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2020/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2020年1月のバックナンバー

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2020/1/6  総務省、子(ね)年生まれの人口は1,062万人

総務省は2019年12月31日、新年を迎えるに当たり2020年1月1日現在における「子(ね)年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を発表しました。

それによりますと、 子(ね)年生まれの人口は1,062万人で、男性は516万人、女性は546万人。2008年生まれは、最も多い1948年生まれの約半数。十二支の中では3番目。

1999年生まれの新成人人口は、前年比3万人減の122万人で、男性が63万人、女性が59万人。新成人人口の総人口に占める割合は10年連続で1%を下回っています。


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2020/1/6  東京都、2019年12月1日現在の東京都の人口は1,395万3,972人

東京都は2019年12月26日、2019年12月1日現在の「東京都の人口(推計)」の概要を発表しました。

この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における各月の人口を把握するため、2015年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したもの。

それによりますと、2019年12月1日現在の東京都の人口は、推計で対前年同月比9万4,208人増の1,395万3,972人。男が686万527人、女が709万3,445人。地域別にみると、区部が965万4,996人、市部が421万7,456人、郡部が5万6,483人、島部が2万5,037人となっています。世帯総数は712万3,155世帯(参考値)。

人口の多い区では、世田谷区が93万9,208人、練馬区が74万2,308人、大田区が74万36人、江戸川区が69万6,133人、足立区が68万3,540人。


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2020/1/6  首都圏不動産公正取引協議会、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は2019年12月23日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」(第6回)を発表しました。

2019年9月から11月にかけて、「at home」(運営会社:アットホーム)、「CHINTAI」(同CHINTAI)、「LIFULL HOME'S」(同LIFULL)、「SUUMO」(同リクルート住まいカンパニー)の4サイトに掲載されていた賃貸住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い物件、256物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者24社・27店舗を調査したもの。

それによりますと、違反事業者は調査対象事業者24社のうち70.8%の17社、及び店舗別では、調査対象店舗27店舗のうち63%の17店舗の広告にそれぞれ「おとり広告」が認められました。

また、違反物件数調査対象256物件のうち、15.6%の40物件が「おとり広告」と認められ、違反に対する処理として、違反が認められた17社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとする、としています。


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2020/1/6  日管協、第22回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2019年度上期)

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)が発表した、第22回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2019年度上期)によると、入居率が全国で95.4%と高い入居率を確保している一方、月初全体で滞納率、月末での1ヵ月滞納率が全エリアで下降しているのが分かりました。

調査は業況判断指数「DI値」を用い、同協会の管理会社会員169社が回答。

また、仕入れは新築で大きく下落する一方、既存は上昇。平均居住期間では、全国で一般単身(学生除く)の「4年以上」が約3割と前年同時期より長期化し、高齢者(65歳以上)の「6年以上」が約7割を占めています。

なお、心理的瑕疵物件における重要事項説明については、重説を行う範囲は全国で「当該住戸のみ」が最も高く約7割、告知期間は「入居者1回入れ替え」が最も高く4割。自由記述では「事故の内容や状況」等によって対応を変えている、等があります。


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2020/1/7  マンションマーケット、独自調査による世田谷区の中古マンション価格相場を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する(株)マンションマーケット(東京都千代田区)は1月7日、同社が保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」において、独自調査による世田谷区の中古マンション価格相場を発表しました。2019年11月の月間データから算出。

それによりますと、今回の世田谷区の価格相場ランキング上位20位は、東急田園都市線沿線(池尻大橋・三軒茶屋・駒沢大学・桜新町・用賀・二子玉川)物件が多数を占め、とくに二子玉川周辺のファミリーマンション人気を再確認する結果となりました。


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2020/1/7  森トラスト、御殿山トラストシティ内に「Cozy Works Gotenyama」開業

森トラスト(株)(東京都港区)は1月7日、同社運営のスモールオフィスブランド「Cozy Works」を立ち上げ、2月3日より御殿山トラストシティ内に「Cozy Works Gotenyama」(コージーワークス ゴテンヤマ)として開業する、と発表しました。

家具付きのプライベートオフィスや会議室のほか、天然素材を使ったインテリア、庭園と繋がるラウンジの併設により、落ち着いた空間で集中して業務に取り組める環境を提供する予定で、コーポレートスローガン「Create the Future」を旗印に、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで、より働きやすい環境・街づくりを進める、としています。


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2020/1/7  大東建託、1月18日を「いい部屋の日」として制定

大東建託(株)(東京都港区)は1月7日、「いい部屋とは何か」を一人ひとりが考えるきっかけとすることを目的に、1月18日を「いい部屋の日」として制定した、と発表しました。

また、これを受け品川本社において、(一社)日本記念日協会の加瀬清志代表理事から、記念日登録証を授与しました。


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2020/1/7  イタンジ、「申込受付くん」の利用賃貸仲介会社数が累計約1万社に

イタンジ(株)(東京都港区)は1月6日、不動産関連Web申し込み受付システム「申込受付くん」の全国の利用賃貸仲介会社数が累計約1万社に上り、「申込受付くん」を利用した電子申し込み数は累計5万件を突破した、と発表しました。

これを記念して、「申込受付くん」で申し込みをした賃貸仲介会社の中から抽選で2,020名様に2,020円が当たるお年玉キャンペーンを3月31日まで実施します。


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2020/1/7  ウィルグループ、CEspaceが情報戦略テクノロジーを引受先とする第三者割当増資・資本業務提携

(株)ウィルグループ(東京都中野区)は1月6日、子会社のITエンジニア・クリエイター向けのコンセプト賃貸住宅を展開している(株)CEspace(東京都港区)が、大手優良企業に特化したシステム内製開発支援を展開する(株)情報戦略テクノロジー(東京都渋谷区)を引受先とする第三者割当増資・資本業務提携を実施した、と発表しました。

これにより両社の強みを活かして、Tech人材の育成やエンジニアの働き方・暮らし方を自由に選択できる機会の提供を目指す、としています。

CEspaceは、ITエンジニア・クリエイター向けのコンセプト型賃貸住宅「TECH RESIDENCE(テックレジデンス)」を、2017年からの2年間で都内4ヵ所(恵比寿・目黒・二子玉川・芝公園)で展開。


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2020/1/8  LIFULL、「LIFULL HOME'S」がタグから住まいを見つけることができる機能を公開

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月8日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、不動産ポータルサイトで初めてタグから住まいを見つけることができる機能を公開した、と発表しました。

LIFULL HOME'Sのタグから部屋探しができる機能は、住まいのニーズに関連したタグから、SNSのハッシュタグ検索のように感覚的に部屋探しができる機能。

例えば「#服に囲まれたい」というタグであれば、大好きな服に囲まれた暮らしの実現のためには大規模な収納スペースと比較的新しい住まいの設備が必要なことから、「ウォークインクローゼット」の設備があり「築10年以内」の条件を含む物件一覧が表示されます。物件一覧の表示後にはエリアでの絞り込みも可能、としています。

なお、同機能の公開に伴い、女優の本田翼さん出演の新CM「タグから物件探してみたカフェ」篇と「タグから物件探してみた部屋」篇を、同日より放送を開始。新CMの放送開始に当たって、同日午前4時より本田翼さんの“超かわいい”自撮り風WEB動画を公開しました。


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2020/1/8  エステート常盤、1月末に完成予定の賃貸住宅「コミューンときわ」の内覧会を開催

(株)エステート常盤(さいたま市浦和区)は1月8日、1月末に完成予定の賃貸住宅「コミューンときわ」(さいたま市浦和区常盤10-21-9)の内覧会を2月2日に開催する、と発表しました。

コミューンときわは、多世代交流を育む暮らしをサポートするコミューン・パートナーが常駐し、交流の場・くつろぎの場にもなる中庭、屋上庭園、スタジオ、カフェの共用部もあり、住人同士・まちとのつながりを大切にしています。

