2020/12
ニュース一覧 （過去のバックナンバー）
2020年12月のバックナンバー
- 2020/12/1 MDI、賃貸入居者向けワンストップサービス「LivLiアプリ」を提供
- 2020/12/1 大東建託、スタートアップ企業との共創で新たな価値を創造「大東建託アクセラレーター2019」を実施
- 2020/12/1 INA&Associates、オンライン部屋探しのTown Mapパートナー法人向け不動産仲介プランを提供
- 2020/12/1 フューチャープロパティ、高級賃貸マンション中心に内見動画をあげるYouTubeチャンネル登録者数２万人突破
- 2020/12/3 帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」国内景気は持ち直すも、感染再拡大で下旬に鈍化
- 2020/12/3 PID、不動産・賃貸管理向け簡単コミュニケーションサービス「Dicon」を提供開始
- 2020/12/3 アットホーム、AIを活用して物件ごとの魅力を語り分けるアピールコメント自動生成機能を提供開始
- 2020/12/3 東・仲、LINEによる投資用ワンルームマンション売却査定サービス「かんたんLINE査定」を提供開始
- 2020/12/3 トーシンパートナーズ、スマートフォン用アプリケーション「LENZ」の入居者版アプリを公開
- 2020/12/3 LIFULL、より簡単に、スムーズに物件を探せる「叶えたい条件で探す」をリリース
- 2020/12/3 ラクーンホールディングス、ラクーンレントとリアルネットプロが業務提携「リアプロWEB入居申請」との連携を開始
- 2020/12/8 東京都、10月の貸家の新設２ヵ月連続の減少
- 2020/12/8 ジェイ・エス・ビー、スタッフが同行せずにセルフで部屋の見学ができる「セルフ見学」を開始
- 2020/12/8 ラクーンレント、リアルネットプロと業務提携、「リアプロWEB入居申請」との連携を開始
- 2020/12/8 アクセルラボ、「SpaceCore」が賃貸マンション「KDXレジデンス八丁堀」に全戸導入
- 2020/12/10 ハウスコム、イタンジが提供の「申込受付くん」と「電子契約くん」を導入
- 2020/12/10 ヒーローライフカンパニー、トレーラーホテル事業「Trail inn」を2021年春から開始
- 2020/12/10 東急リバブル、ホームページに新たな検索機能「ハッシュタグ検索」を導入
- 2020/12/10 アットホーム、住みたい部屋のプランを立ててから住まいを選ぶアプリ「アットホームであった！」リリース
- 2020/12/11 消費者庁、「賃貸住宅経営（サブリース方式）の契約を検討する方」向けの注意喚起資料を公表
- 2020/12/11 ラクーンホールディングス、ラクーンレントが「学生プラン」を従来の約半額の保証委託料で提供
- 2020/12/11 アットホーム、「スマート申込」で連携している家賃債務保証会社累計18社
- 2020/12/15 フィリックス、不動産投資家向けのIoT対応シリーズの「新築アパート商品」を開発
- 2020/12/15 いえらぶGROUP、「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」サブリース新法に対応
- 2020/12/15 髙松建設、投資コストを抑え経営効率を高めた賃貸マンション「WINTs」を発売
- 2020/12/15 健美家、「今年の不動産投資を表す漢字2020」を発表
- 2020/12/15 ハウスコム、東京都で48店舗目の「高田馬場店」をオープン
- 2020/12/15 ファーストロジック、新サービス「楽待不動産投資相談室（仮）」を2021年春にリリース
- 2020/12/16 国土交通省、「2019年空き家所有者実態調査結果」を発表
- 2020/12/17 Apaman Property、TEPCO i－フロンティアズと住宅設備機器保証サービスに関して契約を締結
- 2020/12/17 大東建託、サブリース新法「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」への対応
- 2020/12/17 アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『物件画像で見るべきポイント 一人暮らし編』ランキング」を発表
- 2020/12/18 東急リバブル、リバーレシリーズに「検温機能付き顔認証システム」を導入
- 2020/12/18 APAMAN、ecobikeとシェアサイクル事業に関する業務提携を締結
- 2020/12/18 CHINTAI、賃貸仲介不動産会社向けに業務支援システムの提供を開始
- 2020/12/18 クラッソーネ、「空き家活用マップ」を発表
- 2020/12/18 プロパティエージェント、AI賃料査定システム「スマサテ」を導入
- 2020/12/18 リクルート住まいカンパニー、１都３県の駅を対象に「SUUMO 閲覧数が急上昇した街ランキング2020」発表
- 2020/12/21 Good不動産、来店不要の移動店舗サービス「ラク賃たい！」を本格始動
- 2020/12/21 ANAファシリティーズ、マイルが貯まる部屋を探せる賃貸不動産サイト「ANAの賃貸」をリリース
- 2020/12/21 アットホーム、「ニューノーマル時代の住まい探し」調査結果を発表
- 2020/12/22 アットホーム、11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向
- 2020/12/22 R65、65歳からの部屋探し専門の賃貸情報サイト「R65不動産」に新たに７つの地域の掲載を開始
- 2020/12/22 じげん、「賃貸スモッカ」日本情報クリエイトが提供する業務支援サービス「賃貸革命10」と提携
- 2020/12/22 東急リバブル、賃貸仲介部門においてAI賃料査定・自動物件紹介・WEB入居申込システムを導入
- 2020/12/23 ビットキー、丸紅都市開発の新築賃貸物件にスマートロックとエントランス向け顔認証スマートロックを導入
- 2020/12/23 ザイマックスインフォニスタ、「インフォニスタ」を事業用不動産の専門情報サイトとしてリニューアル
- 2020/12/23 いえらぶGROUP、新プラン「いえらぶ掲載スタートパック」をリリース
- 2020/12/24 大東建託、木造２×４工法の耐火３階建て賃貸住宅「LIBERTE FRoW」の販売を2021年１月５日より開始
- 2020/12/24 ポラス、中央ビル管理、26店舗目の営業拠点となる「柏の葉キャンパス営業所」オープン
- 2020/12/24 パナソニック ホームズ、賃貸住宅「YOUR MAISON」のペット共生スタイルの提案を強化
- 2020/12/24 ハウスコム、宅都の株式取得（子会社化）、宅都ホールディングスと業務提携
- 2020/12/24 アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2020年11月）発表
- 2020/12/24 リクルート住まいカンパニー、「横浜駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」を発表
- 2020/12/28 国土交通省、９月・2020年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表
- 2020/12/28 国土交通省、11月の貸家の新設着工、27ヵ月連続の減少
- 2020/12/28 住宅金融支援機構、「2020年度 住宅ローン貸出動向調査」結果を発表
- 2020/12/28 西武プロパティーズ、賃貸ユニットハウス事業の名称を「Emi Cube」に決定
- 2020/12/28 auじぶん銀行、「住宅事情」に関するウェブアンケート結果を発表
- 2020/12/28 ハウスマイル、キャラクターが部屋を案内するサービス「キャラ内見」を開始
- 2020/12/28 エポスカード、「すみかえ応援クレジット」を開始
- 2020/12/28 大東建託、居住満足度調査「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2020＜全国版＞」を発表
- 2020/12/28 タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年12月」発表
2020/12/1 MDI、賃貸入居者向けワンストップサービス「LivLiアプリ」を提供
（株）MDI（東京都中央区）は12月１日、賃貸入居者向けワンストップサービス「LivLiアプリ」を同日より提供する、と発表しました。
「LivLiアプリ」のコンセプトは、スマートフォンを通じて入居者とMDIをつなぎ、新たな賃貸サービス体験を届けること。
ソフトバンク（株）の子会社でIoTやスマートフォンアプリを活用した電力サービスを提供する、SBパワー（株）が新たに開発した賃貸住宅向けソリューションで、スマートフォンを通じて入居者とMDIをつなぎ、新たな賃貸サービス体験を届けることがコンセプト、としています。
▼ 「LivLiアプリ」サービス概要
・独自AIを活用したチャットボット導入による入居者問い合わせ体制の充実。
・入居者向けの複数のWebサービスを一つのアプリ内に統合、いつでもどこからでもワンタッチで必要な情報にアクセス可能。
・入居者と管理会社とのコミュニケーションを双方向化。これまで紙媒体での一方的な告知に留まっていた水準から、入居者がワンタッチで情報を確認でき、確認状況の返信が可能な水準に大きく進化。
・キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用した新たなポイントプログラムを提供。
・SBパワーの電力サービス「くらしでんき」とサービス連携、月々の電気料金の見える化や節電アドバイスに加え、節電協力サービスによる「PayPay」節電ポイントプログラムを提供。
・入居者はQRコードをかざすだけの簡単設定。
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2020/12/1 大東建託、スタートアップ企業との共創で新たな価値を創造「大東建託アクセラレーター2019」を実施
大東建託（株）（東京都港区）は11月30日、同社の経営資源とスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指すことを目的に、10月より「大東建託アクセラレーター2019」を実施した、と発表しました。
同プログラムにより、既存事業の枠にとらわれない顧客満足につながる全く新しいサービスや事業をスタートアップ企業と共創し、社会全体の課題解決につながる新たな価値を創造することで、生活者が快適に、そして安心して暮らすことができる社会の実現を目指す、としています。
