2015年の賃貸市場の主な出来事
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2015年の賃貸市場の主な出来事
空き家増大の一方､新築増加で経営環境を圧迫
2015年１年を締めて、賃貸経営の成果はいかがでしょうか。賃貸市場は安定指向の中、時代の変遷とともに様々な問題点を抱えながら新しい年を迎えようとしています。2015年１年の主な出来事をふり返ってみます。
賃貸経営で2015年始まった従来にないことを挙げるとすれば、１月にスタートした相続税の課税拡大があります。１月から見直された相続税の内容は、基礎控除について、現行の「5,000万円＋（法定相続人数×1,000万円）」を「3,000万円＋（法定相続人数×600万円）」に引き下げ、相続税の最高税率が現行の50％から55％に引き上げられました。
この相続税増税が投げかけた波紋として、賃貸経営の関心が高まり、賃貸住宅の新築が相次いでいます。2015年12月末に国土交通省から発表された11月の新設住宅着工戸数によると、貸家の新設着工は前年同月比2.6％増、季節調整値の前月比3.5％増の３万3,505戸で、 先月の減少から再びの増加となっています。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家は増加したため、貸家全体で増加となったものです。
2015年１～11月の貸家新設着工の合計は、前年比4.6％増の34万4,983戸。2015年度の４～11月の合計では前年比7.9％増の26万2,212戸と、全国的に平均して大きく伸びているのが目を引きます。相続税の節税需要と、潜在的な賃貸経営に対する強い意欲、新築が好まれる市場環境に加えて、投資資金の積極的な参入もあってのことで、こうした傾向は今後も続くと見られます。
2015年も賃貸経営を脅かす空き家の問題が全国的にクローズアップされました。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2014年11月に成立して、2015年は空き家対策元年と呼ばれ、防犯や防火といった面からも空き家対策に社会的な関心が集まっています。
新築が増加する一方で空き家が増えているのですから、以前にも増して、経営環境は厳しくなっていますが、今後とも市場の実態を直視して経営に柔軟性を持たせることが求められています。
今以上に求められる高齢者対応
ところで、わが国の高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は約27％と、ともに過去最高。高齢単身世帯数は552万世帯で、高齢単身世帯における借家住まいの割合は34％と、３分の１を超えています。賃貸経営におきましても高齢者対応が今以上に求められます。
また、1896（明治29）年以来大幅改正されていない民法の債権関係の法律改正で、敷金・原状回復のあり方が大きく変わりそうでしたが、国会審議がズレ込み、可決、成立のメドが今のところ立っていないので、2016年に持ち越されました。
さらに、国家戦略特区において旅館業法を緩和して個人宅や賃貸住宅を宿泊施設などに活用する「民泊」がクローズアップされています。2016年は民泊を巡って賃貸市場が大きく動くと予測されます。
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