。

この連携により、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』の管理画面から「ちんさてくん」を利用できるようになり、不動産管理会社の賃料査定や空室対策、提案資料作成の工数を削減し、オーナーへの提案業務を効率化する、としています。なお、今回のサービス連携は2026年５月の開始を目指しています。


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2026/3/24　　LIFULL、「相続」を理由とした不動産売却の都道府県別傾向の調査結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月16日、2025年１月から12月までのLIFULL HOME'Sにおける「相続」を理由とした不動産売却の依頼データを基に、都道府県別の傾向を調査した結果を発表しました。

それによりますと、LIFULL HOME'Sに寄せられる不動産売却の査定理由を集計したところ、「相続による不動産の売却」の割合が2019年の15.9％から年々増加し、2025年には25.0％に拡大しました。

売却理由の実に４件に１件が相続関連となっており、また「所有者が高齢」を理由とする売却査定も9.8％から11.2％と増加傾向。

空き家を適切に管理せず放置し、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合、特例の適用外となり固定資産税が最大６倍に増加するリスクがあることから、高齢化の中、「家じまい」への関心が高まっていると考えられる、としています。


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2026/3/25　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年２月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月25日、アットホームの不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年２月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の計11エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションはカップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が21ヵ月連続、大阪市が19ヵ月連続で最高値を更新。東京23区は８ヵ月連続して全面積帯で最高値となり、シングル向きの平均家賃は11万円超に。　

・アパートもカップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が10ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新した。


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2026/3/25　　大東建託、カップル・ファミリー向け木造３階建て賃貸住宅「Fabio Miina」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月24日、カップル・ファミリー向け木造３階建て賃貸住宅「Fabio Miina（ファビオ ミーナ）」の販売を４月１日から開始する、と発表しました。初年度の販売目標は100棟。

木造２×４工法の３階建てで、住戸間取りは１Fが１LDK、２F・３Fが２LDK。省エネ性能ZEH水準。販売地域は一般地域（北海道、多雪地域、沖縄県除く）。

都市部の限られた敷地条件を最大限活用するため、建物の間口を広げ、奥行きを抑えた設計を採用。全住戸２室採光で、ゆとりと開放感のある間取りとなっています。２・３階の住戸は、ファミリーニーズに応える２LDKで、コミュニケーションを取りやすい開放的な対面キッチンを標準仕様としています。

同社では、昨今、建設資材や用地費の高騰を背景に、首都圏や地方都市を始めとする中心部では、分譲マンションや戸建て住宅の価格上昇が続き、利便性の高いエリアでの住宅購入を断念、あるいは躊躇する世帯が増加傾向にあるとして、こうした社会情勢を受け、都市部中心部においても「購入」という選択肢に代わり、賃貸住宅でゆとりある暮らしを提供することを目指して開発した、としています。


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2026/3/25　　ライナフ、東京ガス不動産の賃貸レジデンス「Fuu Oimachi by LATIERRA」に「ライナフ Gate」の顔認証機能を導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は３月24日、東京ガス不動産（株）（東京都港区）の共用施設付賃貸レジデンス「Fuu Oimachi by LATIERRA」に、マンション向けエントランスソリューション「ライナフ Gate」の顔認証機能が導入された、と発表しました。

マンション向けに設計された多機能なエントランスソリューションで、今回導入された「顔認証機能」は、エントランスで顔を向けるだけで解錠できる仕組み。大規模な工事を必要とせず、エントランスへの機器設置のみで導入可能なため、新築はもちろん既存物件への後付けもスムーズ。

また、全49戸の玄関ドアにはスマートロック「NinjaLockM」も導入され、エントランスから各部屋までキーレスエントリーを実現するほか、管理業務の効率化もサポートします。

東京ガス不動産では、2026年度竣工に向けて開発を進める他２物件（東京都品川区、台東区）でも、両サービスの導入を予定。


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2026/3/25　　大阪ガス都市開発、URBANEX「LIVING SHIFT」プロジェクトを始動

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は３月24日、「都市の暮らしに、新たな選択を。」をタグラインとして展開している賃貸マンションブランド「URBANEX」が2026年に30周年を迎えるに当たり、URBANEX 「LIVING SHIFT（リビングシフト）」プロジェクトを始動する、と発表しました。

「これからの賃貸は、どんな存在になれるのだろう？」借りて住む家を、もっと自分らしく、もっと自由にするために。2026年は、２つの異なる企画を実施。ユーザー参加型のこれからの「都市の暮らしに新しい選択肢」を提案していくプロジェクト、としています。