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2020/12/1 INA&Associates、オンライン部屋探しのTown Mapパートナー法人向け不動産仲介プランを提供
オンライン部屋探しのTown Map（タウンマップ）を運営するINA&Associates（株）（大阪市西区）は11月30日、パートナー法人向け不動産仲介オンラインプランを12月１日より正式にリリースする、と発表しました。
11月１日より個人向けに提供を開始していたオンライン部屋探し「タウンマップ ウェブ支店」のサービスラインナップとして、法人向け不動産仲介オンラインプランを追加するもので、オンラインにて部屋探し可能（内見以外はオンラインにて対応可能）や居住用物件（賃貸）の場合、仲介手数料半額、サービス利用実績により、オフィスビル仲介手数料無料が特徴。当面は東京都、神奈川県、大阪府のみの対応。
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2020/12/1 フューチャープロパティ、高級賃貸マンション中心に内見動画をあげるYouTubeチャンネル登録者数２万人突破
（株）フューチャープロパティ（東京都渋谷区）は11月30日、同社の運営する都内の高級賃貸マンション中心に内見動画をあげるYouTubeチャンネルのチャンネル登録者数が２万人を突破した、と発表しました。
2019年２月にYouTubeチャンネルを開設。都内の高級マンションを中心とした内見動画を投稿し、動画の総視聴回数は約500万回、高評価率は94％と人気のあるチャンネルとなっています。
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2020/12/3 帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」国内景気は持ち直すも、感染再拡大で下旬に鈍化
（株）帝国データバンク（TDB）は12月３日、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,686社、有効回答１万1,363社。
11月の景気DIは６ヵ月連続で前月比1.6ポイントプラスの35.4となった。国内景気は、下旬にかけてやや鈍化したものの、緩やかな持ち直しが継続した。今後の景気は、足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。
業界別（不動産）の現在（11月）の景況感企業の声では、「緊急事態宣言以降、近隣都府県からの流入者が増加し、目標を大幅に上回る売上が確保できている」（不動産代理・仲介）、「リモートワークにより住宅取得ニーズが高くなってきている」（建物売買）、「貸し会議室の稼働が戻らない」（不動産賃貸）、「空テナントの新規入居の引き合いが全くない。新型コロナウイルスの影響でフィットネス会員が25％解約になった」（貸事務所）。
また、不動産の景況感の「先行き」については、「希望感もあり、ミニバブルも来ると思っている」（不動産代理・仲介）、「建売業者が今後の販促を狙って土地購入意欲が強まってきた」（貸事務所）、「新型コロナウイルス禍でもアフターコロナを見越して沖縄に投資しようと検討している企業がある」（不動産代理・仲介）、「住宅着工件数は年々減少していく」（建物売買）、「失業率等の悪化が、徐々に景気に影響を与え始めると思う」（貸家）、と捉えています。
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2020/12/3 PID、不動産・賃貸管理向け簡単コミュニケーションサービス「Dicon」を提供開始
（株）PID（東京都港区）は12月２日、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをより確実にするサービス「Dicon (DIVERSITY CONCIERGE) 」を同日に提供開始する、と発表しました。
「Dicon」は、電話やはがきに代わり、SMS・チャットを使用することによって、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをより簡単で確実にするためのサービスとして誕生したもので、はがきの未確認や電話の不通によって発生していたコストを削減。
16言語に対応した自動翻訳機能があり、互いの言語を習得していなくても会話ができ、正確に情報を伝えることができるため、言語によるコミュニケーションのすれ違いを解消する、としています。
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2020/12/3 アットホーム、AIを活用して物件ごとの魅力を語り分けるアピールコメント自動生成機能を提供開始
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月２日、AIを活用して物件のアピールコメントを自動で生成できる機能を不動産情報流通プラットフォーム「ATBBアットビービー（不動産業務総合支援サイト）」に同日より搭載した、と発表しました。
このサービスは、グループ会社のデータ解析事業のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）、マーケティングシステムの企画・開発・運営を行う（株）GFL（東京都渋谷区）と取り組んでいる「不動産クロージング技術」に関する共同研究の具現化策第１弾として開発したもの。
「ATBB」において、不動産会社が入力した物件情報を元にAIが６種類・２パターンの全12コメントを自動で作成。作成したコメントは、消費者向けポータルサイト「不動産情報サイト アットホーム」に掲載可能。
AIの活用により、最小限の操作で物件ごとの個性と魅力を的確かつ多彩に表現できるようになることで、不動産会社の業務負担を軽減し、消費者に快適な住まい探しのための情報を提供する、としています。
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2020/12/3 東・仲、LINEによる投資用ワンルームマンション売却査定サービス「かんたんLINE査定」を提供開始
不動産の売買・仲介業を手がける、（株）東・仲（東京都豊島区）は12月３日、LINEによる投資用ワンルームマンション売却査定サービス「かんたんLINE査定」の提供を開始した、と発表しました。
個人情報入力不要、LINE友だち追加のみで、45秒で簡単にマンションの査定価格のチェックができる、不動産業界において革新的となる独自の売却査定サービス。
サービスの対象者は、所有している投資用ワンルームマンションの売却金額を査定したい物件売却希望者。
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2020/12/3 トーシンパートナーズ、スマートフォン用アプリケーション「LENZ」の入居者版アプリを公開
シングル・コンパクトマンションによる不動産経営のサポートなどを手がけている（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は12月３日、入居者の住生活をサポートするスマートフォン用アプリケーションを、11月から公開していることを明らかにしました。
同アプリは同社のグループ会社、トーシンコミュニティーが賃貸管理を行っている部屋に住む入居者を対象に提供するもの。更新料等に使えるポイントが住んでいるだけで貯まるプログラムと、チャット機能から、いつでも管理会社に相談することができるコミュニケーション機能、こだわりの生活をデザインする情報配信機能などが搭載されている、独自開発のアプリケーション。
・iOS用「App Store」
・Android OS用「Google Play」
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2020/12/3 LIFULL、より簡単に、スムーズに物件を探せる「叶えたい条件で探す」をリリース
（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は12月２日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、今住んでいる家よりも自分にマッチした希望の物件が見つかりやすい新サービス「叶えたい条件で探す」（ビジネスモデル特許出願中）を同日より提供開始する、と発表しました。
「叶えたい条件で探す」は、３つの新機能によって今住んでいる部屋よりも、自分にぴったりの部屋が簡単・スムーズに納得感を持って探すことができます。
ユーザーは細かな条件設定を知らなくても「住み替えたい」希望から情緒的に選ぶことが可能。部屋については「家賃を安くしたい」「部屋を広くしたい」、エリアは「駅まで近くしたい」「駅や地域を変更したい」、さらにライフスタイルでは「日当たりを良くしたい」「騒音を気にせず暮らしたい」「セキュリティを高めたい」「快適に料理したい」など幅広いニーズに対応。
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2020/12/3 ラクーンホールディングス、ラクーンレントとリアルネットプロが業務提携「リアプロWEB入居申請」との連携を開始
居住用、事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社、（株）ラクーンホールディングス（東京都中央）は11月24日、同社の連結子会社である（株）ラクーンレント（東京都中央区）が、不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）と提携し、アットホームが情報提供する賃貸物件の入居申し込みをオンラインで行える「スマート申込」との連携を開始した、と発表しました。
これにより、「スマート申込」を利用する入居者と不動産会社は、従来よりも手間なくスムーズに家賃保証への申し込みができるようになる、としています。
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2020/12/8 東京都、10月の貸家の新設２ヵ月連続の減少
東京都は12月４日、10月の新設住宅着工を次の通り発表しました。
東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万276戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で14.7％減少と３ヵ月ぶりの減少。
持家は前年同月比2.5％減の1,339戸で、７ヵ月連続の減少。貸家は同12.7％減の5,028戸で２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同22.9％減の3,767戸で２ヵ月ぶりの減少。