構造はRC造・4階建て。賃貸戸数はSOHO型住宅4戸、住宅51戸の55戸。間取りは1R・1K・1DK・1LDK+S・2LDKで、スタジオ・中庭・屋上庭園付。設備は宅配ボックス、防犯カメラ、エレベーター、貸ロッカー、駐車場、駐輪場、敷地内ごみ置き場など。


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2020/1/8  スプリングボード、コンセプト型シェアハウス「ACTORS HOUSE」を東京・練馬区にオープン

東京都内、神奈川県内のシェアハウス「TOKYO HOUSE」を運営する(株)スプリングボード (東京都新宿区)は1月7日、現役の声優、俳優、役者、またはそれらの職業を目指す人々にスポットを当てたコンセプト型シェアハウス「ACTORS HOUSE」を東京・練馬区東大泉にオープンした、と発表しました。同日から入居者募集を開始。

東京で新生活を送る人を応援するシェアハウスとして誕生。全物件、敷金・礼金・仲介手数料は完全0円で、初期費用を最大限抑えて入居が可能で、月々の家賃も2万円代から。水道光熱費、インターネット代やトイレットペーパー等の生活備品代も共益費・管理費に含まれています。


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2020/1/9  帝国データバンク、2019年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」3ヵ月連続で悪化

(株)帝国データバンク(TDB)は1月9日、2019年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,652社、有効回答1万292社。

2019年12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられる。今後は緩やかな後退が見込まれる中、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要がある。

業界別(不動産)の現在(2019年12月)の景況感企業の声では、「テナントビルの空室率が低い」(貸事務所)、「ワンルームマンション投資への関心・ニーズは引き続き高い」(不動産管理)、「住宅着工戸数が伸び悩む一方、ローコスト住宅やハウスメーカーが伸びている。さらに単価競争も非常に多い」(不動産代理・仲介)、「自宅購入希望者の年収が伸びない一方で、販売物件の価格が上昇しており、需給バランスが崩れている」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪やリニア中央新幹線の開通などが好材料」(土地売買)、「当面は、種々の都市計画等により物件購買動機の上昇が見込まれる」(貸事務所)、「低金利政策が続く限り、現在の状態が続くとみている」(土地売買)、「東京五輪を控えて、不動産が売れなくなってきている」(建物売買)、「在庫物件の価格低下による利益の減少と、不動産所有者の売り控えも想定される」(不動産代理・仲介)、と捉えています。


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2020/1/9  ツナガルデザイン、「防音マンションで、エンターテイメントを楽しもう!」プロジェクト始動

「人と人がツナガル体験」を世の中に創出し、「ワクワクする日常生活」をデザインする、ツナガルデザイン(株)(東京都目黒区)は1月9日、同社ブランドの防音賃貸マンション「サウンドプルーフ」のエンターテイメントの楽しみ方を提案する「防音マンションで、エンターテイメントを楽しもう!」プロジェクトを2019年12月より始動し、3組目のコラボレーションとして、4人組バンド「あいくれ」の特集サイトを同日よりサウンドプルーフ公式サイトにて公開する、と発表しました。

防音賃貸マンション「サウンドプルーフ」は、集合住宅の防音構造「三重防音構造」で、2016年12月に特許を取得。音楽スタジオを超える防音性能で、楽器の演奏やDTM・宅録、映画鑑賞、ゲーム実況、YouTube動画撮影、ライブ配信、カラオケなどのエンターテイメントを自宅にいながら大音量で24時間思いのままに楽しめるライフスタイルを提案しています。

JR山手線や東急東横線エリアという好立地を中心に展開し、2020年2月には「サウンドプルーフ初台」が完成予定です。


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2020/1/9  プラス・ムーブメント、地域情報を表示するスマホWEBアプリ「Lockets」をリリース

Webメディアの開発・制作、イベント企画運営を行うプラス・ムーブメント(合)(東京都渋谷区)は1月8日、ユーザーの位置情報をもとに地域情報を表示するスマホWEBアプリ「Lockets」(ロケッツ)をリリースした、と発表しました。

地域に密着して地道に情報発信を続けている良質な地域ブログやWEBメディアとパートナーシップを組み、生活に役立つ情報、店舗や商店街のキャンペーン、地元イベントなど、情報の大小を問わず、その土地のニュースを提供するサービスです。


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2020/1/9  東京土地家屋調査士会、国家資格「土地家屋調査士」のガイダンスを開催

東京土地家屋調査士会(東京都千代田区)は、国家資格「土地家屋調査士」の資格取得を目指す人を対象に2月15日、東京・千代田区の土地家屋調査士会館でガイダンス(説明会)を開催します。

申込みはTEL:03-3295-0587、URL:コチラ から。応募締切:2月7日(金)。

当日は資格試験の概要や試験に向けてのアドバイス、土地家屋調査士の業務内容などに関する講義を行う他、現役土地家屋調査士による個別相談会も実施。なお、個別相談または講義のどちらかだけでも参加可能。


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2020/1/9  シニアジョブ、いえらぶGROUPと業務提携契約を締結

50歳以上のシニア人材に特化した人材派遣と人材紹介を提供する(株)シニアジョブ(東京都新宿区)は1月8日、不動産専門の転職サイト「いえらぶ不動産転職」を運営する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)と、2019年12月26日に業務提携契約を締結した、と発表しました。

シニア人材に特化したシニアジョブと不動産人材に特化した「いえらぶ不動産転職」それぞれの専門性を活かすことで、不動産分野のシニア人材の紹介を強化する狙い。


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2020/1/9  アットホーム、キャンペーンポスターから応募できる「引越し応援キャンペーン」を開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月7日、アットホーム加盟店の店内に掲出されたキャンペーンポスターから応募できる「引越し応援キャンペーン」を開始しました。期間は2月29日(土)まで。

この春、入学・入社を迎える学生・新社会人をはじめ、幅広い人々の住まい探しと新生活を応援する、としています。

アットホーム加盟店に設置されているキャンペーンポスターのQRコードを読み込み、専用のフォームから応募すると、抽選で20名に選べる電子マネーギフト「EJOICA」5万円分をプレゼントするもの。


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2020/1/9  野村不動産アーバンネット、「マンションデータランキング」を公開

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は1月9日、同社が運営する「ノムコム」のマンション相場情報サイト「マンションデータPlus」に、相場価格・坪単価などの相場データのほか、アクセス数・構造階数・総戸数など様々なデータを基に、ランキング形式でマンションを紹介する「マンションデータランキング」を同日公開した、と発表しました。

「マンションデータランキング」は、(株)東京カンテイ(東京都品川区)が提供するマンションごとの推定価格・推定坪単価の中央値を基にした「マンション相場価格ランキング」と「マンション坪単価ランキング」のほか、アクセス数の多い人気マンションランキングや構造階数・総戸数のランキングなど様々なデータを基にしたランキングを紹介。

▼ マンション相場価格ランキング(2020年1月時点):首都圏関西愛知県

▼ マンション坪単価ランキング(※2020年1月時点):首都圏関西愛知県


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2020/1/10  東京都、2019年11月の新設住宅着工を発表

東京都は1月9日、2019年11月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における11月の新設住宅着工戸数は1万1,573戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で22.7%減少と3ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比5.6%減の1,381戸で3ヵ月連続の減少。分譲住宅は同42.9%減の3,970戸で4ヵ月ぶりの減少。貸家は同4.9%減の6,211戸で8ヵ月連続の減少。


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2020/1/10  TATERU、保証サービス事業を独立化させるため新会社「(株)サナス」を設立

(株)TATERU(東京都渋谷区)は1月10日、同社グループにおいて展開していた保証サービス事業を独立化させるため、宿泊施設・賃貸物件の保証サービスを主な事業とする新会社「(株)サナス」(東京都渋谷区神宮前1-5-8-20F)を1月6日に設立した、と発表しました。