これからも顧客一人ひとりの暮らしと向き合いながら、顧客の「時間」と「空間」にこだわり続ける賃貸マンションブランドを展開する、としています。


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2026/3/25　　日本情報クリエイト、「電子入居申込サービス」とフェアー信用保証との提携開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は３月24日、同社がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と、（株）フェアー信用保証（東京都品川区）が、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結できる日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」とフェアー信用保証が提携することで、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社は、これまで必要だった手書きによる保証申込書の作成や記載漏れ確認の手間が軽減され、よりスムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2026/3/25　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 東京都下編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月24日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 東京都下編」を発表しました。

それによりますと、東京都下の賃貸居住用物件で最もPV数が多い街の総合１位は、前年に引き続き「八王子市」で、全てのタイプでトップを獲得。交通利便性と自然豊かな住環境が、幅広い世代に支持され、２位の「町田市」、３位の「調布市」は全てのタイプで３位以内にランクインしています。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「八王子市」が１位。２位の「調布市」は多摩地域東部に位置する人口約23万人の市で、世田谷区、狛江市、神奈川県川崎市多摩区などに接しています。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「八王子市」が１位で、２位に「町田市」、３位に「調布市」が続きました。


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2026/3/27　　国土交通省、今後10年の住宅政策の指針「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定

国土交通省は３月27日、今後10年の住宅政策の指針となる、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：2026年度～2035年度）を同日閣議決定した、と公表しました。

「住生活基本計画（全国計画）」は、住生活基本法に基づき策定される国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画。国及び地方公共団体は、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。

2021年３月に閣議決定された全国計画は、おおむね５年後に計画を見直すこととされており、社会資本整備審議会住宅宅地分科会での議論を経て、新たな「住生活基本計画」を閣議決定したもの。

ポイントは、単身世帯の増加、相続住宅の増加、生産年齢人口の減少など、2050年までに想定される様々な変化を見据え、これまで官民投資により蓄積されてきたインフラ・居住環境を備えた住宅･住宅地が、市場を通じて最大限に活用されることで、人生100年時代における時々のライフスタイルに適した住宅を過度な負担なく確保できる持続可能な社会を目指します。


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2026/3/27　　リズム、賃貸ブランドの新シリーズ「cozy」をリリース

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を展開するリズム（株）（東京都渋谷区）は３月27日、新シリーズ「cozy」を３月24日にリリースした、と発表しました。

忙しない東京での日常の中、木の温もりに包まれ、“ひとりの時間”も“誰かとの時間”のどちらも心地よく過ごしてほしいという想いから誕生しました。

限られた広さの中にロフトスペースを設け、スペースを最大限に活用して、コンパクトながらも自由度の高い暮らしを実現。暮らす人自身が自由に作り上げる部屋は、玄関を開けた瞬間から訪れた人をワクワクさせてくれる、としています。


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2026/3/27　　Rutage Flou、消費者が身を守るための引越し実践的マニュアルを公開

（株）Rutage Flou（ルテージフロー）（神戸市灘区）は３月24日、春の引越しシーズンに多発する「退去費用（原状回復費用）」の高額請求トラブルを防ぐため、消費者が身を守るための実践的マニュアルを同日より公式サイト「マイリフォ」にて完全無料公開した、と発表しました。

公開マニュアルの見どころは、（１）図解でわかる！あなたが払わなくていい「通常損耗」の境界線、（２）完全仕分けリスト：自力で落とせる汚れ vs 触るべきでない箇所、（３）部屋まるごと張り替えはNG!? 知っておくべき「壁紙の修繕ルール」の３点。


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2026/3/27　　R65、見守りサービス「らくもり」の累計契約件数が前年同月比５倍

高齢者向けの不動産事業を展開する（株）R65（東京都港区）は３月26日、不動産会社及び物件オーナー向けに提供する見守りサービス「らくもり」の累計契約件数が、2026年２月時点で前年同月比５倍となり、不動産業界でも高齢者の受け入れが進んでいることが分かった、と発表しました。

「らくもり」は、既存の電力メーター（スマートメーター）を活用し、電力使用量の変化量を測定することで、生活の異常を早期に発見するサービス。異常を検知した際には、あらかじめ登録された連絡先へ迅速に自動通知を行う、としています。

2025年からの１年間で、「らくもり」の累計契約件数は前年比５倍に急増。万が一の事態への備えとして、管理物件に標準付帯（最初からセットで導入すること）する管理会社が増加している、としています。


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2026/3/27　　フェイスネットワーク、賃貸マンション『GranDuo 荻窪３』完成

（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は３月25日、賃貸マンション『GranDuo（グランデュオ）荻窪３』（東京都杉並区上荻2丁目30－6）が同日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上４階建て、17戸（１LDK×16戸、２LDK×１戸）。敷金／礼金は１ヵ月／なし。

