■都市基盤整備公団法
「賃貸経営に関連する法律」
「都市基盤整備公団法」
（としきばんせいびこうだんほう）
1999年６月16日公布
2003年12月18日最終改正
都市基盤整備公団は、｢日本住宅公団｣(1955年設立)と「宅地開発公団｣(75年設立)が合体して設立された「住宅・都市整備公団｣(81年設立)が解散後、99年に発足しました。
同法は公団運営に関する法律で、その目的は第一条が示すように「…市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理に関する業務を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」にあります。
賃貸住宅等の供給・管理では、都心居住の推進、ファミリー向け賃貸住宅の供給、管理(管理戸数75万戸、居住者約200万人)のほか、賃貸住宅のストック再生・活用事業として、建て替え、リニューアル、少子高齢化に対応しています。
なお家賃の決定に関しては、｢近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない」
とし、この規定に拘らず、居住者が高齢、身体障害等により家賃の支払いが困難と認められる場合は、｢家賃を減免することができる」と明記しています。
