2013年１年の賃貸経営と賃貸マーケットの主だった動き
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賃貸トレンドニュース
2013年１年の賃貸経営と賃貸マーケットの主だった動き
不動産市況回復のもと、加速する賃貸住宅の新設傾向
今年も残りわずかと押し詰まってきました。東京オリンピック開催が決定して喜びに沸き、アベノミクス効果で不動産市場の活況が鮮明なった今年１年、賃貸経営と賃貸マーケットに見られた主だった動きをまとめてみました。
今年一番の経済的な話題は、日本のみならず世界でも話題になった安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果が波及してきたところに、東京オリンピック開催が正式に決まって景気に弾みがついたことではないでしょうか。日本経済の活性化が内需の伸びに強く影響されているだけに、先の明るい見通しが見えてくると、需要に膨らみが出て市場が活発になり、株価も経済もいい方向に回り始めます。
夏場以降の景気動向も高水準が続き、不動産投資ムードが高まって活気に拍車がかかり、不動産の景況感は、「消費税アップ前の駆け込み需要」や「不動産市況の回復による投資意欲」に期待が集まりました。
こうした景気動向を背景に、厳しい賃料相場が続く賃貸市場では、賃貸住宅の新築の動きが止みません。10月の貸家の新築戸数は８ヵ月連続で前年実績を上回り、高水準で推移しています。
2013年１～10月10ヵ月の貸家の新設合計は、前年同期と比べ9.3％増の28万5,363戸です。増加の傾向を昨秋以降、単月で見ても昨年11月からこの10月の12ヵ月間に、２月を除き総て前年比増となっています。また、2014年度の４～10月では、前年度比11.6％増の21万2,471戸となっています。
この時期、賃貸住宅の新築が相次ぐのは、基本的には活発な賃貸経営への投資意欲があると思います。遊んでいる土地を生かして、長期にわたる安定収入に期待する「土地の有効活用」と、2015年からの相続税増税に備えた「相続対策」が強く影響しています。ただ、賃貸住宅の新築が増えると市場のバランスが取れて、市場が活性化する半面、既設の物件との競争に拍車がかかることになります
これに加えて、2014年４月からの消費税増税が新築の後押しをしている感じです。今後も再来年の税率10％への引き上げ前に増加すると見られています。このように、2008年に起きたリーマンショックによって落ち込んだ賃貸住宅の新設が、その後の経済の安定と前述の理由が相まって加速したものです。
直面する従来からの課題事項
ところで2013年の賃貸市場は例年に比べ、大きな変化がなかったのではないでしょうか。といっても市場では、賃料、礼金等の入居時の条件交渉が増える傾向で、家賃は全体として大きな変化はなく、やや減少気味が増えているところです。
また、入居者の平均居住期間は、従来に比べてさほど大きな変化はない中で、高齢者の長期化が目立っています。
このように、全体的に安定した市場のもと、空室対策、家賃滞納、原状回復をはじめ、クレーム対応、入居者サービスといった従来からの課題事項に、今後も経営上の課題として取り組んでいくことに変わりはないようです。
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