2014年版「土地白書」が示す最新土地動向

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総ての都道府県で地価の下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる

　2014年版の「土地白書」が国土交通省から公表されました。2013年度の地価、土地取引きの動向のほか、不動産市場における土地需要の傾向などが紹介されています。図版を多用して、読み易く工夫され、土地に関する様々な問題点が平易にまとめられています。

　今回公表された土地白書で強調されているのは、アベノミクスによる「三本の矢」効果で、景気回復が広がり、地価についても回復傾向が強まったとしている点です。

　2013年度土地に関する動向と2014年度土地に関する基本的施策の２つに分かれ、土地に関する動向では、2013年度の地価・土地取引等の動向が取り上げられています。主な内容は次の通りです。

　優良住宅地の地価の上昇基調が顕著　

　地価の動向については、2014年地価公示の結果が全国平均で、住宅地、商業地ともに下落したものの、下落率は大きく縮小。全調査地点数に占める上昇地点数の割合が全国的に大幅に増加した。

　用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、総ての都道府県で、地価の下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる。とくに利便性、住環境等に優れた住宅地で、上昇基調が顕著に見られた。

　商業地については、低金利、景況感等の改善を背景に、総ての都道府県において下落率の縮小や上昇への転換等が継続して見られた。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、地価上昇または下落率縮小の要因の一つとなっている。

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