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◆''「賃貸住宅実態調査の結果」(国土交通)''

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賃貸経営の知識

賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金、市場慣行等の実態調査

「賃貸住宅実態調査の結果」(国土交通省)

賃貸住宅経営の動機は「資産の有効活用」が最も多い

国が賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況について実態を把握するため、賃貸経営者にアンケート調査した結果、『民間賃貸住宅実態調査の結果について』が、国土交通省から公表されています。

賃貸経営者を対象に国が行う調査として、これだけ大規模な調査はあまりなく、興味ある回答内容(調査結果)となっています。

その主な内容を紹介します。

賃貸住宅の経営に携わった動機としては、「資産の有効活用」が61.3%で最も多く、「投資先として利回りが高かった」は14.5%にとどまっている。

入居の際、一時金を徴収する主な理由として、礼金及び敷引金では「損耗を補修するための財源」が、更新料では「一時金収入として見込んでいる」「長年の慣習」がそれぞれ多い。

連帯保証人の確保を契約条件としている家主は87.6%であり、そのうち、家賃債務保証サービスを利用すれば連帯保証人の確保を求めない家主が34.9%、同サービスの利用の有無に関わらず連帯保証人の確保を求める家主が57.1%となっている。

連帯保証人の確保を条件とする理由としては、「滞納家賃への不安」が94%で最も多く、次いで「残置物処理費用」が53.7%となっています。

入居者が死亡した場合や行方不明になった場合の残置物の処理について、法定相続人と連絡が取れない時の対応としては、「管理業者に全て任せている」家主が52.9%で最も多い。

また、法定相続人とのトラブルについては、経験したことのない家主が9割弱となっており、過半を占めているが、トラブルになる場合の内容としては「保管・処分費用の負担主体」「原状回復費用の負担割合」が最も多い。

同時に、管理会社の回答も掲載されていますので、参考になります。

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