同社グループでは2016年より主に同社の物件の入居者を対象に、保証サービスの提供により入居希望者がスムーズに入居できるサポートや、物件オーナーには間口を広げた入居者の受入れ、家賃の保証、回収業務、催促業務などを行い、滞納リスクの軽減により安心できる賃貸経営を提供してきました。

その後、2019年11月22日付の「経営方針の策定に関するお知らせ」で公表した通り、グループにおける安定収益領域であるPMプラットフォーム事業の強化を図っており、その一環として保証サービスの一層の拡大を行うため、新会社の設立を決定したもの。


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2020/1/10  リーガル不動産、低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」専用Webサイトをリニューアル

不動産ソリューション事業を展開する(株)リーガル不動産(大阪市北区)は1月9日、低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」(リーガランド)専用Webサイトを2019年12月27日付でリニューアルした、と発表しました。

▼ リニューアルのポイント

・詳細資料ダウンロードサービスの開始:会員登録者は、物件の詳細資料をインターネットから簡単にダウンロードできます。会員登録料・年会費は無料で、登録後は開発中のLEGALANDの販売情報を優先的に案内するとともに、専任税理士による税務相談も可能です。

・トップページの情報を増量:トップページには、LEGALANDの紹介、最新ニュースを新たに追加することで新しい情報を一目で分かりやすく確認することが可能となりました。


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2020/1/10  野村不動産、商業事業における新ブランド・地域密着型商業施設「SOCOLA」をシリーズ展開

野村不動産(株)(東京都新宿区)は1月9日、商業事業における新ブランドとして、地域密着型商業施設「SOCOLA」(ソコラ)をシリーズ展開する第1弾として、3月6日に「SOCOLA 若葉台」(東京都)を開業し、続いて日吉(神奈川県)と武蔵小金井(東京都)において本年内の開業を予定している、と発表しました。

同社グループでは、住み続けられる街づくりのために、「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくりを推進しており、その街づくりのために、住む人々の日常利便性を高め、日々訪れたくなるコミュニティを創出する商業施設として、地域密着型商業施設の新ブランド「SOCOLA」を創設する、としています。


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2020/1/14  イタンジ、データサイエンスプロフェッショナルズとスムーズな引越しで業務提携

イタンジ(株)(東京都港区)は1月14日、同社が提供するセルフ内見型部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」と、データサイエンスプロフェッショナルズ(株)(東京都中央区)が提供する宅配型トランクルームサービス「sharekura(シェアクラ)」)が、部屋探しの手間を減らすことでスムーズな引越しを実現するため業務提携を行う、と発表しました。

春の引越しシーズンに向けて、社会問題となる「引越し危機」の解消への一助となるべく、スムーズで身軽な引越しを提案します。

イタンジの「OHEYAGO」は、部屋の内見から申込みまで、スマホ1つで即日中に完結する新たな住まい選びを提供するサービスで、不動産会社や物件管理会社の人手不足を解決する新たな取組みとして、導入が進んでいます。

宅配型トランクルームサービス「sharekura」は、月額保管料1箱100円からの宅配型トランクルームサービスで、オフシーズンの荷物を預ける外部倉庫としての活用が進んでいます。

両サービスが提携することにより、引越し時の負担を減らしてスムーズな転居を実現するだけでなく、物量を減らすことで引越し先の部屋の選択肢が広げ、部屋面積を妥協しがちな都心暮らしでも理想の暮らしを実現することを後押しする、としています。


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2020/1/14  ドウスル、センチュリー21・ジャパンと業務提携

不動産売却・買取マッチングサイト「お困り不動産どうする?」サイトを運営するドウスル(株)(東京都港区)は1月14日、不動産売買の不動産フランチャイズ最大手の(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)と2019年12月に業務提携した、と発表しました。

2019年12月16日より、センチュリー21のフランチャイズ加盟店に対し、「お困り不動産どうする?」の登録店の募集を開始しました。

あらゆる不動産の売却・買取査定が可能な「お困り不動産どうする?」と、全国的なフランチャイズチェーンのセンチュリー21・ジャパンが業務提携を行うことで、お困り不動産を所有し、不動産売却を検討しているユーザーにとって、不動産売却がより確実でスムーズになる、としています。


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2020/1/14  野村不動産アーバンネット、2020年1月1日時点の「住宅地価格動向」発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は1月14日、2020年1月1日時点の「住宅地価格動向」(調査地点数:住宅地168)の調査結果を次の通り発表しました。

2019年10~12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1%(前回0.1%)の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が7.7%(同5.4%)、「横ばい」を示した地点が87.5%(同94.0%)、「値下がり」を示した地点が4.8%(同0.6%)となり、値上がり地点と値下がり地点が増加、横ばい地点が減少。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%(前回0.1%)の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が13.1%(同10.7%)、「横ばい」を示した地点が76.2%(同80.4%)、「値下がり」を示した地点が10.7%(同8.9%)となり、値上がり地点と値下がり地点が増加、横ばい地点が減少となりました。


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2020/1/15  Live Search、三井不動産リアルティ九州に空室物件の撮影代行サービス提供

(株)Live Search(福岡市中央区)は1月14日、三井不動産グループの三井不動産リアルティ九州(株)(福岡市中央区)に、空室物件の撮影代行サービス「Live Search」の提供を2019年11月より開始した、と発表しました。

Live Searchが提供する「物件撮影・間取り図作成代行サービス」は、Webで物件情報を入力するだけでプロのカメラマンが物件写真・間取り図をワンストップで提供するサービス。不動産管理会社が今まで撮影業務に費やしていた時間の削減はもちろん、プロが撮影した写真によって、エンドユーザー・不動産仲介会社への空室アピールをより効果的にし、入居率アップを実現するサービス。


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2020/1/15  東急住宅リース、アットホームのWeb入居申込みシステム「スマート申込」を導入

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は1月15日、不動産仲介会社の業務効率化や入居希望者の利便性向上を目的に、不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)のWeb入居申込みシステム「スマート申込」を2019年12月に導入し、サービスの提供を開始した、と発表しました。

「スマート申込」は、アットホームが開発した、賃貸住宅への入居申込みをWeb上で行うことができるシステム。不動産賃貸管理会社が導入することで、不動産仲介会社や入居希望者が利用できます。


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2020/1/15  宅都ホールディングス、スペースエージェントと業務提携

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)は1月15日、民泊領域を中心とした不動産インターネット事業を提供する(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)と業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始する、と発表しました。

今回の提携を通し、宅都ホールディングスとスペースエージェントは、大阪の民泊投資を盛り上げていくとともに、今後の日本経済を支えるインバウンド市場のさらなる活性化に貢献する、としています。今回の民泊投資物件の対象となるのは、難波、心斎橋をはじめ、大阪市でも有数のアクセス良好エリアにある物件19棟。

宿泊事業の知見と不動産業界で培ったネットワークを活かし、良質で安全な民泊物件の開発を行うことができる宅都ホールディングスと、国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」を運営し民泊投資物件の提供ができるスペースエージェントがタッグを組むことで、収益性の高い民泊運営を実現する、としています。 


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2020/1/15  ライナフ、トーシンパートナーズが手がける分譲賃貸マンションに最新式スマートロックを導入

スマートロックなど不動産管理サービスを開発する(株)ライナフ(東京都千代田区)は1月15日、2019年12月4日に竣工された(株)トーシンパートナーズが手がける分譲賃貸マンション「ZOOM新宿西落合」に、ライナフの最新式スマートロック「NinjaLockM」(ニンジャロック・エム)が導入された、と発表しました。

2つ鍵が設置されているダブルロック対応の玄関ドアで、全73台(居室72台+管理室1台)、ダブルロック仕様の「NinjaLockM」を搭載しています。

トーシンパートナーズが手がける「ZOOMシリーズ」は、投資用の分譲デザイナーズマンションとして、都内に複数展開。デザイン性の高いマンションにおいて、「NinjaLockM」の外観の高級感、システムと連携して使える利便性を評価したことに加え、美和ロック(株)との共同開発で生まれた安定性やセキュリティの高さから、導入に至った、としています。

