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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年11月のバックナンバー

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2020/11/3　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年７～９月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月２日、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向についてアンケート調査した「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年７～９月期）の結果を発表しました。

今期の業況DIは、調査対象全エリアで前期から大幅に改善したものの、その水準は低位にとどまり、首都圏・近畿圏では、過去最低だった前期から大幅に業況改善。また、首都圏では郊外部、近畿圏では大阪府など、転入増加のエリアほど業況の改善幅が大きく、消費者ニーズも変化し、コロナ禍の影響で通信環境、郊外、ワークスペース、戸建などのキーワードが上位になっています。

賃貸仲介における首都圏及び近畿圏の業況DIは、前期（４～６月期）においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ともに調査開始以来の最低値を記録したが、今期（７～９月期）は首都圏34.9（前期比＋9.0ポイント）、近畿圏34.0（同＋10.6 ポイント）と大幅に上昇。

しかし、前年同期比でみると首都圏－10.4ポイント、近畿圏－9.9 ポイントと改善傾向は低調で、来期（10～12月期）業況の見通しも首都圏34.7、近畿圏35.8と今期と同水準にとどまっている。

千葉県を除く13エリアで前期から改善し、首都圏郊外部及び大阪府で前期比は10ポイントを超える上昇。ただし、前年同期と比較すると全般的にその水準は低位。

調査対象14エリアにおける今期業況DIは、千葉県を除き前期より上昇した。そのうち首都圏では埼玉県、東京都下、神奈川県、近畿圏では大阪府の計４エリアで10ポイントを超える高い伸びとなっており、改善傾向が顕著である。しかし、前年同期比では宮城県を除きマイナスとなるなど、全般的にみると改善傾向は低水準にとどまっている。

不動産店からは「郊外への流出志向が顕著である（東京都世田谷区）」「都心から郊外への転居者が増えた（東京都調布市他）」といったコメントが多数寄せられるなど、都心部から郊外部への人の動きが活発化している様子がうかがえる。

一方で、「退去がほとんどないため、入居もほとんどなかった（千葉県千葉市）」「引越しをする人がコロナで控えている傾向にある。企業の異動もなくなってきているようだ（宮城県大崎市）」など、人の動きの停滞を懸念する声があり、見通しは今期並みか下向きとなっているエリアが多い。


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2020/11/3　　エリアプロジェクト、LINE上で物件情報を提案するサービス「不動産デリバリー」LINE登録者数100名突破

（株）エリアプロジェクト（横浜市港北区）は11月２日、同社がLINE上で物件情報を提案するサービス「不動産デリバリー」が、サービス開始約２ヵ月でLINE登録者数100名を突破した、と発表しました。

2020年８月にスタートした「不動産デリバリー」は、東京や神奈川全域で賃貸・購入問わず家探しをしている人に、LINE上で希望条件を入力するだけで、不動産のプロが、不動産業者専用の物件流通サイトから顧客にぴったりな物件を提案する「提案型サービス」。


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2020/11/3　　リース、サブスクリプション型住居サービス「クロスハウス」を提供するクロスハウスと提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta（スメタ）」を提供するリース（株）（東京都新宿区）は11月２日、サブスクリプション（定額）型住居サービス「クロスハウス」を提供する（株）クロスハウス（東京都渋谷区）と提携した、と発表しました。

これにより、「smeta」に登録しているフリーランス・個人事業主は、引越しの際、「クロスハウス」のサブスクリプション（定額）型住居が利用可能になりました。


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2020/11/3　　リクルート住まいカンパニー、SUUMO「住んでいる街 実感調査2020 福岡市版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は11月２日、福岡市に居住している人を対象に実施したWEBアンケートの結果、SUUMO「住んでいる街 実感調査2020 福岡市版」を次の通り発表しました。

▼ 福岡市の住民に愛されている街（駅）ランキング

・上位10位のうち８駅は福岡市中央区の駅がランクイン。コンパクトシティである福岡市内の中心部の駅が上位にくる傾向に。
・駅前の再開発が進む「西新」は、最新の施設と人情味あふれる商店街の両方が揃うなど、多彩な魅力と総合力で、１位にランクイン。
・５位「桜坂」は「薬院」や「赤坂」などの人気駅に囲まれたエリアにある閑静な住宅街で、動物園などもあり、「多様な建物や景観がここちよい」などの項目で評価が高い。
・６位「唐人町」は商店街も近く大型ショッピングモールもあることで「映画館や美術館・動物園などの施設が充実している」で高評価。


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2020/11/4　　ハウスコム、首都圏の店舗にLM TOKYOのデジタルサイネージを設置

不動産テックサービスを積極的に展開しているハウスコム（株）（東京都港区）は11月４日、首都圏のほぼ全店舗となる118店舗に、LEDビジョン・デジタルサイネージ＆次世代メディア運営を行っているLM TOKYO（株）（東京都渋谷区）の協力を得て、最新のデジタルサイネージを９月より設置した、と発表しました。

今回導入した“THANK YOU VISION”は、視聴者（顧客）の匿名性を保ったまま視聴数や年齢・性別などの属性を判断するAIを用いて「広告効果の数値化」を実現する技術を搭載しており、効率良い広告・情報発信を行うことが可能。

具体的にはハウスコムのPR映像、部屋探しや引っ越しの参考になるような動画に加え、各エリアの自治体提供情報なども将来的には放送していく予定。

「未来のテクノロジーとサービスを提供する」LM TOKYOとのコラボレーションにより、店舗活用の新しい形を探る、としています。


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2020/11/4　　シノケングループ、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント「ORIGINO」開発

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は11月４日、グループ傘下でシノケンの投資用アパートメントの企画、マーケティング、開発、建築、販売を担う（株）シノケンプロデュース（東京都港区）が、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント「ORIGINO」を開発した、と発表しました。

「ORIGINO」は原点、起源という言葉そのものの意味に加え、“新しい生活様式”の始まり、そして、生活スタイルのミニマムデザイン（根源・原始）という意味が込められており、玄関横に洗面台を配置・非接触型照明の採用、換気性能の向上、ウイルス制御、リモートワーク対応など４つの特徴を備えています。


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2020/11/4　　estie、大手不動産３社が不動産データプラットフォームサービス「estie pro」を導入

不動産データプラットフォームを提供する（株）estie（エスティ、東京都文京区）は11月４日、東急（株）、日鉄興和不動産（株）、森ビル（株）の大手不動産デベロッパー３社において同社が提供する不動産データプラットフォームサービス「estie pro」を導入し、運用を開始した、と発表しました。

「estie pro」は50以上の不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社等から構築されたデータパイプラインの独自情報を日々集約し、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する日本最大級のデータプラットフォームサービス。

全国７万棟、40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、都心20万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータ及び、同社が独自開発したAIアルゴリズムによる推定成約賃料「e-賃料」を搭載し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートしています。

2020年８月には賃料の将来予測アルゴリズムや将来供給情報の提供を開始し、今後も不動産業の情報基盤としてデータ、機能の拡充を進める、としています。


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2020/11/4　　加瀬倉庫、加瀬グループの不動産活用サイトをオープン

