賃貸市場における「賃貸情報誌」の役割-３

文字サイズ:
小中大

賃貸役立つ情報

インターネットの登場でかつての役割を終えるのか

　仲介専門の大手不動産チェーン店が出す情報誌は、総合展開する賃貸ビジネスの核心部分の要素を内包しています。

　定期発行の出版物が不動産会社の“ドル箱”になっており、2000年春から01年にかけて賃貸業界を揺るがした「仲介手数料２分の１」問題も、大手不動産会社は自前の出版物を持っているからできたことです。

　インターネットのない時代、情報誌が賃貸ビジネスの近代化と住居を求める市場の膨大なニーズを吸収する働きをもったものです。賃貸情報誌が、賃貸業界の活性化に少なからずの貢献をしたことは否めません。

　しかし、一時代を築いた情報誌も印刷物であるが故の致命的な矛盾点を抱え、速報性とコストパフォーマンスに格段に優れたインターネットの登場で、物件反響を得る主役の座を終えようとしています。

　賃貸物件のインターネット検索が登場した90年代後半は、賃貸情報誌のデータをそのまま横スベリ的に再利用するケースが多かったのが、今では独自のWebサイトの広がり、サイトの高機能化を受けて、独自のポータルサイトサイトの運営が進んでいます。

　全国展開している賃貸仲介専門の不動産会社の各社とも直営店の拡大には限界があるので、FC（フランチャイズ）方式で多店舗化を図り、激烈な競争を展開していますが、FC加盟店勧誘の切り札にしているのがグループの情報誌であり、Web・ポータルサイト。

　情報誌に物件をコンスタントに掲載したい（できる）、その上に検索サイトも物件情報が掲載できるために、FC傘下に参加する不動産会社は少なくない。

　反響を取り、集客を図るためには情報誌掲載がどうしても必要という背景があります。

　しかしこの面でも、情報誌の売れ行きが落ち込み、物件反響が鈍くなると、大変な資金を要する現在の定期刊行出版物を軸とする経営スタイルも、何らかの変更を迫られる時が来るのはそう遠くないと思われます。

　市場で物件が多量に取り引きされ、「家主広告」の名目で仲介手数料以外に別途家賃の１ヵ月分の広告料が取れていた時代なら、１号出すたびに数千万円の経費がかかる情報誌でも難なく出すことができたものです。

　しかし物件の動きも家賃の上昇も鈍く、家主広告は、家賃の1ヵ月あるいは0.5ヵ月から０といったフリーマーケット状態になった現在、賃貸情報誌は大きな曲がり角を迎えようとしています。

＜前へ　| 　１　|　２　| 　３　| 　