「賃貸激動の時代」を思わせる３つの出来事 （2010年4月23日）
「賃貸激動の時代」を思わせる３つの出来事
賃貸業界を取り巻く環境は、日々変化の連続
ここ１週間、気になったニュースが３つあります。
まず１つ目が、不動産広告の不正に対して警告や処分を行う（社）首都圏不動産公正取引協議会が、傘下の不動産業界22団体とインターネット不動産情報サイト運営会社23社に対して、それぞれ不動産情報サイトの「おとり広告」の是正等の実施を依頼し、また「おとり広告を行わないよう」周知依頼する文書を送付したことです。
冊子・パンフレットや情報誌の印刷媒体と違い、インターネットの場合、物件情報の掲載、あるいは修正や消去等が容易なため、契約後も情報の掲載を放置しておくケースが見られ、そうした結果、新規契約ができない「おとり広告」になっています。
キー操作でいつでも消し込みができるだけに、いつまでも放置されている事例が目立っています。印刷物同様、インターネット広告においても「広告有効期限」があることをお忘れなく。
次に目を引くニュースとして、新たな料金体系の賃貸情報サイト「47ライフ（東京版）」 が出てきたこと。
貸手の物件情報掲載料を無料とし、契約が決まった際に、貸主に成約手数料として手数料（広告費）を請求する成功報酬。まだ掲載物件数は少ないようですが、順次インターネット上に公開数を増していく方針。
すでに物件広告の反響を取るために、ポータルサイト間の競争は激化していますが、新スタイルのサイトの登場でさらにその傾向が強まりそうです。
３つ目は、４月21日、業界注目の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律」（略称「賃貸住宅居住安定法案」）が賛成228、反対０で参院本会議で可決されたこと。
このあと衆院での審議、可決が残っていますが、６月16日までの国会期間中には可決されそうです。
法案の可決に際し、法律施行に当たっての環境整備ともいえる「附帯決議」が出されており、「政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである」（参議院国土交通委員会）としています。
「賃貸激動の時代」を思わせる３つの出来事でしょうか。
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（2010.4.23）
