宅地建物取引主任者宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）
賃貸経営用語解説
宅地建物取引業法 （たくちたてものとりひきぎょうほう）
1952（昭和27）年６月10日公布。太平洋戦争後の住宅難の時代、不動
産取引きに不正や被害が横行したことから、宅地建物取引業を営む者に
ついて免許制度を実施し、規制や罰則を定めた法律。
宅地建物取引業者が賃貸借の仲介をする際には重要事項説明義務（契
約前）や書面交付義務（契約後）を定めるなど、消費者保護を目的とす
る。これまで、20数回にわたる追加、改正を通じて、時代の要請に対応
してきた。
不動産取り引きについて、下記のように詳細に取り決めている。
・免許制度（３～７条）
・営業保証金の供託（25条）
・誇大広告の禁止（32条）
・広告の開始時期の制限（33条）
・重要事項の説明義務（35条）
・契約締結時の契約書の交付（37条）
・瑕疵担保責任についての特約の制限（40条）
・手付金等の保全（40条）
・所有権留保の制限（43条）
・義務上知り得た秘密を守る義務（45条）
・報酬についての規定（46条）
・説明書の携帯（48条）
・違反業者に対する業務の停止（65条）
なお、宅地建物取引業者とは、国土交通大臣及び都道府県知事の免許
を受けて宅地建物取引業を営む者。
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