「2013年住宅・土地統計調査」の速報集計結果
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「2013年住宅・土地統計調査」の速報集計結果
総住宅数6,063万戸のうち、賃貸住宅は1,454万戸
わが国の住宅政策の根幹のデータといえる「2013年住宅・土地統計調査」の速報集計結果が総務省から公表されました。1948年以来、５年に一度実施されるもので今回は14回目となります。今後、新しい内容の調査結果が公表されます。
2013年10月１日現在の全国の住宅と世帯に関する事項についてまとめた住宅・土地統計調査結果（速報）で、わが国の住宅・世帯に関する実態が浮き彫りになっています。速報結果から今日の日本の住宅及び賃貸住宅の実情を見ていきたいと思います。
2013年10月１日現在の総住宅数は５年前に比べて305万戸増え6,063万戸で、総世帯数は248万世帯増加の5,246万世帯となっています。
それぞれ平成20年比5.3％、５％の伸び率。過去15年間で総住宅数は1,000万戸以上、総世帯数が800万世帯以上増えたことになります。やはり関東、中京、近畿の３大都市圏の割合が高く、住宅数では、この３都市圏の合計で全国の約53％を占めています。
住宅の所有の関係では、居住世帯のある住宅5,210万戸のうち、持ち家が住宅全体の約62％であるのに対し、借家は1,845万戸で全体の35.4％。このうち民営の賃貸住宅は1,454万戸で、住宅全体の約28％、借家全体の約79％を占めています。いわばわが国住宅の６割が持ち家で４割弱が借家、その借家のうち、８割が賃貸住宅ということになります。
空き家のうち賃貸住宅の割合が高いのも、そもそも住宅全体の中で賃貸住宅の比重が高いことから、需要の下振れで大きく影響がしているのが分かります。
2008～2013年でマイナスに転じる
ところで家賃の推移ですが、専用住宅の借家の合計1,834万戸の畳当たりの家賃は3,017円。このうち非木造の民営借家いわゆる賃貸マンションは3,821円となっています。
ここ５年の増減率では賃貸マンションが5.7％、木造の賃貸住宅が3.9％それぞれ低下しています。かつて1983年から1993年までの各５年間、20％を超える増加率を示していたのが、1993～1998年は低い増加率となり、2008～2013年ではマイナスに転じ、0.7％の低下となっています。
ただ、家賃は地域性が強く、１畳当たり関東大都市圏は全国平均の約1.4倍で、中京、近畿大都市圏については全国平均を下回っています。
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