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「デジタル・トランスフォーメーション」と賃貸経営

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「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」と賃貸住宅経営

生産性の向上を図り、新しい価値を見出す

 不動産・賃貸ビジネスにおいて、最近、目にする機会が増えている「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」。データとデジタルを総合的に活用するDXと賃貸経営の関わりをまとめてみました。

 わが国のDXを先導している経済産業省では、DXについて、「これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます」とDXの本質を分かりやすく説明しています。

 「不動産とテクノロジーの融合」を意味する「不動産テック」とどう違うかですが、不動産テックは最先端のテクノロジーを活用して不動産に関するサービスを展開するものです。サービス領域は、AI(人工知能)を活用した物件提案やIoTを利用したスマートロック、防犯カメラ、VR(バーチャルリアリティ)を生かした内覧システムなどと幅広く、高機能化・多機能の広がりが急速に進んでいます。

 賃貸経営を支援する不動産テックについては、インターネットを使った物件の広告・PRが一足早く市場で実用化されました。次に人気の高いインターネット・Wⅰ- Fⅰの顧客のニーズに対応。この後、スマホを利用したカギの管理が進んできたところにコロナ禍によって、VRを含めたIT化の実用化に拍車がかかったものです。

 それではDXと不動産・賃貸経営との関わりですが、賃貸市場では膨大な物件データが動きます。こうしたビッグデータを基に仲介業務や契約が行われ、管理、保険事業へと実務が広がり、さらに統括したプロパティマネジメントビジネスが展開されることになります。

 一つひとつの業務が煩雑で、時間と人手が取られる労働集約型の業務が強いられるものをストックされたビッグデータを活用し、労働集約型のワーキングを改善して生産性の向上を図り、新しい価値を見出そうとするのがDXです。

 そのためにIT・デジタルを総合的に活用して、従来の既存のシステムにないITシステムの見直しと再構築を進めます。経産省の「DX推進ガイドライン」で、「データとデジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革して、競争上の優位性を確立すること」とDXを定義。

 国土交通省が国民の住生活の安定確保・向上促進に関する基本的な計画として策定している「住生活基本計画(全国計画)」においても、「持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引プロセスのDXの推進」を打ち出しています。

 遠隔・非接触の顧客対応が進む中、今後、多くのサービスがDXを軸により高度に、圧倒的に便利になると予測せれ、新しいサービスの展開に大きな期待が寄せられています。

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