「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」に見る賃貸需要の変化
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「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」に見る賃貸需要の変化
世帯数は2035年までに46都道府県で減少開始
賃貸住宅経営を底堅く支えてきた世帯数の減少がいよいよ具体的にカウントされ始めました。あと20年ほどで「世帯数は46都道府県で減少を開始」するといいます。賃貸住宅の需要構造に一つの曲がり角を迎えた感を強くします。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から公表された「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」で、「世帯数は平成47年までに46都道府県で減少を開始」すると推計されました。
昨年やはり同研究所から2010年の国勢調査を基に、2010年～2035年の25年間についての将来推計が発表されましたが、今年は都道府県別の推計となっています。
わが国の人口が減少する中、世帯数は1985年以降一貫して伸びてきました。増大する世帯の住宅需要を吸収してきたのが賃貸住宅です。賃貸住宅があってこそ旺盛な需要をまかなってきたといっても過言ではありません。また、人口が減少する中、世帯数の伸びが賃貸経営を底支えてきたともいえます。
それが４月推計の都道府県別の将来推計によりますと、2010年～2015年に世帯数が減少するのは15県で、21年先の47年までに沖縄を除く46都道府県で世帯数が減少。全世帯の総数は全国で4.4％減少すると捉えています。平均世帯人員は2010年から2035年には、総ての都道府県で減少し、とくに東京都は2015年には2.0人を下回ります。
2010年10月の国勢調査によりますと、同年10月現在の世帯数が5,195万世帯ですから、単純に約229万世帯が減少することになります。
比較するデータが少し違いますが、５年に一度実施される「住宅・土地統計調査」では、借家に居住する世帯数は1,777万世帯で、普通世帯全体の35.7％を占め、うち民営の賃貸住宅は1,337万世帯。これからの世帯数の減少分が総て賃貸住宅にはね返るわけではありませんが、マーケット全体として229万世帯分がなくなると、やはり影響は少なくないといえそうです。
直面する世帯数の減少化 単独世帯が最大の割合に
そして注目すべきは、22年に28都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年には総ての都道府県で最大の割合を占めるようになり、65歳以上の世帯主の割合は、2035年には41道府県で40％以上になる、といった推計です。
このように世帯数の将来の動向を推計しているのですが、20年ほど先の予測だけに、若干の差異が生じても、大きなうねりとして世帯数の減少にいよいよ直面せざるを得ないということになります。
これから20年先にかけて、少しずつながらマーケットが縮小の道を歩むことから、今から日頃の賃貸経営で、20年先を見据えて手を打っておくことが求められるところです。まだ十分に時間はあります。
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