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2020/12/8 ジェイ・エス・ビー、スタッフが同行せずにセルフで部屋の見学ができる「セルフ見学」を開始
UniLifeブランドで、全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルに展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は12月７日、同社が運営する学生マンションにおいて、スタッフが同行せずにセルフで部屋の見学ができる新サービス「セルフ見学」を開始する、と発表しました。
学生マンション業界では初の本格導入となる見学時の施錠、開錠用の鍵を現地でスマートフォンを使って入手できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」を、全国約1,600棟の見学部屋へ順次設置し、同日よりサービスの提供を開始。
「セルフ見学」サービスは、最近増えている「コロナ感染予防のため、できるだけ人と接したくない」「わざわざ来店したくない」「自分のペースで見学したい」などの要望を適えるもので、好きな時間に安心してゆっくりと部屋を見学できるサービス。
見学を予約したのち、来店することなく直接マンションへ行き、現地に取り付けてあるキーボックスからスマホアプリを利用して鍵を取り出すと入室できます。鍵を店に返しに行く必要がない。なお、全ての見学部屋が「セルフ見学」サービスの対象とはなっていません。
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2020/12/8 ラクーンレント、リアルネットプロと業務提携、「リアプロWEB入居申請」との連携を開始
（株）ラクーンレント（東京都中央区）は12月３日、（株）リアルネットプロ（東京都港区）と業務提携を行い、リアルネットプロが提供するWEB上で賃貸物件の入居申込みができるサービス「リアプロWEB入居申請」との連携を開始した、と発表しました。
今回の連携により、「リアプロWEB入居申請」に登録された入居者情報を保証申込書に自動で出力できるようになり、手書きによる保証申込書作成の手間や、記載漏れのリスクなどを減らすことができて、入居者や不動産会社の作業負担が軽減。また、従来よりも手間なくスムーズに家賃保証への申し込みができるようになる、としています。
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2020/12/8 アクセルラボ、「SpaceCore」が賃貸マンション「KDXレジデンス八丁堀」に全戸導入
（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）は12月８日、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」がケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（東京都千代田区）の賃貸マンション「KDXレジデンス八丁堀」に採用され、全戸に導入された、と発表しました。
SpaceCoreは、不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートライフプラットフォーム。2019年８月の提供開始以来、賃貸マンション・新築戸建て・民泊等に９月時点で、約１万6,000戸に導入。
ホームIoT製品を設置し、専用アプリで家電製品や住宅設備が連動するオートメーション化や遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑に行える「リレーション機能」、住んでいる地域に関する様々な生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」を備えています。これらの機能を一元化し、事業者と入居者の双方が活用できるクラウドサービス及びアプリとして提供。
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2020/12/10 ハウスコム、イタンジが提供の「申込受付くん」と「電子契約くん」を導入
ハウスコム（株）（東京都港区）は12月10日、賃貸借契約における将来的な完全電子化を見据え、イタンジ（株）（東京都港区）が提供するITANDI BBシリーズの不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を12月より導入した、と発表しました。
ハウスコムは物件管理、顧客管理、契約管理のオペレーションプラットフォームを「ハウスコム マルチクラウドシステム」として統合し、申し込みから契約の流れを電子化していくために、イタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー） 」の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入するもの。
これにより、ハウスコムが管理する賃貸物件において、入居申し込みから賃貸借契約までの一連の流れを電子化することが可能で、「申込受付くん」と「電子契約くん」は、ハウスコムの全国直営186店舗で運用を開始し、賃貸借契約の完全電子化を目指していく、としています。
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2020/12/10 ヒーローライフカンパニー、トレーラーホテル事業「Trail inn」を2021年春から開始
（株）ヒーローライフカンパニー（東京都港区）は12月10日、自社国内工場で製造する工場生産型木質ユニットを活用した、トレーラーホテル事業「Trail inn」を2021年春から開始する、と発表しました。
第１号のプロジェクトは、那須塩原市に「Trail inn那須塩原」（36部屋）を３月にオープン予定、１室ごとを１口とした小口販売を開始。
トレーラーホテルは、同社が東日本大震災の経験から開発した工場生産型木質ユニットを車体に設置し、宿泊施設として提供するもので移動が可能。災害時の仮設避難場所やコロナ対策の隔離施設として要請があった場合は、移動して社会貢献活動が可能な「動くホテル」となります。
扱いは車両で、不動産投資と比べて税負担が軽く、短期償却が可能という税制メリットがあり、オーナーには「毎月の賃料保証」に加え、「買取保証」を外部の一般社団法人で付保しており、安心・安定の投資物件、としています。
2020/12/10 東急リバブル、ホームページに新たな検索機能「ハッシュタグ検索」を導入
東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は12月10日、チームラボ（株）（東京都千代田区）との共同開発により、同社のホームページに新たな検索機能「ハッシュタグ検索」を同日より導入した、と発表しました。
ハッシュタグを使った検索は、知りたい情報を早く効率的に得ることができる検索方法として、SNSユーザーを中心に広く活用されており、同社のホームページにおいても、顧客がどのような暮らし方や住まいを望んでいるのか、そのニーズに合った物件をより効率的に探せるように「ハッシュタグ検索」機能を導入したもの。
チームラボのテキストマイニング技術を活用することで、物件毎の特徴を細分化し、ハッシュタグを作成することにより、独自のこだわりや物件の特徴から顧客の「理想の住まい」を探すことが可能、としています。
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2020/12/10 アットホーム、住みたい部屋のプランを立ててから住まいを選ぶアプリ「アットホームであった！」リリース
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月10日、2019年9月より提供している「学生・社会人ひとり暮らしのためのお部屋探し」アプリを大幅リニューアルし、住みたい部屋のプランを立ててから住まいを選ぶ部屋探しアプリ「アットホームであった！」としてリリースした、と発表しました。
簡単な質問に答えるだけで住みたい部屋プランを作成できる学生・社会人向けの部屋探しサービスに、二人の勤務地から部屋を探す機能や、部屋選びを二人で話し合えるトーク機能など、カップルの住まい探しに特化した機能を追加。
開発に当たり、実際にポータルサイトを利用して部屋を探した学生・社会人・カップルそれぞれに、困ったことや不便に感じたことについての実態調査を行い、浮き彫りとなった課題を解決できる機能を搭載しています。
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2020/12/11 消費者庁、「賃貸住宅経営（サブリース方式）の契約を検討する方」向けの注意喚起資料を公表
消費者庁は12月10日、「賃貸住宅経営（サブリース方式）の契約を検討する方」向けの注意喚起資料を公表しました。
12月15日施行の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース規制法）」では、マスターリース契約（特定賃貸借契約）について、オーナーになろうとする者が契約内容を正しく理解した上で、適切なリスク判断の下、契約を締結できる環境を整えるため、適切な広告・勧誘や契約締結前の「重要事項」の書面交付及び説明を義務付けています。
以上を踏まえ同庁では、賃貸住宅経営の契約をする前にチェックするべき点をまとめた注意喚起資料を公表したもの。
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2020/12/11 ラクーンホールディングス、ラクーンレントが「学生プラン」を従来の約半額の保証委託料で提供
（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区 ）は12月11日、連結子会社の（株）ラクーンレント（東京都中央区）が、賃借人が学生の場合に利用できる「学生プラン」のリニューアルを行い、従来の約半額の保証委託料で提供する、と発表しました。
入居時に発生する初回保証委託料が5,000円からの「学生プラン」を開始。これまでも学生限定のプランは提供してきたが、そこで審査ノウハウや実績を蓄積し、保証範囲は変えずに保証料を約半額まで引き下げることが可能になった、としています。
新型コロナウイルスの影響を受ける学生の支援にもつながると考え、このタイミングでリニューアルを実施。なお、通常の居住用向けのプランは１都３県を中心に提供しているが、同プランは全国を対象に提供。
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2020/12/11 アットホーム、「スマート申込」で連携している家賃債務保証会社累計18社
