毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の運用開始
毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の運用開始
年間約30万件のデータをもとに不動産価格指数（住宅）が作成
市場で取引きされる不動産表価格は、現況のマーケットの相場を反映した実勢価格がベースとなります。
土地の場合、国土交通省が公示する公示価格、国税庁が決定する路線価などが影響します。今回、新たに国交省から価格動向の参考となる「不動産価格指数（住宅）」が試験運用ながらスタートしました。今後、２年程度の運用を経て本格運用に移行する予定で、早い段階で利用可能な「速報」と現地調査による詳細な情報を加えて作成した「確報」を公表する方針。
同省からはすでに３ヵ月に一度、主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」が公表されており、不動産市場の動向を知る重要なデータとなっていますが、それに次ぐ不動産価格情報になりそうです。
2012年８月より、国交省が運用を始めた「不動産価格指数（住宅）」は、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別（北海道～九州・沖縄の９ブロック）・都市圏別（南関東、名古屋、京阪神）の毎月の不動産価格を指数化したものです。2008年度の平均値を100として基準化しています。
不動産市場の動向が国際比較できる
国際指針に基づいて作成された、更地・建物付土地及びマンション価格の月次の変動を公表するもので、これにより、｢経済に大きな影響を及ぼす不動産市場の動向をタイムリーに国際比較することが可能となり、不動産市場の透明性の向上、ひいては国内及び海外からの不動産投資の活性化にも資する」と同省では説明しています。
同省が、2005年４月から、不動産の買い主に対し、取引価格、面積、最寄り駅からの距離、築年数などについてアンケート調査を行い、個人情報を秘匿化した上で不動産取引価格情報として年間約30万件提供しており、このデータをもとに不動産価格指数（住宅）が作成されています。
公表のスケジュールは、毎月初旬に、５ヵ月遅れ（10月は５月分）で、国土交通省のホームページ『土地総合情報ライブラリー』において見られます。
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