賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年5月のバックナンバー

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2020/5/1　　ラクーンホールディングス、子会社の家賃保証事業の統合完了

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は５月１日、完全子会社の（株）ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を同じく完全子会社であるALEMO（株）に承継する吸収分割の手続きが完了。それに伴いALEMOの社名を「（株）ラクーンレント」に変更し、ラクーングループ全体の連携をより強めながら、家賃保証事業の運営体制の強化と事業拡大を進める、と発表しました。

ラクーンフィナンシャルの家賃保証事業は、オフィスや店舗など事業者が借りる物件において、家賃の滞納が起きた場合に代わりに支払うサービス。

2018年12月よりラクーングループに参画したALEMOは、関東圏の居住用物件をメインに扱う家賃保証会社で、幅広い家賃保証の引き受けを行い、４月の民法改正を前に、連帯保証人に代わる手段として需要は増え、保証実績を堅調に伸ばしています。

このほど各社の家賃保証事業を統合し、新たにラクーンレントで提供を開始しするもので、経営資源を集約し運営体制を強化すると同時に、居住用、事業用物件をワンストップで提供することで利便性を高めて、事業を拡大する、としています。


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2020/5/1　　信和建設、「スプランディッド」シリーズの「スプランディッド門真」竣工

信和建設（株）（大阪市中央区）は５月１日、信和不動産が企画・開発を手がける賃貸マンションブランド「スプランディッド」シリーズの「スプランディッド門真」（大阪府門真市栄町22-20）が４月28日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造の11階建て。戸数は全50戸（Aタイプ：10戸、Bタイプ：30戸、Cタイプ：10戸　全て１LDK）。


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2020/5/1　　帝国データバンク、新型コロナウイルスの影響による「上場企業の業績修正動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は４月30日、新型コロナウイルスの影響による４月28日時点の「上場企業の業績修正動向調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果（要旨）

・「新型コロナウイルス」の影響を受けたとして業績予想の下方修正（連結、非連結）を発表した上場企業は４月28日までに累計326社（前回調査から67社増）となった。

・326社が下方修正を行ったことで減少した売上高の合計は約２兆9,089億3,600万円（前回調査から約7,772億4,400万円増）となった。

・新型コロナウイルス感染拡大に収束のメドがたたない中、全国で関連倒産（４月30日15時時点、109件）も相次いでおり、影響の拡大が今後も懸念される。


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2020/5/7　　ハウスコム、不動産賃貸オーナー向けサイトをオープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港）は５月７日、不動産賃貸オーナー向けサイトをオープンした、と発表しました。

同社は、以前より部屋探しをする顧客に対して、接客・オンライン内見・IT重説・オウンドメディアの企画、運用などのオンライン接客の仕組みを整備しているが、この取り組みをさらに進め、オーナーに対してもオンラインを活用したよりきめ細かいサービス・情報の提供するもの。

オープンしたサイトは、アパートやマンションなどを中心に賃貸不動産を運営するオーナーが共通して抱える悩み事にまつわるコラムを発信するとともに、登録したオーナーを対象とした会員限定のサービスも提供。

同社では「住まいを通して人を幸せにする。」方針に基づき、引き続き、部屋探しをする顧客はもちろん、不動産オーナーに対してもより良いサービスを目指す、としています。


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2020/5/7　　日本エイジェント、外国人向け物件検索サイト「wagaya Japan」にベトナム語対応機能を追加

不動産の管理・仲介を行う（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）は５月７日、外国人向け物件検索サイト「wagaya Japan」に、ベトナム語対応機能を追加した、と発表しました。

「wagaya Japan」のシステムがベトナム語対応したことにより、ベトナム語での物件検索に加え、ベトナム語表記の物件資料を使った紹介が可能になりました。また、関東など一部地域においては、ベトナム人スタッフによるベトナム語で接客が可能（現在は、非対面でのオンライン接客にも対応）。

今までは日本語表記の図面資料を見ながら、片言の日本語での会話による接客で、正確な物件情報や契約条件の理解が難しいこともあったが、「wagaya Japan」のシステム利用により、ベトナム人の部屋探しがよりスムーズにできるようになった、としています。

法改正による外国人労働者の増加を背景に、現在41万人を超えるベトナム人が日本に在留している中、ベトナム人が日本で生活する際の最も大きな問題の一つが住まいの確保。日本での生活の基盤となる「快適な住環境」を提供できるよう、様々なサービスでサポートする意向。


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2020/5/7　　ハッチ・ワーク、「月極パートナーシステム」をレオパレス21が本格導入

（株）ハッチ・ワーク（東京都港区）は５月７日、同社が開発した「月極パートナーシステム」を（株）レオパレス21（東京都中野区）が同日から本格導入する、と発表しました。

