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''経営方針は店舗数、サービスの質において''

特別インタビュー


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株式会社センチュリー21・ジャパン
代表取締役社長


猪熊 茂男氏




多様な動向を見せる不動産市場にあって、独自の展開を打ち出す
株式会社センチュリー21・ジャパンの猪熊社長に、
最近の入居者の傾向や賃貸市場など、これからの賃貸経営を
取り巻く環境などについてお話をお聞きしました。



経営方針は店舗数、サービスの質において

不動産流通業のNo.1を目指すことです

 
画像の説明 今までの賃貸管理業務だけではなく
    売買業務までビジネスのフィールドが広がっている

── 株式会社センチュリー21・ジャパンの事業内容、及び経営方針を教えてください。

猪熊 売買・賃貸を主体としている不動産流通業のフランチャイズチェーン(FC)の運営を行っています。私ども日本本部はお客様に満足して頂けるサービスの提供を念頭に、加盟店さんの経営者・管理者、並びに営業マンそれぞれに向けた研修や、ITシステムの提供、広告宣伝等各種サポートを実施しています。

私たちのFCに直営店は一店もなく、全て加盟店さんで構成されています。不動産の売買や賃貸を考えておられるお客様には加盟店さんが直接コンタクトしていますが、私ども日本本部もそういったお客様の目線を忘れてはならないと考えています。

私ども日本本部と加盟店さんとの関係はたとえて言えば、加盟店さんがプロのテニスプレーヤー、私どもはそのプレーヤーが最高のコンディションで試合に臨めるよう、時にはコーチをしたり、球拾いをしたり、コート整備などをするサポートチームのようなものと考えて頂けたらわかりやすいかもしれません。

経営方針は店舗数においても、お客様へのサービスの質においても、常に業界のリーダーであるという自負と自覚が持てる不動産流通業のNo.1を目指そうというものです。

── 2015年春のシーズンの動き、また結果について教えてください。

猪熊 今年の春のシーズン、1~4月では賃貸仲介が前年比99.5%、契約更新が106.4%、賃貸管理が106.9%ですが、トータルで見ますとほぼ前年並みといったところです。今年の目立った傾向としては、相続税改正により、既存の資産をより税メリットのある資産に入れ替えをされるオーナー様が増えているように感じています。

その結果、今までの賃貸管理業務だけではなく、売買業務までビジネスのフィールドが広がっているように思えます。これが一時的な現象か、今後も継続的に起きることなのか注目してみていこうと思っています。

[会社概要]
株式会社センチュリー21・ジャパンは1983年設立。2001年ジャスダックに上場。センチュリー21国際本部とフランチャイズ契約を締結し、日本におけるセンチュリー21の独占的なフランチャイザーとして日本本部が活動。全国に2015年3月末現在、881の加盟店があり、日本国内の不動産企業の加盟店に対して、ブランド、研修・IT等のサポートを提供。世界共通の「CENTURY21」ロゴマークの下、現在「2017年度に1,000店舗達成」を目標に掲げ、出店及び、ブランド戦略を展開しています。

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