賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年2月のバックナンバー

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2020/2/3　　国土交通省、心理的瑕疵に係る適切な告知、取り扱いに係るガイドラインの策定に着手

国土交通省は２月３日、第１回の不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会を２月５日に開催し、心理的瑕疵に係る適切な告知、取り扱いに係るガイドラインの策定に向けた検討を開始することを明らかにしました。

これは不動産取引において、既存住宅市場活性化の阻害の一因となっている取引対象の不動産が過去に死亡事故が発生した事実など、いわゆる心理的瑕疵をどのように取り扱うかが課題になっていることから検討に着手したもの。

宅地建物取引業者、消費者団体、弁護士等による検討会を立ち上げ、不動産取引における心理的瑕疵に係る適切な告知、取り扱いに係るガイドライン策定に向けた検討を進める、としています。


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2020/2/3　　総務省、「住民基本台帳人口移動報告 2019年」発表

総務省は１月31日、「住民基本台帳人口移動報告 2019年」の結果を次の通り公表しました。

それによりますと、2019年の日本国内における市区町村間移動者数は540万3,465人となり、前年に比べ0.8％の増加で、都道府県間移動者数は前年に比べ1.3％増加の256万8,086人。

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県、沖縄県の８都府県。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じ、転入超過数が最も拡大しているのは神奈川県の6,126人。

転出超過となっているのは広島県、茨城県、長崎県、新潟県など39道府県。愛知県が前年の転入超過から転出超過へ転じ、転出超過数が最も拡大しているのは広島県の1,961人。
　
また、2019年における全国1,719市町村のうち、転入超過注は450市町村で、全市町村の26.2％。転出超過は1,269市町村で、全市町村の73.8％。

転入超過数が多い市町村は、東京都特別区部の６万4,176人、大阪府大阪市の１万3,762人、埼玉県さいたま市の１万1,252人など。


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2020/2/3　　大東建託、木造２階建て戸建賃貸住宅「LIBERTE DUPLE」販売

大東建託（株）（東京都港区）は１月31日、「DK SELECT」ブランドの新商品、木造２階建て戸建賃貸住宅「LIBERTE DUPLE（リベルテ デュプレ）」を販売する、と発表しました。販売目標は初年度年間100棟。

２×４工法のメゾネット形式の戸建賃貸住宅で、従来の商品建物より建物の奥行きをコンパクトにすることにより、狭小地や変形地にも配置しやすい仕様となっており、住戸間取りは２LDK＋サンルームで、専有面積は66.24平方メートル。

１階には、LDKと１坪風呂等の水廻り、２階には室内物干しができるサンルーム、各洋室にはウォークインクロゼットを配置し、主寝室は、小さな子供がいる世帯でも使いやすいよう広めにするなど、子育て世代にやさしい間取りとなっています。同社は今後も、土地オーナーや入居者の多様なニーズに対応するため、商品バリエーションを拡充する、としています。


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2020/2/3　　リクルート住まいカンパニー、『秋葉原駅から電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版』発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月３日、同社が運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」で、『秋葉原駅から電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版』の結果を次の通り発表しました。

ランキング中で目立つのは、東武伊勢崎線の沿線駅の多さ。それぞれ押上駅を起点とする「東武スカイツリーライン」の愛称で呼ばれる区間に含まれており、同駅からは東京メトロ半蔵門線や都営浅草線、浅草駅では東京メトロ銀座線などと連絡しているため、大手町や永田町といったビジネス街、渋谷や表参道などの繁華街と、多方面に交通の便が良い路線。

▼ 秋葉原駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP11駅（金額は家賃相場）

１位：新田（埼玉）駅＝5.50万円（東武伊勢崎線／埼玉県草加市）
２位：流山セントラルパーク駅＝5.63万円（つくばエクスプレス／千葉県流山市）
３位：葛西臨海公園駅＝5.70万円（JR京葉線／江戸川区）
４位：北松戸駅＝5.80万円（JR常磐線／千葉県松戸市）
５位：上本郷駅＝5.90万円（新京成線／千葉県松戸市）
５位：獨協大学前駅＝5.90万円（東武伊勢崎線／埼玉県草加市）
７位：南流山駅＝6.00万円（JR武蔵野線・つくばエクスプレス／千葉県流山市）
９位：草加駅＝6.10万円（東武伊勢崎線／埼玉県草加市）
９位：谷塚駅＝6.10万円（東武伊勢崎線／埼玉県草加市）
11位：京成金町駅＝6.20万円（京成金町線／葛飾区）


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2020/2/3　　oricon ME、満足度の高い「トランクルーム」ランキング発表

第三者の立場で独自に企画して調査を実施する「オリコン顧客満足度（R）」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は２月３日、「トランクルーム」についての調査結果を次の通り発表しました。

事前調査や企業ヒアリングをもとに、サービスにおける評価項目を設定。９つの評価項目、宅配型は６つの評価項目を設定して、各項目の設問について回答を聴取。結果を集計し、規定の回答者数を満たした企業について、「総合」「評価項目別」「部門別」にランキングを発表。

▼ サービスランキング

・宅配型トランクルームランキング
・トランクルーム レンタル収納スぺースランキング
・トランクルーム コンテナランキング


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2020/2/4　　全国賃貸不動産管理業協会、イタンジと業務提携し、「CloudChintAI」を会員向けに推奨提供

（一社）全国賃貸不動産管理業協会（東京都千代田区）は２月４日、不動産リーシング業務のデジタル化に取り組んでいるイタンジ（株）（東京都港区）と業務提携し、イタンジが提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「CloudChintAI（クラウドチンタイ）」を会員向けに推奨提供する、と公表しました。

「クラウドチンタイ」は、全国で２万4,000社以上の賃貸仲介拠点で利用されているシステムで、IT重説や電子契約化の契約締結業務を刷新する流れを受け、大きな反響を呼んでいます。

今後の賃貸管理業界では不可欠と言っても過言ではないこの「クラウドチンタイ」のシステムを、全宅管理の会員であれば一定の要件のもと無料で利用することが可能、としています。


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2020/2/4　　ツナガルデザイン、新しい防音マンションを造る「CO-CREATION SERVICE」事業を開始

ツナガルデザイン（株）（東京都目黒区）は２月４日、新しい防音マンションを造る「CO-CREATION SERVICE」事業を開始する、と発表しました。

同社ブランド「サウンドプルーフ」の防音マンションの技術を活用。新しい可能性と防音という付加価値を付け、ビジネスモデルから構築・プランニングを実施し、共創パートナーとのコラボレーションにより始めるものです。同時にWEBサイトも新規で開設。

「CO-CREATION SERVICE」事業は、防音賃貸マンション「サウンドプルーフ」の防音技術（特許取得済み）を活用し、共創パートナーと共に造り上げていく新規事業で、その性質から法人がメインターゲット。新しいWEBサイトも立ち上げ、多くの人にその理念を伝えていく、としています。


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2020/2/4　　大和財託、コーポレートサイトをリリース

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託（株）（大阪市北区）は２月３日、コーポレートサイトを１月31日にリリースした、と発表しました。

コーポレートサイトでは「資産運用プラットフォームで社会を変える」という同社のメッセージ、不動産×金融×テクノロジーによる新しいサービスイメージが伝わるデザインとなっています。

今後はさらなる情報発信とともに、同社の提供する資産運用プラットフォームを通じて、全ての人に資産運用が開かれた世界を実現していく、としています。


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2020/2/4　　ライフル、「2020年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月４日、「2020年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

それによりますと、首都圏「借りて住みたい街」のランキングは、「池袋」が４年連続で１位。池袋はJR線ほか西武池袋線、東武東上線、東京メトロ丸ノ内線、副都心線など合計８路線が乗り入れるビッグターミナルで、生活利便性と交通利便性が確保されたエリア。

２位には「葛西」が前回５位から上昇。とくに単身者向けの物件が豊富で、賃料が安価に設定されており、周辺の物価水準も比較的低いという経済面での合理性が支持されているようです。

池袋同様に、生活利便性と交通利便性のバランスが取れており、なおかつ駅周辺の開発が進んでいるエリアとして３位「川崎」、５位「大宮」、６位「三軒茶屋」も上位を占めています。

また、前回のランキングから大きくランキングを上げたのは、11位「蕨」（前回29位）、20位「西川口」（同30位）をはじめ、24位「綾瀬」（同47位）、27位「本八幡」（同50位）、38位「西船橋」（同68位）、41位「亀有」（同70位）、51位「北綾瀬」（同84位）。