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月11日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、連携している家賃債務保証会社が11月末現在で累計18社になった、と発表しました。
「スマート申込」はパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービス。
今後も入居申込にかかる業務負担の軽減を目指し、家賃債務保証会社との連携拡大に取り組むことで、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する、としています。
近年、賃貸住宅の契約において、2020年４月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化されたこともあり、家賃などの滞納が発生した場合に立て替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産管理会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴い、不動産管理会社の手間や業務負担が大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化を実現するため、2019年８月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきた、としています。
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2020/12/15 フィリックス、不動産投資家向けのIoT対応シリーズの「新築アパート商品」を開発
フィリックス（株）（名古屋市中村区）は12月15日、同社が建築する不動産投資家向けのIoT対応シリーズの「新築アパート商品」を開発した、と発表しました。
賃貸住宅において、インターネット無料だけではなくIoT機器に対するニーズが増加していることから、同社ではアパートメーカーとして、こうした需要に応えるためIoT対応シリーズの新築アパート商品を開発。
居住者のスマホとカギ、ライト、エアコン、給湯器をつなげることで、スマホでドアの解錠・施錠、ライトやエアコンのON・OFF、風呂の湯を沸かすことが可能、としています。
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2020/12/15 いえらぶGROUP、「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」サブリース新法に対応
（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は12月14日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース新法）」の施行に伴い、「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」にてサブリース事業に係るガイドラインに対応した、と発表しました。
サブリース新法は、新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講じるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律。
12月15日からサブリースの広告・勧誘に関する規制法が施行され、「誇大広告等の禁止」（第28条）、「不当な勧誘行為の禁止」（第29条）、「特定賃貸借契約締結前の重要事項説明」（第30条～31条）が義務づけられます。
同社ではサブリース事業に係るガイドラインに則り、提供サービス「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」において、「帳票テンプレートの追加」と「法律に対応した入力項目の追加」の対応を実施。これにより、利用ユーザーは法律の施行に際しても継続して不動産業務が行える、としています。
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2020/12/15 髙松建設、投資コストを抑え経営効率を高めた賃貸マンション「WINTs」を発売
髙松建設（株）（大阪市淀川区）は12月15日、投資コストを抑え経営効率を高めた賃貸マンション「WINTs（ウイントス）」を発売する、と発表しました。
鉄筋コンクリート造の住戸。間取りが１K、１LDK、２LDKで、専有面積は26.07平方メートル～61.38平方メートル。販売地域は関東・関西・名古屋・福岡。
外観デザインは、スタイリッシュでグレードを感じさせる都会的な装いに設計。プランによって、３階建てから12階建てまで対応可能で、シャープな印象を与える直線的なデザイン。街の景観を損なわずに存在感を醸す、ホワイト、ベージュ、グレーのカラーバリエーションを用意。
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2020/12/15 健美家、「今年の不動産投資を表す漢字2020」を発表
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は12月14日、「今年の不動産投資を表す漢字2020」を発表しました。アンケート実施は11月19日から25日。
１年を振り返り、今年の不動産投資の世相を感じる漢字一文字を尋ねたところ、第１位は「禍」、２位は「忍」「迷」という結果。４位が「滞」、５位が「疫」「堅」「耐」「待」という結果となりました。
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2020/12/15 ハウスコム、東京都で48店舗目の「高田馬場店」をオープン
ハウスコム（株）（東京都港区）は12月14日、東京都で48店舗目となる「高田馬場店」（東京都新宿区高田馬場1-17-18 マルシメビル１階）をオープンした、と発表しました。同社の直営店は全国187店舗の体制となりました。
高田馬場周辺は、早稲田大学、学習院大学をはじめとした多くの大学や専門学校が集まっている日本でも有数の学生街で、同時に外国籍の人が多く居住しているエリアという側面も持っているため、賃貸住宅の需要が非常に高いと見ています。
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2020/12/15 ファーストロジック、新サービス「楽待不動産投資相談室（仮）」を2021年春にリリース
不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は12月14日、新サービス「楽待不動産投資相談室（仮）」を2021年春にリリースする予定、と発表しました。
経験豊富な不動産投資家や多様な専門家に対し、不動産投資に関する質問や相談ができるQ&Aサービスで、サービスの利用は完全無料。楽待に会員登録をすれば誰でも質問、回答が可能。
不動産投資初心者がつまづきがちな初歩的な内容から、複数棟を所有する不動産投資家でも判断に悩むような込み入った内容まで、幅広いジャンルの相談をすることができる、としています。
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2020/12/16 国土交通省、「2019年空き家所有者実態調査結果」を発表
国土交通省は12月16日、「2019年空き家所有者実態調査結果」を発表しました。
2018年住宅・土地統計調査（2018年10月１日現在）の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯を調査したもの。
▼ 調査結果のポイント
（１）空き家の５割超は腐朽・破損がある。別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家では、腐朽・破損がある割合が６割を超える。
（２）空き家の約４割は、最寄りの鉄道駅から2,000メートル以上離れているが、貸家用の空き家の約半数は、鉄道駅から1,000メートル未満に立地。
（３）所有世帯の約７割は、空き家まで１時間以内の場所に居住。貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、１時間以内が８割を超える。
（４）空き家の管理頻度は、「月に１回～数回」の割合が最も大きく約４割。二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度についても「月に１回～数回」の割合が最も大きく約４割。
（５）空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約８割。利用現況がその他の空き家や、相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約２割見られる。
（６）今後５年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約３割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約２割。
（７）賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」の順になっている。
（８）寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約４割であった。
（９）空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「さら地にしても使い道がない」の順になっている。
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2020/12/17 Apaman Property、TEPCO i－フロンティアズと住宅設備機器保証サービスに関して契約を締結
APAMANグループ傘下の賃貸不動産管理会社のApaman Property（株）（東京都千代田区）は12月17日、TEPCO i－フロンティアズ（株）（東京都中央区）と、住宅設備機器保証サービスに関して契約を締結した、と発表しました。
Apaman Propertyが管理する物件向けに、「TEPCO i-フロンティアズ住宅設備機器保証（賃貸住宅用）」の販売を開始。
エアコンや給湯器等の住宅設備機器は平均寿命が10～15年といわれており、メーカーの保証期間が終了した後の設備の故障や修理は、オーナーの負担になります。加えて、2020年４月の民法改正により、賃貸物の修繕が必要となった場合、賃借人に帰責事由がなければ、使用不能の程度に応じて賃料が減額される旨の定めが置かれました（改正民法611条）。