画像の説明
スマートロック設置写真(ZOOM新宿西落合)


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2020/1/15  ランドネット、メディアサイト『Redia人生100年時代の不動産戦略メディア』のサービス開始

「人生100年時代」を見据えながら、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社の(株)ランドネット(東京都豊島区)は1月14日、不動産の売却・購入・賃貸管理・リフォーム・コンサルティングを柱とする不動産事業のノウハウを顧客に直接届けるメディアサイト『Redia(リディア)人生100年時代の不動産戦略メディア』のサービスを開始した、と発表しました。

同社は、今後も最新のITテクノロジーを駆使しながら、顧客の豊かな将来をサポートする、としています。


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2020/1/17  ラクーンホールディングス、連結子会社のALEMOが新しい保証プラン「JIZEN」を開始

(株)ラクーンホールディングス(東京都中央区)は1月17日、連結子会社のALEMO(株)(東京都中野区)が、新しい保証プラン「JIZEN(ジゼン)」の提供を始めた、と発表しました。

提供を開始した「JIZEN」は、以前から提供している基本プランに、原状回復費用と賃貸契約更新費用の保証を加えたプラン。

物件オーナーにとっては、これらの費用が確実に確保されることで賃貸経営がより安定し、不動産管理会社にとっても、督促作業が軽減され業務効率化を図ることができる、としています。

なお、ALEMOは関東圏の居住用物件をメインに扱う家賃保証会社で、実績と理念に基づいた多面的な与信判断によって、幅広い家賃保証の引き受けを行っています。


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2020/1/17  大東建託グループ、「2020 賃貸仲介件数ランキング 401社」において1位を獲得

大東建託グループ(東京都港区)は1月15日、週刊全国賃貸住宅新聞の2020年1月6日発行号に発表された「2020 賃貸仲介件数ランキング 401社」において、1位を獲得した、と発表しました。

同紙の仲介件数ランキングは、全国の不動産会社を対象に実施したアンケート調査をもとに作成されているもので、同社グループが第1位獲得するのは、今回で10年連続。

2020年のランキングでは、2018年10月から2019年9月末までの仲介件数のうち、原則直営店舗の仲介件数をカウントしており、管理物件のうち他社による仲介件数は含まれていません。


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2020/1/17  リブラン、防音賃貸マンションシリーズの「ミュージション早稲田」と「ミュージション朝霞本町」が今春竣工

マンションデベロッパー、(株)リブラン(東京都板橋区)は1月17日、楽器演奏を楽しむ人や音楽家のための24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンションシリーズ「ミュージション」の新築「ミュージション早稲田」「ミュージション朝霞本町」が今春に竣工する、と発表しました。

ミュージション早稲田(東京都新宿区早稲田町86)は、RC6階建て、総戸数13戸。住戸専有面積・間取りは27.06~35.12平方メートル、1K、2K。賃料は12万4,000円~17万7,500円。

ミュージション朝霞本町(埼玉県朝霞市本町二丁目7番)は、RC11階建て、総戸数30戸+店舗。住戸専有面積・間取りは27.77~72.80平方メートル、1K、2K、2K+S。賃料は9万900円~19万2,000円。


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2020/1/17  シノケングループ、REITの運営に必要な金融商品取引法上の投資運用業の登録完了

(株)シノケングループ(東京都港区)は1月17日、同社の100%子会社、(株)シノケンアセットマネジメント(東京都港区)が、不動産投資信託(REIT)の運営に必要な金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を完了した、と発表しました。

国土交通大臣より、REITの組成・運営に必要な取引一任代理等の認可を2019年10月18日付で取得したのに続き、関東財務局より、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録完了の2020年1月15日付通知を同日受理。

今後は、「シノケンリート投資法人(仮称)」を設立し、主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とした100億円規模の私募REITを2020年夏頃までに組成することを目指しています。


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2020/1/17  エコラボ・デザインハウス、「住みたい物件の条件」に関する意識調査結果を発表

(株)エコラボ・デザインハウス(東京都調布市)は1月15日、全国20代~30代女性を対象に実施した、「住みたい物件の条件」に関する意識調査結果を次の通り発表しました。

「引っ越し先の物件はどのようにして探しますか?」では、インターネット(50.5%)という回答が最も多く、次いで、店舗(32.1%)、知人の紹介(10.3%)と続きます。

「物件を選ぶ際、こだわりはありますか?」では、9割近くが、はい (87.1%)と回答。

「今回の引っ越しではどのようなところにこだわりましたか?」では、風呂・トイレ別(49.3%)や駅から近い(19.8%)、オートロック(8.8%)という回答が上位を占める結果。その他の回答として、防犯のため2階以上や間取り、そして最上階角部屋、デザイナーズなど。

「外観や内装がオシャレな物件はどう思いますか?」では、半数以上が住みたい(51.1%))と回答し、いつか住んでみたいと思う(33.8%)、とくにこだわりはない(15.1%)と続きます。8割以上の多くの女性がオシャレな物件に住むことに対して憧れを抱いていることが分かりました。


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2020/1/17  カラーアンドデコ、インテリア演出・物件写真編集のサービス「V2Rインテリア」を提供

2019年に設立した“不動産×空間演出”サービスを提供する(株)カラーアンドデコ(東京都港区)は1月16日、中古不動産、賃貸など、不動産物件のインテリア演出・物件写真編集のニーズにデザインとテクノロジーで応えるサービス、「V2Rインテリア(ブイツーアールインテリア)」を提供をする、と発表しました。

「V2Rインテリア」は、ヴァーチャル(3D・VR)からリアル(設置)までをトータルサポート。物件告知開始前に3Dインテリアを作成して広告に使用することで集客力を上げ、さらに物件内に家具を設置することでのユーザー体験をサポートする、としています。


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2020/1/20  Speee、不動産売却に関する専門メディア「Renavi」をリリース

(株)Speee(東京都港区)は1月20日、不動産売却に関する専門メディア「Renavi」(リナビ)をリリースした、と発表しました。

「Renavi」は「正しい情報を分かりやすく届ける」をモットーに、宅地建物取引士、不動産鑑定士、元弁護士などの不動産売買に関する専門家の監修の基、コンテンツを作成。今後はユーザーが気軽に専門家に相談できるプラットフォームサービスを目指す、としています。


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2020/1/20  ビーイング、土木専門のコミュニティ&マッチングサイト「サガシバ」を全国リリース

(株)ビーイング(三重県津市)は1月20日、土木専門のコミュニティ&マッチングサイト「サガシバ」を同日に全国リリースした、と発表しました。

「サガシバ」は会員登録をすることで、誰でも土木に関する悩みや課題を共有し、解決策を探せるQ&Aタイプのコミュニティサービスで、全国の利用者が互いにサイト上で質問や回答を投稿。

土木に関する多くの情報が集まることで、悩みの解決に貢献するとし、同社は今後も優れたサービス、ソフトウェアの提供を通じ、あらゆる業務改善に取り組む顧客を継続的に支援する、としています。


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2020/1/20  リクルート、2020年のトレンド予測とキーワードを発表

(株)リクルートホールディングスの中間持ち株会社、(株)リクルート(東京都中央区)は1月20日、飲食、アルバイト、シニア、派遣、住まい、進学、自動車の7領域における2020年のトレンド予測とキーワードを発表しました。住まい領域は「職住融合」というキーワードを発表しています。


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2020/1/21  WealthPark、PriceHubble AG.と業務提携契約を締結

不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark(株)(東京都渋谷区)は1月20日、PriceHubble AG.(スイス・チューリッヒ)と業務提携契約を締結した、と発表しました。