これらの街は、主に交通面において、鉄道路線の相互乗り入れや直通運転の開始、駅の改良工事、駅前道路の付け替え工事などの改善が実施され、古くからの住宅地が賃貸居住エリアとしてバリューアップしたという共通点があります。

一方、首都圏「借りて住みたい行政区」のランキングは、２年連続で世田谷区が１位に、２位杉並区、３位新宿区、４位の大田区までも前回と同じ順位となり、根強い人気を誇っていることが分かります。５位以下の顔ぶれも前回と大きな変化はなく、ベスト10は全て東京23区内の行政区が占める結果。

ただし、東京23区の中でも、23位文京区、24位台東区、26位中央区、30位荒川区、50位千代田区（東京23区最下位）は、荒川区を除いていずれも都心～近郊の行政区であり、賃料水準が高いことから、借りて住むにはハードルが高い傾向があることがうかがえます。

反対に都心行政区で３位にランクされる新宿区は単身者向けの住宅が多いことから都心としては賃料水準がやや低いことが人気の一因となっています。この結果から賃料水準と人気はトレードオフの関係になっているケースが多いことが分かります。


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2020/2/5　　東京都、インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果を発表

東京都は２月４日、2019年度第６回インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」の調査結果を発表しました。

それによりますと、現在の住まいは、持ち家率が７割近く（69.9％）で、「持家（一戸建て）」（37.9％）＋「持家（分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て〈テラスハウス〉）」（32.0％）と高く、「民間賃貸住宅」（19.7％）は２割近くとなっています。

空き家の活用方法については、「中古住宅として売却する」（49.8％）が５割近くで最も高く、以下、「住宅として賃貸する」（44.1％）、「若者や高齢者向けのシェアハウスとして活用する」（29.4％）、「グループホームなど福祉的な施設として活用する」（25.6％）など。

また、東京の住まいについて、東京の人口は2025年に、世帯数は2035年にそれぞれのピークを迎え、その後減少に転じると推計されています。また、少子高齢化の急速な進行や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化など、住まいを取り巻く環境は大きく変化しています。

都内では80万戸を超える空き家が存在しており、その有効活用や適正管理が求められ、このような社会経済状況の変化の中、東京都では今後の住宅施策の検討を進めています、としています。


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2020/2/5　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」４ヵ月連続で悪化

（株）帝国データバンク（TDB）は２月５日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,665社、有効回答１万405社。

2020年１月の景気DIは前月比0.6 ポイント減の41.9となり、４ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、在庫調整が進む中で記録的暖冬も加わり、後退局面が続いている。今後の国内景気は、海外動向が最大のリスク要因となり、緩やかな後退が見込まれる。

業界別（不動産）の現在（１月）の景況感企業の声では、「入居率が安定しており、空室の数が少ない」（不動産代理・仲介）、「ワンルームの不動産販売は引き続き好況を維持している」（不動産管理）、「工事現場が多く開発されており、不動産賃貸価格も高止まりしている」（貸事務所）、「繁忙日と閑散日の乖離が非常に激しくなっている」（貸事務所）、「新築の成約率が2019年より低い」（貸事務所）、「不動産価格の高止まりと金融機関の融資体制の見直しを受けている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪の安全確保に向けた需要が増加すると予想」（不動産管理）、「受動喫煙防止対策による売上げ減少に歯止めがかかれば良いが、不安定な状態である」（貸事務所）、手持ちの工事はあるものの、今後は減少すると考える」（土地売買）、「東京五輪の開催時期に不動産販売の停滞を懸念」（不動産代理・仲介）、「不動産価格がピークアウトしており、今後、低下する可能性が高い」（建物売買）、と捉えています。


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2020/2/5　　全宅連、全宅保証、住宅の居住志向及び購買等に関するアンケート調査結果を公表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は２月５日、昨年９月23日の「不動産の日」にちなんで実施した住宅の居住志向及び購買等に関するアンケート調査結果を公表しました。

▼ 2019年度不動産の日 調査結果サマリ

・不動産は「買い時だと思う」13.0％（3.3ポイント減) 、「買い時だと思わない」28.9％（6.3ポイント増) 。
・2008年度調査以降、買い時感は過去最低
・「持家派」は80.9％（0.4ポイント増) 、「賃貸派」は19.1％（0.4ポイント減)
・半数以上の54.0％が「既存住宅（中古住宅）」に寛容。
・消費税増税に係る支援制度「住宅購入はしないが、良い制度だと思う」30.0％、「制度を活用して住宅購入を検討したい」11.4％。
・消費税の増税に当たって節約するとしたら「食費」31.6％、「衣類費」16.9％。
・ライフプランによる転居や住み替え「検討したい」23.2％、「今はわからない」47.7％。


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2020/2/5　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、クラスとコラボレーションしたコンセプトルームの予約を開始

暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は２月５日、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービスCLAS（クラス）を運営する（株）クラス（東京都目黒区）とコラボレーションしたコンセプトルーム「CLAS×OYO Work Life Room」の予約を同日より開始する、と発表しました。

「OYO LIFE」は、敷金・礼金・仲介手数料などの費用が不要、水道光熱費・Wi-Fi費込み、全てのサービスがスマホで完結する賃貸住宅型サービス。

今回、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービスCLAS（クラス）とコラボレーションし、最適な仕事環境を自宅で叶えるコンセプトル―ム「OYO Work Life Room」の予約受付を開始しました。


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2020/2/6　　Bambooboy、全宅管理の会員向けに「ReDocS」の提供を開始

クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS」（リドックス）を運営するBambooboy（株）（東京都杉並区）は２月６日、全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の会員向けに、リドックスの提供を開始した、と発表しました。

全宅管理では既に「業務支援システム」を提供していますが、これまでの業務支援システムは主に商業施設やビル管理を行うシステムをもとに構成されているため、高機能である半面、多くの会員にとってはなじみが薄く、使いこなすまでに時間がかかるとの課題がありました。

そこで、賃貸管理の現場目線から「誰でも簡単に使えて便利」なシステムとして「ReDocS」を全宅管理会員用にカスタマイズし、提供する運びとなったもの。

全宅管理の会員であれば、初期費用の割引や全宅管理が提供している契約書式から利用頻度が高い書式と連動するなどの特典を受けることができる、としています。


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2020/2/6　　健美家、全国の住宅系収益不動産３種別の2019年の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月６日、健美家に新規登録された全国の住宅系収益不動産、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの３種別の登録物件とメールで問い合わせのあった物件について、年間の市場動向を定期的に集計した2019年１月～12月期の調査結果を次の通り発表しました。

・区分マンション：利回り7. 37％（前期比0.37ポイント減）、価格1,566万円（前期比142万円増）
・一棟アパート：利回り8. 88％（前期比0.03ポイント増）、価格6,501万円（前期比197万円減）
・一棟マンション：利回り8. 35％（前期比0.30ポイント増）、価格１億5,161万円（前期比736万円減）


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2020/2/6　　hachidori、チャットボット開発ツール「hachidori」がグッドルームに採用

hachidori（株）（東京都千代田区）は２月６日、同社が運営するチャットボット開発ツール「hachidori」が、リノベーション・デザイナーズ物件を中心としたこだわりの賃貸物件を紹介するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）に採用された、と発表しました。

「hachidori」はプログラミング不要で簡単にチャットボットが開発できるツール。問い合わせ対応から営業支援、マーケティングまで、作成できるチャットボットの幅広さが強みで、個人向け「hachidori」、法人向け「hachidori plus」合わせて7,000件以上の開発実績を持っています。月額10万円（税抜）から利用が可能。

グッドルームは、同社が運営する不動産管理会社・仲介会社向けクラウドサービス「Conomyオンライン」EB画面に、FAQチャットボットを設置し、サービスの利用促進と業務負荷の軽減を実現。


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2020/2/6　　LIFULL、「2020年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト『LIFULL HOME'S』等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月６日、『LIFULL HOME'S』で住まいを探すユーザーの検索・問合せ数をベースに「2020年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を次の通り発表しました。

近畿圏「借りて住みたい街」ランキングは、2017年から４年連続で「三ノ宮」が１位。２位も前回調査から変わらず「新大阪」と続き、前回５位の「姫路」が順位を上げて３位になりました。前回３位の「江坂」は４位に一歩後退。