（株）加瀬倉庫（横浜市港北区）は11月４日、同社をはじめとする加瀬グループが不動産活用事業のノウハウを結集した不動産活用の統括サイトを11月２日にオープンした、と発表しました。

加瀬グループが持つ総合力と安心のサポート体制が伝わるサイトデザイン、オーナーが抱える悩みに対して様々な選択肢を提案できるサイト構成、オーナーの悩みを具体化できるよう、活用事例や顧客の声を多く掲載。

特定の分野に限らず、様々な不動産の活用方法を組み合わせることで、オーナーに最適なプランを提案する、としています。


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2020/11/5　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直し

（株）帝国データバンク（TDB）は11月５日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,695社、有効回答１万1,448社。

10月の景気DIは５ヵ月連続で前月比2.2ポイントプラスの33.8となった。国内景気は、生産・出荷や個人消費が上向き、低水準ながらも緩やかに持ち直してきた。今後の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられる。

業界別（不動産）の現在（10月）の景況感企業の声では、「首都圏から地方へ人の移動が目立つ」（建物売買）、「工場倉庫の需要、建売用地の需要が順調にあり、投資用の１棟物件も堅調である」（不動産代理・仲介）、「新型コロナウイルスの影響と思われるが、秋の転勤移動数が少なかった」（不動産代理・仲介）、「テナントの解約、賃料の遅滞、値下げの相談が多い」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「新型コロナウイルスの影響があり海外旅行ができない中、リゾートが満喫できる沖縄に人気が集まるとの予想がある」（不動産代理・仲介）、「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入や資産形成に不安を感じ、不動産投資を検討している人が増えている」（建物売買）、「東京五輪の開催、及び開催形式が新型コロナウイルスの世界的な感染状況により大きく変わると思うので、判断しづらい」（貸家業）、と捉えています。


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2020/11/5　　大東建託、大東建託リーシング、法人との賃貸借契約手続きを電子化

大東建託（株）（東京都港区）は11月５日、大東建託グループの主要３社の一つ、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が同日、（株）リロケーション・ジャパン（東京都新宿区）とシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始する、と発表しました。

現在、賃貸住宅の賃貸借契約は、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となります。今回、大東建託リーシングは、リロケーション・ジャパンと電子契約に関するシステムを連携して法人契約手続きを電子化し、郵送や押印を不要とすることで、年間約1,600件の賃貸借契約について、１契約あたり１～２時間の業務削減を実現。

今後、リロケーション・ジャパンに続く、賃貸借契約手続きの電子化が可能となる法人を拡大していく予定。


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2020/11/5　　西武プロパティーズ、賃貸ユニットハウス事業を開始

（株）西武プロパティーズ（東京都豊島区）は11月５日、西武グループの遊休地を活用した自宅以外のプライベート空間を提供する新たな取り組みとして賃貸ユニットハウス事業を開始する、と発表しました。

昨今、働き方の変化に加え、コロナ禍の長引く影響もあり在宅勤務を主体とするテレワークの推進・恒久化に舵を切る企業が増えています。一方で、自宅内でテレワークをすることに対し、物理的な狭さや遮音性の不安、住まい空間とワークプレイスの曖昧さによるオン・オフの切り替えの難しさ、仕事専用のスペース・新たなリビングが欲しいというニーズの高まりも分かってきました。

こうしたニーズへの反応と需要の受け皿として、西武鉄道沿線における都区部に住む人に、自宅近くに「ワークプレイス」や「書斎・リビング」として活用できる小さなプライベート空間を賃貸で提供する『（仮称）パーソナルスペースプロジェクト～自分だけの時間を愉しむ空間～』を展開するもの。

それに伴い、公式Instagram（インスタグラム）アカウントにて情報発信を同日よりスタート。

利用イメージ


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2020/11/5　　Amufi、現入居者と新規入居希望者を直接つなぐ「RoomPa」リリース

（株）Amufi（東京都江戸川区）は11月５日、賃貸物件における現入居者と新規入居希望者を直接つなぐサービス「RoomPa」の先行物件登録用webサイトを11月２日にリリースした、と発表しました。

RoomPaとは、今住んでいる人が新規入居希望者に、直接部屋を紹介する賃貸物件情報サイト。内見しなくてもオンライン上で直接入居者の方とやりとりすることで、物件の基本情報に加え、住んでいるから分かる情報まで入手できます。

さらに、掲載されている物件は他の賃貸サービスでは空室とみなされない入居中の物件のため、ほぼ全てが他社では紹介されていないもの、としています。


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2020/11/6　　アイペット損害保険、ペット共生型賃貸集合住宅を開発

アイペット損害保険（株）（東京都港区）は11月５日、ペットと安心して暮らせる賃貸集合住宅の供給が不足していることから、独自に土地を取得し、ペット共生型賃貸マンション２プロジェクトの建設に着手した、と発表しました。

一つは「高尾プロジェクト」（JR中央線・京王線高尾駅徒歩６分）で2021年６月に竣工予定。もう一つは「吉祥寺プロジェクト」（JR中央線・京王井の頭線吉祥寺駅バス12分）で2021年度内に竣工を予定しています。

同社はこれまで、専門家監修による犬・猫情報サイトや、犬・猫の病気や事故を未然に防ぐための対策を紹介する専門情報コンテンツ「うちの子HAPPY PROJECT」を運営し、うちの子HAPPYマラソンなどのイベント開催を通して、飼い主とペットの暮らしをサポート。

今回のプロジェクトは、同社が培ってきたこうした知識やノウハウを集結し、従来のペット可賃貸マンションとは異なる、ペットと共に暮らすことを前提とした「ペット共生型」賃貸マンションの普及を促進します。

具体的には、ペットとの暮らしに配慮した間取り、ペットが立ち入れないキッチン、リビング内のペットスペース、ペットに配慮した階段・スロープ、専用ドッグランや足洗い場などの共用設備に加え、同社の多様な提携サービス等の提供により、ペットを飼育する人の暮らしを支援します。

また、ペットを飼育しない人も快適に暮らせるよう、マナー啓発等により適切な飼育状況の維持に努め、ペットが地域のかすがいとなるような住環境づくりを目指す、としています。


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2020/11/6　　いい生活、不動産事業者向け「ホームステージングサービス」を開始

（株）いい生活（東京都港区）は11月６日、不動産事業者向けウェブマーケティングサービス「ホームステージングサービス」を開始した、と発表しました。

物件画像内に実在する家具等を配置する不動産事業者向けサービス「ホームステージングサービス」における画像編集業務を受託するもので、スピーディー、低コストで魅力的な室内をバーチャル上で演出する、としています。

新型コロナウイルスの感染拡大後の「ニューノーマル（新常態）」への変化に対応した、オンライン上での新しい部屋探しが浸透していく中、不動産のインテリア演出・物件写真編集の領域のDXを推進し、消費者ニーズに応えられる生活空間のイメージができるサービスを提供する意向。


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2020/11/6　　Anjo、遺品整理と原状回復に特化した格安保険「エンディング費用保険」を積極的展開

