住宅セーフティネット整備推進事業
賃貸経営用語解説
住宅セーフティネット整備推進事業
（じゅうたくせーふてぃねっとせいびすいしんじぎょう）
住宅セーフティネット整備推進事業とは、民間賃貸住宅を活用して、
住宅セーフティネットを構築する国の事業。
賃貸住宅の空家をリフォームして、子育て世帯や身体障がい者世帯な
どに、適切な契約・管理の下で賃貸する事業で、リフォームに要する費
用の一部を国が直接補助するもの。首都圏では東京都、埼玉県、神奈川
県が事業を実施している。
補助対象となる住宅は、１戸以上の空家がある、戸建て・共同住宅は
問わない、改修工事後に賃貸住宅として管理する、原則として空家の床
面積が25平方メートル以上である、台所、水洗便所、収納設備、洗面設
備及び浴室を有するなどの要件を満たすことが必要。
要件が満たされますと、改修工事費用の３分の１（空家戸数×100万円
を限度）の補助金を受け取ることができる。
問い合わせ先：「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室」
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