順位こそ若干の変動があるものの、ベスト10の顔ぶれは前回と全く同じ。借りて住みたい街の上位の顔ぶれは昨年以前も大きな変動はありませんでしたが、ベスト10の顔ぶれが全く同じなのは初めてのことです。交通利便性の良さだけでなく、賃貸物件が豊富で比較的安価な賃料でも借りることができるエリアの“人気固定化”が進んでいることがうかがえます。

３位の「姫路」は「買って住みたい街」ランキングでも２位にランクインしており、調査結果では事実上近畿圏の居住人気ナンバー１エリアとなっています。これまで梅田エリアとその周辺、三ノ宮を中心とする阪神間、京都市内などが人気エリアとしてランキングの上位に登場してきましたが、兵庫県西部に位置する「姫路」が極めて高い支持を得ていることは、新たなトレンドとして注目に値します。

一方、近畿圏「借りて住みたい行政区」ランキングは、２年連続で東大阪市が１位に輝きました。名前の通り大阪市の東に隣接する行政区で、大阪市の鶴見区、東成区、生野区などと接しています。

２位は前回３位の尼崎市、３位は前回２位の大阪市北区となり、ほか上位の顔ぶれにもほとんど変化はありませんでした。ただ、「買って住みたい街」ランキングに引き続き、ここでも姫路市が４位に上昇し、５位の西宮市を僅差で上回っています。

同エリアの明石市は17位と前回同様でしたが、兵庫県西部の居住に関するニーズの高まりは一過性のものではなく、継続的なものということができるでしょう。インバウンドを契機とした経済圏としての発展を背景に居住ニーズも高まるという、好循環を生み出しています。

大阪市内の行政区では３位の北区を筆頭に、６位中央区、８位淀川区、９位東淀川区、14位西区、16位浪速区、19位平野区などベスト30に11の行政区が名を連ねています。これは「買って住みたい行政区」ランキングの７行政区よりも多く、大阪市中心部への都心回帰は賃貸ニーズでさらに進んでいると見ることができます。


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2020/2/7　　東京都、新設住宅着工　全体で4.5％増加と４ヵ月ぶりの増加

東京都は２月６日、「2019年12月及び2019年第４四半期の新設住宅着工」を次の通り発表しました。

東京都内における12月の新設住宅着工戸数は１万1,454戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で4.5％増加と４ヵ月ぶりの増加。

持家は前年同月比1.0％増の1,325戸で、４ヵ月ぶりの増加。貸家は同3.5％増の5,201戸　で９ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同6.9％増の4,909戸で２ヵ月ぶりの増加。

また、東京都内における2019年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万5,057戸。前年同期比では、持家、分譲、貸家ともに減少し、全体で7.9％減少と３期連続の減少となった。

持家は同4.9％減の4,080戸で、３期連続の減少。貸家は同4.8％減の１万7,169戸で５期連続の減少。分譲住宅は同12.0％減の１万3,764戸で、２期ぶりの減少。

なお、東京都内における2019年の新設住宅着工戸数は13万9,015戸。前年比では、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少し、全体で4.0％減と２年連続の減少となった。

持家は前年比0.5％減の１万5,844戸で、２年ぶりの減少。貸家は前年比12.2％減の６万4,621戸で、２年連続の減少。分譲住宅は前年比6.0％増の５万7,473戸で、２年ぶりの増加。


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2020/2/7　　大東建託、カップル・ファミリー向けの「ルタン スリー」とカップル向けの「クルール」販売

大東建託（株）（東京都港区）はこのほど、「DK SELECT」ブランドの新商品として、カップル・ファミリー向けの木造２×４工法、３階建ての賃貸住宅「LUTANⅢ（ルタン スリー）」とカップル向けの木造２×４工法、２階建ての賃貸住宅「KLEUR（クルール）」の販売を２月３日より開始した、と発表しました。ルタン スリーの販売目標は初年度年間250棟で、クルールも同じく初年度年間250棟の販売を目標としています。

ルタン スリーは間取りが１階１LDK、２階と３階が２LDK、大きさが異なる２つの間取りを用意することで、都市部から郊外まで幅広いエリアに対応可能。街並みに調和した外観デザインを選択できるよう、シックで落ち着いた色合いや明るく温かみのある色合いなど、豊富なカラーバリエーションを用意しています。

一方、クルールは建物の奥行きを従来の商品建物よりコンパクトにしながら、１階・２階ともに需要の高い１LDKのカップル系間取りとしています。１階は自由な家具レイアウトが可能な「オープンキッチン」、２階は物干スペースとしてだけでなく居室としてマルチに使用できる居室「エクストラルーム」を採用。

さらに、独立性の高い洋室と大きめの収納により、すっきりとした“シンプルライフ”を実現する間取りとなっています。同社は今後も地域のニーズに合わせた商品開発を通し、良質な賃貸住宅を提供する、としています。

ルタン スリーの外観イメージ。４戸並び12戸タイプ（北入り）


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2020/2/7　　リクルート住まいカンパニー、「山手線で中古マンション価格相場が安い駅ランキング」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月７日、「山手線で中古マンション価格相場が安い駅ランキング」の結果を次の通り発表しました。

およそ50年ぶりとなる新駅「高輪ゲートウェイ駅」開業を３月14日に予定しているJR山手線。都内の主要部を環状に結んで走っており、東京の中でも「JR山手線の沿線」に住んでいれば利便性は抜群。沿線の中古マンションで専有面積50平方メートル以上80平方メートル未満のカップル＆ファミリー向け物件について紹介しています。

１位の鶯谷駅と２位の日暮里駅は、専有面積20平方メートル以上50平方メートル未満のシングル向け物件でも同じ順位。３位の西日暮里はシングル向け物件では11位、11位の神田駅は20位。このように物件の広さによって「価格相場が安い駅」が変わってくることが分かります。

▼ 参考

・「山手線で中古マンションの価格相場が安い駅ランキング 2020年版」シングル編


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2020/2/12　　ハウスコム、地図検索に「Googleストリートビュー」機能を追加

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は２月10日、ハウスコムお部屋さがしサイトを昨年12月にリニューアルし、同時にスマートフォン版をリリースした「地図検索」に、さらに「Googleストリートビュー」機能を追加した、と発表しました。

「直感的に物件検索ができる」ハウスコムお部屋さがしサイト地図検索機能では、市区から検索する「住みたい町」だけではなく、「住みたい駅」からも検索でき、12月のリニューアル版リリース以来、スムーズな画面遷移と分かりやすい部屋情報を表示。

今回、PC版・スマートフォン版ともに新規追加となった「Googleストリートビュー」機能で、地図から読み取れる情報以上の住環境の雰囲気を把握できることから、さらに直感的でスムーズな部屋さがしが可能になった、としています。


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2020/2/12　　レオパレス21、「来店不要の賃貸契約」をスタート

（株）レオパレス21（東京都中野区）は２月12日、賃貸物件のWEB契約において、「非対面鍵渡し」を運用することで「来店不要の賃貸契約」を同日より開始する、と発表しました。

WEB契約は、鍵渡しも非対面とすることで、契約に関する手続きの全てを非対面で行うことが可能となり、LeoLock設置物件の全国の638棟・7,690部屋で「来店不要の賃貸契約」を本格的にスタート。

契約する顧客は、契約書送付時に同封されるLeoLock専用カードと、入居開始日当日にスマートフォンに通知される暗証コードにより、初回の解錠を行うことで入居することが可能。顧客は店舗への来店が不要となるため、店舗に来る手間を省き、入居までの手続きが簡略化できる、としています。


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2020/2/12　　大東建託、「いい部屋ネット街の住みここち沿線ランキング2019」の首都圏版・関西版発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月12日、「いい部屋ネット街の住みここち沿線ランキング2019」の「首都圏版」と「関西版」を次の通り発表しました。

▼ 首都圏：総評

・ランキング上位には、都心や横浜へのアクセスが良く、人気があるといわれている東横線、井の頭線、中央線、田園都市線などがランクインしていますが、目黒線、世田谷線、ブルーラインといった沿線もランクイン。みなとみらい線が１位になっており、住みたい街としてよく挙げられる横浜のイメージと合致します。

・鉄道会社別にみると、いわゆる城南北区の東急５沿線がトップ10位内にランクイン。

・トップ10の半数以上は、イメージや生活利便性が60以上の高い偏差値を獲得。一方で、物価や家賃の安さはあまり重視されていないようです。

・今回、ランキングの集計からは除外していますが、山手線の内側と千代田区・中央区・港区の評価は非常に高くなっています。このエリアは鉄道駅が密集しており、日本全国で見ても特殊なエリアといえます。