（株）Anjo（大阪市生野区) は11月５日、遺品整理と原状回復に特化した格安の保険、「エンディング費用保険」がジック少額短期保険（株）（千葉県東金市）から同日より販売が開始されることから、正規代理店として「エンディング費用保険」普及のプロモーション活動の先陣を切り、積極的に展開する、と発表しました。

賃貸住宅を運営している大家、オーナーにとって、孤独死は他人事ではなく、ある日突然、自分の管理物件で発生するかもしれません。そうなった場合、原状回復費用や遺品整理費用はどうすればいいのか。

そして、面識がほとんどない親戚が孤独死をしたという連絡を受けて駆け付けた遺族にとって、突然多額の費用を請求されるのは非常に迷惑で回避したい事態です。大家との費用の支払い拒否や減額などの交渉がはじまり、トラブルに発展することもあります。

「エンディング費用保険」の主な特長は、居室当たり年間2,000円、月当りにすると約167円という安価で、しかし補償は最大100万円（居室内死亡の場合・居室外は最大50万円）に設定されており、病気や交通事故などが原因の居室外死亡の場合でも、最大50万円が遺品整理費用（残置物処理費用）として支払われる点。

また、個別約款による孤独死の遺品整理に特化している業界初の単品少額短期保険商品で、現在加入している保険と重複せず、所有している賃貸住宅全てに対する「包括契約」、空室を除いた１棟単位の「個別契約」、どちらを選択しても居室当たりの金額は同じで、自由に選択ができるなどが挙げられます。


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2020/11/6　　住宅改良開発公社、オンラインシンポジウム～住むだけでなく、その人らしく「暮らせる」集合住宅づくり～を開催

（一財）住宅改良開発公社（東京都千代田区）は、「あしたの賃貸プロジェクト」として、第１回オンラインシンポジウム～住むだけでなく、その人らしく「暮らせる」集合住宅づくり～を12月１日に開催します。申し込みは特設サイトから。

シンポジウムでは、各界の第一人者が登壇し、賃貸住宅の歴史から未来、まちづくり、コミュニティ、賃貸住宅の社会的役割などをテーマに講演。


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2020/11/6　　みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート「都道府県地価調査にみる全国の地価動向」

みずほ信託銀行（株）は11月４日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の11月号において、「都道府県地価調査にみる全国の地価動向」「東京都区部における半年ごとの地価変動の動向」などを取り上げています。

「都道府県地価調査にみる全国の地価動向」では、各圏域の地価動向及び東京都区部の地価の動きについて分析しています。


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2020/11/10　　国土交通省、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ」を公表

国土交通省は11月９日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ」を公表しました。

この中間とりまとめは、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえて、今後の検討を進めるに当たっての課題や方向性、施策のイメージ、留意点等を中間的に整理したもの。

それによりますと、住宅確保要配慮者について、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、2017年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正された。これに伴い、登録された賃貸住宅の整備とともに、全国各地で居住支援法人の指定や居住支援協議会の設立が進められています。

また、世帯構成の変化については、世帯類型をみると、単身世帯が最も多くなっており、今後も増加する見通し。ひとり親と子の世帯は増加、夫婦と子の世帯は減少の見通しである、としています。


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2020/11/10　　東京都、９月の貸家の新設５ヵ月ぶりの減少

東京都は11月６日、９月と2020年第３四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万2,115戸。前年同月比では分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少し、全体で0.9％増加と２ヵ月連続の増加となりました。

持家は前年同月比3.2％減の1,215戸で、６ヵ月連続の減少。貸家は同6.1％減の4,795戸で５ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同10.7％増の6,084戸で３ヵ月ぶりの増加。

一方、東京都内における2020年第３四半期の新設住宅着工戸数は、３万5,648戸。前年同期比では、持家と分譲住宅が減少したが、貸家は増加し、全体で0.8％増加と２期連続の増加となった。

持家は前年同期比5.2％減の3,939戸で、６期連続の減少。貸家は同6.3％増の１万7,321戸で２期月連続の増加。分譲住宅は同3.4％減の１万4,170戸で４期連続の減少。


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2020/11/10　　レジデンストーキョー、NOW ROOMと連携し「入国者向け特別プラン」サービスを開始

東京都内で約800室のマンスリーマンションを運営している（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は11月９日、（株）NOW ROOM（東京都渋谷区）と連携し、「入国者向け特別プラン」のサービスを開始した、と発表しました。

レジデンストーキョーは、都内シェアトップクラスの約800室のマンスリーマンションを運営しており、主に東京に中長期滞在する国内外ビジネスマンをターゲットに事業展開。

今年３月以降は、「家具付き賃貸の新たなスタンダード」「“暮らす”と“働く”を両立する住居」として、高速＆データ通信量無制限WiFi、ワークデスク＆チェア、レーザー複合機等を完備したテレワーク対応型家具付き賃貸「ビジネスレジデンス」を展開し、累計600件以上の申し込みを獲得。

10月から条件付きでの入国が解禁となり、空港でのPCR検査や14日間待機、公共交通機関の利用制限が課されるなど、入国後の滞在先はどこでもよいというわけではありません。レジデンストーキョーは、都心各所へのアクセスもよく、完全個室型で14日間待機場所としても利用可能なビジネスレジデンスと、NOW ROOMのスムーズな部屋探しを実現するアプリを組み合わせることで、入国前後の住居に関するストレスを解消したいという思いから、同取り組みを開始した、としています。


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2020/11/10　　ユーエムイー、最新型のスマート電子錠「L!NKEY Plus」を11月16日に新発売

不動産向けIoTソリューションを提供する（株）ユーエムイー（東京都港区）は11月９日、既存の電子錠L!NKEYに機能をプラスした最新型のスマート電子錠、「L!NKEY Plus（リンキー プラス）」を11月16日に新発売する、と発表しました。

L!NKEYは賃貸管理やレンタルスペースなど施設管理業の成長と拡大をサポートするスマート電子錠で、管理施設をキーレス化し、遠隔機能と施設管理システムを連携させることでカギ管理にかかる業務を自動化。少人数で複数施設を遠隔・自動管理することで、働き方改革や非接触型サービスの需要に配慮をしながら事業の拡大が可能、としています。

賃貸物件、レンタルスペース、民泊、オフィス、ホテルなど、様々な業界で施設ドアのカギ管理に導入され、ドアのキーレス化でカギ管理業務を削減、遠隔機能で複数施設ドアの一括管理、万が一に備えてシリンダーを残してネジで固定する特殊な工法が特徴。

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2020/11/11　　NOW ROOM、短期賃貸プラットフォームとして家賃保証と家財保険の提供を開始

（株）NOW ROOM（東京都渋谷区）は11月10日、アプリNOW ROOM内に物件を掲載している企業向けに、短期賃貸プラットフォームとして業界初となる家賃保証と家財保険の提供を開始する、と発表しました。

この提供により、掲載企業が安心して部屋を賃貸できる環境が整うほか、家賃回収業務が不要で、意図せず物件内の家財を破損した場合でも保険が下りるため、ユーザーにも安心して賃貸できる環境を実現する、としています。