「月極パートナーシステム」は募集業務の自動化とオンライン契約の連動が特徴。レオパレス21が管理する月極駐車場約1,400台（レオパレス21 一括借上物件を除く）は、今後月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」や「アットパーキング」がデータ連携する大手住宅ポータルサイトに自動的に掲載されるため、駐車場契約希望者は簡単に検索してそのままオンライン上で申し込み、審査、契約手続き、決済まで完結できる、としています。


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2020/5/7　　つなぐネットコミュニケーションズ、マンションにおける新型コロナウイルス感染対策に関する調査結果を発表

マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は５月７日、同社が運営するマンション居住者向け情報サイト「マンション・ラボ」のアンケート会員約１万5,500名に対して、４月９日～26日に実施した、マンションにおける新型コロナウイルス感染対策に関するインターネット調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、有効回答2,560名のうち、62.7％が「自分や家族の感染」が最も不安と回答する一方、51.7％が、マンション全体での感染拡大を防ぐ取り組みについて「特に取り組みを行っている様子はない」と回答。

▼ アンケートに寄せられた、マンションで行われている具体的な施策

・感染対策のポスターが掲示板に貼られている。

・エントランスに消毒液設置。共用施設（プール、事務、キッズルーム、ゲスト宿泊施設等）は全て利用不可。

・通常総会では、できるだけ出席を控えて、委任状／議決権行使書で意見表明してもらうようにした。

・管理会社からの行動指針の印刷物はかなり前から掲示版に掲示されている。

・通常総会も通常開催は見送り、質問を事前に受け付けて理事会からの回答を掲示した上で、議決権行使書にて決議することにした。理事会はZOOMで行う予定。

・エレベーターの人数制限などの告知。

・管理組合や町内会等が集会室を使用する際、窓を開けて換気しながら実施。座席の間隔をあけ、マスク着用、手の消毒、議事は最小限の時間で切り上げている。

・感染予防の注意喚起のポスターを通常の掲示板だけでなく、エレベーター内にも貼付。共用施設は、４月以降全面利用禁止。通常の清掃に加え、エレベーター呼出ボタン、階数ボタンを毎日複数回消毒液にて拭く。

・管理窓口の閉鎖（工事届、駐車・駐輪場等の各種手続き・申請は不可、レンタル自転車貸し出し中止、来客用駐車場貸し出し中止、コミュニティ棟の閉鎖、資源ごみ置き場の平日閉鎖）。

・マンション全体として規制は実施していないが居住者同士の連携により、他人に迷惑をかけないように心がけている。

・管理会社から、管理員の業務中止などについて連絡があり、ゴミ出しや清掃作業などが、契約通りにできなくなるかもしれないとのことでした。現在のところ「都市封鎖」のような事態にはなっていないので、発動されていませんが、そのようなことになった場合の対処方法などを決めておく必要があると思いました。

・管理組合から居住者への「緊急事態宣言発令中の対策ついて」の「お知らせ」配布。

その中で、「自転車シールの更新、駐車票、リフォーム申請書等の各種届出、設備点検、集会室の開閉、清掃・ゴミ置き場」等に対する対応の案内及び徹底の周知。

・「緊急事態宣言」発令時の対応について、と、今後発令されたらどうするかの内容を示した案内が掲示板に掲げられた。

その内容は管理会社の人数を減らし、管理員は出社を見合わせる。家庭ごみは自宅で保管してもらう場合がある。予定されている設備点検は延期になる場合がある。理事会、総会は延期、が盛り込まれている。

「感染リスクへの対応」として、マンション内に感染者が出た場合、本人や家族から管理会社に連絡のこと、それを受けて管理会社から消毒作業と館内告知をすること、入居者はうがい手洗いなどの予防策にご協力ください、という内容。普段は週に５日、日勤で来る管理員が大勢の触れるエレベーターや入り口インターホンスイッチ等のボタン箇所を頻繁に消毒してくれている。


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2020/5/8　　総務省、４月１日現在のこどもの数1,512万人

総務省は5月4日、2020年４月１日現在におけるこども数（15歳未満人口）の推計を発表しました。

2020年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ20万人少ない1,512万人で、1982年から39年連続の減少となり、過去最少。男女別では、男子が774万人、女子が738万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0。

総人口に占めるこどもの割合は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となりました。こどもの割合は、1975年から46年連続して低下しています。

その後、1970年まで低下が続いたこどもの割合は、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2020年は12.0％で過去最低となりました。


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2020/5/8　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」７ヵ月連続で悪化

（株）帝国データバンク（TDB）は５月８日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,672社、有効回答１万1,961社。

４月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり７ヵ月連続で悪化、前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。

