アクセスエモーション 空室対策として注目集めるインターネットの導入を提案
賃貸トレンドニュース時代のニーズに応えるインターネットサービスが
「賃貸経営成功」のキーワード
時代が進み、ファッションも価値観もどんどん変化します。
賃貸経営も同様、入居者ニーズに合わせて対応しないと、
時代の動きに取り残されてしまいます。
そこで、ターゲットを絞り込んだこれからの「賃貸経営のヒント」を探ってみました。
［インターネットマンション］
入居後、インターネットの利用が直ちに可能なマンショ
ン（アパート）を指します。「24時間常時接続」が可能で、
「利用料金」が一定額というのが特徴。賃貸住宅経営
は、他の物件にない特色を打ち出す「差別化」に取り組
んでいくことが経営上のキーワード。そのためにも賃貸
住宅建設の際、あるいは後付けになっても、インターネ
ット設備の導入は検討課題となっています。
拍車がかかる賃貸住宅の多様化
住居を探している賃借人、つまり入居者が賃貸住宅を選ぶ条件としては、賃料や立地環境、間取り・設備をはじめ、交通の利便性、ＩＴ・セキュリティ関連設備などがよく知られています。さらに入居の促進を図るためには、他物件との差別化を進め、競争力を強めることが求められています。
入居者のライフスタイルの広がりにともなって、賃貸住宅の多様化に拍車がかかっているのも近年の大きな傾向です。女性専用、高齢者向き、子育て対応型、農園付きマンション、インターネット接続完備等、居住性の向上と同時に、満足度を満たす賃貸住宅が人気を集めています。
入居者サービスの原点は、快適な住み心地の提供
入居者へのサービスを怠っては、これからの賃貸経営は立ち行きません。入居者に気に入られる賃貸住宅とサービスの提供が伴ってこそ、安定経営が図られます。賃貸住宅はサービスの好感度で評価が左右されます。
賃貸市場の競争が厳しさを増すことから近年とみにサービスの重要性が指摘されますが、それでは、賃貸経営においてサービスの充実を図り、入居者に気に入ってもらうには、具体的にどのようにすればいいのでしょうか。
よく言われることですが、部屋を探している方は、予算（家賃）以上の好物件を見つけたい、設備は色々ほしい、と希望は盛りだくさんです。
入居者のニーズに応えるサービスの原点とは、結局、快適な住み心地、気持ちよく暮らせる住居であるということに尽き、そこに何らかの工夫が凝らされていると、生活環境が高まり、なおベターであると考えられます。
そこで注目を集めるのが、インターネットサービス。
お気に入りのマンション、アパートの賃貸住宅を探す人は、かつては情報誌などに目をこらしていましたが、今では何をおいてもまずはインターネットをチェックするのが当たり前になっています。使い勝手の良さ、スピード感、内容の豊富さからインターネットを使って物件情報を探す比重は増すばかりで、賃貸物件の情報の多くが、インターネットに乗って人々のもとに届いています。
賃貸市場に「インターネット」の存在感高まる
インターネットは不動産、とくに賃貸住宅の宣伝・ＰＲ媒体としてとくに優れた機能を持っています。それだけに物件のＰＲ・告知媒体として、インターネットの存在は大きくなる一方です。
たとえば、消費者がお気に入りの賃貸住宅を見つける方法は、国土交通省が年１回発行する“住宅白書”ともいわれている「住宅市場動向調査報告書」の2011年度版によりますと、「不動産業者で」が最も多く60.2％。次いで、「インターネットで」が22.3％、「 知人等の紹介で」が15.7％と続いています。この３つの合計が98.2％と、ほぼ100％を占めています。
国交省がまとめているデータだけに、信頼性は高い内容。この調査報告書から見えるのは、インターネットでおおよその見当をつけて、不動産会社の店舗に出かけ、その店で入居する賃貸住宅を決めるスタイル。つまりインターネット経由で、物件を探すスタイルが主流となっているのは間違いないようです。
また、賃貸市場におけるインターネットの比重について
は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）が年２回公表している賃貸住宅市場の景況感調査『日管協短観』の最新版（2011年度下期）によりますと、仲介不動産会社、管理会社が集客を図る「告知媒体」、及び「反響効果」について、不動産・賃貸ポータルサイトと仲介不動産会社、管理会社それぞれの自社ホームページの存在感が際立っています。
調査データでは、ポータルサイト同様、各社ホームページの伸びも強調され、告知媒体として、ポータルサイトが前年同期に比べて56.1％、自社ホームページが42.7％の増加を示し、反響効果についても、ポータルサイト59.9％増、自社ホームページが44.4％増加しています。
賃貸オーナーも入居者対策に多様な活用法
インターネットの活用方法として、物件のＰＲ、宣伝だけではなく、入居者とのコミュニケーションに活用してみてはいかがでしょう。入居者とコミュニケーションを図り、オーナー独自のホームページをアップする方法などがあります。
「2010年末のインターネット利用者数は9,462万人、人口普及率は78.2％」(情報通信白書・総務省）で、日本のソーシャルメディア人口は５千万人を突破したと言いわれます。ネットの利用は広く隅々に行きわたっているのです。
入居者への日々の連絡に、掲示板を活用されているオーナーは多いでしょう。エレベータ横や郵便ポストの脇に設置し、ゴミ出しや粗大ゴミの取り扱いについて、何か連絡事項があればこうした掲示板で連絡・案内しています。
それをインターネットに取り替えてみてはいかがでしょう。方法としては、オーナー＆物件専用のホームページを立ち上げる、定期的にメールを配信する、といったやり方があります。
ホームページは、プロバイダーのホームページ制作の無料サービスを活用すれば、意外に簡単にできます。また、ホームページの制作ソフトを使わなくてもオフィスソフトのワードでつくることができます。物件名、外観写真、共用スペースの写真や物件ＰＲ文などを掲載したりするだけでしたら十分と思います。
そしてぜひ活用したいのがメール。直接会う必要もなく、電話をかける手間もいらないのがメールのメリット。事務的な連絡事項や顔を見て話すには少し負担が重いといった連絡やクレームの受付などには、うってつけと思います。
契約の際、入居者のメールアドレスを聞いて、メール配信の了解をとっておけば、以降、必要に応じて「連絡メール」を配信することができます。入居者対策などに、オーナー独自のホームページやメールは使いこなしたいものです。
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