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2020/11/11　　フロンティアハウス、土地付き4,000万円台前半で買える小型賃貸併用住宅を販売

（株）フロンティアハウス（横浜市神奈川区）は11月10日、年収400万円台からの若年層をターゲットに、新たな資産形成を可能とするマイホームと投資物件のハイブリッド不動産、土地付き4,000万円台前半で買える小型賃貸併用住宅「AppartRESIDENCE（アパルト レジデンス）」の販売を予定していることを明らかにしました。

集合住宅のような高額不動産への融資が厳格化される中、住宅ローンの金利は過去にないほど低い水準で推移していることも、同商品企画への背景となっています。賃貸併用住宅を軸としたライフプランの提案を併せて行うことで、安心して不動産投資を始められる環境を提供する、としています。

賃貸併用住宅イメージ


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2020/11/11　　Pictors & Company、曜日単位で借りられるオフィスサービスの２拠点目を東京・四谷にオープン

（株）Pictors & Company（東京都渋谷区）は11月９日、サンフロンティア不動産（株）(東京都千代田区）と共同で、曜日単位で借りられるオフィスサービス「WEEK（ウィーク）」の２拠点目「A YOTSUYA」が東京・四谷にオープンした、と発表しました。

RC造陸屋根・地下１階付４階建てで、デスク６名・８名・12名個室＋ラウンジ４、屋上テラス、イベントスペース。

WEEKは１曜日から借りられる柔軟な契約形態で、自社オフィスを持つことができるサービス。一般的なシェアオフィスとは違い、契約した曜日は１社でオフィススペースを占有できることが特徴。週に１～２回だけオフィスに集まるという新しいワークスタイルの構築をサポート。


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2020/11/11　　大東建託、「住みここち」「住みたい街」ランキング2020の香川県、高知県、徳島県、愛媛県版を同時発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月11日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」の香川県版、高知県版、徳島県版、愛媛県版と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の香川県版、高知県版、徳島県版、愛媛県版を同時発表しました。

調査は2020年３月17日から４月３日にかけて実施されたが、「コロナ」に関するフリーコメント記載はほぼなく、コロナによる「住みここち」「住みたい街」ランキングへの影響は、ほとんどないと見られています。


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2020/11/11　　千葉県松戸市、「松戸市パートナーシップ宣誓制度」を導入

千葉県松戸市は11月11日、「松戸市人権尊重都市宣言」の理念に基づき、多様な性の在り方と生き方を尊重し、共生できる地域社会の実現を目指して「松戸市パートナーシップ宣誓制度」を11月１日より導入した、と発表しました。

この制度は、性別（性自認や性的指向）を問わず、パートナーシップの関係にある二人の宣誓を基に、宣誓の要件を満たしていることを確認後、宣誓証明書や宣誓証明カードを発行する制度。法的な効力が生じるものではないが、市が二人の思いを尊重し、LGBTなど性的少数者や、事実婚者が感じている生きづらさの軽減・解消を応援する、としています。

市のサービスとしては同性カップルの市営住宅入居申請が可能となり、民間のサービスとして賃貸住宅への入居、病院での手術同意等、夫婦や家族を要件とする各種割引サービスが受けられる場合があります。


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2020/11/12　　ショウタイム24、京阪電鉄不動産と提携し、IoTを活用した接客・販売スキームを共同開発

IoTを活用した不動産案内システムを開発するショウタイム24（株）（東京都港区）は10月30日、京阪電鉄不動産（株）（大阪市中央区）と包括業務提携を行い、住宅・事務所等へのスマートロック導入に関する商品企画及びスマートロックを活用した顧客への案内・販売方法について、共同開発を進めている、と発表しました。

その一環として、社会的環境の変化とニーズに対応し、住戸の内見を非対面で行える「無人内見システム」を開発。加えて「WEB申込」「 IT重要事項説明」まで全て非対面で行えるスキームを構築し、名古屋市内の賃貸マンションへの導入を端緒に、賃貸事業に本格的な展開をスタートさせました。

「無人内見システム」は、ホームページ上で、希望の物件、希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステム。その後、「入居の申込」から「IT重要事項説明書」まで全てオンラインで手続きが可能となる、としています。


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2020/11/12　　イタンジ、賃貸不動産仲介DXコンサルティングサービスの提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は11月10日、「ノマドクラウド」を導入している賃貸不動産仲介会社を対象に、賃貸仲介業務におけるDXコンサルティングサービスの提供を開始した、と発表しました。

ノマドクラウドはLINEや、専用チャットでのコミュニケーション機能、自動物件提案機能、ビデオ通話機能などを持つ賃貸仲介会社向け顧客管理・自動追客システム。

同社がDXコンサルティングを手がけた（株）三好不動産（福岡市中央区）では、2020年８月、昨年比で来店者数1.8倍を実現した、としています。


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2020/11/12　　いい生活、「Sumai Entry」がエポスカードの家賃保証「ROOM iD」との連携開始

（株）いい生活（東京都港区）は11月10日、「Sumai Entry」が丸井グループのクレジットカード事業会社で家賃保証サービスを展開している（株）エポスカード（東京都中野区）と申込情報の連携を開始した、と発表しました。

Sumai Entryは、入居申込者、賃貸仲介会社、不動産管理会社、家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社、不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービス。

従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化、新たな売上機会の創出に貢献する、としています。


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2020/11/12　　共立メンテナンス、WEBサイト「学生会館Dormy」を新規オープン

「ドーミー」の名称で学生寮･社員寮を展開する（株）共立メンテナンス（東京都千代田区）は11月12日、学生生活を軸とした住まい選びをコンセプトに、現地に行かなくても住まい探しができるコンテンツなどを充実させたWEBサイト｢学生会館Dormy｣を11月11日より新規オープンした、と発表しました。

コンテンツには現在生活をしている入居者のインタビュー記事や寮長・寮母の紹介記事に加え、進学、住まい選びに役立つ情報を充実させ、親と学生の目線に立ってサイトを構築。また、チャットボットを導入し、短時間で疑問を解決できる機能も用意されています。


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2020/11/13　　フェイスネットワーク、不動産仲介業者向け物件販売情報サイト「ProPartner」完成

東京・城南の世田谷区、目黒区、渋谷区の３区エリアを中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は11月13日、不動産仲介業者向け物件販売情報サイト「ProPartner（プロパートナー）」が完成した、と発表しました。

「いつでも」「どこからでも」「すぐに」販売物件の情報提供ができ、業務効率化が図れる環境の構築が必要なことから、「ProPartner」の構築に至ったとしており、物件情報（一覧、マイソク）や、販促資料などをサイト上に集約することで、一元的な情報の管理が可能となり、同社が情報を随時更新することにより、販売パートナー企業にいち早く最新の情報を提供することができる、としています。

また、①「物件情報一覧ページの閲覧」②「物件情報詳細ページの確認」③「物件関連資料のダウンロード」と、３段階のユーザーアクションがスムーズに行える設計で、販売パートナー企業の仲介契約をスピーディーにサポート。