外観を植栽の緑が美しく映えるブラウン・ベージュ系で統一し、凹凸や色ムラのある素材を採用。自然に近い、やさしいたたずまいを演出。また、バルコニーにはひさしを斜めに設けたハンチ構造を採用し、室内に自然光を取り込みやすく、風が通り抜ける明るく開放的な空間を実現し、軒裏やバルコニーのひさしには木調の仕上げを施して、木の温もりを感じられるデザインとしています。


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2026/3/27　　イタンジ、「ITANDI BB」の不動産賃貸仲介会社からのアクセスが月間約3,000万PVに到達

イタンジ（株）（東京都港区）は３月25日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の不動産賃貸仲介会社からのアクセスが、月間約3,000万PV（2026年２月度）に到達した、と発表しました。

「ITANDI BB」は１都３県の仲介会社の、内見予約や入居申込みのツールで、物件情報収集時に活用されているリアルタイム不動産業者間サイト。

物件確認、内見予約、入居申込み、家賃債務保証会社・保険会社の審査への連携、重要事項説明、契約の一連の業務をオンライン上でワンストップに行うことが可能で、素早く効率的な契約成立を支援する、としています。


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2026/3/27　　ファミリーコーポレーション、４年連続で一棟中古アパートの販売棟数で全国１位

（株）ファミリーコーポレーション（東京都中央区）は３月25日、４年連続で一棟中古アパートの販売棟数で全国１位（東京商工リサーチ調べ）を獲得した、と発表しました。

また、中古の一棟マンションを含む、中古一棟収益物件の販売棟数においても同じく全国１位を獲得。


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2026/3/27　　アットホーム、中古マンションの２月の首都圏における価格動向

アットホーム（株）（東京都大田区）は３月26日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古マンションの、２月の首都圏における価格動向を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は5,412万円で、前月比、前年同月比ともに19ヵ月連続で上昇。

10ヵ月連続して８エリア全てで前年同月を上回り、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）は2017年１月以降、最高額を更新し、東京23区の前年同月比は33.9％と、10ヵ月連続で30％台の高水準となっています。


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2026/3/27　　ライナフ、再配達と置き配に関する意識調査結果を発表

（株）ライナフ（東京都文京区）は３月26日、国土交通省が掲げる４月の「再配達削減PR月間」に合わせ、全国のマンション居住者を対象に実施した、再配達と置き配に関する意識調査結果を発表しました。

それによりますと、オートロックマンション居住者の約９割が「再配達削減に協力したい」という高い意識を持ち、置き配に対してもニーズがあることが明らかとなりました。一方で、オートロックという「設備的制約」が、「置き配したいのにできない」という状況を生み出していることも示唆された、としています。


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2026/3/31　　国土交通省、２月の貸家の新設住宅着工戸数、３ヵ月連続の減少

国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、２月の新設住宅着工は、持家、分譲住宅、貸家が減少したため、全体で前年同月比4.9％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.6％の減少となりました。

２月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.9％減の５万7,630戸で４ヵ月連続の減少。持家は同4.7％減の１万5,501戸で、先月の増加から再びの減少。分譲住宅は同8.8％減の１万6,613戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同2.7％減の２万5,042戸で、４ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年４月～26年２月の合計は、前年比10.5％減の28万1,228戸。

　　　　 　　＜２月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万1,963戸 （1.3％減）	6,716戸 （4.7％増）	9,836戸 （8.8％減）	１万9,115戸 （9.5％減）
貸家 （前年同月比）	１万631戸 （4.0％増）	2,442戸 （17.4％増）	4,968戸 （4.3％増）	7,001戸 （19.4％減）

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2026/3/31　　国土交通省、2025年12月・2025年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は３月31日、2025年12月と2025年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.5％増、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.2％減となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年12月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.5％増の148.0。住宅地は前月比1.1％減の119.8、戸建住宅は同1.2％増の121.9、マンション（区分所有）は同1.0％増の225.1。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.2％減の146.6。店舗は前期比3.6％減の162.7、オフィスは同1.1％増の168.7、マンション・アパート（一棟）は同1.2％増の176.1。


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2026/3/31　　三井ホーム、『オルキデ蘆花公園　モクスタイルガーデン』を竣工

三井ホーム（株）（東京都江東区）は３月27日、戸建て風賃貸住宅を街並みとして一体的に開発する同社の「街並み賃貸」ブランド「MOCXSTYLE GARDEN（モクスタイルガーデン）」において、過去最大級のスケールで、そのフラッグシップモデルとなるプロジェクト『オルキデ蘆花公園　モクスタイルガーデン』（東京都世田谷区八幡山三丁目18番5付近）を３月に竣工した、と発表しました。