WealthParkが提供する不動産管理会社向けソフトウェア『WealthParkビジネス』と、PriceHubbleが提供する不動産AI査定サービスとのシステム連携を行うことで、管理会社やオーナーの不動産売買・賃貸、投資における意思決定を強力にサポートする、としています。

PriceHubble AG.はスイスに本社を構え、フランス、ドイツ他ヨーロッパ、日本において不動産AI査定サービスを展開。不動産仲介会社、管理会社、デベロッ パー、銀行、生命保険会社、投資法人など、幅広い顧客に活用されています。


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2020/1/21  大阪府住宅供給公社、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い入居資格要件を拡大

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は1月21日、大阪府がLGBTなど性的マイノリティ当事者を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を1月22日に開始することに伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大する、と発表しました。

大阪府が制定している「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に記載されている「事業者の責務」を果たす取り組みとして、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大するもの。

「パートナーシップ宣誓書受領証」等を契約手続き時に確認することで、パートナーシップ関係にある人が婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅への入居が可能になります。


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2020/1/21  ジープラスメディア、リアルエステートジャパン「realestate.co.jp」の外国人ユーザーの反響データを公開

(株)ジープラスメディア(東京都港区)は1月21日、(株)リアルエステートジャパン (東京都港区)が運営する外国人向け多言語不動産ポータルサイト、リアルエステートジャパン「realestate.co.jp」が、2019年1月~12月の1年間に得られた外国人ユーザーの賃貸・売買物件の反響データを公開した、と発表しました。

「realestate.co.jp」は、国内の不動産企業に対して外国人入居者や外国人投資家の集客支援を行っており、サイトでは定期的に外国人層の不動産賃貸・売買の市場動向分析に役立ててもらえるよう、反響データを公開。今回は昨年1年間、サイトを通じて得られた日本国内の「賃貸」「売買」物件への反響・問い合わせのデータを公開するもの。

▼ 年間問い合わせ反響ランキング(問い合わせ順)

賃貸:間取り賃貸:家賃賃貸:都道府県売買:間取り売買:価格売買:都道府県


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2020/1/21  大東建託、CDPから「CDP気候変動2019」において最高評価「気候変動Aリスト」に選定

大東建託(株)(東京都港区)は1月21日、国際的な環境非営利団体CDPから、「CDP気候変動2019」において最高評価となる「気候変動Aリスト」に選定された、と発表しました。

「CDP気候変動」は、日本企業500社(世界約8,000社)を対象に、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取り組みや、気候変動対応への戦略について開示情報をもとに評価。2019年度は日本企業38社がとくに優れた企業として「気候変動Aリスト」に選定されました。


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2020/1/22  家賃債務保証、三菱UFJリースを主幹事に20億円の協調リースを締結

家賃債務保証の全保連(株)(沖縄県那覇市)は1月22日、三菱UFJリース(株)を主幹事とする20億円の協調リースを締結した、と発表しました。

2020年12月稼働予定の総額35億円のシステム開発に伴う資金調達。このシステム更改は、家賃債務保証業務を円滑に行うため基幹システムを大規模に刷新するもので、システムの構造を見直し、最新の機能を追加することにより業務の効率化、及び迅速な商品・サービスの開発体制の確立を目指す、としています。


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2020/1/22  リース、スペースエージェントと「シェアリング保証」を共同開発

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース(株)(東京都新宿区)は1月22日、(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)と、新たに民泊やレンタルスペース等シェアリング系物件を総合的にカバーする「シェアリング保証」を共同開発した、と発表しました。

民泊市場と並び、シェアリングスペース市場は順調に拡大を続けており、利用者の需要は堅調に推移しています。こうした背景から、貸したい物件と借りたい投資家のマッチングが完了しているにも関わらず、新興市場である民泊やレンタルスペースなどのシェアリングスペース物件に総合的に対応できる家賃保証商品は開発が進んでいないことから、成約まで至らず多くの機会損失が発生しています。

こうしたことから、リースはスペースエージェントとの民泊、レンタルスペース、シェアハウス、マンスリーマンションなど、幅広いシェアリングスペース物件を総合的にカバーする保証サービスの共同開発に至ったもの。


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2020/1/22  ツナガルデザイン、防音賃貸マンション「サウンドプルーフ初台」の内覧会実施

ツナガルデザイン(株)(東京都目黒区)は、同社ブランドの防音賃貸マンション「サウンドプルーフ」の3月入居開始予定の最新物件、「サウンドプルーフ初台」の内覧会を2月12日から実施します。入居・内覧の希望はURL、TEL:0120-26-8000(9:00~21:00)から申し込み。

防音賃貸マンションブランド「サウンドプルーフ」は、コンサートホールと同じ「多重防音構造」を採用。自宅での「ワクワクする日常生活」を追求しており、楽器演奏やDTM・宅録、YouTube動画の撮影、映画鑑賞、ゲーム実況、ライブ配信、カラオケなどを時間帯を気にせず楽しむことが可能で、プロミュージシャンのほか、音大生や社会人など「音を楽しむ」幅広い層から高い支持を得ています。


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2020/1/22  不動産経済研究所、2019年の2府4県・近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は1月22日、2019年1~12月1年間の2府4県・近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、2019年の新規発売戸数は1万8,042戸で、対前年比2,916戸、13.9%の減少。 1 戸当たりの平均価格は3,866万円、平方メートル単価は68.0万円。

地域別発売戸数は大阪市部8,992戸(全体比49.8%)、大阪府下3,913戸(同21.7%)、神戸市部 1,726戸(同9.6%)、兵庫県下1,684戸(同9.3%)、京都市部788戸(同4.4%)、京都府下22戸(同0.1%)、奈良県158戸(同0.9%)、滋賀県691戸(同3.8%)、和歌山県68戸(同0.4%)。

なお2020年の発売戸数は、5.8%減の1万7,000戸が見込まれる、としています。


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2020/1/23  アットホーム、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」にAIチャットボットを導入

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月23日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」の物件情報登録・公開画面において、アットホーム加盟店からの問い合わせに対しスムーズに回答を提示するAIチャットボットを1月29日より導入する、と発表しました。

今回、AIを搭載したチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」を導入することで、入力された単語のみならず文章での問い合わせであっても自動応答ができ、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は24時間365日いつでも素早く簡単に必要な情報にたどり着くことが可能。

入力した質問内容に不足があるなど、問い合わせの内容が絞り込めない場合にはAIが独自の「聞き返し」を行い、入力した内容に関連するワードを自動的にサジェストし、アットホーム加盟店はAIチャットボットがサジェストする選択肢からも回答の絞り込みができて、質問の入力の手間そのものも軽減できる、としています。


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2020/1/23  いえらぶGROUP、リーシング業務から賃貸管理業務まで一元管理できるパッケージプラン提供

不動産業に特化した業務支援CLOUDサービス「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は1月23日、リーシング業務から賃貸管理業務まで一元管理できる賃貸管理会社向けのパッケージプランの提供を開始した、と発表しました。賃貸管理機能に加えてWeb申込みなどのリーシング機能までパッケージした業界初。

パッケージは、賃貸管理会社が行うリーシングから、賃貸管理までの全ての業務を一つのシステムに一元化することが可能で、業者間サイト、自動音声応答、Web内見予約、Web申込み、図面作成、空室配信メール、レインズ連動、保証会社連携、ライフライン連携などのリーシング機能、契約や入出金・入居者・建物・オーナーに関する管理、帳票作成などの賃貸管理機能が、相互に連携した一つのパッケージで利用できる、としています。


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2020/1/23  Rezony、賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」と提携

サブスクリプションフィットネスサービス「mozaiq」(モザイク)を提供する(株)Rezony(東京都渋谷区)は1月23日、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)が運営する、賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」(オヨ ライフ)と提携し、同サービスが提供する「OYO PASSPORT」(オヨパスポート)サービスに加入した、と発表しました。

