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特別インタビュー

一般財団法人 日本不動産コミュニティー
代表理事

浦田　健氏




実務に即した「賃貸経営実務検定（通称：大家検定）」を実施するなど、

賃貸経営から不動産投資へと活動域の拡大を図る、

日本不動産コミュニティーの浦田　健代表理事に、

賃貸経営が直面する様々な問題点や市場の動向、今後の展開などをお聞きしました。

いつでも、どこでも、誰でも学べる環境づくりが必要

不動産に関わる全ての人に生きた知識を

　
かつて、経営者となるオーナーさんが賃貸経営
　　　　不動産の知識を学べる場がなかった


──　最近とみに、日本不動産コミュニティーのご活躍を耳にしますが、改めてコミュニティーの基本理念、事業内容等をご説明ください。

浦田　基本的には、「全ての人に不動産の知識を！」を理念としています。いつでも、どこでも、誰でも、実践的な不動産スキルを学べる場所を提供することを基本姿勢として、「賃貸経営実務検定（通称：大家検定）」という教育事業を行っています。

　不動産の世界は業界団体が全てを管理し、コントロールしたがる傾向が強い。市場の成長とともに管理する業者が色々なルールをつくり、発展に供与するという形です。しかし、それはあまりにも業界主導のマーケットで、実際には、実際上の経営者である、地主さんや大家さんはマーケットが変化していく中で、十分に対応できない現実があります。

　社会は今、デフレが続き、人口減少の中、毎年100万戸近い住宅が建設されています。世間一般が成長トレンドにあるのですが、こうした傾向を管理するシステムが有効に機能していないのでは。

　つまりマーケットが業界主導でつくられてきたことから、必ずしも土地オーナー、賃貸オーナーのメリットにつながっておらず、ミスマッチが起きている。こうしたことから結局、エンドユーザーとなる入居者への価値の提供が阻害され、質の低下を招くことになるのです。業界主導であるために、需給ギャップが生じているのです。

　これは賃貸オーナー、賃貸経営者が総合的、実践的な不動産の知識を持っていないために生じているギャップです。つまり、経営者となるオーナーさんが賃貸経営、及び不動産の知識を学べる場がなかったのです。本コミュニティーはそこに光を当て、どこでも学べる環境づくりが必要として、活動を始めた次第です。

　大家さんと不動産業者が同じ価値観を持って学んで、意思の疎通がスムーズにいけば、経営にもスピード感が出てきます。利益についても入居者が享受することもできるはずです。


私達のコミュニティーを利用して
　　　　社員教育にも役立ててほしい


　例えば、老朽化した賃貸住宅にそぐわない家賃がついていて、「客付けはお宅の仕事でしょう」となるのは、オーナーさんの知識が十分でないからそういうことになります。その時、マーケットの実態とか、建物に手を加えるとかの知識があればもっとスピーディーに対応できるはず。管理料も家賃も安定して、入居者に利益が還元されるのです。

　ですから我々の理念は、不動産に関わる全ての人に生きた知識が得られる場をご提供して、不動産のマーケットを少しでもよくしていきたいという願いです。

　一部のオーナーさんが賢くなって管理料を下げるとか、業界プレーヤーが損失することなどは想定していません。とにかくお互いの立場、利益を尊重して、スムーズな展開になるためには、同じレベルにならないと言葉が通じません。逆に言えば、不動産のプレーヤーの人達も入社１、２年の方はオーナーが勉強していることもあって、ついていかれないという例も見られます。

　業界では今までどんな教育をしてきたのかといえば、全く教育してこなかったという例も少なくないのです。それは中小、中堅、大手ともどもです。

　家賃滞納処理や定期借家権の正しい知識、あるいは保険や日々のトラブルにどう対応していけばいいのか、確定されたプログラムがありません。ですから私達のコミュニティーを利用していただければ社員の皆さんの教育にも役立ちます。事実現在、多くの企業の社員教育にもご利用いただいております。

　不動産の知識を学ぶのに、大家検定を活用するのがいいよ、といった流れをこれまでつくってきました。現在の受講生は約3000名ですが、早くこの10倍に当たる３万名を達成したいと思っています。