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特別インタビュー

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
会長


北里　厚氏




わが国の不動産取引の“総本家”ともいえる
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の企業を対象に
管理業務全般をサポートする一方、管理業務の法整備に努める、
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の北里　厚会長に、
賃貸経営における賃貸管理業務の重要性や市場の最新の動き、
今後の活動などをお聞きしました。


賃貸経営の安定には物件管理のレベル向上が一番

管理が悪いと結果、物件価値を下げることになります

　
会員数10万を誇る全宅連の企業を対象に、
　　　　管理業務全般のサポートをするのが当協会の役目、事業

──　（一社）全国賃貸不動産管理業協会はどのような事業をされているのですか。

北里　会員数10万を誇る全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）の企業を対象に、賃貸管理業務を積極的に展開されている企業さんに入会いただいております。

　ハトマークの会員が当協会の会員であります。現在、5,500社を超えています。各々の事業も賃貸管理をやっておられる会員を支援するためにハード、ソフト両面からサポートさせていただいております。

　実務的なツールを制作したり、研修会の開催を通じて様々なノウハウをお伝えしています。会員の皆様は、サブリースを手広くされている業者さんよりも、流通系で受託管理を主体にやられている方が多いようです。

　賃貸管理については対象となる明確な法律がない中、誰でも手がけられるのですが、私どもは賃貸経営を全面バックアップする姿勢から、やはり良好な入居者の入居促進を始め、今一番問題となっています退去の明け渡し時の原状回復につきましても、専門的な立場でサポートしています。

　そのために、契約書など書類関係でも200種類以上用意してご提供しています。ほかにも保証会社の紹介や賃貸住宅管理業者登録制度申請のお手伝いなど、管理業務全般のサポートをするのが当協会の役目、事業となっています。


福岡のケースで、空室率改善の影響から
　　　　利回り６％、７％の物件が取引きされています


──　今春のシーズンの動きはいかがだったでしょうか。また、最近の入居者さんは、どういった傾向が見られますか。

北里　例えば、宮城県では震災直後は影響がありましたが、今は全く影響がなく例年の動き、また埼玉県は、法人関係の契約が昨年よりよくて、全体の60％が社宅サービス会社からの依頼でした。しかし学生の動きが悪く、大学の寮が優先されました。このように全般的には昨年とそう大きく変わらなかった、と報告を受けています。

　それと、福岡県では以前に比べると会社関係の引き合いが少なくなっています。社員の移動にはどうしても費用がかかるので減少傾向が強まっています。

　福岡では人口が月1,000人ずつ増えているので、元気があって、昨年宅建協会で調査したところ、空室率は12.5％だったのが今年は10％を割りました。

　空室率が改善されたんですね。その背景は人口が増えている一方、新築の供給がほとんどストップしていることが挙げられます。以前は需要が小さいのに反して供給が大きかったので、反動として空室率が大きくなっていたのです。

　こうした空室率が改善したことが影響しているのか、利回りも昔は10％ほしかったといっていたのが、６％、７％でも物件が取引きされています。

　土地価格も安定してきましたね。金利も安く、消費税増税前の駆け込み需要も見逃せないところです。

　宮城県では安心、安全に住めるセキュリティーが重視され、オートロックは当たり前、耐震性に強い関心が寄せられています。

　埼玉県では何を重視するかといえば、初期費用の少ない物件。ファミリーは新築希望が多く、そして初期費用が抑えられる物件に対して要望が強く、それとインターネット環境が整備されていることが入居のポイントのようです。宮城と埼玉での声ですが、こうした傾向は全国的な入居者のニーズと捉えています。

　また、最近めっきり少なくなったのが、車を持たない人が多くなっているためなのか、駐車場ありますか、といった問い合わせです。このほかの入居者の要望として、環境はいいに越したことはなく、交通便の重要度は当然といったところです。