同日より、「OYO PASSPORT」にて、2WEEK無料トライアルプランへの新規登録ユーザー向けに5ポイント追加プレゼント(最大1,160円相当)するサービス特典を提供。


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2020/1/23  東日本レインズ、首都圏における2019年の不動産流通市場の中古マンション概況

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、首都圏における2019年の不動産流通市場の中古マンション概況を次の通り発表しました。

それによりますと、2019年における首都圏の中古マンションの成約件数は前年比2.4%増の3万8,109件で、2年ぶりに前年を上回りました。初めて3万8,000件を超え、過去最高。都県・地域別に見ると、東京都と横浜川崎地域で前年を上回っています。

成約物件の1平方メートル当たり単価は首都圏平均で前年比3.6%上昇の53.45万円で、7年連続の上昇。この7年で40.0%上昇し、都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で上昇しています。

成約物件価格は前年比3.3%上昇の3,442万円で、1平方メートル当たり単価と同様に7年連続で上昇。都県・地域別に見ると、神奈川県他地域(横浜・川崎以外)を除く各都県・地域で前年を上回っています。成約物件を価格帯別に見ると、3,000万円超の各価格帯が成約件数、比率とも拡大しています。

成約物件の平均専有面積は前年比0.3%縮小の64.39平方メートルと3年ぶりに縮小、平均築年数は21.64年(前年21.00年)で、経年化が進んでいます。


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2020/1/23  「(一社)日本リースバック保証協会」設立

自宅を売却後も賃貸借契約を締結することでそのまま住み続けられる「リースバック」サービスの健全なる発展を図るため、1月17日に日本で最初のリースバックサービスの協会団体、「(一社)日本リースバック保証協会」(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)が設立されました。

近年、リースバックサービスは、老後の生活資金確保や相続問題回避などを利用手段として、持ち家比率の高い高齢者を中心に注目が高まっています。一方で、注目が集まるとともに新規事業として参入する企業が増加しており、サービスの品質低下や悪質な事業者の出現が懸念されています。

同協会は、近年急速に普及し始めているリースバックサービスにおいて、消費者にとって不利益となるサービスを提供する事業者の濫立を防止し、事業者と消費者の優位的契約を防ぐため、国家資格を持った士業の立会い業務並びに契約内容の審査・標準化を図ることを目指しています。

これからますますの拡大が期待されるリースバックサービスを提供する多くの企業と手を取り合い、健全な業界へと成長すべく、協会として様々な課題に取り組む、としています。


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2020/1/27  小田急不動産、投資用不動産開発事業の第1号案件となる大型木造賃貸レジデンス完成

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は1月27日、投資用不動産開発事業の第1号案件となる大型木造賃貸レジデンス「ビューテラス白鳥」(神奈川県川崎市麻生区)が2019年11月に完成した、と発表しました。

木造3階建て(長屋形式)、総戸数11戸。間取りは車庫付3LDK(7戸)、3LDK(3戸)、2LDK(1戸)。賃料は10万円~14万4,000円(管理費含む)。

一定期間賃貸運用を行ったのち、投資用不動産として売却を予定。そのため開発に際しては、投資用不動産としての収益性を念頭に、周辺の賃料相場などを考えて、コスト性に優れる木造建築を採用するなど、相応の利回りの享受が可能な投資用不動産としての商品性を確保しています。

画像の説明
エントランス部分(北側)


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2020/1/27  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、専属チームによるリノベーション部屋の予約を試験的に開始

暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は1月23日、物件リノベーションを担う社内の専属チーム「OYO Design(OxD)」によるリノベーション部屋の予約を試験的に開始する、と発表しました。

現在、築古の賃貸マンションやアパートの空室が増えており、売りに出してもなかなか買い手が見つからないという問題が起こっています。同社ではそのような物件の潜在価値を高め、長く住める物件づくりを目的として、専属のチームを社内で立ち上げたもの。

「OxD」の手がける部屋は、同社スタッフが施工を行い既存の空間を活用したレイアウトで厳選したインテリアと家具家電を設置し、カラースキームや内装にこだわった部屋に仕上げています。

いずれは建物が経年劣化し、設備やデザインなど時代の需要や流行から外れてしまう新築物件も、物件の良さを残しつつ、現代人が生活しやすい利便性を加え、時が経っても受け入れられるような部屋へとリノベーションすることが可能、としています。


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2020/1/27  スマサポ、不動産内覧向けIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」が札幌市の管理会社に導入決定

(株)スマサポ(東京都中央区)は1月27日、IHI運搬機械(株)と共同開発した不動産内覧向けIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」が、北海道札幌市の管理会社、(株)常口アトムと(株)ビッグに導入が決定した、と発表ししまた。

IoT鍵ツール「スマサポキーボックス」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツール。

ボックス型のデバイスは、エントランスドア部分に磁石を利用して取り付け、専用の「スマサポキーアプリ」をインストールしたスマートフォンを利用することでボックスが開錠し、中から物理鍵が取り出せるという仕組み。

集合住宅のエントランスオートロックにはスマサポキーボックスと連携するエントランス用モジュールを取り付けることで開錠に対応。これらのデバイスを活用したスムーズな内覧と内覧履歴データの活用を届けるサービスを総称「スマサポ内覧サービス」とし、展開しています。


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2020/1/28  アットホーム、首都圏・2019年12月期の賃貸物件の成約賃料・物件成約数

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月28日、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、1都3県・首都圏における2019年12月期の賃貸物件の成約賃料・物件成約数を次の通り発表しました。

2019年12月の首都圏平均の居住用賃貸物件の1戸当たり成約賃料は、マンション新築が8.73万円で前年同月比0.9%下落、3ヵ月連続のマイナス、中古は同反転して上昇。アパートは6.13万円で同4.1%下落、11ヵ月連続のマイナス。

1戸当たり成約賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比3ヵ月連続の低下、中古は同反転して上昇、アパートは新築が同4ヵ月ぶりに低下、中古は同反転して上昇となっています。

一方、1平方メートル当たり成約賃料の前年同月比は、マンションが2,685円で前年同月比0.5%上昇、4ヵ月連続のプラス。中でも東京23区は8ヵ月連続プラスと、けん引役になっています。また、アパートは2,350円で同1.2%上昇、3ヵ月ぶりにプラス。11ヵ月連続でプラスとなった東京23区を含め、5ヵ月ぶりに全エリアが上昇しました。

1戸当たり成約賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比3ヵ月連続の低下、中古は同反転して上昇、アパートは新築が同4ヵ月ぶりに低下、中古は同反転して上昇となっています。

なお、首都圏の物件成約数は1万3,846件で、前年同月比17.1%減少し、13ヵ月連続のマイナス。全エリアでのマイナスは8ヵ月連続となったが、マイナス幅は3ヵ月ぶりに減少。

これは、成約数の多い東京23区・神奈川県のマイナス幅が前月より減少したことによるものです。また埼玉県では、シングル向きマンションやファミリー向きアパートがプラスに転じたことで、前月20.2%だったマイナス幅は8.8%まで回復しました。


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2020/1/28  マンションマーケット、独自調査による東京・板橋区の中古マンション価格相場を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する(株)マンションマーケット(東京都千代田区)は1月28日、同社で保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」にて、独自調査による東京・板橋区の中古マンション価格相場を発表しました。2019年12月の月間データから算出。

▼ 調査結果の概要

板橋区の中古マンション価格相場ランキング上位20位は、駅から徒歩10分程度の築浅・単身者向け小規模マンションが全体を占める結果となりました。

2019年12月の東京都全域の価格相場が1平方メートル当たり63.7万円に対し、板橋区全域の価格相場が1平方メートル当たり49.7万円と、区全域で割安感があります。そのため、投資用としての魅力が押され、今回のランキングではファミリーが暮らしやすいエリア、例えば徳丸などは下位に位置。


