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『国土交通白書2013』『土地白書』『首都圏白書』3つの白書に見る賃貸住宅事情

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『国土交通白書2013』『土地白書』『首都圏白書』
3つの白書に見る賃貸住宅事情

 各分野の現況と問題点が平明に表現

 国土交通省から、わが国の住宅政策、世帯数、住居などの動向をまとめた3つの白書、『国土交通白書2013』 『土地白書』 『首都圏白書』が公表されています。

 年1回発行される白書として、各分野の現況と問題点が平明な表現でまとめられています。これからの住宅市場の動きを理解するのに役立つ情報が数多く掲載されています。
この中から賃貸住宅に関連する主だった要点をまとめてみました。

 それぞれボリュームがあるのですが、国の住宅政策をはじめ、世帯数、住居の動向が総合的に捉えられています。同省のホームページから本文全体がダウンロードできますので、住宅及び賃貸住宅に関係するところをチェックしてみてください。

わが国の住宅や暮らしの現況をまとめた『国土交通白書2013』

民間賃貸住宅居住者の割合が増加 女性はとくに、安全性に強いこだわり

 借家に居住する世帯の割合が増加

 わが国の住宅や暮らしの現況をまとめた「国土交通省白書」の2013年版。住宅政策、世帯数、住居の動向に対して、現状の姿と国としての方針が報告されています。

 まず借家の住居費について。「可処分所得に占める家賃の割合は増加傾向にあり、1989年から2009年にかけて、40歳未満の単身の男性で12.4%から19.9%に、40歳未満の単身の女性で19.0%から24.7%に、世帯主が40歳未満の二人以上の世帯では10.5%から14.9%に上昇するなど、とくに単身世帯での住居費負担の高まりが見られる。

 男性よりも女性の方が可処分所得に占める家賃の割合が高い。その要因の一つとして、女性の方が民間賃貸住宅に付いていて欲しいと思う設備や仕様の水準が高く、とくに安全性に強いこだわりがあるため」。

 「また、若者の住宅の所有別世帯数の推移を見ると、持ち家率が減少する中で、借家に居住する世帯の割合が増えている。中でも民間賃貸住宅の割合が高まっており、1983年から2008年にかけて公社・公団・公営住宅や給与住宅に居住する世帯の割合はそれぞれ9.8%、8.3%から5.2%、6.8%に減少する一方で、民間賃貸住宅に居住する世帯の割合は39.7%から59.7%に増えている」。

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