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2020/11/13　　明豊エンタープライズ、100棟目のアパートブランド「ミハス池袋」を販売開始

（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は11月13日、アパートブランド「MIJAS（ミハス）」を2014年より展開してきたが、11月20日より100棟目となる「ミハス池袋」（東京都豊島区上池袋2丁目44-2）の販売を開始する、と発表しました。

MIJAS池袋はシリーズ初、リモート施錠や室内の照明・家電機器のON・OFFがスマートフォンで操作可能。鉄骨造の地上３階建てで、建築面積は139.74平方メートル（約42.27坪）、延床面積は399.40平方メートル（約120.81坪）、賃貸戸数は９戸。

分譲マンションレベルの設備・仕様が特徴で、これまでに99棟を販売し今回の販売がシリーズ100棟目。ミハスシリーズは、建物完成から満室稼働まで平均3.3ヵ月、平均稼働率は98.3％（ともに2020年７月現在）と高水準の実績を記録している、としています。


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2020/11/13　　アイケンジャパン、全国で11拠点目の「札幌セールスオフィス」を開設

アパートの企画・販売と賃貸管理を行う（株）アイケンジャパン（福岡市中央区）は11月12日、北海道札幌市に全国で11拠点目となる「札幌セールスオフィス」（札幌市中央区北一条西3-3 ばらと北一条ビル9F、電話番号：011-218-7755）を11月17日に開設する、と発表しました。

これまで同社では、西は熊本支店から東は仙台支店まで営業活動を行ってきたが、業務拡大のため札幌セールスオフィスを開設。全国における営業活動の一層の強化を図り、新規顧客の獲得と顧客満足の向上に取り組みながら、さらなるビジネスの拡大を目指す、としています。


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2020/11/17　　大家さん・不動産事業者向けに、外国人の民間賃貸住宅への受け入れに特化したオンラインセミナー開催

国土交通省補助事業として、大家さん・不動産事業者向けに、外国人の民間賃貸住宅への受け入れに特化したオンラインセミナーが12月10日・11日に（公財）日本賃貸住宅管理協会主催で、開催されます。WEB申し込みのみ（事前申込必須） で、無料。

外国人の入居に深い見識と経験を持つ５人の講師による、入居受け入れポイントや実体験からの事例・注意点などの具体的な話で、実務ですぐに役立つ内容。外国人の受け入れを検討したり、漠然とした不安を解消する一助として、役立つセミナー。ZOOMのウェビナーを使用して実施。


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2020/11/17　　JKK東京、「禁煙」をコンセプトに取り入れた新築賃貸マンション竣工

東京都住宅供給公社（JKK東京）は11月17日、「禁煙」をコンセプトに取り入れた新築賃貸マンション「コーシャハイム経堂フォレスト」を10月に竣工し、2021年１月に入居者の募集を開始する、と発表しました。

東京・世田谷区に建設した２棟98戸の公社賃貸住宅で、２棟のうち１棟30戸において、住戸内、敷地内全てを「全面禁煙」。サイン表示などで禁煙エリアであることを明示する予定で、入居時の賃貸借契約にて禁煙であることを定める、としています。


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2020/11/17　　越野建設、自宅で楽器演奏を満喫できる「音楽マンション」来年３月にかけて６物件完成

楽器対応賃貸の越野建設（株）（東京都北区）は11月16日、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅をコンセプトとして、楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズが、今年11月から来年３月にかけて新たに６物件完成する、と発表しました。

これに合わせて土地活用検討者、入居検討者を対象とした完成見学会も連続開催。「音楽マンション 完成見学会」申し込みWEBページ。

「音楽マンション」シリーズは、楽器演奏を暮らしの中で満喫したい楽器演奏愛好家と、自分の資産を有効利用したい土地オーナー双方からの高い支持を背景に順調に物件数を拡大。今回完成予定の６物件までを含めた物件数は38物件、設計中を含めると全43物件となっています。


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2020/11/17　　中川住研、古民家を売りたい人と買いたい人を直接つなぐ「古民家Bank」を開設

（株）中川住研（京都府亀岡市）は11月16日、古民家を売りたい人と買いたい人を直接つなぐソーシャルサイト「古民家Bank」を11月１日に開設した、と発表しました。

「古民家Bank」は単なるマッチングシステムとしてではなく、田舎の空き家問題を解決する同社のソーシャル事業の一環として開発。サイトを通じて集まった物件を同社の事業である、古民家売買、古民家再生、古民家活用（スペースレンタルなど）、古民家海外移築、古民家ワーケーション、古民家ゲストハウスへつなげることで、売買のみで完結する他社システムとの区別化を図っています。

同サイトは古民家を活かし、後世に引き継ぐことを目的としているため、サービスの利用料、仲介手数料などは不要。古民家を持っている人は売却価格を自分で設定でき、購入者はより多くの古民家を探すことができる、としています。


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2020/11/17　　フィリックス、不動産会社との販売委託契約が20社を突破

フィリックス（株）（名古屋市中村区）は11月17日、不動産投資家向け「新築アパート」に関して、不動産投資会社との販売委託契約が20社を超えた、と発表しました。

アパートメーカーとして、不動産投資会社に商品カタログ、投資用シミュレーションツール、立地提案カタログを販売会社に提供し、全国の不動産投資家からの問い合わせに対応できる体制を整備したことにより、契約棟数が昨年対比200％と増加した、としています。


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2020/11/17　　リビン・テクノロジーズ、複数のリースバックサービスを比較できるサイト『リースバック比較PRO』を開始

不動産サービスの比較サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は11月16日、複数のリースバックサービスを比較できるサイト『リースバック比較PRO』の提供を開始した、と発表しました。初のIT×金融関連サービスへの進出。

リースバックとは、自身が所有する不動産を不動産事業者等に売却し、売却後の所有者と賃貸借契約を結ぶことで、継続してその不動産に住むことができる取引形態。リースバックの利用で得た資金の使途は自由なため、老後資金やローン返済、事業資金、新築買い替え資金等として利用することができる、としています。


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2020/11/17　　日本マーケティングリサーチ機構、「楽待」が『不動産投資物件 掲載物件数 No.１』を獲得

（株）日本マーケティングリサーチ機構（東京都港区) は11月12日、10月に不動産投資物件掲載数において実績調査を実施した結果、（株）ファーストロジック（東京都千代田区）の投資用不動産サイト「楽待」が、『不動産投資物件 掲載物件数 No.１』を獲得した、と発表しました。

楽待は国内最大の不動産投資サイトです、2020年11月の時点で掲載物件数は５万3,000件を超え、サイト内では物件の検索はもちろん、不動産投資専門メディア「楽待新聞」で業界のニュースや不動産投資の成功談・失敗談などを読むことができます。


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2020/11/19　　国土交通省、「賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシ」を公表

国土交通省は11月18日、12月15日施行のサブリース規制を前に「賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシ」を公表しました。

賃貸住宅経営（サブリース方式）を考える人や貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、必ず確認してほしい事項について、とくに注意すべきポイントを掲載したリーフレットとチラシを消費者庁、金融庁と連携して作成したもの。