▼ 関西：総評

・トップ３はいずれも大阪や神戸へのアクセスが良く、静かな住宅地の多い沿線。大阪市内の天六エリアもランクインしており、静かさと生活利便性のどちらかを評価する傾向があるようです。

・鉄道会社別にみると、阪急５沿線がトップ10位内にランクイン。１～３位は西宮市内の沿線となっており、西宮市の評価が非常に高くなっている点が注目されます。

・上位沿線のイメージや行政サービス、親しみやすさや交通利便性の評価は、非常に高くなっています。首都圏と比べて、親しみやすさや行政サービスの評価が高く、首都圏とは違った住みここち評価。


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2020/2/12　　健美家、2019年下半期政令指定都市住宅系収益不動産「高利回りランキング」

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月12日、同サイトに2019年７月～12月に登録された新規物件を集計し、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの住宅系収益不動産について、政令指定都市別の利回りを調査した結果を次の通り発表しました。

全20都市のうち、一棟マンションでは16の都市、一棟アパートでは13の都市で利回りが上昇した（以下すべて前期比）。一棟マンションで上昇率が目立ったのは、浜松市、静岡市。順位は入れ替わりが目立ち、静岡市が大きく順位を上げ、熊本市と仙台市が大きく順位を下げた。

一棟アパートでは新潟市、北九州市の上昇率が目立った。区分マンションは、10都市の利回りが上昇した。また、３種別全てで利回りが下落した都市は今回なくなり（前期は４都市）上昇傾向がより全国的となった。福岡市、京都市の変動幅は少なかった。


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2020/2/12　　ライフル、「2020年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月12日、『LIFULL HOME'S』で住まいを探すユーザーの検索・問合せ数をベースに、「2020年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を次の通り発表しました。

中部圏「借りて住みたい街」ランキングは、前回同様「岐阜」が２年連続の１位。２位には「中村公園」（前回３位）、３位は「豊橋」（同９位）と前回上位の顔ぶれが続いており、以下４位「岡崎」（同７位）、５位「新栄町」（同２位）など順位に多少の変動はあるものの、借りて住みたい街上位での固定化がうかがわれます。

各エリアの中心となる駅周辺に賃貸物件が豊富で借りやすいことに加え、名古屋市中心部へのアクセスが良好であること、駅周辺に生活利便施設がまんべんなく揃っていて暮らしやすいことなど、借りて住むための条件が整っているエリアに人気が集まっていることを示しています。

とくに１位の「岐阜」は「買って住みたい街」ランキングでも６位に登場しており、近年では中部圏で有数の人気住宅地として注目。名古屋市中心部までは20分程度の距離にも関わらず、賃料が比較的安価で物価も安定しており、駅周辺にコンパクトに生活利便施設がまとまり、暮らしやすさの諸条件が全て揃っています。また、大規模開発が行われていないため落ち着いた街並みや老舗店舗が残っており、若年層だけでなくファミリー層からの支持も高いことなども、人気の理由に挙げられます。

中部圏「借りて住みたい行政区」ランキングは、前回１位の名古屋市中区を僅差で抑えて名古屋市中村区が１位。名古屋市中区は２位に後退、３位には前回と同じく名古屋市中川区がランクイン。４位には前回同様に岡崎市、５位には前回８位から上昇した豊田市が登場しています。

１位になった名古屋市中村区は、「借りて住みたい街」ランキングでも「中村公園」が２位にランクインしたほか、「中村区役所」「本陣」も上位に登場しており、賃貸ニーズが名古屋市中心部から西部に移りつつあることを、如実に示す結果に。

近年、中村区では各駅周辺の開発が進み、単身者及び若年層向けの賃貸住宅が数多く供給されるだけでなく生活利便施設も増加しており、賃貸ニーズの高まりが顕著。中村区の南に隣接する中川区も３位をキープしていることから、中部圏「借りて住みたい行政区」の新たな“中心３区”は、中区を含めた名古屋市中西部エリアと見ることができます。

名古屋市中村区は「買って住みたい行政区」ランキングでは18位、中川区も19位にとどまっており、賃貸ニーズが突出して高いエリアとなっていることが明らかです。買って住みたいニーズとは傾向が大きく異なる結果となりました。

「借りて住みたい街」ランキング１位の「岐阜」がある岐阜市は10位となり、駅周辺での賃貸ニーズは極めて高いものの、同時にそのニーズが行政区全域には広がっていない状況もうかがえます。


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2020/2/13　　いい生活、「ESいい物件One」がエポスカード運営の不動産情報サイト「お部屋探しNet」と連動

不動産テック企業の（株）いい生活（東京都港区）は２月12日、全国1,449社・4,046店舗の不動産会社の日々の不動産業務を支える不動産業務クラウド「ESいい物件One」において、（株）エポスカード（東京都中野区）が運営する賃貸情報サイト「お部屋探しNet」との連動を開始した、と発表しました。

「ESいい物件One」に登録した物件情報をエポスカードの「お部屋探しNet」へボタン１つで連動することができます。

エポスカードの「お部屋探しNet」は、「家賃保証サービス」ROOM iDを利用可能な物件が掲載されている賃貸情報サイトで、約700万人のエポスカード会員であれば毎月の家賃でポイントを貯めることができます。

今回の連動により、ユーザーである不動産会社の営業担当者は「ES いい物件 One」で不動産仲介・管理業務のために登録している物件情報の活用範囲を、さらに広げることができる、としています。


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2020/2/13　　ライフル、「2020年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月13日、『LIFULL HOME'S』で住まいを探すユーザーの検索・問合せ数をベースに「2020年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を次の通り発表しました。

九州圏（福岡県）「借りて住みたい街」ランキングは、２位の「高宮」（前回４位）に大差をつけて「博多」が３年連続して１位。３位は「買って住みたい街」ランキングで１位になった「西鉄平尾」（前回も３位）。福岡市中心部での賃貸ニーズは、博多駅周辺と天神エリア周辺が二大人気エリアとなっていることが明らかです。

博多駅の周辺徒歩圏には賃貸物件が多数あることも魅力で、福岡県内で「借りて住みたい街」における「博多」の優位性は突出しているため、この環境を考慮すれば、当面１位の座は揺るがない可能性があります。

また、「博多」以下、人気の福岡市営地下鉄空港線は、７位「姪浜」、８位「西新」、９位「東比恵」、10位「大濠公園」と５駅がトップ10入りしており、賃貸ニーズも極めて高いことが明らかです（全13駅のうち８駅がベスト30位内）。

九州圏（福岡県）「借りて住みたい行政区」ランキングは、トップ10が順位も含めて前回と同じ結果になりました。１位「博多区」から、２位「中央区」、３位「東区」、４位「南区」までが福岡市内。これらの行政区は地域が連続しており、福岡市の中心部から東側エリア一帯にかけて賃貸居住ニーズが集中しています。

５位「久留米市」以下も、11位までは前回と全く同じ顔ぶれと順位となっており、賃貸で居住したいエリアの意向が固定化しています。つまり交通利便性と生活利便性などの条件を考慮すると、福岡県内で賃貸ニーズが多くあるのはこれら上位の行政区にほぼ限られる、ということになります。

とくに上位３区にはJR線、地下鉄線、バスなど交通手段も多数用意されていることからニーズが集中しており、福岡市内の交通利便性と賃貸ニーズはほぼ比例していることが明らかです。


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2020/2/14　　国土交通省、主要都市の地価は97％の地区で上昇基調

国土交通省は２月14日、「2019年第４四半期の地価LOOKレポート」の結果を次の通り発表しました。

全国100地区の主要都市の高度利用地等における2019年10月１日～2020年１月１日の地価動向を調査したもの。

レポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区。上昇地区数の割合が８期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が74地区で最多となっています。

太閤口（名古屋市）、京都駅周辺（京都市）、河原町（京都市）、烏丸（京都市）、下通周辺（熊本市）の商業系５地区で上昇幅が縮小し、３～６％の上昇から０～３％の緩やかな上昇。

上昇の主な要因として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下での空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出、訪日外国人をはじめとする訪問客の増加による店舗、ホテル需要。さらに、利便性の高い地域等でのマンション需要により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産需要が引き続き堅調などを挙げています。


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2020/2/14　　リクルート住まいカンパニー、「スーモタクシー」２週間の期間限定で開始