これに伴い、オーナー、管理会社の負担や責任も軽減される保証サービスの重要性が高まっています。 TEPCO i-フロンティアズでは、このような課題を抱える管理会社に対し、安心した暮らしを支えるサービスとして「TEPCO i-フロンティアズ住宅設備機器保証（賃貸住宅用）」を提供するもの。
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2020/12/17 大東建託、サブリース新法「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」への対応
大東建託（株）は12月14日、12月15日施行の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」における、「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」（サブリース新法）に伴い、大東建託グループの対応について、説明品質の向上を目的とした対応を実施するとともに、事業活動における誇大広告や不当勧誘など、サブリース新法に違反する行為、またはその恐れのある行為の通報・相談を受ける「サブリース新法 外部通報窓口」を設置する、と発表しました。
▼ 同社グループのサブリース新法への対応
説明品質向上に向けた対応
・国土交通省の定めるガイドラインに則した広告物・広報物・Web開示情報・実務書類の見直し・改訂。
・特定賃貸借契約締結に伴うリスク説明資料を新たに作成、運用。
・パンフレットへの 『説明品質向上宣言』 マークの添付（旧パンフレットの誤用防止）。
サブリース新法理解促進のための社員教育・関連情報共有の強化
・サブリース新法に関する情報共有のための特設サイトを社内ポータルに設置。
・勧誘時におけるリスク説明のタイミングやポイントをまとめたガイドラインを策定し、全社共有。
・営業担当者向けオンライン研修、及び職種別テレビ会議の実施。
・全社よりサブリース新法に関する疑問・質問を募り、Q&A集・想定問答集を策定、全社共有。
また、同社グループ、及び同社グループに係る勧誘者からサブリースに係る勧誘を受けたオーナーとその家族、同社グループと特定賃貸借契約を締結したオーナーとその家族を対象にした「サブリース新法 外部通報窓口」を設置。
・「外部通報窓口」の特設サイト。
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2020/12/17 アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『物件画像で見るべきポイント 一人暮らし編』ランキング」を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月17日、コロナ禍でオンラインでの住まい探しが進んでいることを受け、全国のアットホーム加盟店に、インターネットで一人暮らしの住まいを探している人が物件画像のどこを見るべきかを聞いた、「不動産のプロが選ぶ！『物件画像で見るべきポイント 一人暮らし編』ランキング」を発表しました。
▼ 調査結果のトピックス
・不動産のプロの70％以上が、居室は「温水洗浄便座の有無」「靴箱の大きさ」、共用部・周辺環境は「自転車置き場の有無」「近隣コンビニの有無」を見るべきと回答。
・間取り図編：１位「収納の大きさ」57.0％。
・居室編：１位「明るさ・日当たりの良さ」64.1％。
・バス編：１位「追い焚き機能の有無」66.7％。
・トイレ編：１位「温水洗浄便座の有無」76.6％。
・キッチン編：１位「コンロの種類（IHかガスかなど）」57.6％。
・玄関編：１位「靴箱の大きさ」76.2％。
・共用部編：１位「自転車置き場の有無」73.9％。
・周辺環境編：１位「近隣コンビニの有無」79.3％。
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2020/12/18 東急リバブル、リバーレシリーズに「検温機能付き顔認証システム」を導入
東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は12月18日、100％出資子会社のリバブルアセットマネジメント（株）が開発・保有する賃貸マンション、リバーレシリーズに、「検温機能付き顔認証システム」の導入を開始する、と発表しました。
導入するシステムは、不動産業界向けにAI・IoTを活用したサービスを展開している（株）ライナフが提供する「検温機能付きAI顔認証エントランスシステム」。検温誤差プラスマイナス0.2度の精密な測定結果を即座に表示し、独自のAI技術を活用した顔認証によりマスクやサングラスを着用したままでも個人を特定してエントランスのオートロックを解錠できるのが特徴。
同システムを賃貸マンション、リバーレシリーズのエントランスに設置。新型コロナウイルス感染症の影響により、外出時にはマスクの着用が欠かせない中で、両手が荷物でふさがっている時やベビーカーを押しながらでも、マスクを外す必要なく非接触でオートロックを解除し、エントランスを通過できるため、入居者の利便性・安全性が高まる、としています。
検温結果はスマートフォンに転送されるため、入居者は日々の健康管理を行うことができる上、配達員や工事業者、清掃員など訪問者の検温も可能なため、感染防止対策としても役立てることができます。
同日より、2016年１月に竣工済みの総戸数84戸（稼働中）の「リバーレ浅草ウエスト」に導入し、今後は開発予定の「リバーレ芝公園」（2021年４月竣工予定、総戸数29戸）や既存の物件においても順次導入を計画しています。
検温機能付き顔認証システム
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2020/12/18 APAMAN、ecobikeとシェアサイクル事業に関する業務提携を締結
APAMAN（株）（東京都千代田区）は12月15日、APAMANグループ傘下の賃貸不動産管理会社のApaman Property（株）（東京都千代田区）とスマートフォンで簡単に自転車を借りられるシェアサイクルサービスを提供するecobike（株）が、シェアサイクル事業に関する業務提携を締結した、と発表しました。
賃貸マンション・アパートに入居者専用シェアサイクルを設置することで、「入居者の短距離移動の利便性向上」「物件の差別化・資産価値向上」「放置自転車の減少」「入居率向上」を目指す、としています。
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2020/12/18 CHINTAI、賃貸仲介不動産会社向けに業務支援システムの提供を開始
（株）CHINTAI（東京都港区）は12月18日、賃貸仲介不動産会社に向けた業務支援システム「CHINTAI BB 反響管理FA」サービスの提供を12月15日より開始した、と発表しました。
ポータルサイトからの反響対応・顧客管理における賃貸仲介の業務効率化を支援するシステム。サイトからの問い合わせの後、既定アンケートで細かくヒアリングした希望条件をもとに顧客属性の把握ができ、より柔軟な自動返信を実現。
また、条件に応じた物件提案を自動化することで追客時間の短縮が可能、希望条件に一致した物件が少ない場合にも、手動に近い精度で条件を緩和しながら物件提案ができる機能も完備。システム導入後も専門スタッフによる設定作業支援だけでなく、利用状況の確認、ヒアリングまでを「カスタマーサクセス」チームにて対応し、より顧客に寄り添ったサービスを提供する、としています。
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2020/12/18 クラッソーネ、「空き家活用マップ」を発表
解体工事・外構（エクステリア）工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区）は12月８日、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧で分かる「空き家活用マップ」を発表しました。
「空き家問題」を解決する一手として、空き家所有者だけでなく、高齢者だけで住んでいる住宅など「空き家予備群」の所有者やその親族などを対象とした、空き家活用の選択肢が一覧で分かる「空き家活用マップ」を作成したもの。
同マップは縦軸で、建物を利活用する（建物を活かす）場合と、建物を解体して土地を利活用する（建物を解体する）場合の２つに分け、横軸で、流通性が高い場合に「売る」か「貸す」か、流通性が低い場合に「売る・貸す・無償譲渡」という３つの手段に分類。
さらに、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例を11のカテゴリに分け、主なサービスをマッピング。同マップが住まいの対応、空き家活用を検討するための一助となり、住まいの終活を後押しすることを期待している、としています。
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2020/12/18 プロパティエージェント、AI賃料査定システム「スマサテ」を導入
プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は12月８日、中古収益不動産物件の買い取り時に必要な賃料査定業務効率化のため、スマサテ（株）（東京都目黒区）が開発したAI賃料査定システム「スマサテ」を導入した、と発表しました。
同社では、中古収益不動産の仕入れを行う際に、当該物件賃料の実際の過去取引事例や周辺相場を調査し、賃料が適正に設定されているかどうかの確認を物件ごとに実施。スマサテの導入により、賃料査定をより迅速に行うことが可能で、仕入担当者の業務効率化を図りながら、より多くの中古収益不動産物件を適正な価格かつ高回転で買い取ることが可能になった、としています。
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2020/12/18 リクルート住まいカンパニー、１都３県の駅を対象に「SUUMO 閲覧数が急上昇した街ランキング2020」発表
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は12月15日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県の駅を対象にした「SUUMO 閲覧数が急上昇した街ランキング2020」を発表しました。
2019年１月～９月と2020年１月～９月の期間で、ユーザーが閲覧した賃貸物件の閲覧数（駅徒歩15分以内の物件がどれだけ閲覧されたかをカウント）を街（駅）ごとに集計し、どの街（駅）の物件が数多く閲覧されたのかをランキング化。