▼ リーフレットのポイント

○賃貸住宅経営（サブリース方式）を考える人向け
・賃貸借契約の内容にかかわらず、借地借家法（普通借家契約の場合）（第32条）により、オーナー等に支払われる家賃がマスターリース契約の期間中や更新時などに減額される可能性があることを記載。

・契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合、契約期間中であってもサブリース業者から解約される可能性があることや、オーナーからの更新拒絶には借地借家法（第28条）により正当事由が必要となることを記載。

・過去にサブリース業者が破綻したり、契約期間中に契約解除を迫られた例もあり、サブリース業者とどのような契約を結んだかにかかわらず、最終的なリスクと責任はオーナーが負うこととなることに留意すべきことを記載。

○サブリース住宅の入居者向け
・サブリース住宅の場合、賃貸借契約書に貸主がサブリース事業者から建物のオーナーに変わった場合に住み続けられる旨（地位の承継に関する規定）の記載がない場合には、オーナーとサブリース業者の間の賃貸借契約の終了に伴い、建物の所有者から退去を求められる可能性があることを記載。

・サブリース業者は、入居者に対し自身の管理内容を明示するため賃貸住宅に係る「維持保全の内容」及び「サブリース業者の連絡先」を通知する義務があることを記載。


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2020/11/19　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向（2020年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月19日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向（2020年10月）を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ（株）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するもの。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・名古屋市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。
・大型ファミリー向きマンションは、神奈川県が８ヵ月連続、千葉県が３ヵ月連続で2015年１月以降最高値を更新。
・アパートは、東京23区のファミリー向きが３ヵ月連続で最高値を更新。


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2020/11/19　　リクルート住まいカンパニー、「新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は11月19日、アンケート調査「新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」の結果を発表しました。

日本屈指の繁華街・ビジネス街である新宿駅は、１日の平均乗降客数が世界で一番多いことで知られる巨大ターミナル駅。部屋探しの際は、通勤や遊びなどの便の良さが気になるところだ。そこで、新宿駅へ30分以内で行ける、ワンルーム・１K・１DKを対象にした家賃相場が安い駅をランキング化。

新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP15は次の通り。

１位：京王よみうりランド　5.0万円（京王相模原線）、生田　5.0万円（小田急線）、稲城　5.0万円（京王相模原線）、４位：朝霞台　5.3万円（東武東上線）、５位：読売ランド前　5.4万円（小田急線）、６位：京王稲田堤　5.7万円（京王相模原線）、７位：朝霞　5.8万円（東武東上線）、百合ヶ丘　5.8万円（小田急線）、稲田堤　5.8万円（JR南武線）、西国分寺　5.8万円（JR中央線・武蔵野線）、11位：西調布　 5.9万円（京王線）、12位：飛田給　6万円（京王線）、13位：国分寺　6.1万円（JR中央線・西武国分寺線ほか回）、武蔵野台　6.1万円（京王線）、15位：中野島 6.2万円（JR南武線）、向ヶ丘遊園　6.2万円（小田急線）。


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2020/11/20　　国土交通省、2020年第３四半期の「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は11月19日、全国100地区の主要都市の高度利用地等における2020年７月１日～10月１日の地価動向を調査した、2020年第３四半期の「地価LOOKレポート」を発表しました。それによりますと、前期に引き続き今期も１地区を除いて横ばいまたは下落となりました。

変動率区分は87地区が不変で、10地区で下方に移行し、３地区で上方に移行。上昇地区数は１地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。また、地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。

こうした結果の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下による需要の減退が一部で見られるが、全体としては需要者の様子見傾向が継続し、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない、としています。


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2020/11/20　　ファーストロジック、保有物件の事故に関する意識調査結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する、（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は11月20日、保有物件の事故に関する意識調査結果を発表しました。調査期間は2020年11月4日～8日で、有効回答数は202名。

それによりますと、『保有物件で事故が起きるかもしれない』という危機感はありますか？という質問に対し、約５割の大家が「あまり危機感がない」「全く危機感がない」「気にしたことがない」と回答。

また、「事故に備えた対策は十分にできているか」という問いに対しては、「できていない」が29％、「わからない」が31％という回答結果。事故が起こってしまった時に備え、保険に加入している大家は66％いたものの、十分な管理や対策を実施できていないと感じている大家が多い。


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2020/11/20　　ジャパンベストレスキューシステム、鍵トラブル相談件数が直近３年間で185％増加

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（株）（名古屋市中区）は11月18日、生活救急グループ「カギの生活救急車」自社ホームページへの鍵トラブル相談件数が直近３年間で185％増加した、と発表しました。

自宅の鍵紛失による鍵開け相談件数は、忘年会などの飲み会時期の12月が最も多く、2019年12月には906件と年間最多の問い合わせがありました。

賃貸・集合住宅に対して、賃貸・集合住宅の鍵をなくした時は、まず大家さん、管理会社に連絡しましょう。とくに、玄関がオートロック式の集合住宅の場合、なくした鍵を悪用されると、個人だけでなく集合住宅全体に迷惑がかかる可能性があります。

また、原則として賃貸は鍵交換や合鍵制作の際、大家さん、管理会社の許可を得なければならない。持ち家の分譲マンションでも、管理組合に確認が必要なケースもあるので注意が必要、としています。


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2020/11/20　　JLL、2020年１～９月期の世界の商業用不動産投資額を発表

ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は11月19日、2020年１～９月期の世界の商業用不動産投資額を発表しました。

それによりますと、2020年第１～９月期の都市別投資額は、上半期に続き東京（194億ドル）が１位となった。次いで２位ソウル（142億ドル）、３位ロンドン（134億ドル）となりアジアのゲートウェイ都市への投資が集中。


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2020/11/20　　トリピア、大家さんと入居者が直接繋がれる賃貸プラットフォームのβ版を公開

（株）トリピア（東京都港区）は11月18日、大家さんと入居者が直接繋がれる賃貸プラットフォーム「プレンティー」のβ版を公開し、物件を掲載したい大家さんの事前登録を開始した、と発表しました。

「プレンティー」は、大家さんと入居者が直接繋がれる、新しい形の賃貸プラットフォームで、大家さんは自ら物件の魅力やこだわりを入居者へ伝えることができ、効果的、効率的に次の入居者を募集することができる、としています。


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2020/11/20　　リクルート住まいカンパニー、「新宿駅まで電車で30分以内、中古マンション価格が安い駅ランキング 2020年版」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は11月16日、アンケート調査「新宿駅まで電車で30分以内、中古マンション価格が安い駅ランキング 2020年版」の結果を発表しました。

複数の路線が乗り入れる規模の大きさや駅構内の複雑さから、「新宿ダンジョン」ともいわれる日本屈指の一大ターミナル・新宿駅。2018年には東京都と新宿区が新宿駅周辺の再整備方針「新宿グランドターミナル」構想を策定し、今後もさらなる発展が期待されています。

今回は、そんな新宿駅までアクセスしやすい中古マンションの価格相場を調査。新宿駅まで30分圏内にある、専有面積20平方メートル以上～50平方メートル未満の「シングル向け」と、専有面積50平方メートル以上～80平方メートル未満の「カップル・ファミリー向け」、それぞれの価格相場が安い駅トップ10を紹介。