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月14日、同社が企画運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO（スーモ）』が、利用料金０円で乗車できる「スーモタクシー」の走行を同日から27日までの２週間の期間限定で開始する、と発表しました。

「スーモタクシー」は、SUUMOのオリジナルキャラクター「スーモ」仕様のタクシーで、東京都23区内での乗降に限り、無料で利用できます。

流しでの乗車のほか、タクシー配車アプリ「DiDi」で配車手続きをすると、指定の場所に「スーモタクシー」が到着。２週間限定で全３台が走行。

３台のうち１台には、こたつの装飾も設置するなど、寒いこの季節に「スーモ」のモフモフで温かくゆったりとした移動を体験できる、としています。


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2020/2/14　　ランディックス、不動産情報ポータルサイト「sumuzu」に『土地リクエスト』が追加

（株）ランディックス（東京都世田谷区）は２月14日、同社が運営する不動産情報ポータルサイト「sumuzu」に新サービス『土地リクエスト』が追加された、と発表しました。

家探しといえば、ポータルサイトで希望条件を入力し、気になる物件に問い合わせをするのが一般的ですが、土地リクエストは、土地の希望条件を入力すると、未公開物件などを含め希望に沿った土地の提案が受けられる他に、予算に合わせた区画分譲などの提案が受けられる無料のサービス。

「立地はいいけど、面積が広すぎる…」「いい物件が出ても、すぐに売れてしまって購入できない…」そんな顧客の声を受け、予算やプランに合わせた最適な提案を行うほか、今後の販売予定物件をいち早く知らせる、としています。


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2020/2/18　　アットホーム、2019年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月18日、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について調査した、2019年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感」を次の通り発表しました。

地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に四半期ごとにアンケート調査を実施したもので、13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち５年を超えて仲介業に携わっている不動産店の主に経営者層が調査対象。　

それによりますと、賃貸仲介における今期の業況DIは、首都圏は44.9で前期比0.4ポイント減とほぼ横ばい、前年同期比でも0.5ポイント減とほぼ同水準となった。近畿圏は43.2で前期比では0.7ポイント減とほぼ横ばいだが、前年同期比では4.7ポイント減と低下した。来期の見通しは両エリアとも上向きとなっている。

調査対象14エリアにおける今期の業況DIは８エリアで前期比マイナスとなった。首都圏では、埼玉県が44.3で前期比2.9ポイント減の低下となるも前年同期比では2.3ポイント増の上昇、千葉県が45.0で前期比2.0ポイント増、前年同期比3.1ポイント増と上昇した。

一方、神奈川県は41.9で３期連続のマイナスとなり、前年同期からも2.5ポイント減の低下となった。東京都は23区・都下いずれも前期からほぼ横ばいに推移している。

近畿圏の３エリアは前期比ではほぼ横ばいとなったが、前年同期比では京都府が8.8ポイント減で44.0、大阪府が6.1ポイント減で42.2と大幅に低下した。その他のエリアでは、低調が続いていた宮城県が前期比7.5ポイント増と大幅に上昇。福岡県は２期連続で上昇した。


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2020/2/18　　ライフル、首都圏７万人、近畿圏３万人を対象にした「なんでも街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月18日、「2020年 LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」に続いて、「生活費が安い街」「子育てしやすい街」「治安がいい街」「災害に強そうな街」など、首都圏７万人、近畿圏３万人を対象にした「なんでも街ランキング」を発表しました。

平成の人気エリアで定番だった吉祥寺は、今回の調査で６項目に登場し、令和となった現在も依然人気が高いことが窺えます。一方で、８項目中４項目で北千住、赤羽が上位（ベスト10位以内）に登場するなど、近年北千住や赤羽が徐々に人気を伸ばしており、令和の注目エリアになっています。

これには、平成は吉祥寺のほか恵比寿や二子玉川など都心～城南・城西エリアに人気の街が集中する傾向が強かったのが、近年にかけてスカイツリー効果や庶民的な暮らしやすさが評価されるようになり、その代表的・象徴的な城東・城北エリアの北千住や赤羽の人気が高まったからであると考えられます。

また、街の安全面について「治安」＝防犯性と、「災害」＝防災性の各方面から調査したところ、街と駅の規模や機能から東京、品川などのビッグターミナルが双方にランクインするとともに、「治安」については城南・城西エリアの高級住宅地を擁する街、「災害」については八王子、所沢など内陸部の事業集積地が挙げられ、「安全」に対する意識とイメージの違いが浮き彫りになりました。

○生活費が安い街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○子育てしやすい街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○シニア世代が住みやすい街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○災害に強そうな街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○治安がいい街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○ジョギング好きが多く住んでいそうな街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○新参者にやさしい街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」

○意外と昼飲みが楽しめる街ランキング：「首都圏版 関東」・「近畿圏版 関西」


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2020/2/19　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月19日、不動産情報ネットワークに登録され、消費者向けに公開された１都３県の首都圏及び全国主要都市における2020年１月の「居住用賃貸マンション・アパート」募集家賃動向について調査した結果を発表しました。

それによりますと、平均募集家賃は2015年１月比で、東京23区・大阪市・福岡市が好調で、とくに東京23区のマンションは、全面積帯で10％以上上昇。一方、都下と仙台市は同年を超えられず。また、直近１年では全国的に、2019年４～５月から上昇基調のエリアは多数。とくにアパートでその傾向が顕著となっています。

▼ エリア別の家賃トピックス

・東京23区はマンション・アパートともに全面積帯で前年同月比２％超の上昇。
・都下のマンションはカップル向き以外の面積帯で前月比下落。
・神奈川県のマンションはシングル向き以外の面積帯で前月比上昇。
・千葉県はカップル向きがマンション・アパートともに好調。
・埼玉県はマンション・アパートともに全面積帯で前月比上昇。
・仙台市のマンションは大型ファミリー向き以外の面積帯で前月比下落。
・名古屋市のマンションはシングル向きとファミリー向きが好調。
・大阪市のマンションは全面積帯で前月比・前年同月比ともに上昇。
・福岡市はカップル向きとファミリー向きがマンション・アパートともに好調。

※30平方メートル未満が「シングル向き」、30～50平方メートル未満が「カップル向き」、50～70平方メートル未満（アパートの場合は 50～70平方メートル以下）が「ファミリー向き」、70平方メートル以上が「大型ファミリー向き」。


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2020/2/19　　TRANSIBLE、AIポータルサイト「akibaco」リニューアル

TRANSIBLE（株）（東京都千代田区）は２月19日、日本国内ほとんどの不動産賃貸物件を検索できる、AIポータルサイト「akibaco」を１月９日にリニューアルした、と発表しました。

リニューアルは、従来の検索ボックス型のUIはそのままに、多くのユーザーが見慣れているディレクトリ型による検索導線を導入し、賃貸物件一覧画面等の検索スピードを大幅に改善することで、検索しやすくなっています。

また、検索条件を変更すると、即時に賃貸物件の一覧が自動で更新される機能を導入。これにより、賃貸物件の条件を追加しながら絞り込むなどの作業が簡単になった、としています。


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2020/2/19　　Lbose、期間限定でフリーランス向けの賃貸紹介

フリーランス・パラレルワーカーのプロジェクト単位での働き方を支援する[[「TEAMKIT」>]] を運営する （株）Lbose（東京都渋谷区）は２月17日、不動産事業を展開する（株）SharePlusと連携し、同日から期間限定でフリーランス向けの賃貸紹介を実施する、と発表しました。申し込みはキャンペーンの特設ページから。

今回の取り組みは、２月17日～４月30日の期間限定で、まずは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の１都３県を対象に開始。期間中はフリーランスの仲介手数料が半額となります。


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2020/2/20　　不動産経済研究所、「全国マンション市場動向」2019年の全国発売３年ぶりの減少

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は２月20日、2019年の「全国マンション市場動向」を次の通り公表しました。

2019年の１～12月に全国主要都市で発売された民間マンションは７万660戸で、2018年に比べて12.0％減、２年ぶりの７万戸台。首都圏、近畿圏、東海・中京圏、関東、四国、九州が減少。

１戸当たりの価格は4,787万円で、前年より28万円、0.6％のアップ。１平方メートル当たり単価は72.6万円で前年比1.8％のアップ。平均価格は３年連続、平方メートル単価は７年連続の上昇で、いずれも３連続で最高値を更新。

2020年の発売は2019年に比べ0.9％減の7.0万戸、２年連続減もほぼ横ばいとなる見込み。


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2020/2/20　　いえらぶGROUP、「らくらく賃貸管理」からライフライン取次ができるサービスリリース

