2026/5
ニュース一覧 （過去のバックナンバー）
2026年5月のバックナンバー
- 2026/5/1 JR東海不動産、収益不動産の２棟目の賃貸マンションを取得
- 2026/5/1 ランドネット、３月末時点に賃貸管理戸数が１万戸を突破
- 2026/5/1 GMOインターネットグループ、DXサービス「GMO賃貸DX」が「デジタル化・AI導入補助金2026」対象ITツールに認定
- 2026/5/1 三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「都心への通勤利便性と分譲マンションの価格形成」
- 2026/5/7 大和ハウス工業、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開を開始
- 2026/5/7 リアルエステート、家具・家電付き賃貸『Yearly（イヤリー）』のサービスを開始
- 2026/5/7 ハウスフリーダム、「F+style（エフスタイル）」シリーズの木造アパート「F+style 恵我ノ荘」完成・入居開始
- 2026/5/7 日本情報クリエイト、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」調査
- 2026/5/7 Sweets Investment、「譲渡付き賃貸住宅」として入居者募集を開始
- 2026/5/7 アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表
- 2026/5/8 帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表
- 2026/5/8 DUAL、日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命」と「空室通電DX」とのシステム連携
- 2026/5/8 大和自動車交通、第３弾の賃貸マンション「Daiwa Grace Maison 亀戸」竣工
- 2026/5/8 Propally、「不動産投資の実態調査」結果を発表
2026/5/1 JR東海不動産、収益不動産の２棟目の賃貸マンションを取得
JR東海不動産（株）（東京都港区）は４月30日、収益不動産の２棟目の賃貸マンション『御棚町Hills』（名古屋市千種区御棚町二丁目36）を４月に取得した、と発表しました。
敷地面積約582㎡の鉄筋コンクリート造・地下１階、地上５階建て。共同住宅（16戸）。
同社では今後もJR東海グループの不動産ディベロッパーとして、東海道新幹線沿線を中心に新たな物件の取得や開発を行い、沿線の価値を高めるよう不動産事業を積極的に推進する、としています。
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2026/5/1 ランドネット、３月末時点に賃貸管理戸数が１万戸を突破
（株）ランドネット（東京都豊島区）は５月１日、３月末時点に賃貸管理戸数が１万戸を突破した、と発表しました。
同社は、首都圏を中心に賃貸アパート・マンション等の不動産管理を受託。その入居率は、空室リスクが高い築30年以上の物件を含めた集計において11年連続で98％超を達成（2025年７月末時点）し、都心の築浅物件に限れば99％を上回るなど、満室経営に向けた賃貸管理を実現し続けている、としています。
空室を埋める高いリーシング力と入居中のトラブル解決ノウハウを強みに、オーナー満足度の高いサービスを提供し続けた結果、管理委託継続率は４年連続99％超（2026年４月１日時点）と高い水準を維持している、としています。
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2026/5/1 GMOインターネットグループ、DXサービス「GMO賃貸DX」が「デジタル化・AI導入補助金2026」対象ITツールに認定
GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は４月28日、グループのGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が提供する不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象となるITツールとして認定された、と発表しました。
これにより、対象となる不動産管理会社は、「GMO賃貸DX」の導入に当たり、年間利用料合計額の最大３分の２（上限350万円／２年分）の補助金の申請が可能。交付には審査があります。
「GMO賃貸DX」は、2021年から６年連続で「デジタル化・AI導入補助金」対象ツールに認定され、GMO ReTechでは、補助金申請を支援する体制も整えています。
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2026/5/1 三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「都心への通勤利便性と分譲マンションの価格形成」
三菱UFJ信託銀行（株）のMUFG不動産研究所（東京都千代田区）は５月１日、不動産マーケットリサーチレポートVol.304「都心への通勤利便性と分譲マンションの価格形成」を発表しました。
それによりますと、中古分譲マンションの成約価格と“通勤利便性”の関係を統計的に分析。都心までの乗車時間30分圏内で価格上昇が大きく、また、乗車時間11分～30分のエリアにおいては、駅徒歩分数を重視する傾向がとりわけ強まっている。都心への通勤利便性の違いによって、価格上昇率は分極化している、としています。
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2026/5/7 大和ハウス工業、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開を開始
大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は５月７日、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」の全国展開を５月11日より開始する、と発表しました。
