賃貸市場における「テレワーク」の実態
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賃貸市場における「テレワーク」の実態
急激な広がりを見せ、次代の賃貸経営の鍵を握る
多様な働き方として、在宅勤務の「テレワーク」が新型コロナウイルス感染症拡大とともに、急激な広がりを見せています。テレワークとは情報通信技術を利用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方とされています。要は在宅勤務で、モバイルワーク、リモートワークとも呼ばれ、テレワークで働く人をテレワーカーと呼びます。
多様な働き方として、政府においても普及拡大に向けた環境整備、普及啓発を推進しています。それが新型コロナウイルス感染症拡大とともに、急激な広がりを見せているものです。では、テレワークと賃貸経営はどのような関係があるのかということです。
賃貸経営では、入居を希望する顧客との交渉からスタートします。その前にオーナーとの打ち合わせも時として必要となります。
顧客と入居に向け話が具体的に進んで、物件説明（下見案内）、契約手続き、ガス・電気などの生活インフラの契約を経た後も、入居後のクレームや設備の不具合いが発生すれば面談等の濃厚接触が起きてきます。
しかし、賃貸市場でも非対面の要望が強くなり、コロナ禍対策として、きるだけ接触を抑えた業務が求められます。そこで浮上するのが、集客から契約業務における、Ｗｅｂなどを導入したテレワークの本格化です。
まだＷｅｂやテレワークで賃貸関連の契約全てが完結する技術が確立されてはいませんが、日進月歩の世界ですから、集客～契約までの業務がワンストップで実現する日も近いと思われます。
つまり、今後、オーナー⇔仲介・管理会社間が情報通信技術を活用したテレワークのつながりで一層密になると考えられます。現在のスマホなどを使った物件確認・内見予約・カギの受け渡し・申し込み・重要事項説明・契約といった一連の業務がテレワークでシステマチックに完結するものです。次代の賃貸経営の鍵を握るのは、テレワークではないでしょうか。
賃貸住宅ニーズにもテレワークという要素が加わる
テレワークの最新の動向について、リクルート住まいカンパニーが実施した「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査の結果を見ると、実態が読み取れます。
「会社員、公務員の47％がテレワークを実施しており、テレワーカーの71％は新型コロナの影響でテレワークを開始。今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84％で、引き続きテレワークを行う場合、48％が間取り変更を希望し、24％が現在の家からの住み替えを希望している状況」とあります。
こうしたテレワーク需要の高まりを受けて賃貸マーケットは素早く反応して、「テレワーク、在宅勤務向け物件」の整備が進められています。そして、テレワークといえばインターネットは必須ですから、ネット環境の完備が条件となります。そのために接続ルーターや回線を整備して支障なく仕事ができる快適な速度を保つことがテレワーク需要に応える決め手となります。
コロナ禍で社会の各方面で変化が進んでいますが、賃貸ニーズについてもテレワークという要素が加わったといえそうです。
