近年常態化する「家賃滞納」には、何をおいても当人との面談を
賃貸トレンドニュース近年常態化する「家賃滞納」には、何をおいても当人との面談を
入居者と会うか、電話で状況確認して、支払いの確約を取る
家賃の滞納が起きたら、とにかく早め早めの対応を
「家賃滞納」の心構えをお話しします。家賃滞納は全く賃貸オーナー泣かせで、対応を間違うと経営上の収支を狂わせてしまいます。それ以上に気が滅入ります。
賃貸住宅経営に、昔から夜逃げ、家賃の滞納はつきものでしたが、それでも実際に起きるのはまれで、そうした不運に遭遇する大家さんは数少なかったのです。ところが近年、この傾向は常態化しています。
借金の取り立てほど難しく、気分の悪いものはありません。ましてや賃貸住宅の場合は、民法の特別法、借地借家法によって借主の権利が保護されているため、解約、退去もままなりません。
そこで滞納が起きましたら、何をおいても、当人との面談をお勧めします。とにかく直接入居者と会うか、または電話するかして、こちらの意向を伝えることです。
管理会社と「家賃集金代行」の契約を結んでいれば特に心配はないのですが、直接自己管理している場合、「内容証明郵便」等、法的手続きに入る前に、相手と直接面談することです。初期の段階で話し合うことが結構効果があります。ついつい気分が乗らないので連絡が遅れるとその分、解決はその何倍も先に延びてしまいます。
保証会社の活用も検討する
これからの賃貸経営は常に、入居者の確保と退去に伴う原状回復手続き、そして家賃滞納を含めた入居者対応が経営上の大きな課題となるのは間違いないところです。
家賃滞納には保証会社の活用などがあるのですが、滞納が起きた場合、何ヵ月分も溜まる前に、入居者と会って状況確認して催促、支払いの確約を取ることを忘れないようにしてください。
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