木造賃貸住宅「MOKURIE」は、木造軸組工法・２階建て重層長屋タイプで、事業形態は分譲賃貸・固定プラン。地産材を活用した住まいづくりを通じて、森林保全と地域経済、住まい手の暮らしをつなぐとし、外装材のオリジナルルーバーに、地域の山で計画的に伐採された間伐材などを活用。
10年～15年の周期でルーバーを交換することで、木材活用サイクルの実現を図るなど、森と人とのつながりを育み、住む人が自然との共生を感じることもできる地域の山と住む人を結ぶ賃貸住宅と位置づけています。
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2026/5/7 リアルエステート、家具・家電付き賃貸『Yearly（イヤリー）』のサービスを開始
投資用不動産のリノベーション事業「MORE PRO」を展開する（株）リアルエステート（大阪市中央区）は５月１日、家具・家電付き賃貸『Yearly（イヤリー）』のサービスを開始した、と発表しました。
従来の家具・家電付き物件は、マンスリーマンションに代表される「短期滞在用」が主流でしたが、『Yearly』が目指すのは、トレンドに左右されず、自分の価値観で選び、長く住み続けたくなる空間。ヴィンテージ家具や有名家具ブランドとのコラボレーションにより、入居したその日から、カフェやホテルのような暮らしを始められる、としています。
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2026/5/7 ハウスフリーダム、「F+style（エフスタイル）」シリーズの木造アパート「F+style 恵我ノ荘」完成・入居開始
（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は４月30日、同社が賃貸事業で展開している「F+style（エフスタイル）」シリーズの木造アパート「F+style 恵我ノ荘」が５月４日に完成・入居を開始する、と発表しました。
同物件は、近鉄南大阪線「恵我ノ荘」駅から徒歩１分の好立地の不整形地に、４つの異なる間取りプランを実現。不整形地という一見デメリットとなる条件を逆手に取り、住戸ごとに個性を持たせることで、多様なニーズに対応するとともに、他物件との差別化を図っています。
主にカップル層をターゲットとした３階建て・12室、全戸１LDK（２人入居可）で、インターネット無料設備を導入。駅近という立地特性と合わせ、安定した入居が見込まれる物件としています。
木造アパート「F+style」シリーズは、土地の仕入れと建設を自社で行い低コストにすることで高利回りを実現。一定の入居を確保した後に投資家などへの売却もしており、木造アパートは利回りも考慮して３階建ての設計にし、「木造」という点で耐久性を危惧される可能性を考慮して、住宅性能評価「劣化対策等級３（75～90年程度大規模な改修工事が不要となる劣化対策がされている）」を取得しています。
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2026/5/7 日本情報クリエイト、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」調査
日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が、不動産管理会社の経営者・実務担当者を対象に調査した、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」によると、過去１年間で約６割が「オーナーからのクレームを受けた」と回答。トラブルの第１位は「引き継ぎ不備」となっています。
それによりますと、自動化・システム化のニーズが高まる中、不動産業界において近年注目を集めるAI技術の活用状況については、「日常的に業務で活用している」（17.2％）、「一部の業務で試験的に活用している」（23.7％）。全体の約４割がすでにAIを業務に取り入れており、約２割が「導入を検討中」という現状が見えましたが、「導入予定がない」といった人も一定数いることから、AI導入は二極化の傾向が見られます。
また、不動産管理業界を取り巻く環境は、建物の老朽化や深刻な人手不足により、かつてないほど厳しくなっています。そのような中で、受託継続のカギを握る「オーナーとの信頼関係」において、アナログな情報管理が原因で起きる「報告漏れ」や「記録の不備」は、経営上の大きなリスクとなる、としています。
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2026/5/7 Sweets Investment、「譲渡付き賃貸住宅」として入居者募集を開始
静岡ガスグループの空き家買取専科、（株）Sweets Investment（静岡市駿河区）はこのほど、静岡県榛原郡川根本町上長尾に所有する戸建住宅について、４月23日より「譲渡付き賃貸住宅」として入居者募集を開始する、と発表しました。
今回導入する「譲渡付き賃貸住宅」は、一定期間賃貸住宅として暮らした後、契約期間満了時に物件の所有権が入居者へ無償譲渡される仕組み。月額の賃料は６万5,000円で、譲渡までの期間は７年（84ヵ月）。７年間家賃を支払うことで、将来的にマイホームとして所有できるプラン。
一般的な賃貸住宅では、家賃は住むための費用として支払われるが、譲渡付き賃貸では、住み続けること自体が将来の住まいの取得につながり、住宅ローン審査が不要なため、通常の入居審査のみで新生活を始めやすいことも特長。
住宅ローンを組まずに住み始められ、将来的にはマイホームとして所有できる新たな住まいの選択肢として、移住希望者の住まい確保と地域への定住促進、空き家活用につながる、としています。
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2026/5/7 アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表しました。