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2020/11/24　　アットホーム、首都圏「中古マンション」の価格動向（2020年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月24日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2020年10月）を次の通り発表しました。

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,144万円で、前月比＋0.3％。
・東京23区は前月比＋0.3％の4,167万円で、2017年１月以降の最高額を更新。
・千葉県西部の平均価格は前月比マイナスも、2017年１月から連続して前年同月を上回る。


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2020/11/24　　NIKKEI MARKS、個人投資家へ事故物件の未公開情報を提供する「成仏物件倶楽部」を開始

（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区）は11月24日、運営する事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」の関連サービスとして、会員登録した個人投資家へ事故物件の未公開情報を提供する「成仏物件倶楽部」を11月23日より開始した、と発表しました。

同社で買い取りもしくは売却相談を受けた事故物件の中で、区分ワンルームマンションや１棟ものアパートなど投資家向けに販売が向いている不動産について、成仏不動産サイト掲載前に会員へ情報提供。

同サービス内にて販売する不動産については、住宅確保要配慮者の高齢者、外国人、障がい者の入居を積極的に斡旋し、事故物件の流通促進と住宅確保要配慮者への住宅提供という二つの社会問題の同時解決を図るとともに、事故物件の価値向上を目指す、としています。


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2020/11/24　　ラクーンホールディングス、ラクーンレントとアットホームが提携　申込みから審査までシームレスな手続きを実現

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は11月24日、連結子会社の（株）ラクーンレント（東京都中央区）が、不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）と提携し、アットホームが情報提供する賃貸物件の入居申し込みをオンラインで行える「スマート申込」との連携を開始した、と発表しました。

これにより、「スマート申込」を利用する入居者と不動産会社は、従来よりも手間なくスムーズに家賃保証への申し込みが可能。

ラクーンレントは、居住用、事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社で、2020年５月にALEMO（株）と（株）ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証を統合し、事業体制の強化と社名変更を行い新たにスタート。

アットホームが提供する「スマート申込」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて、専用フォームに情報を入力することで、ペーパーレスで賃貸物件の入居申し込みを行えるサービス。

今回の連携により、「スマート申込」を利用するアットホーム加盟店は、ボタン一つで帳票を作成して出力、それをそのまま保証審査申込書類としてラクーンレントへ提出できるようになりました。手書きによる保証申込書作成の手間や、記載漏れのリスクなどを減らすことができ、入居者や不動産会社の作業負担が軽減されます。また、より迅速に審査に入ることができるようになり、契約にかかる時間の短縮にもつながる、としています。


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2020/11/24　　point0、新たなサテライトオフィス「point 0 satellite」を阪急阪神不動産と連携

（株）point0（ポイントゼロ、東京都千代田区）は11月24日、個人ワークを対象にした全室個室を基本とする新たなサテライトオフィス「point 0 satellite」を阪急阪神不動産（株）（大阪市北区）と連携し、2021年４月に『ONS（オンズ） powered by point 0』を大阪・千里地区に開設する、と発表しました。

「ONS powered by point 0」は、個人ワークに適した全室個室（原則一人用の個室）のオフィスを設けることを基本とし、オフィスワーカーに、メインオフィスや自宅以外の場で働くことができる環境を提供するもの。阪急阪神不動産のオフィス賃貸事業の新たなサービスメニューの一つとして、従来の事業を補完するものと位置付けており、まずは2021年４月に、第１号となる拠点を阪急千里中央ビル内に開設を予定。


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2020/11/25　　アットホーム、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」に新たな地図検索機能を追加

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月25日、全国５万3,000店以上のアットホーム加盟店が利用する不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」において、ユーザビリティーを追求した同社独自の新しい地図検索機能「流通物件を地図から探す」の提供を同日より開始する、と発表しました。

複数の物件種目の同時検索、毎月の支払額で検索、地図上へのバスルート表示・バス停から物件までの徒歩分数による検索などの機能を追加し、不動産会社がより業務に活用しやすいプラットフォーム。

近年、住まいを探す消費者のニーズは多様化しており、不動産会社は物件の情報だけではなく、プラスαの情報提供やコミュニケーションが求められています。同社は不動産会社と消費者の快適な住まい探し体験につながるサービスの開発、提供を通して、不動産会社の支援と不動産業界の活性化に寄与する、としています。


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2020/11/25　　大東建託、「街の住みここちランキング2020＜全国版＞」と「住みたい街ランキング2020・＜全国版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月25日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020＜全国版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020・＜全国版＞」を発表しました。

それによりますと、住みここち（自治体）ランキングのトップ３は、「奈良県北葛城郡王寺町」「東京都中央区」「大阪市天王寺区」。住みたい街（自治体）ランキングのトップ３は「福岡県福岡市」「神奈川県横浜市」「沖縄県那覇市」。

また、住みここち（都道府県）ランキングのトップ３は「東京都」「兵庫県」「福岡県」。住みたい街（都道府県）ランキングのトップ３は「東京都」「福岡県」「神奈川県」。


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2020/11/25　　レオパレス21、部屋探しホームページの５言語対応開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月25日、Wovn Technologies（株）（東京都港区）が提供するWebサイト多言語化ソリューション「WOVN.io（ウォーブン・ドットアイオー）」をレオパレス21の部屋探しホームページに導入し、５言語での公開を11月24日より開始した、と発表しました。

対応言語は、英語・中国語（簡体字、繁体字）・韓国語・ベトナム語の計５言語。日本に既に住む外国籍の顧客をはじめ、世界各地から同ホームページを通して、日本での部屋探しが可能。


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2020/11/26　　大東建託、同社初の平屋戸建賃貸住宅「cocoDaTe One's」の試行販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月26日、同社では初となる平屋戸建賃貸住宅「cocoDaTe One's（ココダテワンズ）」の試行販売を11月２日より開始した、と発表しました。

２×４工法の平屋建て構造で、住戸間取りは２LDK、専有面積は53.66平方メートル。ディンクスや小さな子供がいるファミリーからシニアまで幅広い層をターゲットとしており、家族が集まるリビングを居室の中心に配置した「センターリビング」の間取りを採用。

また、居住者の価値観に対応するため、可動建具の「アートパネル」により空間を仕切ることで、１LDK～２LDK、１LDK＋マルチスペースなど、幅広い生活スタイルに対応するプランを採用しています。

今後は、同商品を含む同社の戸建賃貸住宅商品を「cocoDaTe」シリーズの名称で販売。

外観イメージ


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2020/11/26　　イタンジ、引越しのサカイ引越センターと業務提携

イタンジ（株）（東京都港区）は11月26日、引越しの（株）サカイ引越センター（堺市堺区）と業務提携する、と発表しました。

この提携により、イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」とサカイ引越センターが提供する引越しサービスが連携。

「申込受付くん」を通じてWEBでの入居申込みをした入居者より希望があった場合、サカイ引越センターが提供する引越しサービスと連携することができ、その際、名前や旧住所、新住所、連絡先などの入居申込情報と重複する内容を再度入力する必要がなく、スムーズに引越しサービスを利用することが可能。

