消費税の増税を前に、活発な動きを見せる不動産市場 物件の｢買い替え」増える
消費税の増税を前に、活発な動きを見せる不動産市場 物件の｢買い替え」増える
市場の変化に対応して賃貸経営の立て直し急ぐ
2014年４月の消費税の増税を前に、不動産市場は活発な動きを見せています。その一つとして、不振が長引く賃貸経営を一気に立て直すために、物件を「買い替える」事例が増えています。
老朽化した物件の対応策として、現在の賃貸住宅を壊して建て替える方法もありますが、建設資金が工面できない、新たに借り入れのローンを組むには負担が大きい、と二の足を踏まれる場合、買い替えが最もスムーズに進みます。
地域の環境は、10年あるいは20年を境に目に見えて変わります。道路が新しくつくられて車の流れが変わったり、新しい業態の店舗が建って、すっかり街の様子が変わることも珍しくありません。
街の環境が変化すればば人の動き、住民の年齢構成も変わってきます。そんな中、賃貸住宅も数十年も経つと、建物は傷みが出て、大規模修理やリフォームが必要になってきます。
借り入れをして新規物件を購入すると債務控除がつく
市場の変化に対応して物件を買い替え、賃貸経営を継続するには、大きく二つの方法があります。
一つは、現在所有している物件を売却して、その売却額の範囲内で新規の賃貸住宅を購入する、二つ目は売却額に、借入金を加えて購入するやり方と、物件を売却して得たお金を資金に、土地を購入してそこに最新の賃貸住宅を建てる方法です。
前者は「買い替え」の物件で新規の賃貸住宅を、後者は「買い替え＋建て替え」で賃貸住宅の新設となります。
買い替えで、すでにローンの返済が終わっている場合、新たに借り入れをして新規物件を購入する、あるいは建て替えをすれば、債務控除がついて、相続対策になります。また、事業用資産の買い替え特例が活用できる場合もあります。
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