敷地面積は２期工事を含み1,310坪で、２階建て・８棟38戸（２期工事含む）。間取りは
１LDK～４LDK、平均面積56.86㎡、駐車場21台。

このプロジェクトでは「のこす・つなぐ・ひらく」をコンセプトに、地域に受け継がれてきた既存資源を活かしながら、和洋折衷デザインや環境に配慮した設備を採用することで、地域と調和しながら新たな魅力も備えた街並みを創出。

ランドスケープを含めた敷地全体の設計から施工までの開発を単独で行うのは、同社初で、木造建築の採用に加え、EV充電インフラの全区画整備、緑化ブロックなど、サステナブルな住環境を実現。

戸建て賃貸へのニーズを満たすだけでなく、「街並み賃貸」として街づくりの観点からの価値向上や、物件の長期的な収益性の向上にも寄与し、入居者と土地所有者双方のニーズを満たす、「時流を捉えた住まいの選択肢」、としています。


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2026/3/31　　JPMC、四大都市圏にて「共感型ペット共生賃貸住宅」プロジェクトを共同推進

（株）JPMC（東京都千代田区）は３月30日、サンヨーホームズ（株）（大阪市西区）、（合）WAG SPACE（東京都大田区）の３社が、首都圏・中京圏・近畿圏・福岡エリアの四大都市圏において、飼い主の共感が得られる「共感型ペット共生賃貸住宅」プロジェクトを共同で推進する、と発表しました。

「共感型ペット共生賃貸住宅」は、単に飼育を許可する「ペット可賃貸住宅」や、ペットの足洗い場等の設備を整えただけの「設置型ペット共生賃貸住宅」とは一線を画し、ペット共生の賃貸管理に特化したサービスを提供。

今後の展望として、首都圏・中京圏・近畿圏・福岡エリアの四大都市圏を中心に、同プロジェクトの推進・展開を図った新築賃貸住宅の開発、普及を加速させるとし、単なる住居の提供にとどまらず、ハード・ソフトの継続的なアップデートを通じて、ペットと人が共に幸せに暮らせる社会の実現に貢献する、としています。


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2026/3/31　　アットホーム、不動産情報サイト・アプリに「カーシェアステーションから探す」を新設

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月30日、「不動産情報サイト アットホーム」と不動産情報アプリ「アットホーム」に、不動産情報ポータル初となる「カーシェアステーションから探す」を新設した、と発表しました。

これにより、カーシェアステーションの近くにある物件をスムーズに検索できるようになり、カーシェアリングを日常的に利用する人の住まい探しの利便性向上に寄与する、としています。

不動産情報アプリ「アットホーム」のトップページで物件種目・都道府県を選ぶと、「カーシェアステーションから探す」が表示。物件検索結果（地図）では、地図上に物件とカーシェアステーションの位置が表示され、選択したカーシェアステーションを起点に「徒歩○分圏内」といった到達圏を設定することで、指定した徒歩圏内の物件を一目で確認できます。

不動産情報アプリ「アットホーム」における同機能は、賃貸居住用物件と売買物件（新築マンション・分譲マンションを除く）の両方を対象として提供。


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2026/3/31　　リクルート、「JR山手線、家賃相場が安い駅ランキング2026年」結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月30日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が、都内主要エリアにある30駅を環状に結び、各方面へ向かう路線に接続するターミナル駅も多数抱えているJR山手線沿線に住むには、どれくらいの家賃が必要なのか調査した「JR山手線、家賃相場が安い駅ランキング2026年」結果を発表しました。

それによりますと、JR山手線沿線でシングル向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場が最も安かったのは、家賃相場が９万8,000円の田端駅。
２位は豊島区の大塚駅で、３位には家賃相場10万円で、荒川区の西日暮里駅と豊島区の池袋駅。


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2026/3/31　　東急不動産、賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズの共用部電力、再生可能エネルギーに切り替え

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は３月27日、同社が開発し、東急住宅リース（株）（東京都港区）が運営する賃貸レジデンス「コンフォリア」「コンフォリア・リヴ」シリーズの共用部で使用する電力の全てを、同社グループの再生可能エネルギーの電力供給を担う（株）リエネ（東京都渋谷区）が提供する再エネ電力メニューへ、2026年５月より順次切り替えることを決定した、と発表しました。

一部を除く全24施設に対しFIT非化石証書を付帯することで、共用部の使用電力の100％を実質的に再エネ化し、二酸化炭素（CO２）の削減に貢献する、としています。

東急不動産ホールディングスでは環境先進の取り組みを進めており、この取り組みによりコンフォリアとコンフォリア・リヴシリーズの物件の使用電力を再エネ化して環境負荷の軽減を図る、としています。


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