入居者の高い評価を得る，防犯に強い賃貸住宅

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　年間148万件もの犯罪

　警察庁が日本の犯罪実態の最新情報をまとめた「2011年の犯罪情報」を見ていますと、つい首をすくめる思いがします。

　同書によりますと、警察が認知した刑法犯の件数は、2002年まで７年連続して戦後最多を記録した後、少しずつながら減少し、2011年には14年に比べ、半分近くに減少しているということです。半分近く減少したといっても、年間148万件もの犯罪が起きています。世の中が物騒なはずです。

　このうち、住居侵入は２万262件で、住宅の侵入強盗が303件、同侵入窃盗が７万1,298件。侵入窃盗の18％、２万2,703件が共同住宅で起きています。共同住宅の侵入窃盗の侵入口は窓が多く、次いで表出入り口で、この二つで９割を占めます。

　侵入する手段ですが、無締りが一番多く、次いでガラス破り、合鍵、ドア施錠破り、サムターン回し、ピッキングとなっています。合鍵を使っての侵入が目立っているのが、やはり共同住宅の特徴といえそうです。

　防犯設備の充実は必須の項目　　

　こうした犯罪現場の発生状況を見ていますと、賃貸住宅の入居者が住居を選ぶ条件に、賃料、交通の便、生活環境の次いで「安全・防犯」を挙げるのがよく分かります。

　防犯に強い賃貸住宅は、入居者の安全を守ると同時に、物件の付加価値を高め、防犯に配慮した優れたセキュリティー機能を持つことで、入居者の高い評価を得ています。警察庁、国土交通省作成のガイドライン「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」を尊重した住宅が多く建てられ、市場に出回っています。

　今日、ＴＶモニター付きインターホンの取り付け、ピッキング対策錠の使用、防犯フィルム・防犯センサーの使用、共用スペースの防犯設備の充実などが必須となっています。

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