全国１万2,000社に不動産業務支援システムを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月20日、提供する「らくらく賃貸管理（らくちん）」からライフライン取次ができるサービスを２月18日にリリースした、と発表しました。

「らくらく賃貸管理」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した新しい賃貸管理システム。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に1,000社以上が利用。


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2020/2/20　　OYO LIFE、好みやライフスタイルにピッタリの街を診断する「OYO LIFE診断」WEBサイトオープン

暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYOTECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は２月19日、性格やライフスタイルに関する質問に回答するだけで似合う街を診断してくれる「OYO LIFE 診断」ができる特設WEBサイトを同日にオープンした、と発表しました。

「OYO LIFE 診断」は、特設WEBサイトより好みや性格に関する８つの質問に回答するだけでそれぞれに似合う街を診断するテストで、質問の回答結果に基づきライフスタイルの傾向を診断して、それぞれにとって暮らしやすい街を勧めてくれます。


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2020/2/20　　シナモンチャイ、保護猫を譲渡する賃貸住宅「SANCHACO」説明会を開催

（合）シナモンチャイ（東京都世田谷区）は２月17日、建築設計監理の（株）チームネットと、保護猫譲渡型賃貸住宅「SANCHACO」のオープンに先駆け、コンセプト・物件説明会を２月23日、３月22日の両日に実施する、と発表しました。

説明会の開催場所は、くらうましもきた（小田急線下北沢駅より徒歩２分）。

東京・世田谷区に６月オープン予定の保護猫を譲渡するメゾネット型賃貸住宅、保護猫駐在のワーキングスペース・カフェやスナック等のレンタルスペースの複合型施設のSANCHACOは、猫を介して多世代・多様な人たちと仲良くなりたい人や、ずっと猫を飼っていたけれど、一人暮らしで飼えるか不安、あるいは保護猫活動に興味がありスナックやカフェをやってみたい、猫が邪魔する事務所やスタジオをクリエイティブに使ってみたい人などにお勧め、としています。


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2020/2/21　　東急不動産、「東京ポートシティ竹芝」レジデンスタワーの一般賃貸住宅の入居者募集

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は２月21日、鹿島建設（株）と共同で、国家戦略特別区域計画の特定事業として開発中の「東京ポートシティ竹芝」レジデンスタワーの一般賃貸住宅とシェアハウスの入居者募集を３月２日から開始する、と発表しました。

また、同レジデンスタワーの賃貸管理・運営は東急住宅リース（株）（東京都新宿区）に、併設されるサービスアパートメントの運営はエンプラス（株）、保育所の運営はライクアカデミー（株）に決定。

東京ポートシティ竹芝は、最先端のテクノロジーを活用したスマートシティの実現により、新たな国際ビジネス拠点の創出を目的とした複合再開発を進めており、レジデンスタワーはスマートなライフスタイルをコンセプトに、人・情報・街をつなぎ、クリエイティブに働き・遊び・暮らすことをサポートする、としています。


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2020/2/21　　東急リバブル、不動産売買契約において売買代金等の授受にキャッシュレスサービスを導入

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は２月21日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（東京都千代田区）が提供する決済代行サービスを活用し、東急リバブルが仲介する個人間の不動産売買契約における契約締結時と残代金決済時の売買代金等の授受並びに諸費用等の各種支払いを信託口座を利用して、全て振り込みにて行うキャッシュレスサービスの提供を開始した、と発表しました。

個人間不動産売買の契約締結時と残代金決済時の売買代金等の授受と諸費用等の各種支払いを、信託口座を活用することで資金の安全性を確保し、平日・土日・祝日を含め、モアタイムシステムを利用したリアルタイム送金を行うことで、キャッシュレス化を実現する、としています。


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2020/2/21　　MFS、モゲチェック不動産投資を利用するサラリーマン投資家を分析

オンライン不動産投資ローンサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する（株）MFS（東京都千代田区）は２月20日、モゲチェック不動産投資を利用する約2,000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザーを分析した結果を次の通り発表しました。

▼ 分析結果

・不動産の平均資産額：１億円、平均物件保有数：2.2件、平均年収：1,064万円、平均年齢：43歳。
・不動産の平均購入余力は8,243万円で、新築よりも中古物件が人気。
・70％のユーザーが２％以上の高金利で、借り換えによる利回り改善の余地あり。
・年収倍率が８倍以下のユーザーは金融機関審査における借り換え承認率が高い。


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2020/2/21　　楽しいチリビジ、人口減少を科学的に数値化できる人口統計データ「未来統計」2020年版を販売開始

地理情報システム関連のデータベース開発と関連コンサルティング業務を展開する、（株）楽しいチリビジ（川崎市川崎区）は２月19日、人口統計データ「未来統計」の2020年版を同日から販売開始する、と発表しました。

「未来統計」は、確立された人口推計理論（コーホート法）と人口変動要因となる地域開発情報（マンション分譲情報、大規模開発情報）を活用して、25年後となる2045年までの未来の男女別・年齢別の人口値を独自の推計手法により、町丁字単位、メッシュ単位で求めた人口統計データ。

全国的に人口減少が進む一方で、住宅開発などが進み成長を続ける地域も少なからず存在します。小売・サービス関連企業の経営においては、将来性のある地域への店舗展開や既存店舗の活性化が重要な課題だが、データを用いた科学的な手法での意思決定が進んでいるとはいえない状況。

2013年３月に発売を開始した「未来統計」は、このような課題に対する科学的な解決が可能で、すでに大手小売グループ、学習塾や金融機関の出店戦略などに活用されている、としています。


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2020/2/24　　ビューティガレージ、理美容室・エステ向け不動産ポータルサイト「サロン不動産ネット」を全面刷新

プロ向け美容商材通販の（株）ビューティガレージ（東京都世田谷区）は２月18日、連結子会社の（株）BGパートナーズが運営する理美容室・エステ・ネイル・アイラッシュサロン向け不動産ポータルサイト「サロン不動産ネット」を全面刷新し、同日リニューアルオープンした、と発表しました。

サロン不動産ネットは、2006年に国内初の美容サロンに特化した不動産ポータルサイト。理美容室・エステサロン・アイラッシュサロン・ネイルサロンなどの美容サロンを営業するための物件のみを登録。

全国の不動産仲介業者が美容サロンとして賃貸可能な物件を自由に登録できるようになるので、登録物件数が大幅に拡充することを見込んでおり、また、ユーザーが数多くの物件から、自分の条件に合った物件をスムーズに見つけられるように、検索条件の詳細設定や検索条件の保存が可能になった点など、検索性能も向上。


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2020/2/24　　トーシンパートナーズ、「資産形成セミナー」を開催

首都圏で投資用不動産「ZOOMシリーズ」などを展開している（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は２月28日と29日の２日間、無料セミナー「資産形成セミナー」「ガンと診断されただけで毎月10万円の家賃収入の仕組み」を開催します。

セミナーではガン団信とがん保険の違いについて説明し、万が一の時の対策と老後対策を踏まえ、不動産を活用した資産形成術を実際のオーナー事例とともに紹介。終了後には個別相談も実施予定。


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2020/2/24　　三井不動産、新しいアセットクラス「賃貸ラボ＆オフィス」事業第２弾「（仮称）三井リンクラボ新木場」着工

三井不動産（株）（東京都中央区）は２月18日、これまで東京・日本橋を中心に進めてきた、ライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を支援する取り組みをさらに一歩進め、オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル・リゾート、物流施設に続く、新しいアセットクラスの不動産事業である「賃貸ラボ＆オフィス」事業を2019年５月より開始する一方、第１弾である三井リンクラボ葛西については今春、本格稼働を予定している、と発表しました。

また、「賃貸ラボ＆オフィス」事業の第２弾となる「（仮称）三井リンクラボ新木場」が同日に着工。「（仮称）三井リンクラボ新木場」は、同社が新築する初の賃貸ラボ＆オフィス施設。

「賃貸ラボ＆オフィス」事業は、「本格的なウェットラボ」と「オフィス」が一体化した施設の賃貸事業。この「賃貸ラボ＆オフィス」事業を「都心近接地における賃貸ラボ施設」「オープンイノベーションの創出」「都心近接地の充実した研究環境」の３つをコンセプトに「三井のラボ＆オフィス」事業として展開する、としています。


