「日管協」のデータに見る賃貸マーケットの概況
賃貸トレンドニュース「日管協」のデータに見る賃貸マーケットの概況
入居時の条件交渉多くなり、家賃は二極化の中、下落傾向続く
成約賃料の全国の傾向、「減少」が５割を超える
経済事情や社会の動きを受けて、賃貸マーケットも年々変化の歩みを大きくしています。そこで、直近の市場の実態を公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、年２回まとめて公表している『賃貸住宅市場景況感調査』の2012年度上期（2012年４月～９月）のデータから、市況の概況を見てみます。
まず、成約賃料ですが、全国の傾向として、「増加」がわずかで、「減少」が５割を超えています。とくに単身向けの１Ｒ～１ＤＫが顕著で、家賃は下落傾向が続いています。とりわけ首都圏で「減少」の割合が高いのが目を引きます。
ただ、１Ｒ～１ＤＫ、１ＬＤＫ～２ＤＫ、２ＬＤＫ～で見ますと、約半分が「増加」と「変化なし」ですから、一方的に減少しているわけではなく、家賃の二極化の影響が見逃せません。
入居率については、委託管理、サブリースともに前年同期と比べわずかながら悪化し、滞納率は首都圏の月初全体が6.5％、月末での２ヵ月以上滞納率が1.8％と、前年同期と比べほぼ横ばい。やや改善となっています。
礼金なし・フリーレントが増加
入居条件ではフリーレント、礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件など、入居時の一時金が少ない物件の「増加」回答が高く、特に首都圏では、礼金なし物件・フリーレントで７割前後が「増加」と回答しています。
こうして見ていきますと、フリーレント、礼金、敷金（保証金）なし物件が増え、入居条件の要望も強く、入居時、賃料、初期費用などの条件交渉も相変わらず多いのが現状。入居率に関しては大きな変化はなく、滞納率がやや改善気味、家賃は下落傾向・・というのがマーケット現場の一つの流れになっているといえます。
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