大震災を機に表面化した「賃貸ニーズ」の変化
「耐震性」と「通勤難民」回避がクローズアップ
大震災の発生後、各地で復興が進んでいます。そこで真っ先に目につくのは仮設住宅など、住まいに関すること。人間が暮らしていくのに住宅の重要性を改めて認識する次第です。
大震災を機に表面化した、賃貸住宅のニーズの変化について見ていきます。
賃貸住宅を探している入居希望者が挙げる要望のベスト５は、昔も今も大きく変わることなく、家賃、交通の利便性、間取り・部屋数、日当たり・環境など。それに続く項目として、遮音・断熱性、ダイニング・浴室の内容、防犯設備などがあります。
具体的には、追い焚きのできるバス、宅配ボックス、温水洗浄便座、ピッキング対応キーなどに高い人気が集まり、こうした設備関連が充実していれば、入居率が自然高くなります。
これらのチェックポイントとして、震災後、にわかにクローズアップされているのが、「耐震性」と「交通機関への関心」。もともと住居の耐震性については、世界有数の地震国に住む身として大きな関心ごとであったのですが、大震災を機に、その注目度がガ然高まったものです。
耐震性は耐震強度ともい、ＲＣ造、木造に限らず、耐震診断を受けたり、耐震・耐久工事を完了しておけば、下見案内時の際、セールスポイントになります。
耐震性に優れたＲＣ造に限らず、プレハブ、ツーバイフォー、木造軸組、鉄筋造であっても、1981年以降の「新耐震基準法」に基づいて建設された賃貸住宅は、一応安心といえます。1981年以前の住宅であっても耐震・耐久工事を完了していれば、一定水準の耐震性は保たれています。
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次に関心を集めているのが、住宅の立地と交通機関へのあり方について。
従来、住宅を選ぶ際、○○駅から歩いて○分、もしくは○○駅下車・○バス停歩○分。あるいはターミナル駅まで何駅乗車・・と、通勤、通学の利便性を中心に見られていましたが、新たに「通勤難民」回避にどう対処すべきかが社会問題としてもクローズアップされています。
自然災害や突発事件の影響によって、交通機関が長時間にわたり止まった場合、自宅にどのようにして辿り着けばいいのか、ということが今回の大震災で浮き彫りになったのです。
これから入居希望者が賃貸住宅を選ぶ際、家賃や住環境、設備内容といった従来のチェック項目に加えて、耐震性と通勤難民対策を視野に入れてチェックするのではないでしょうか。
► “備えあれば憂いなし”の万全の賃貸経営
► 耐震性を高め､地震に強い建物を維持
► 地震災害専用の保険「地震保険」
► 非常事態には「罹災法」で対応
► 大震災を機に表面化した「賃貸ニーズ」の変化
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