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2020/2/24　　アットホーム、「高齢者との不動産取引の実態調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月18日、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の「地場の不動産仲介業における景況感」調査と同時に、「高齢者との不動産取引の実態調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、高齢者が住まいを賃借する際に重視することは、家賃の安さや周辺施設の利便性を挙げています。

最も多い取引きである居住用物件の賃借をするに当たり、高齢者はどのような住まいを求めているのか。高齢者が居住用の賃貸物件を探す際に重視したことと妥協したことを尋ねると、重視したことでは多い順に「家賃」72％、「所在階」38％、「家族・親族などとの近居」27％、「病院やスーパーなどの周辺環境」24％となり、妥協したことでは「築年数」58％、「セキュリティ」26％、「間取り・広さ」25％。

また、高齢者が住まいを借りる際には、居住空間の安全性や快適さよりも経済面や周辺施設の利便性を重要視する傾向があるようです。

一方、不動産店からは「保証人や緊急連絡先になってくれる人がいない」（東京都文京区）、「保証会社の審査がなかなか厳しい」（東京都足立区）、「室内でお亡くなりになるケースが増え、オーナーさまの受入れが厳しくなっている」など。

「前もって安否確認ができるサービスを検討していく必要性を感じた」（埼玉県草加市）、「保証人が遠方に住んでいるケースが多い」（兵庫県神戸市）といったコメントも多く寄せられ、保証人の有無やオーナーの理解など、高齢者との取引特有の難しさもあるようです。


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2020/2/25　　リーガル不動産、安藤忠雄建築研究所による低層賃貸マンション「LEGALAND 下北沢」３月に竣工

不動産ソリューション事業を展開する（株）リーガル不動産（大阪市北区）は２月25日、安藤忠雄建築研究所設計による低層賃貸マンション「LEGALAND 下北沢」を３月10日に竣工する予定で、竣工に伴い報道関係者向けに３月24、25日の両日、内覧会を行う、と発表しました。

「LEGALAND 下北沢」は、鉄筋コンクリート造・地下1 階、地上４階建て。１R20戸、１LDK２戸、２DK６戸の合計28戸（駐車場２台）。一層分は地下に埋め込み、周囲との隙間は緑豊かな緑地。建物中央は地上４層を貫く吹き抜けの共用空間となっており、頭上のスカイライトから自然の光が落ちる設計。

・内覧会：名称＝LEGALAND下北沢、日時＝３月24日・２5日13時～16時、所在地＝東京都世田谷区代田5-23-3、交通＝小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅徒歩５分。

「LEGALAND下北沢」の外観イメージ


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2020/2/25　　リクルート住まいカンパニー、「テレワークに関する意識・実態調査」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月25日、「テレワーク（リモートワーク）に関する意識・実態調査」結果の一部を発表しました。

▼ 調査トピックス

・会社員、公務員の17％がテレワークを実施しており、潜在的には45％の実施者を見込む。
・少なくとも直近４年間は、年々テレワーク導入者（開始者）は増加している。
・テレワークの実施理由は、「通勤時間の減少」を挙げる割合が29％と高く、続いて「仕事の集中度向上」「家事と仕事の両立」が上位を占める。
・テレワークの実施場所としてはリビングダイニング（ダイングテーブル）が39％と最多。
・テレワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている割合が70％。自宅内で工夫したことの１位は、「仕事用の資料、PC置き場など収納スペースを整備」。
・テレワークをきっかけに「引越しを実施した」「前向きに引越しを検討し始めている」「検討していないが引越してみたい」割合は53％。
・今後テレワークが促進された場合には、テレワーカーの57％が「通勤時間が長くなっても引越しを検討する」との意向を示している。
・テレワークをきっかけに自宅環境整備と引越しの両方を実施した人は、テレワーク実施前の生活満足度が6.2に対し、自宅環境整備、引越し後の満足度が7.2と向上。


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2020/2/26　　国土交通省、2019年11月・第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は２月26日、2019年11月・第３四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅総合の不動産価格指数は60ヵ月連続して前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
11月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.4％増の113.3で、60ヵ月連続して上昇。住宅地は98.8、戸建住宅は101.1、マンション（区分所有）は148.7。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第３四半期分の全国の商業用不動産総合は124.1。店舗は145.8、オフィスは147.0、マンション・アパート（一棟）は133.5。

※2010年平均＝100


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2020/2/26　　ハウスコム、初めてのひとり暮らしを応援するライフスタイルメディア「kadode」を開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は２月25日、初めてのひとり暮らしを応援するライフスタイルメディア「kadode（カドデ）」の提供を開始した、と発表しました。

初めてのひとり暮らしをする大学生、新社会人に向けて引っ越しやインテリア、ひとり暮らしでの節約術など、役立つ情報を提供するオウンドメディアで、今後は、住まい、引っ越しだけにとどまらない、おでかけ、レシピ、エンタメなど、様々な悩みに寄り添う情報を発信する、としています。


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2020/2/26　　日本商業不動産保証、双日リートアドバイザーズと審査導入に関する協定を締結

（株）日本商業不動産保証（東京都港区）は２月26日、日本リート投資法人の資産運用会社、双日リートアドバイザーズ（株）（東京都港区）と審査導入に関する協定を締結し、日本リート投資法人が保有する物件の入居審査の一環として同社の審査を導入する、と発表しました。

４月に改正民法が施行されるにあたり、「個人保証」の保護の観点からビルオーナーは連帯保証人が取りづらくなることが予想されます。そのためビルオーナーは、入居後の賃料の未払いリスクを避けるため、より与信調査と管理が重要となり、入居審査を精緻に行う必要があります。また、万が一の場合に備え、連帯保証人以外の担保をとることも重要となります。

今回の協定の締結により日本リート投資法人は、従来の入居審査基準に日本商業不動産保証の審査を追加するとともに、従来の連帯保証人に代わる担保として同社の保証の活用が可能になりました。日本リート投資法人は、同社の審査を活用し、入居後もテナントの状況を把握していくことで保有するビルの管理及び価値向上に取り組む、としています。


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2020/2/27　　アットホーム、首都圏における2019年の賃貸物件の成約賃料・物件成約数を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月26日、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における2019年１年間の居住用賃貸物件の成約賃料・物件成約数を次の通り発表しました。

2019年１年間の首都圏平均の居住用賃貸物件1 戸当たり成約賃料は、マンションが8.72万円で、前年比0.8％下落。埼玉県は11月より下落に転じるも年間平均では唯一上昇しています。アパートは6.14万円で、同2.8％の下落。

居住用賃貸物件の１平方メートル当たり成約賃料は、マンションが2,665円で前年比0.3％上昇、アパートは2,340円で同1.1％上昇し、マンションが５年連続、アパートが６年連続で前年超えとなりました。マンション・アパート別の前年比の推移では、いずれも2014年を境に上昇に転じているが、2017年、2018年と２年連続で拡大していた上昇幅は2019年にやや勢いが鈍化、上昇基調に一服感が見られます。

なお、1 戸当たりの成約賃料指数（2009年１月＝100）は、新築マンションのみ前年比上昇し100を超え、新築マンションの月別指数の推移は、2019年１年間の全ての月で100を超えています。

一方、首都圏の物件成約数は19万8,315件で、前年比11.7％減と４年連続のマイナスに。全エリアでのマイナスは２年連続となりましたが、中でも最も成約の多い東京23区の不調が顕著となったことで、首都圏全体のマイナス幅も拡大しました。

2016年より減少に転じ2018年には同17.0％減まで拡大していた埼玉県のマイナス幅は、シングル向き中古アパートやファミリー向き新築マンションの復調などが好材料となり、同4.9％減まで回復しています。


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2020/2/27　　クックパッド、グッドルームと提携して不動産情報サイト「たのしいキッチン不動産」の提供開始

クックパッド（株）（東京都渋谷区）は２月27日、住宅のキッチン環境をより良くする「たのしいキッチン」事業に乗り出すとともに、グッドルーム（株）（東京都渋谷区）と提携して理想のキッチンが見つかる不動産情報サイト「たのしいキッチン不動産」の提供を同日より開始する、と発表しました。

都内の単身世帯向け賃貸住宅の約４割が延べ面積29平方メートル以下で、これらの住宅に備え付けられたキッチンは、まな板も置けない狭い調理スペース。同時調理が困難な１口数コンロ、調理器具や食器を収納するスペースが少ない等、料理しにくい環境です。

