バランスある供給、新設も必要とされる（2010年7月30日）
バランスある供給、新設も必要とされる
６月の着工数は今年２番目の規模で、わずかながらも持ち直す
本日、国土交通省から６月の貸家の新設着戸数が発表されました。当初の予想通り、本格的な回復にはまだ遠く、前年比約11％の減少となっています。
１～６月半年間の合計でも厳しい市場を反映して、前年比で11.3％のダウンとなり、このまま推移すると年間ベースで、５～６年前のおよそ半分近い規模となっています。
６月の実績を全国で見ますと、対前年同月比プラスになっているのは北海道、青森、福島、東京など11道都県で、残り36府県がマイナスか横ばいで推移しています。
ただ、今年前半６ヵ月の単月で見ますと、６月の着工数は２番目の規模ですから、わずかながらも持ち直しています。
新設が減少しているのですから、市場に流通する新築も当然減少するわけで、先日、日本賃貸住宅管理協会が公表した「日管協短観」(2009年度下期）でも「仕入れについて、景気低迷に伴う新築着工の落込みが原因で、『新築』は減少。『新築』マイナス、『既存』プラスの傾向が継続」と説明しています。
マーケットは借り手市場の色合いを年々強くしているだけに、新設が増え、「新築物件」が増加するとその分、現存物件が一段と競争にさらされるわけですが、業界全体の活況を考えますと、やはりバランスある供給、つまり新設が必要とされています。
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（2010.7.30）