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2020/1/29  国土交通省、2019年10月・第3四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は1月29日、2019年10月・第3四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅総合の不動産価格指数は59ヵ月連続して前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)
10月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.1%増の112.0で、59ヵ月連続して上昇。住宅地は99.3、戸建住宅は100.5、マンション(区分所有)は147.4。

・不動産価格指数(商業用不動産)
2019年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.0。店舗は145.5、オフィスは147.7、マンション・アパート(一棟)は132.6。

※2010年平均=100


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2020/1/29  アットホーム、首都圏における2019年12月期の新築戸建と中古マンションの成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月29日、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏(1都3県)における、2019年12月期の新築戸建と中古マンションの成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの首都圏平均成約価格は前年同月比8.2%下落し、2,510万円、3ヵ月連続のマイナス。前月比は1.4%の下落で、東京23区の1平方メートル当たり成約価格指数は、2009年1月の調査開始以来最高となっています。


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2020/1/29  スリーアローズ、「LINE公式」に「部屋バル@797zosmo」アカウントを開設

民泊投資仲介を行う(株)スリーアローズ(東京都港区)は1月29日、LINE(株)が提供するコミュニケーションアプリ「LINE公式」に「部屋バル@797zosmo」アカウントを開設した、と発表しました。

同社は、民泊投資物件・レンタルスペース転貸可能物件・不動産投資物件、セミナー情報を提供するメールマガジンやFacebook等SNSによる情報発信を積極的に行ってきたが、生活インフラとして幅広く普及しているLINEを新たに活用して、物件情報やセミナー情報を顧客に提供することにより、コミュニケーション強化と利便性向上を目指す、としています。


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2020/1/29  東急住宅リース、UR都市機構所有の賃貸住宅について業務を受託

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は1月29日、(独)都市再生機構(UR都市機構)が所有する賃貸住宅「高森台団地」(愛知県春日井市)について、入札により団地再生事業(集約型)等に係る居住者説明等業務を受託し、業務に関する契約を1月15日に締結した、と発表しました。

団地再生事業とは、UR都市機構が賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するため、団地全体を「事業区域」と「継続管理区域」の2つの区域に分け、「事業区域」の居住者に団地内の継続管理区域や団地外へ移転してもらった後、既存の賃貸住宅を解体、敷地を整備し、土地の有効活用を行うもの。

同社は、UR都市機構所有の賃貸住宅を全16棟、2,664戸の6件をサブリースしているが、団地再生事業等に係る居住者説明等業務の受託は初めてとなります。


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2020/1/29  いい生活、電子契約の主要3サービスと業務提携

不動産事業者向けクラウドソリューション事業を展開する(株)いい生活(東京都港区)は1月29日、電子契約の主要3サービス、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、GMOクラウドの「Agree」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」とそれぞれ業務提携契約を締結した、と発表しました。

同社は、不動産業に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」、IT重説に最適なWEB会議システム「ES×MeetingPlaza」、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをよりよくするアプリ「pocketpost」、キャッシュレス決済ソリューション「pocketpost pay」、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービス「Sumai Entry」などと提供しているが、今回さらに3社と業務提携したもの。


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2020/1/29  トーシンパートナーズ、トーシンパートナーズグループの令和元年10月期の連結決算を発表

(株)トーシンパートナーズ(東京都武蔵野市)は1月29日、トーシンパートナーズグループの令和元年10月期連結決算(平成30年11月1日~令和元年10月31日)が確定し、売上高は267億円(前期末比111.0%) 、営業利益が31億円(同124.4%)、経常利益が29億円(同129.8%)、当期純利益が19億円(同126.3%)、と発表しました。

同社では、入居者の潜在的なニーズを掘り起こすような商品開発を進めた結果、6年連続グッドデザイン賞を受賞した他、海外でのデザインアワードでも評価を受けるなど、ブランド力の強化が実を結び、賃貸市場や購入者からの指示を得ることができ、昨年以上の利益を確保することができた、としています。


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2020/1/29  iYell、2020年度版の住宅業界の重要キーワード100を掲載

テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell(株)(東京都渋谷区)は1月29日、2020年度版の住宅業界の重要キーワード100を「いえーる 住宅研究所」に掲載した、と発表しました。

現在の住宅環境を取り巻く、「住宅関連の法制度」「住宅マーケット」「ストック活用」「地球温暖化問題」「安全・安心」「少子高齢化」「働き方」の中から100項目のキーワードを設定。住宅・不動産事業者に業界情報のアップデートと将来の動きを効率的に捉えてもらうために、キーワードの解説にとどまらず、現状から今後の見通しまで幅広く解説しています。


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2020/1/30  イタンジ、全管協少額短期保険と賃貸不動産管理会社の業務効率化を目的にシステム連携

 
イタンジ(株)(東京都港区)は1月30日、賃貸住宅入居者向け家財保険を提供する全管協少額短期保険(株)(東京都千代田区)と、賃貸不動産管理会社の業務効率化を目的としたシステム連携を1月より開始する、と発表しました。

不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を、全管協少額短期保険の代理店システム「きょうさいくん」と連携させることにより、物件情報や契約情報、保険契約者情報、被保険者情報、入居情報などの入居申し込み情報と重複するデータを、保険契約申込書に必要なデータとして取り込むことが可能になります。

「申込受付くん」により、入居者自らが直接入力した情報を、保険契約申込書データとして連携することが可能になると、賃貸不動産管理会社の入力する内容は、保険内容や保険料支払情報のみになるため、保険契約申込書作成にかかる作業時間の削減が見込まれる、としています。


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2020/1/30  全国賃貸不動産管理業協会、民法改正に対する会員向けアンケート結果(速報)を公表

(一社)全国賃貸不動産管理業協会(東京都千代田区)は1月30日、今年4月施行の民法改正に対する会員向けアンケート結果(速報)を次の通り公表しました。

・改正民法の内容等について、貸主・借主からの問い合わせはありますか:大半は、貸主、借主からの問い合わせは無い状況。「ある」と回答のあった内容としては、連帯保証人の極度額が多くを占めていました。

・改正民法において、連帯保証契約締結に当たり「極度額」を定めることになりますが、貴社においてはどのくらいの額を想定していますか(賃料5万円とした場合):60万円超~120万円以下」が30%と一番多く、回答の大半は120万円(賃料の2年分相当)。

次に、「30万円超~60万円以下」(大半は60万円、賃料の1年分相当)、「30万円以下」と続きました。「2,000万円」という額の回答もありました。2,000万円の理由としては「借主が火災保険に無加入である場合は、万一の損害に備えてある程度の金額は必要」という回答でした。

・新規契約において、家賃保証会社を利用する件数はどのくらいですか:新規契約全て保証会社を利用しているという回答が33%と一番多く、新規契約の8割~10割を保証会社の利用であるという回答で過半数を超える状況。

・改正民法施行後、家賃保証会社を利用する件数は増えると思いますか:民法改正後、保証会社の利用が「増える」と回答した割合は65%。「変わらない」は33%。「減る」という回答は、ごくわずかの結果。

・改正民法において、現在不安な点(複数回答可):一番多かった内容は、「連帯保証人の極度額について」、次いで「契約書式について」「原状回復義務について」「修繕について」「一部滅失による賃料減額について」「契約更新について」となった。


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2020/1/30  Non Brokers、大和ハウス工業、同グループのコスモスイニシア、日本住宅流通に「インスペ買取」サービス

不動産買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers(株)(大阪市中央区)は1月30日、大和ハウス工業(株)、同グループの(株)コスモスイニシア、日本住宅流通(株)に「インスペ買取」のサービス提供を開始した、と発表しました。

「インスペ買取」は、売主と買取会社を直接マッチングする日本最大級の不動産買取専門のマッチングサイト。リリース半年で、不動産の買取に積極的な買取会社の登録が600社を超え、買取予算額は3,500億円を超える日本最大級の不動産買取プラットフォームに成長。

