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国土交通省『住宅市場動向調査報告書』に見る 賃貸住宅市場最新事情

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国土交通省『住宅市場動向調査報告書』に見る 賃貸住宅市場最新事情

家賃、立地環境、デザイン・広さ・設備3点が賃貸住宅選択の“定番”

 入居した賃貸住宅の建築時期は、築17年未満が約7割

 国土交通省が毎年発行する『住宅市場動向調査報告書』は、“住宅白書”とも呼ばれ、住宅市場の実態が浮き彫りにされています。最新の2012年度版のデータから、賃貸住宅市場の現況を見ていきます。

 この調査は、調査員が訪問して対面で調査票の記入を依頼する方法をとっているので、精度が高いとされています。賃貸住宅の調査対象地域は首都圏、中京圏、近畿圏の1都2府7県。

 賃貸住宅関連の調査結果を見ていきます。まず賃貸契約ですが、「通常の借家」が96.4%で、「定期借家制度を利用した借家」は3%。この傾向はここ5年ほど大きな変化はありません。

 居住人数については、1人が49.3%、2人が27.1%、3人が16.1%と、単身世帯が全体の約半数を占めています。前年度の1人が30.5%、その前の年度が37.3%ですから、単身世帯の広がりが目立ちます。

 入居した住宅の建築時期では、1995年以降、築17年未満が69.7%、1985~1994年が19%、1975~1984年が3.9%。築17年未満が主流で、築27年未満の物件が全体の9割近くと大半を占めているのが分かります。

 世帯主の年齢は、30歳未満が43.2%、30歳代が37.8%、合わせると81%ですから、入居者の主流層は18~39歳となります。ちなみに40代10.4%、50歳代5%、60以上2.5%の割合となっています。

 賃貸住宅を見つけた方法で一番多いのは、やはり「不動産業者」で57.2%(複数回答・以下同じ)。「インターネット」が44.3%、「住宅情報誌」が20.6%。時代の趨勢でインターネットの割合が増えていますが、不動産業者が仲介のメインの窓口となっているのは、ここ5年ほど変わっていません。

 住宅決定の設備面の理由では、「間取り・部屋数・広さ」が上位

 今回の住宅に決めた理由のトップ3は、「家賃が適切だったから」「立地環境が良かったから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」。この3点が賃貸住宅選択の“定番”で、たいていの調査結果と符合します。

 契約内容を見ていきますと、1ヵ月の家賃の平均は7万1,207円で、共益費の1ヵ月の平均は3,274円。敷金・保証金では、あったのが66.8%。4年前の2008年度は81.7%ですから、ここ数年の間に「なし」が増えたことになります。

 金額については1ヵ月未満が35.1%、1ヵ月ちょうどが32.2%で、1ヵ月程度が約7割を占めています。参考までに、2~3ヵ月は28.6%です。礼金があったのは56.8%、なかったのが33.7%で、1ヵ月が44.5%、1ヵ月未満が33.1%で、合計8割ほどがおよそ1ヵ月。

 これらはあくまでも平均的な内容で、市場の大まかな傾向としてみておけばいいのではないでしょうか。

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