また、「申込受付くん」を通じてサカイ引越センターのサービスを利用した入居者は割引の適用を受けることもできる、としています。


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2020/11/27　　国土交通省、８月・2020年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は11月27日、８月・2020年第２四半期分の「不動産価格指数」を発表しました。住宅総合の季節調整値は前月比で1.9％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.9％下落しました。

・不動産価格指数（住宅）（８月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.9％増の114.1（前年同月比0.8％増）。住宅地は前月比1.5％増の98.6、戸建住宅は同1.2％増の101.3、マンション（区分所有）は同0.8％増の152.3。
　　
・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.9％減の119.3（前年同期比3.4％減）。店舗は前期比3.0％減の136.4、オフィスは同3.0％減の136.8、マンション・アパート（一棟）は同2.3％増の135.0。

※2010年平均＝100


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2020/11/27　　日本情報クリエイト、「電子入居申込サービス」と日本賃貸保証提携開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は11月27日、同社がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と日本賃貸保証（株）（千葉県木更津市）が、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と 日本賃貸保証が提携を行うことにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2020/11/27　　リース、ワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace」を運営するAnywhereと業務提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta（スメタ）」を提供するリース（株）（東京都新宿区）は11月25日、「人でつなげる」ワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace（チームプレイス）」を運営する（株）AnyWhere（東京都武蔵野市）と業務提携した、と発表しました。

これにより、「TeamPlace」に登録しているフリーランスに、リースが展開する「smeta」の利用が可能。

フリーランス及び個人事業主が抱える、賃貸住宅が借りにくいという課題を解決するために、smetaとTeamPlaceが連携したもので、TeamPlaceのユーザーはsmetaにより入居審査に必要な与信を手軽に入手することが可能。

また、smetaのユーザーが、TeamPlaceのワークスペース・ワーケーションを利用しやくなり、将来的には、TeamPlaceでの活動実績が加味され、より適正に与信枠が評価される環境を構築。


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2020/11/27　　ジェイエーアメニティーハウス、国産農産物を食べて応援する入居キャンペーンを実施

神奈川県を中心に約２万１千戸の賃貸アパート・マンションの管理・運営を手がける（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）は11月26日、国産農産物を食べて応援する入居キャンペーンを実施する、と発表しました。

キャンペーンの内容は、12月１日から来年３月20日までに同社管理物件を成約した人の中から、抽選で300名に「神奈川県産の農産物（加工品含）詰め合わせセット」をプレゼント。

キャンペーン期間中は、Instagram・LINE・TwitterのSNSを活用し、キャンペーンPRを行うとともに、FMヨコハマのラジオCMで入居促進の広告を実施。


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2020/11/30　　国土交通省、10月の貸家の新設着工、26ヵ月連続の減少

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.6％の減少となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.3％減の７万685戸。16ヵ月連続の減少。持家は前年同月比6.1％減の２万13戸で、15ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比9.6％減の２万706戸で、12ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比11.5％減の２万6,043戸で、26ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～10月の合計は、前年比10.5％減の25万5,879戸。

　　　　　　＜10月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,410戸 （8.8％減）	8,527戸 （8.5％減）	１万1,061戸 （2.2％減）	２万7,687戸 （10.2％減）
貸家 （前年同月比）	１万103戸 （7.8％減）	2,373戸 （22.4％減）	3,853戸 （3.2％増）	9,714戸 （16.7％減）

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2020/11/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年11月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年11月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2021年首都圏賃貸住宅市場の見通し」「2020年９月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年９月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2021年首都圏賃貸住宅市場の見通し

東京23区
・世帯数の増加幅がコロナ前の状態に戻らない限り、2021年の東京23区の需給ギャップは、拡大傾向で推移すると考えられます。これに伴い東京23区の空室率TVIも2021年は悪化基調で推移すると考えられます。

・賃料指数は、当面上昇基調を維持すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。

東京市部
・東京市部の需給ギャップは、2021年は拡大傾向で推移すると考えられ、これに伴い東京市部の空室率TVIも2021年は悪化傾向で推移すると考えられます。
・賃料指数は、当面横ばい傾向で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。

神奈川県
・現状の需給ギャップは、ほぼ横ばいで推移しています。供給は引き続き減少することから、2021年前半には需給ギャップが縮小に転じると考えられます。これに伴い空室率TVIも2021年は改善傾向で推移すると考えられます。

・賃料指数は、当面横ばい傾向で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。

埼玉県
・2021年の埼玉県の需給ギャップは、世帯幅の減少が若干勝り、わずかながら縮小傾向で推移すると考えられます。これに伴い空室率TVIも、2021年はわずかながら改善傾向で推移すると考えられます。

・賃料指数は、当面横ばい傾向で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。

千葉県
・2021年も千葉県の需給ギャップは縮小傾向で推移すると考えられます。これに伴い空室率TVIも改善傾向で推移すると考えられます。

・賃料指数は、当面横ばい傾向で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。

（２）2020年９月期　１都３県賃貸住宅指標

2019年10月～2020年９月の世帯数増加数は前期（2018年10月～2019年９月）比で、東京23区が▲19.6％、東京市部が▲4.2％、神奈川県が＋6.8％、埼玉県が▲1.2％、千葉県が▲4.9％となりました。

この影響を受けて、東京23区のマンション系空室率TVIは高止まりしています。また、埼玉県、千葉県の空室率TVIはマンション系、アパート系ともに悪化傾向にあります。神奈川県のアパート系空室率TVIは僅かながら改善傾向にあります。

（３）2020年９月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

都市部に戸数の多いマンション系空室率TVIは大阪府を除き前月から悪化となりました。賃料指数は全地域で上昇基調を維持しています。


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2020/11/30　　JKK東京、高齢者の賃貸住宅への住みかえ支援「シニア住みかえ相談窓口」を設置

東京都住宅供給公社（JKK東京）は11月30日、持家を所有する高齢者のライフステージの変化に合わせた賃貸住宅への住みかえ支援として、「シニア住みかえ相談窓口」を12月１日から設置する、と発表しました。

高齢者がライフステージに合わせて賃貸住宅への住みかえがスムーズにできるようにするため、以下「公社住宅の優先確保」から「高齢者等優先申込制度」の各種優遇制度等を案内し、部屋探しから入居の手続きまでサポート。

また、東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」と連携し、シニアのスムーズな住みかえサポートをすることで、空き家の発生抑制等に貢献する、としています。


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2020/11/30　　アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」管理機能の契約加盟店数が全国6,000店を突破

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月30日、2019年８月より提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が、6,000店を突破し、6,295店（11月25日現在）になった、と発表しました。

「スマート申込」は、2019年８月より同社が提供しているパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて専用フォームに必要情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能。不動産仲介会社は無料で利用でき、さらに不動産管理会社に対しては来年５月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施。

来年５月までに管理機能の契約加盟店１万店を目指し、「スマート申込」のさらなる普及に取り組むとともに、不動産業界全体における効率化、働き方改革に貢献する、としています。


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