たのしいキッチン不動産は、これまでの不動産情報サイトでは知ることができなかった、キッチンの詳細情報が掲載され、キッチンの充実度がひと目で分かるスコアや、コンロ数、調理スペースの広さなどのキッチン設備から物件を探すことができる不動産情報サイト。パソコンとスマートフォンに対応。

現在の掲載物件は、渋谷区、新宿区、目黒区、品川区、世田谷区、その他の東京都内の一部地域で、今後、順次拡大を予定。


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2020/2/27　　ビレッジハウス・マネジメント、「フリーランス専用問い合わせ窓口」を開始

ビレッジハウス・マネジメント（株）（東京都港区）は２月27日、フリーランスの受け入れを目的として、フリーランスからの入居問い合わせを専門とした「フリーランス専用問い合わせ窓口」（0120-267-149）を３月２日に開始する、と発表しました。

同社は、保証会社を利用せず自社基準による審査を行っており、これまでも高齢者、外国人を含む多様な層へ賃貸住宅を提供。「フリーランス専用問い合わせ窓口」を設置し、フリーランスの入居問い合わせを専門に対応することで、賃貸に関する課題解決に向け、住まい探しをサポートして、より柔軟に受け入れていく、としています。


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2020/2/27　　キュラーズ、「引っ越しに関するアンケート調査」結果を発表

（株）キュラーズ（東京都品川区）は２月27日、全国20～60代の男女756名を対象に実施致した「引っ越しに関するアンケート調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・５人に１人が、引っ越し業者を手配できず、予定通り引っ越しできなかった経験あり。昨年調査よりも6.5ポイント上昇（2019年：12.9％→2020年：19.4％）。
・当初引っ越し業者から提示された見積もり額は10～20万円が最多（25.2％）。9.5％の人が100万円以上の見積もり額を提示された経験あり。
・引っ越し業者が手配できず、予定通り引っ越しできなかった時、利用したサービスは２年連続で「トランクルーム」が１位（27.2％）。


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2020/2/27　　東急社宅マネジメント、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」結果を発表

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と東急住宅リースのグループ会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメント（株）（東京都新宿区）は２月26日、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性500名の計1,000名を対象に実施した「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」結果を次の通り発表しました。

・転勤経験のある既婚男性が、家族一緒の転勤時に苦労したことは？：１位は「引越しの荷造り」、直近の住居が持ち家だった人では「住宅の対処」が１位。
・転勤時、持ち家を賃貸することのメリット：１位「家賃収入」、２位「また住める」、３位「老朽化防止」。
・夫の転勤で、妻が友人・知人に言われたくないセリフ：１位「大変だね」、２位「うらやましい」。
・住んでみて実感！転勤先ランキング：北海道が「住みやすさ」「食べ物のおいしさ」で２冠。
・転勤経験のある既婚男性が“転勤してよかった”と思うこと：１位「心機一転仕事を頑張れた」。


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2020/2/28　　国土交通省、１月の貸家の新設着工、17ヵ月連続の減少

国土交通省は２月28日、１月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、１月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比10.1％の減少となりました。また、季節調整済年率換算値では前月比4.6％の減少となりました。

１月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比10.1％減の６万341戸。７ヵ月連続の減少。持家は前年同月比13.8％減の１万8,037戸で、６ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比14.6％減の１万7,856戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比2.5％減の２万4,147戸で、17ヵ月連続の減少。前月同様、公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。

　　　　　　＜2020年１月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万1,437戸 （7.7％減）	7,985戸 （3.9％減）	9,758戸 （14.2％減）	２万1,161戸 （12.5％減）
貸家 （前年同月比）	9,635戸 （5.1％増）	2,709戸 （10.2％増）	4,071戸 （6.4％減）	7,732戸 （12.1％減）

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2020/2/28　　大東建託、多雪地域向け３階建て賃貸住宅「LUTAN Ⅲ多雪」を３月２日より販売

大東建託（株）（東京都港区）は２月28日、「DK SELECT」ブランドの多雪地域向け新商品として木造２×４工法の３階建て賃貸住宅「LUTAN Ⅲ多雪（ルタン スリー たせつ）」の販売を３月２日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間30棟。

同社は２月に「LUTAN」シリーズのカップル・ファミリー世帯をターゲットとした長屋形式３階建て賃貸住宅「LUTAN Ⅲ」を発売しており、「LUTAN Ⅲ多雪」は、その「LUTAN Ⅲ」の間取りや断熱などの仕様を変更することで、多雪地域のニーズや環境に対応。

間取りは１階が１LDK、２階と３階が２LDKとなっており、入居者それぞれのライフスタイルに合わせて使用できるワーキングスペースやサンルームなどがあります。外観は、メタル調のモールをアクセントに、木目調の自然な風合いの外壁材を組み合わせ、街並みに調和するよう豊富なカラーバリエーションを用意。同社では今後も地域のニーズに合わせた商品開発を通し、良質な賃貸住宅を提供する、としています。


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2020/2/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年２月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月28日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年２月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「賃貸型応急住宅の供与が賃貸住宅市場に与えた影響」「2019年12月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）賃貸型応急住宅の供与が賃貸住宅市場に与えた影響

昨年９月に襲来した台風15号、10月に襲来した台風19号は首都圏に甚大な被害をもたらしました。総務省消防庁の「令和元年台風第15号による被害及び 消防機関等の対応状況（第40報) （2019年12月23日発表）」では、住家被害は、全壊が363棟、半壊が3,929棟、一部破損が62,986棟と発表されています。

これに対して千葉県は災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）を実施。対象者数は数千世帯規模であることが考えられます。

このような賃貸型応急住宅の供与が行われた場合、賃貸住宅市場にどのような影響が表れるでしょうか。まず考えられる影響は空室率の改善です。これは、需要が増加することにより成約に至る物件が増加するからです。もう一つの影響は平均募集期間の上昇です。市場の需給状況が通常であれば、立地や築年数等の条件の良い物件から成約していきます。

条件が悪い物件は募集期間が長くなり、物件によってはデッドストック化するものも現れます。ところが、今回のような特需が生じた場合、条件が悪く、長期間空室であった物件にも成約に至るものが現れます。結果として成約物件の平均募集期間は上昇することになります。千葉県においても、賃貸型応急住宅の供与が開始されてから空室率TVIが改善し、募集期間が長期化しており、賃貸住宅市場への影響が観察できます。

（２）2019年12月期 １都３県賃貸住宅指標

金融機関の融資態度硬化の影響で貸家着工数が減少したことから、とくに影響を受けていたと考えられるアパート系空室率TVIは、神奈川県を除き、相続税改正前の水準に戻りつつあります。賃貸型応急住宅の給与が行われている千葉県においては、マンション系の賃貸住宅の空室率TVIの改善が顕著であり、被災者がより堅牢な物件を選択していることが伺われます。

（３）2019年12月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏・中京圏・福岡県の空室率、募集期間は大きな動きもなく安定して推移しています。賃料指数は全地域で上昇傾向にあります。


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2020/2/28　　東急住宅リース、ダイヤモンドメディア、「賃貸借契約の一時金の設定月数に関する調査」結果を発表

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と、不動産テック企業のダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は２月28日、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、全国の賃貸マンションを対象に実施した「賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー　全国平均（単位：月額賃料に対する設定月数)

・敷金＝0.72ヵ月（０ヵ月物件を除いた設定月数1.30ヵ月)
　敷金無し物件割合＝44.6％

・礼金＝0.51ヵ月（０ヵ月物件を除いた設定月数0.92ヵ月)
　礼金無し物件割合＝45.5％

・更新料＝0.35ヵ月（０ヵ月物件を除いた設定月数0.91ヵ月)
　更新料無し物件割合＝61.5％

・敷金：全国的に前年比で大幅な増減は見られません。前年に引き続き近畿地方が低い設定月数となっています。近畿地方の一部のエリアでは、敷金の設定よりも礼金を高く設定する傾向になっています。また、敷金は保証会社の広まりによって滞納リスクが低下していることから、現在の水準で安定的に推移していると考えられます。

・礼金：全国的に前年比で減少傾向になっています。前年に引き続き近畿地方が高い設定月数になっています。近畿地方では、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考えられますが、設定月数は減少傾向になっています。

・更新料：全国的に前年比で大幅な増減は見られません。前年に引き続き関東地方が高い設定月数になっています。特に南関東では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いと考えられます。

上記理由から今後は、敷金・更新料は同水準で推移し、礼金については減少傾向が続くと考えられますが、住宅需要が高いエリアでは、下げ幅が少なくなると推測できます。一時金の設定状況には地域性があります。


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