2019年１月～９月と2020年１月～９月のそれぞれのランキングを比較し、2020年１月～９月で100位以内にランクインした駅を対象にランクアップ数で順位付けして集計した「閲覧数が急上昇した街ランキング2020」を発表しました。
それによりますと、１位は東京メトロ有楽町線と副都心線の始発駅である和光市駅。２位は立川駅がランクイン。３位に急浮上したのは西大井駅で、和光市や立川など再開発が行われた郊外の街が上位にランクイン。
10位には今年再開発で注目された渋谷がランクイン。それに伴い、渋谷まで直通で行ける代官山が４位や、祐天寺が５位にランクインしました。
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2020/12/21 Good不動産、来店不要の移動店舗サービス「ラク賃たい！」を本格始動
不動産の総合サービス企業（株）Good不動産（福岡市中央区）は12月21日、九州で初となる来店不要の移動店舗サービス「ラク賃たい！」を12月25日より本格始動する、と発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により日常生活や安全を脅かすコロナ禍の状況の中、同社では、顧客が店舗へ来店し部屋探しをするという業界の当たり前から脱却するとともに、店舗までの移動リスクや店舗内での接客による感染リスクを最小限に抑えるために、九州で初となる移動店舗サービスを開始するもの。
顧客の自宅や最寄りの駅、希望の場所まで専用車両で迎えに行き、車内に設置されたオンラインシステムを通じて、店舗内と同等のサービスを提供。気に入った部屋があればそのまま内見へ行くことも可能で、部屋探しにかかる時間を大幅に削減できるメリットがあります。移動店舗サービスはコロナ禍の状況から生まれた新しいサービスの一つと位置付けられます。
また、新型コロナウイルスの状況化においてもストレスなく部屋探しができるよう、SNS広告（Instagram、YouTube）・CM放映にて同サービスをより広く周知し、専用サイトの予約フォーム等新たに整え、サービスを利用しやすい環境を提供する、としています。
「ラク賃たい！」専用車両
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2020/12/21 ANAファシリティーズ、マイルが貯まる部屋を探せる賃貸不動産サイト「ANAの賃貸」をリリース
ANAファシリティーズ（株）（東京都港区）は12月18日、全国10万超の管理物件からマイルが貯まる部屋を探すことができる賃貸不動産サイト「ANAの賃貸」を、2021年２月下旬にリリース予定の「ANAの住まい」に先行して同日リリースする、と発表しました。
同社では、「ANAの住まい」はマイルが貯まる不動産サイトで、「ANAの賃貸」は、その賃貸部門を担ており。新たにマイルが貯まる中古物件の掲載、オーナーが賃貸や売却する際のサポート、海外不動産の購入、学生用賃貸マンションの斡旋など、様々なコンテンツを備えて、顧客への価値提供を目指す、としています。
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2020/12/21 アットホーム、「ニューノーマル時代の住まい探し」調査結果を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月21日、2021年３月頃までに賃貸物件への引越し、もしくは物件の購入・引越しを検討している18～50歳の男女に、今後希望する住まいの探し方や不動産会社に求めることなどについて実施した「ニューノーマル時代の住まい探し」調査結果を発表しました。
▼ トピックス
・今後、不動産会社に問い合わせをする際に重視することは、賃貸が「物件写真のキレイさ・枚数の多さ」、購入では「取扱い物件数の多さ」「スタッフの雰囲気の良さ」。
・自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見したいのは、賃貸・購入ともに約30％。
・賃貸・購入ともに、申込手続きは自宅でWebから行いたい。
・重要事項説明をオンラインで行いたいのは、賃貸・購入ともに約30％。
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2020/12/22 アットホーム、11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月22日、11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向を発表しました。
▼ 全体概況
・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。
・東京23区のシングル向きマンションは、５ヵ月連続で下落し、前月に続いて前年同月割れ。
・アパートは、東京23区のファミリー向きが４ヵ月連続で最高値を更新。
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2020/12/22 R65、65歳からの部屋探し専門の賃貸情報サイト「R65不動産」に新たに７つの地域の掲載を開始
（株）R65（東京都杉並区）は12月22日、同社が運営する65歳からの部屋探し専門の賃貸情報サイト「R65不動産」に、新たに７つの地域で高齢者の入居可能な賃貸物件の掲載を開始する、と発表しました。
今回、入居可能な賃貸物件の掲載を拡大したのは、山口県（下関市）、岡山県（倉敷市）、徳島県（徳島市）、愛媛県（松山市）、愛知県（蒲郡市・額田郡幸田町）、千葉県（我孫子市・君津市）、高知県（高知市）の７地域。
R65不動産は65歳以上の人が入居可能な物件のみを取り揃えた賃貸情報サイト。創業から高齢者の部屋探しのみに注力してきた知見を生かし、地域の30社以上の不動産会社様や500名を超えるオーナーと協力しながら高齢者の入居支援を行っています。
同社では、いくつになっても好きな場所で暮らすことができるよう、65歳以上の人が入居可能な賃貸物件の掲載を全国に展開する、としています。
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2020/12/22 じげん、「賃貸スモッカ」日本情報クリエイトが提供する業務支援サービス「賃貸革命10」と提携
（株）じげん（東京都港区）は12月21日、同社が提供する賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」において、不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」と業務提携を開始する、と発表しました。
「賃貸スモッカ」は2010年にサービスを開始した、全国350万件以上の賃貸情報を取り扱う賃貸情報サービス。数々の賃貸情報サービスに掲載されている物件情報が集約されて掲載されています。賃貸物件を探している顧客は、「スモッカ」を利用することで様々な賃貸情報サービスに掲載されている物件情報から、希望に沿った物件を検索、申込みをすることが可能。
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2020/12/22 東急リバブル、賃貸仲介部門においてAI賃料査定・自動物件紹介・WEB入居申込システムを導入
東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は12月21日、顧客サービスの向上に向けて、賃貸仲介部門においてAI賃料査定・自動物件紹介・WEB入居申込システムを導入した、と発表しました。
同社の賃貸仲介部門では、顧客に安心・快適に不動産の取引が進められるよう、2020年７月に賃貸借契約関連書類の一部に電子署名を導入。さらに、貸主・借主へのスピーディかつ最適な提案の実現に向け、７月以降にAI賃料査定や自動物件紹介システムも導入し、12月18日からは、顧客により快適に取引が進められるよう、WEB入居申込を開始したもの。
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2020/12/23 ビットキー、丸紅都市開発の新築賃貸物件にスマートロックとエントランス向け顔認証スマートロックを導入
（株）ビットキー（東京都中央区) は12月23日、丸紅都市開発（株）（東京都港区）の新築賃貸物件に、入居者への価値向上と不動産管理会社の鍵にまつわる管理負担軽減を目的として、非接触ICカードや暗証番号入力、スマートフォンアプリなど複数の認証手段に対応するスマートロック「MULTILOCK Bitkey Edition（マルチロック ビットキー エディション）」、エントランスには顔認証スマートロックが導入された、と発表しました。
「MULTILOCK Bitkey Edition」は、新規・既存のドアどちらにも取り付けや複数の認証手段に対応するスマートロックで、ICカード、暗証番号、bitlockのスマートフォンアプリによる解錠が可能。一時利用できるデジタルキーを生成し、家族やゲスト、家事代行スタッフへ渡すことも可能で、スマートフォンアプリで開け閉めの履歴を確認することもできる、としています。
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2020/12/23 ザイマックスインフォニスタ、「インフォニスタ」を事業用不動産の専門情報サイトとしてリニューアル
（株）ザイマックスインフォニスタ（東京都港区）は12月22日、物件・テナント探しの会員制WEBサービス「インフォニスタ」を事業用不動産の専門情報サイトとしてリニューアルした、と発表しました。
これまでの会員制サービスに加え、会員以外にも利用できる公開サイトを新設し、（１）物件情報の「公開・検索」機能、（２）テナント及び不動産会社の「会員検索」機能、（３）事業用不動産に関連する「情報コンテンツ」の提供など、３つの機能の提供を開始することで、「事業用不動産の専門情報サイト」としてリニューアルしたもの。
これにより、より多様で幅広い層にサイトの利用者を拡大し、物件とテナントのマッチングの可能性を広げることが期待できる、としています。
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2020/12/23 いえらぶGROUP、新プラン「いえらぶ掲載スタートパック」をリリース
不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は12月22日、月額１万円からポータルサイト「いえらぶ」に掲載ができる新プラン「いえらぶ掲載スタートパック」をリリースした、と発表しました。
不動産情報サイト「いえらぶ」は、約700万件の物件情報に加え、不動産の口コミサイト「マンションカタログ」や、不動産業界専門の転職サイト「いえらぶ不動産転職」といった様々な情報が掲載された不動産の総合情報サイト。全国不動産会社約１万4,000店舗情報を掲載し、12月20日時点で年間4,200万PVを突破しています。
