「2018年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果

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2017年度のアパートローン融資新規貸出額３兆8,282億円

　賃貸住宅の建設に欠かせないアパートローンの融資面で、金融機関の慎重姿勢がここへきて目立っています。金融機関のみならず金融庁のアパートローンに対する監視が強化され、融資全体のパイプが細っているのが現状です。

　国土交通省が発表した「2018年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果によりますと、2017年度の賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は、３兆8,282億円で、28年度より1,448億円増加しているのが分かりました。過去４年間で一番の実績となっています。

　経年集計では、対前年度比10％減の２兆9,230億円となりました。調査対象は国内銀行、信用金庫、信用組合、農協などの1,351機関です。

　新規貸出額を金融機関別に見ると、地銀が最も多く１兆5,911億円、次いで信用金庫が１兆58億円、都銀・信託銀行他が4,452億円、農協が2,390億円となっています。

　貸出残高で最も多いのが地銀の11兆4,314億円

　また、2017年度末の賃貸住宅向け貸出残高は31兆1,492億円で、2016年度末より３兆6,326億円増加し、経年集計では、2017年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比1.7％増となっています。

　貸出残高を金融機関別に見ると、やはり地銀が最も多く11兆4,314億円、次いで都銀・信託銀行他が６兆9,448億円、信用金庫が５兆8,169億円、農協が３兆3,981億円。

　このように賃貸住宅の新設と密接な関係にあるアパートローンですが、2017年度の貸家の新設は41万戸で、前年比４％減。過去10年では３番目の規模となっています。