（続く）

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賃貸役立つ情報

発行形態は二つに大別され、出版・流通に莫大な経費

　賃貸情報誌の発行形態は、二つに大別されます。一つは出版事業として不動産会社から広告出稿（物件情報）を募り、定期刊行する。

　もう一つが賃貸仲介専門の不動産会社が出版を目的とする子会社を設立し、主にグループ傘下（直営店・ＦＣ加盟店）の物件を集めて発行するスタイル。

　出版事業としての賃貸情報誌は、全国の主要都市なら数誌から10数誌近くが、広告代理店や地元の小出版社から発行されています。一方、仲介専門不動産会社・チェーン店の出す情報誌は、集客を図るツールとしての役割と各社の経営戦略を担う機能を併せ持っています。

　ところで、情報誌を書店や駅、コンビニの店頭に並べ、読者の手に渡るまでには大変な苦労を要します。まず原稿（物件情報）を有料で集めてくる営業能力が必要。そして消費者（読者）に気に入られ、評価を得るために、出版物としての体裁が不可欠なことから、編集・制作に人と手間と経費がかかります。

　配本に要する流通経費がまたバカになりません。週刊誌なら店頭に並べられている期間は正味４～５日の間。納品したものが売り切れると問題ないのですが、売れ残った場合は、それを引き取り、廃棄処分しなければならず、納入のための経費と引き取りの経費、さらに処分する経費がかかってくるのです。

　週１回の発行としても、かかる経費は莫大な金額。仮に１号当たり３万部印刷して、商圏に流通させたとして、およそ印刷代が1,200～1,500万円、配送コストが400～500万円程度、最低限必要となってきます。

　つくった出版物は、宣伝をやらないことには、思う通りには売れません。広告をどれだけ打つかでスポンサー対策となるのです。規模が大きくなって全国展開するとなると、年間、億単位の経費を必要とするのです。

　さらに賃貸情報誌ビジネスの辛いところは、春のシーズン最盛期に需要が盛り上がり、夏場は次第に沈静化して秋に第二の波が来るということで、オフシーズンは市場が落ち込むため、広告出稿も減り、当然その分、出版元の収入も減少する点。しかし定期刊行物ですから、発行は止められません。

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