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2020/12/24 大東建託、木造２×４工法の耐火３階建て賃貸住宅「LIBERTE FRoW」の販売を2021年１月５日より開始
大東建託（株）（東京都港区）は12月22日、「DK SELECT」ブランドのシングル・カップル向け新商品として、木造２×４工法の耐火３階建て賃貸住宅「LIBERTE FRoW（リベルテ フロー）」の販売を2021年１月５日より開始する、と発表しました。
都市部に見られる狭小敷地や旗竿敷地に特化した、幅約4.5メートル×奥行約6.0メートルの超コンパクト賃貸住宅。同社初となる木造２×４工法の「１時間耐火」商品で、都市部の防火地域で３階建て以上に求められる「耐火建築物」として建設が可能。
間取りは、都市部のシングルやカップルを想定し、１階は１K、２・３階はメゾネット形式の１LDKとした効率の良い長屋形式となっており、これまでRC造・鉄骨造で対応していた建物が木造２×４工法での建築が可能となったことで、建設コスト削減や工期短縮などのメリットが期待できる、としています。
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2020/12/24 ポラス、中央ビル管理、26店舗目の営業拠点となる「柏の葉キャンパス営業所」オープン
ポラス（株）（埼玉県越谷市）は12月21日、「ルームスポット」ブランドで賃貸管理・仲介業務等を行うポラスグループの（株）中央ビル管理（埼玉県越谷市）が、26店舗目の営業拠点となる「柏の葉キャンパス営業所」（千葉県柏市若柴164－4 柏の葉キャンパス149－6 KADO ビル１階）を同日オープンした、と発表しました。
つくばエクスプレス沿線では、北千住営業所、南流山営業所に続いて３店舗目の営業所。同沿線での賃貸管理・仲介において顧客へのきめ細かなサービス提供を目指す、としています。
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2020/12/24 パナソニック ホームズ、賃貸住宅「YOUR MAISON」のペット共生スタイルの提案を強化
パナソニック ホームズ（株）は12月23日、コロナ禍で高まるペット人気を背景に、賃貸住宅「YOUR MAISON（ユアメゾン）」のペット共生スタイルの提案を賃貸オーナーに向けて強化する、と発表しました。
10月より展開中の猫専用造作を備えるなどペットの特性に合わせた設計プランやIoT技術による設備の遠隔制御に加え、グループ会社パナソニック ホームズ不動産の賃貸管理物件を対象に、「パナソニック ホームズ クラブ」サイトをリニューアルし、入居者向けサポートを充実。ペットとの暮らしに役立つ様々な情報を提供しています。
ペット共生スタイルの提案強化により、ペット飼育可能な賃貸住宅が供給不足といわれる中、賃貸物件の付加価値向上につなげ、入居者のニーズを捉え、暮らしの価値を高める提案で、賃貸オーナーの資産を“持続資産”として安定経営をサポートする、としています。
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2020/12/24 ハウスコム、宅都の株式取得（子会社化）、宅都ホールディングスと業務提携
ハウスコム（株）（東京都港区）は12月23日、（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）より（株）宅都（大阪市中央区）の株式を2021年３月１日（予定）付で取得して子会社化することを決定するとともに、宅都ホールディングスと業務提携契約を締結した、と発表しました。
業務提携の主要項目は、不動産賃貸仲介及び管理物件における相互の顧客紹介、不動産テックにおける新分野の拡大、戦略的企業買収、その他、別途協議による事項など。
宅都の取得・子会社化は、これまで６店舗（大阪府４店舗、京都府２店舗）を運営してきた近畿地方におけるハウスコムグループとしての店舗網拡大、将来的にはスケールメリットによる効率化を見込めることや、両社の従業員の交流・異動を通じた人材の成長や組織の活性化、さらなる発展も目指している、としています。
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2020/12/24 アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2020年11月）発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月24日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2020年11月）を発表しました。
▼ ポイント
・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,177万円で、前月比1.0％増。
・東京23区は前月比1.3％増、２ヵ月連続で2017年１月以降の最高額を更新。
・千葉県他は前月比4.3％増と大幅に上昇し、過去最高額を更新。
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2020/12/24 リクルート住まいカンパニー、「横浜駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」を発表
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は12月24日、「横浜駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」を発表しました。
首都圏屈指の観光地で、ロマンチックな港町のイメージのある横浜周辺の家賃相場が安い駅の１位から５位は次の通り。
１位：かしわ台駅（相鉄本線）家賃相場4.10万円
２位：安針塚駅（京急本線）同4.25万円
３位：桜ヶ丘駅（小田急江ノ島線）同4.50万円
３位：羽沢横浜国大駅（JR東海道線・相鉄新横浜線）同4.50万円
５位：三ツ境駅（相鉄本線）同4.55万円
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2020/12/28 国土交通省、９月・2020年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表
国土交通省は12月25日、９月・2020年第３四半期分の「不動産価格指数」を発表しました。住宅総合の季節調整値は前月比で0.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％下落しました。
・不動産価格指数（住宅）（９月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.4％増の114.5（前年同月比0.8％増）。住宅地は前月比1.2％増の99.7、戸建住宅は同1.2％増の100.3、マンション（区分所有）は同1.8％増の155.7。
・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.5％減の117.2（前年同期比5.4％減）。店舗は前期比3.0％減の131.5、オフィスは同1.9％減の134.0、マンション・アパート（一棟）は同1.4％減の133.2。
※2010年平均＝100
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2020/12/28 国土交通省、11月の貸家の新設着工、27ヵ月連続の減少
国土交通省は12月25日、11月の新設住宅着工戸数を発表しました。
それによりますと、11月の新設住宅着工は持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比3.7％の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.3％の増加となりました。
11月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.7％減の７万798戸。17ヵ月連続の減少。持家は前年同月比1.5％増の２万4,010戸で、16ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は前年同月比6.1％減の１万9,548戸で、13ヵ月連続の減少。
貸家の新設着工は、前年同月比8.1％減の２万6,451戸で、27ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～11月の合計は、前年比10.3％減の28万2,330戸。
＜11月の三大都市圏別の新設着工数＞
| 首 都 圏 | 中 部 圏 | 近 畿 圏 | その他地域 | |
|---|---|---|---|---|
| 総戸数 （前年同月比） | ２万3,220戸 （5.3％減） | 8,322戸 （14.7％減） | １万2,102戸 （7.9％増） | ２万7,154戸 （3.1％減） |
| 貸家 （前年同月比） | 9,783戸 （7.3％減） | 2,735戸 （5.6％減） | 3,996戸 （13.5％減） | 9,937戸 （7.2％減） |
2020/12/28 住宅金融支援機構、「2020年度 住宅ローン貸出動向調査」結果を発表
（独）住宅金融支援機構は12月25日、「2020年度 住宅ローン貸出動向調査」結果を公表しました。
それによりますと、賃貸住宅やアパートの建設・購入に関するアパートローンの2019年度新規貸出額の対前年度増減は、「大幅減（10％超）」の割合が最も多く、次いで、「ほとんど変わらず（±５％以内超）」が多く、前年度との比較では、各区分とも大きな変化は観察されなかった。
また、2019年度新規貸出額の金利タイプ別構成比を業態別にみると、信用金庫を除く全ての業態で、減少（「大幅減（10％超）」＋「減少（５％超10％以下）」の割合が５割を超えた。内訳は都銀・信託が60.0％、地方銀行が61.6％、第二地方銀行が56.0％、信用金庫が43.3％、信用組合が55.5％となっています。
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2020/12/28 西武プロパティーズ、賃貸ユニットハウス事業の名称を「Emi Cube」に決定
（株）西武プロパティーズ（東京都豊島区）はこのほど、西武グループの遊休地を活用した自宅以外のプライベート空間を提供する賃貸ユニットハウス事業の名称を「Emi Cube（エミ キューブ）」に決定し、2021年春、西武新宿線「武蔵関駅」エリアに開設する、と発表しました。
