◆''「インターネット不動産広告」について''
賃貸経営の知識
「広告有効期限」の扱いを慎重に
「インターネット不動産広告」について
わずかの手違いであってもオトリ広告に
不動産広告はインターネットの比重が急速に増し、インターネットなくして物件広告は成り立たなくなっています。
そこで要注意です。
首都圏不動産公正取引協議会が発行する「公取協通信」の2008年２月号に「公正競争規約違反に対する措置等」として、６社の措置結果が掲載されていますが、うち５社の事例はインターネット広告に対するものです。
不動産広告の媒体としてインターネットがかつての新聞、雑誌の印刷物に代わって急速に広まっています。
利便性、スピード感、無料といった、いいことずくめのインターネットの不動産広告ですが、一番の泣きどころは、いつの時点の情報であるのか、ということが明確に判断できないケースが多い点です。
新聞や雑誌の印刷媒体の物件広告では「広告有効期限」があり厳しく規制されているのですが、インターネットではつい利便さの裏返しとして有効期限の扱いがおざなりになり、結果として、契約済みの物件を広告することになってしまいます。わずかの手違いであってもオトリ広告となります。
同協議会ではこうした傾向を次のように説明します。
インターネット広告に係る特徴的な違反の態様としては、広告掲載時点では取引可能であったものの、その後の物件情報確認（情報管理）を怠っていたため、実際には、契約済になっていて取引の対象とならないにもかかわらず、継続して掲載していたというものが挙げられます。結果として「おとり広告」になります。
インターネット広告の必要な表示事項は、「物件別・広告媒体別の表示事項」（別表11 インターネット広告）を参照。
なお、最新の『不動産の公正競争規約』と『不動産広告ハンドブック－新訂版』がそれぞれ、不動産公正取引協議会連合会から発売されています。
» 「家賃保証」
» 「家賃の滞納」
» 「仲介不動産会社とのつき合い方」
» 「自殺」と「幽霊が出る」風評
» 「連帯保証人の役割」
» ｢共益費｣とは何か
» トラブルを水際で防ぐ「賃貸借契約書」の利用法
» 「賃貸住宅実態調査の結果」（国土交通）
» 意外と少ない「定期借家契約」の利用状況
» 「賃貸経営と高齢者対応」最新事情
» 「物件に力をつける」
» 「入居審査」
» 「入居者とのコミュニケーションを図る」
» 「インターネット不動産広告」について