それによりますと、総合１位は前年に引き続き「船橋市」で、全てのタイプでトップを独占。２位に「市川市」、３位に「松戸市」がランクインしました。
ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「船橋市」が１位で２位が「市川市」、３位「松戸市」。１LDK～２DKのカップル向き物件では、「船橋市」が１位となり、２位に「市川市」、３位に「松戸市」が続きました。２LDK以上のファミリー向き物件でも「船橋市」がトップで、２位に「柏市」、３位が「市川市」。
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2026/5/8 帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表
（株）帝国データバンクは５月８日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,083社、有効回答１万538社。
４月の景気DIは、前月比1.4ポイント減の41.5となり、２ヵ月連続で悪化した。
国内景気は、原油価格の高騰や調達コストの負担増と価格転嫁の遅れ、個人消費の落ち込みから、２ヵ月連続で大きく後退した。今後の景気は、下振れリスクを抱えながら、弱含みで推移するとみられる。
業界別で不動産DIは、前月比2.5ポイント減の45.8と、２ヵ月連続で下落。
不動産の現在（４月）の景況感に対する企業の声として、「商業施設の開業や新規出店が続き、街の活性化に向けた流れがある」（貸事務所）、「TSMC第二工場の着工は好材料だが、中東情勢は悪影響」（不動産代理業・仲介）、「金利上昇に加えて、原材料の価格上昇、石油由来の材料の納期未定などが響いている」（土地売買）、「不動産売買の動きが急激に悪化しているように感じる。また、建築資材の関係で現場が止まり、建築業者全体が苦境に陥っている」（建物売買）。
また、先行きに対して、「福岡市では、今後も住居、オフィス建設が活発な見通し」（不動産代理業・仲介）、「新規建物の需要は好調だが、土地の高需要による高値維持や建築費の高騰により、購入意欲の減退が見込まれる」（建物売買）、「当分の間はガソリン、建材などコストアップが見込まれる」（貸事務所）、「中東情勢の悪化が終息したとしても石油関連の製品価格が高止まりし、あらゆる分野でインフレが継続する可能性がある」（土地売買）、と捉えています。
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2026/5/8 DUAL、日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命」と「空室通電DX」とのシステム連携
DUAL（株）（東京都品川区）は５月７日、日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が提供する賃貸管理システム「賃貸革命」と、同社の「空室通電DX」とのシステム連携を開始する、と発表しました。
連携は北海道エリアを皮切りに2026年５月より提供を開始し、順次全国展開を予定。
同連携により、「賃貸革命」の物件・契約情報をもとに、「空室通電DX」が空室時の通電手続きを一元管理。電力会社への個別連絡や手配業務を削減し、業務効率化と対応精度の向上を実現します。必要なタイミングで確実に通電できる体制を構築することで、現場オペレーションの安定化に貢献する、としています。
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2026/5/8 大和自動車交通、第３弾の賃貸マンション「Daiwa Grace Maison 亀戸」竣工
大和自動車交通（株）（東京都江東区）は５月８日、グループが保有する不動産の有効活用と付加価値向上を目的に進めている建替えプロジェクトの第３弾の賃貸マンション、「Daiwa Grace Maison 亀戸」（東京都江東区亀戸1-25-14）を竣工した、と発表しました。
鉄筋コンクリート造・８階建て、総戸数21戸、間取りは１DK、１LDK、３LDKで、ターゲットを単身・DINKS・ファミリー層に想定しています。
主な設備・仕様 は、オートロック、スマートキー（ENT）、防犯カメラ、エレベーター、宅配ボックス、敷地内ゴミ置場、防災備蓄倉庫、駐車場、駐輪場、無料Wi-Fi、TVモニター付きインターホン、エアコン、温水洗浄便座、浴室乾燥機、グリル付きガスコンロなど。
今年３月に竣工した東京・世田谷区鎌田の賃貸マンションに続くもので、東京都を中心に地域の交通インフラを支える企業として、安定的な事業基盤の強化に努めており、保有不動産の建替え・高付加価値化もその一環となります。
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2026/5/8 Propally、「不動産投資の実態調査」結果を発表
不動産投資プラットフォームの開発・運営を展開するPropally（株）（東京都港区）は５月８日、不動産投資の購入判断における実態と運用後の収支について明らかにするため、全国の20～59歳の現役不動産投資家を対象に実施したアンケート、「不動産投資の実態調査」結果を発表しました。
それによりますと、表面利回りのみに頼った購入判断が、運用後の収支において想定とのギャップを生み、多くの投資家が当時の判断を後悔していることが分かった、としています。
▼ 調査サマリー
・不動産投資家の80％が「表面利回り」のみで物件購入を判断した経験がある。
・表面利回りのみで判断した理由の最多は、「高利回り＝高利益」との思い込みで27.5％、「計算環境」「知識不足」など様々な要因が僅差で並ぶ。
・表面利回りのみで判断した人の98.3％が収支面での想定外に直面。「税金」（33.3％）、「管理費の値上げ」（32.9％）などが多い。
・表面利回りのみで判断したことについて、全体の68.7％が「後悔している」と回答。
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