１号物件は「エミキューブ武蔵関」（東京都練馬区関町東二丁目139番地）で、竣工は2021年１月下旬予定。
都市部の住宅環境において物理的な空間の狭さにより仕事専用のスペースや新たなリビングがほしい、といったニーズがコロナ禍によりさらに顕在化してきたことから、同事業はこうしたニーズに対する新たな不動産賃貸領域への挑戦、と捉えています。
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2020/12/28 auじぶん銀行、「住宅事情」に関するウェブアンケート結果を発表
auじぶん銀行（株）（東京都中央区）はこのほど、全国の男女ビジネスパーソン500名を対象に実施した「住宅事情」に関するウェブアンケート結果を発表しました。
「現在の住環境」「コロナ禍を経ての、住環境に対する意識の変化」「新しくどんな使い道の部屋がほしいか」等、住環境に関する調査。
それによりますと、現在の家を決めた際意識したポイントは、「駅からの距離の近さ」（62.2％）、コロナ発生後は「広さ・間取り」（52.0％）を重視、リモートワークで変化したことの１位は「就業時間ギリギリまで寝ていられる」（43.6％）、一方、リモートワークで困ったことは「運動不足になった」「集中力が減った」など。
部屋の「間取り」の希望も変化し、より多くの部屋数を求めるようになった。約半数が「仕事部屋」（48.6％）がほしい、こんなに変わった！住環境の意識変化エピソードは「都会に住む必要性を感じない」等と回答。
「コロナ前の希望の間取り」と「コロナ後の希望の間取り」については、コロナ前に比べコロナ後は、コンパクトな「１K」を希望する人が減少。とくに20代においては、コロナ前には29.2％と、約３人に１人が「１K」を希望していたが、コロナ後は17.3％まで減少しました。総合的に、「１K」を希望する人は減っており、「１DK」を希望する人や「４LDK」を希望する人が増えています。コロナ前よりコロナ発生後の方が、より多くの部屋数が求められるようになっているようです。
リモートワークを経て部屋数を増やすとしたら、どんな用途の部屋がほしいかについては、２番目以下に大きく差をつける形で「仕事部屋」（48.6％）に最も多く票が集まりました。理由としては「自宅での作業は集中できない」という声が多く見られました。生活と仕事を分けた、メリハリのある生活を求めている人が多く、その後には、「趣味部屋」（16.6％）、「クローゼット」（13.6％）という回答。
なお、理想の住環境像を探るため、「行ってみたい著名人の家」については、幸せな家庭のイメージを築いている北川景子さん・DAIGOさん夫婦や、マツコ・デラックスさん、所ジョージさんといった大御所タレントが票を集めました。
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2020/12/28 ハウスマイル、キャラクターが部屋を案内するサービス「キャラ内見」を開始
（株）ハウスマイル（徳島市佐古二番町13-18）は12月22日、ウェブサイトでキャラクターが部屋を案内するサービス「キャラ内見」を開始する、と発表しました。
キャラ内見は、顧客がスマホなどからサイトにアクセスするだけで、キャラクターの部屋案内を体験できるサービス。キャラクターは楽しい動きとセリフで、顧客に物件の魅力や住環境の情報を分かりやすく案内。時間や場所を選ばず、部屋探しがもっと楽しく、身近になる不動産テックサービス。
また、同時にキャラクターの案内を自動生成するシステム「スタッフAIKO」を開発。不動産会社は基本的な物件情報を入力するだけで、キャラ内見コンテンツが自動で生成され、スタッフのようにコンテンツ作りから、顧客の案内までを行う一連のシステムが「スタッフAIKO」。スタッフAIKOが、業務のオート化・オンライン化を行い、顧客とスタッフ双方の負担軽減を実現する、としています。
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2020/12/28 エポスカード、「すみかえ応援クレジット」を開始
（株）丸井グループ（東京都中野区）は12月22日、同社のクレジットカード事業会社、（株）エポスカード（東京都中野区）が、「エポスカードの家賃保証サービス」において、初期費用をクレジットで支払える新メニュー「すみかえ応援クレジット」を開始する、と発表しました。
すみかえ応援クレジットは、同社の家賃保証サービスとの一体型で、入居者が賃貸借契約時に支払う敷金・礼金・仲介手数料・前払い家賃などの初期費用をクレジットで支払えるメニュー。
このメニューにより、入居者は部屋を借りる際にかかる初期費用のクレジット払いが可能となり、賃貸物件オーナーは集客力アップ、不動産管理会社は成約率アップが見込まれ、精算業務の効率化にもつながる、としています。
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2020/12/28 大東建託、居住満足度調査「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2020＜全国版＞」を発表
大東建託（株）（東京都港区）はこのほど、居住満足度調査「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2020＜全国版＞」を次の通り発表しました。
「コンシャスな街」とは「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合したワークライフインテグレーションを志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」と定義しています。
今回の初調査であるコンシャスな街（自治体）のトップ10のうち５自治体が、東京都からのランクイン。しかし、その東京都を抑えて、全国１位は沖縄県中頭郡北谷町。トップ10には、大阪府、兵庫県、福岡県、神奈川県の自治体からもランクイン。
コンシャスな街（駅）のトップ10のうち７駅が東京都という結果で、トップ10には、東京都以外から、６位に烏丸G（京都市）、９位に薬院大通（福岡市）、10位に南森町G（大阪市）がランクインしています。
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2020/12/28 タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年12月」発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月25日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年12月」を次の通り発表しました。
レポートには、「2021年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し」「2020年10月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。
▼ レポートの概要
（１）2021年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し
大阪府
・大阪府は、コロナ禍前から需給ギャップの調整が始まっていたことから、コロナ禍の影響は軽微です。空室率TVIは2021年初旬をピークに改善に転じると考えられます。
・賃料指数は、当面上昇基調を維持すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。
京都府
・2021年もオンライン授業が継続されれば、京都府の需給ギャップは拡大傾向で推移すると考えられ、これに伴い京都府の空室率TVIも2021年は悪化傾向で推移すると考えられます。
・賃料指数は、流通市場では当面上昇基調で推移すると考えられます。しかしながら流通市場から脱落（宅建業者等に仲介を委託できなくなる）賃貸住宅が増加する可能性があり、これら脱落した物件では賃料下落が進む可能性があります。
兵庫県
・世帯数増加幅の縮小が賃貸住宅の着工数を下回っていることから、兵庫県の需給ギャップはわずかながら拡大傾向で推移することが予測されます。このため、2021年の空室率TVIはわずかながら悪化傾向で推移すると考えられます。
・賃料指数は、流通市場では当面上昇基調で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。
愛知県
・世帯数増加幅の縮小幅が、着工数の縮小幅を上回っていることから、愛知県の需給ギャップは拡大傾向で推移しています。現在自動車産業はコロナ禍の影響を脱しつつありますが、今後も感染拡大による下振れリスクがあり、世帯数の増加幅が拡大に転ずるには時間を要する可能性があります。このため、2021年の空室率TVIはわずかながら悪化傾向で推移すると考えられます。
・賃料指数は、流通市場では当面上昇基調で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。
静岡県
・供給の調整が進んでいたことから、静岡県の需給ギャップは2018年初旬から縮小傾向に転じ、コロナ禍の発生時にはほぼ横ばいで推移していました。2021年も需要である世帯数増加幅と賃貸住宅の供給は、ほぼ拮抗して推移することが予想されますので、静岡県の需給ギャップは引き続き横ばい傾向で推移すると考えられます。これに伴い空室率TVIも、2021年は横ばい傾向で推移すると考えられます。
福岡県
・福岡県においては需要である世帯数の拡大幅と供給である着工数のバランスが保たれていると考えられ、需給ギャップは2019年初旬からほぼ横ばい傾向で推移しています。コロナ禍の影響が少ないことから、2021年も需給ギャップは横ばい傾向で推移すると考えられます。これに伴い空室率TVIも横ばい傾向で推移すると考えられます。ただし、大学のオンライン授業継続により、住民票を移していない学生の流出が増加する可能性には留意が必要です。
・賃料指数は、当面増加傾向で推移すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。
（２）2020年10月期 １都３県賃貸住宅指標
東京23区の2020年４月～９月の世帯数増加幅は前年同期比（2019年４月～９月）▲106.4％であり、世帯数が減少に転じました。これに対して供給調整が追いついていないため、高止まりしている東京23区のマンション系空室率TVIは、今後上昇基調に転ずると考えられます。
（３）2020年10月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
例年より学生の流入が少ない京都府のアパート系空室率TVI、自動車産業がコロナ禍の影響を受けた愛知県の空室率TVIが上昇基調で推移しています。
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