買取前にインスペクションを促すことで建物の信頼性を確認できるため、買取会社による入札競争が起こり、高額入札及びスピード買取が実現。人口減少により「仲介」での不動産売却期間の長期化が避けられない時代を見据え、現在の「仲介会社経由の買取」から「売主と買取会社を直接マッチング」する世界観を実現し、「不動産買取=インスペ買取」のブランディングを目指す、としています。


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2020/1/30  ラージヒル、専用アプリ「住まいサポートネット・アプリ」をリリース

(株)ラージヒル(東京都新宿区)は1月28日、マンション管理組合、入居者専用ウェブサイト「住まいサポートネット」の新たな機能として、大規模マンション管理組合、入居者向けにスマートフォン、タブレットから利用できる専用アプリ「住まいサポートネット・アプリ」をリリースした、と発表しました。

マンション入居者がログインして利用する管理組合、入居者専用のウェブサイトで、理事会・総会議事録や管理規約集といった書類データの電子保管、全戸や各戸個別へのお知らせ通知など、管理組合にとって利便性の高い機能を備えています。

管理会社の協力のもと、入退去に伴うアカウントの発行・停止や権限設定などのメンテナンスを運営事務局が行うため、管理組合の理事や入居者が煩わされなくてすむ、というのが大きな特長。

また、運営事務局の独自調べにより、導入マンションの近隣エリアで賃貸・売買に出されている不動産情報を収集し、その件数や平均賃料・価格を紹介。利用ユーザーが間取りや広さで絞ることにより、自身の住戸に類似する物件の賃料・売買価格をアプリで毎週チェックすることができる、としています。


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2020/1/30  オリックス不動産、オリックスグループの18の宿泊施設を運営する運営会社8社を統合

オリックス不動産(株)(東京都港区)は1月29日、オリックスグループの18の宿泊施設を運営する運営会社8社を統合し、4月1日付で新たに社名を「オリックス・ホテルマネジメント(株)」にする、と発表しました。

旅館・ホテル・研修所を運営するブルーウェーブ(株)(東京都港区)を存続会社とし、「クロスホテル」を運営するクロスホテルズ(株)などの運営会社7社を統合するとともに、オリックス不動産100%出資とするオリックス・ホテルマネジメントに社名変更します。

オリックスグループは現在、第三者に運営を委託している施設を含め22施設・約5,000室の旅館・ホテル、4施設・約700室の宿泊研修施設を運営。


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2020/1/31  国土交通省、2019年12月の貸家の新設着工、16ヵ月連続の減少

国土交通省は1月31日、2019年12月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、12月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比7.9%の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比0.5%の増加となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.9%減の7万2,174戸。6ヵ月連続の減少。持家は前年同月比8.7%減の2万2,294戸で、5ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比5.1%減の2万1,593戸で、2ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比10.3%減の2万7,611戸で、16ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2019年1~12月の合計は、前年比13.7%減の34万2,289戸。

      <2019年12月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
2万3,749戸
(9.0%減)
8,710戸
(8.4%減)
1万2,043戸
(6.0%増)
2万7,672戸
(11.9%減)
貸家
(前年同月比)
9,750戸
(7.4%減)
3,053戸
(6.7%減)
3,974戸
(8.2%減)
1万834戸
(14.4%減)



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2020/1/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年1月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は1月31日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年1月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「2019年第3四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2019年11月期の1都3県賃貸住宅指標」「2019年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2019年第3四半期 1都3県賃貸住宅市況図

景況の変化は好転した地区が5地域、悪化した地域が2地域。トレンドが上昇を示す地域は、2019年第2四半期の14地域から2019年第3四半期は10地域と減少しました。下降を示す地域は、2019年第2四半期の7地域から2019年第3四半期は10地域と増加しました。

金融機関の貸出態度硬化により新規供給量が減少傾向にあることから、アパート系が多く供給されている東京市部や神奈川県で市場好転の兆しが見られます。ただし、これらの地域では、市場からの退場を余儀なくされた物件、いわゆるデッドストックが増加している可能性があります。東京23区においても、アパートの多い地域において市場好転の兆しが見られます。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2018年5月をピークにわずかながら改善傾向にありましたが、2019年以降はおおむね横ばい傾向にあります。供給量の多い4,000~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIは金融機関の貸出態度硬化の影響で新規供給が減少したことから、改善傾向で推移しています。

4,000~5,000円/平方メートル月クラスの募集期間は、2019年4月以降は若干拡大傾向にありましたが、2019年第3四半期はわずかながら縮小傾向で推移しています。2019年9月末時点で2.58ヵ月です。5,000円/平方メートル月超クラスの募集期間は2019年2月を底に拡大傾向にありましたが、第3四半期はおおむね横ばい傾向で推移しています。2019年9月末時点で2.64ヵ月です。

5,000円/平方メートル月超クラスの賃料指数は、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000~5,000円/平方メートル月クラスの賃料も、変動が大きいですが減少傾向に転じています。

ハイクラス賃貸住宅は、一般の賃貸住宅市場よりも空室率が低く、募集期間も短いことから、安定して推移していると考えられます。

(3)2019年11月期 1都3県賃貸住宅指標

千葉県は台風15号、台風19号の影響で家屋に被害を受けた被災者に対して、千葉県が賃貸型応急住宅の供与を行っていることが要因で、長期間空室となっていた賃貸住宅が、県により借り上げられたことにより、平均募集期間が拡大しています。またアパート系、マンション系共に空室率TVIが大幅改善しています。


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2020/1/31  大東建託、「DK SELECT」ブランドの多雪地域向け新商品、木造2×4工法の2階建て「Colletta」販売

大東建託(株)(東京都港区)は1月31日、「DK SELECT」ブランドの北海道を除く多雪地域向け新商品として、木造2×4工法の2階建て賃貸住宅「Colletta(コレッタ)」の販売を2月3日より開始する、と発表しました。初年度の販売目標は年間100棟。

カップルやファミリー向けの長屋形式の賃貸住宅で、間取りは1階が1LDK、2階が2LDK。2つの住宅が連なるような外観デザインで、互いに協力し合う活気溢れる賃貸住宅をイメージしています。

また、多雪地域で人気のある洗濯物が干せるサンルームを各戸に設置し、洗濯物干し場としてだけでなく、入居者の生活スタイルに合わせて自由にアレンジした使い方ができる間取りとなっています。

画像の説明
3戸並び6戸タイプ(南入り)外観イメージ


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2020/1/31  LIFULL、楽天LIFULL STAYが「楽天トラベル」へ民泊等の宿泊施設を供給開始

(株)LIFULLは1月31日、関連会社の楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」に掲載している国内の民泊等の宿泊施設を、楽天(株)(東京都世田谷区)が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」に、同日より順次供給する、と発表しました。

この取り組みにより、現在「Vacation STAY」に掲載されている宿泊施設のうち、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づいた宿泊施設を含む約9,000件が、順次「楽天トラベル」から検索や予約をすることができるようになります。

「楽天トラベル」のユーザーにより幅広い宿泊施設の選択肢を提供するだけでなく、民泊・宿泊施設のオーナーに対する販路の拡大にもつながる、としています。

なお、「楽天トラベル」で検索や予約ができる民泊新法に基づいた宿泊施設は、今後も全て「Vacation STAY」から供給。


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2020/1/31  ランディックス、住まいをテクノロジーでサポートする「住まいテック研究所」を設立予定

(株)ランディックス(東京都世田谷区)は1月30日、透明性の高い不動産情報を発信するため、住まいをテクノロジーでサポートする「住まいテック研究所」の設立(3月頃予定)を決定した、と発表しました。

活動は四半期に一度の情報発信を予定しており、発信内容は不動産領域のテクノロジー活用の実態、不動産取引の透明化に関する実態、住宅用不動産に関する最新動向が中心。


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