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人口・世帯数の将来推計から見る「賃貸住宅需要」
高齢社会の進行から、高まる高齢者層の入居者割合
2019年の5,307万世帯で、ピークを迎える世帯数
こうしたデータをもとに、住宅政策など国の方針が決められているのですが、そこで公表されているデータから今後の賃貸需要の見通しなどを見ていきます。
まず国勢調査から、「一人暮らしの単独世帯が最も多く、３世帯に１世帯の割合。世帯員が３人までの世帯は増加傾向。４人以上の世帯は減少傾向」。世帯類型として、単身者世帯が増える一方で、ファミリー層が減ることが分かります。
人口減少の中にあっても住宅需要を根底から支えている世帯数の行方に対して、日本の世帯数の将来推計は「世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じて2035年には4,956万世帯まで減少」と、向こう６年先に、世帯数が頭打ちになると捉えています。
人口動向に対しては、日本の地域別将来推計人口では、「日本の総人口は長期にわたって減少。65歳～75歳以上人口が大幅に増加」と高齢者の増加と定着がほぼ既定の通りと見ています。
こうした大規模な調査による結果から見えることは、
① 高齢者需要が増大
② ファミリー世帯の減少とファミリー需要の減退
③ 単身者世帯の増加で、入居者層のメインになる
といったことです。
重要性増す地域密着のマーケティングと対策
このように人口と世帯数が減少し。現在、総人口の四分の一を65歳以上が占め、さらに高齢社会が進むのですから、入居者のメイン層は確実に年配者～高齢者層に向かいます。入居者といえば常に若い層と見てきましたが、今後、意外に早く40～50代の方々の割合が増えそうです。
ただ、賃貸住宅の場合、「全国的な傾向」が必ずしも各地域においても同一というわけではありません。賃貸住宅需要は地域色が強く、独自の商圏を形成しています。地域密着のマーケティングが、より重要というわけです。
それと何よりも入居者ニーズの変化を捉えた臨機応変の対応、アイデアと工夫で入居率を高めていくことが、従来に増していっそう求められます。
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