５年に一度の「2018年住宅・土地統計調査」（総務省）集計の概要
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５年に一度の「2018年住宅・土地統計調査」（総務省）集計の概要
「民営借家」1,530万戸、住宅総数の28.5％占める
５年に一度実施される総務省の「住宅・土地統計調査」は、わが国の住宅政策の根幹に関わるデータとされ、住宅と世帯の実態が浮き彫りになっています。2018年10月に実施された調査の基本集計の概要から、主な部分を紹介します。
それによりますと、2018年10月１日現在のわが国の総住宅数は6,240万7,000戸で、総世帯数は5,400万1,000世帯となっています。2013年と比べて総住宅数は177万9,000戸増、総世帯数は154万9,000世帯増と、５年でそれぞれ2.9％、３％の増加率を見せています。
総住宅数と総世帯数の推移を見ると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、43年に逆転し、その後は総住宅数が総世帯数を上回っています。
１世帯当たりの住宅数も上昇傾向にあるものの、近年はその傾向が緩やかになってきており、2018年は1.16戸と2013年と同水準になっています。やはり数の上では住宅の充足感は満たされているようです。
また、居住世帯の住宅を所有の関係別に見ると、持家が3,280万2,000戸、借家は1,906万5,000戸で、住宅総数に占める割合は35.6％となっており、25年と比べて0.1ポイント上昇しています。
借家の内訳を見ると、「民営借家」が1,529万5,000戸で、住宅総数に占める割合は28.5％と最も多く、次いで「公営の借家」が3.6％の192万2,000戸、「給与住宅」が2.1％の110万戸、「都市再生機構（ＵＲ）・公社の借家」が1.4％の74万7,000戸となっています。賃貸住宅が借家全体の３割近くを占めているのが分かります。
気になる空き家の推移については、５年前より少し増えて848万9,000戸で、総住宅数に占める空き家の割合の空き家率は13.6％。2013年から0.1ポイント上昇し、過去最高です。
「賃貸用の住宅」の空き家数 ５年で３万5,000戸増加
空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が432万7,000戸で、総住宅数に占める割合は6.9％。次いで、「売却用の住宅」が0.5％の29万3,000戸、別荘などの「二次的住宅」が同0.6％の38万1,000戸、「その他の住宅」が5.6％の348万7,000戸。
空き家の増減については2013年と比べると、「賃貸用の住宅」が３万5,000戸増、｢売却用の住宅｣が１万5,000戸減、｢二次的住宅」が３万1,000戸減、「その他住宅」が30万4,000戸増となっています。
なお、住まいと高齢者の関わりですが、65歳以上の高齢者が増加する一方ですから、当然、借家への入居率も高まっているのが統計に表れています。借家の高齢者入居、及び高齢単身世帯の割合が上昇している調査結果から、賃貸経営への現実的な課題が感じ取れます。