国内景気は、経済が収縮する中で企業活動が制約され、急速な悪化が続いた。今後は、新型コロナウイルスの収束など不確実性が強く、景気後退が続くと見込まれる。

新型コロナウイルスの影響が全国に及び、２ヵ月連続で全10地域47都道府県が悪化、24都府県で過去最低を更新した。外出自粛による地域内外への移動制限や面談抑制に加えて、休業要請への対応など、地域経済の活動が停滞した。「大企業」「中小企業」「小規模企業」が７ヵ月連続で揃って悪化した。

業界別（不動産）の現在（４月）の景況感企業の声では、「賃貸は低調だが、そこそこ土地、建物とも売買のニーズがあり、取引が成立している」（建物売買）、「家賃減免の申し出が多く、新規顧客の獲得も難しい」（貸家）、「賃料の減免相談が管理戸数の10％超で発生」（不動産代理・仲介）、「来店客数の減少によりテナントの売上げが大幅に減少し、家賃収入の減額などもあり営業収入が大幅に減少している」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「飲食やライブハウスなどの自粛が続くとみられ打撃が大きい」（貸家）、「売上げがゴールデンウイーク、夏休み期間に集中するので、休業期間が長引けば状況はますます悪くなる」（不動産管理）、「新型コロナウイルスの影響が長引けば、賃貸契約の解約が増え賃貸収入の減少になる。新規契約は取れず、相場全体が下がる」（土地賃貸）、「時間が経つにつれて影響が大きくなると考えられる」（土地売買）、と捉えています。


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2020/5/8　　いい生活、中央ビル管理が入居者アプリ「pocketpost home」を「Room'Spot入居者様専用アプリ」で運用開始

不動産テック企業の（株）いい生活（東京都港区）はこのほど、ポラスグループの（株）中央ビル管理（埼玉県越谷市）が入居者アプリ「pocketpost home」を「Room'Spot入居者様専用アプリ」として４月より運用開始した、と発表しました。

「pocketpost home」は管理会社とのやりとりに特化した同社が開発・運営する入居者専用スマホアプリで、入居者は部屋の不具合、困りごと、契約内容等についてチャットで問い合わせでき、今までは住まいのマンションの現地掲示板でしか確認できなかった点検の日程や管理会社からの連絡などの情報を、アプリ内で確認することが可能。

中央ビル管理はコミュニケーションの質の向上と、それに伴う業務効率化・生産性向上を目的に「pocketpost home」の運用を開始。また、Room'sポイントをアプリ内のコンテンツとすることにより、入居者のポイント活用がより促進される、としています。


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2020/5/11　　GTN、世界中どこからでも非対面で賃貸契約できる、外国人専門オンライン仲介サービスを提供開始

外国人専門の生活総合支援事業を展開する（株）グローバルトラストネットワークス（GTN、東京都豊島区）は５月11日、日本国内・国外に住む外国人向けに、部屋探しから内見・契約までを非対面で完結できるWeb会議システムを活用したオンライン仲介サービスを同日から提供開始する、と発表しました。

世界中どこからでも賃貸契約が可能で、非対面サービスにより、新型コロナウイルス禍においても顧客の安全を確保し、７ヵ国語（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語）の言語対応でさらなる利便性の向上を実現する、としています。

来店不要のため、日本に来る前にスタッフと相談しながら部屋を決めることができ、リアルタイムの画面共有で、物件の案内・内見・重要事項説明・契約が全て非対面で行えるのが特徴。


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2020/5/11　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、家賃の支払いにスマホ決済サービス「PayPay」導入

暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は５月11日、家賃の支払い方法に、スマホ決済サービス「PayPay」を同日より導入する、と発表しました。

OYO LIFEはこれまで発生する全ての請求に対し、クレジットカードでの支払いのみの対応だったが、スマホ決済サービス「PayPay」での支払いも可能になったもので、導入を記念して同日より開始するキャンペーンでは、５月25日までに「OYO LIFE」の部屋を契約して「PayPay」での支払いを選択した先着250名に１万円相当の「PayPayギフトカード」をプレゼント。


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2020/5/11　　ミライアス、不動産売買仲介サービス「スマート仲介 360度VR内見」を開始

ミライアス（株）（東京都渋谷区）は５月８日、不動産売買仲介サービス「スマート仲介 360度VR内見」サービスを同日より開始する、と発表しました。

同社と媒介契約を締結した売主の売却物件に対して、室内空間を疑似体験（疑似内見）できる「スマート仲介 360度VR内見」サービスを提供。「スマート仲介 360度VR内見」は、不動産会社名を記載しない360度画像データーを開放するため、全ての検討者が他不動産会社を介したかたちであっても、ウェブ上で自由に疑似内見が可能。

「スマート仲介」は、売却物件情報の囲い込みをせずマッチング機会を最大化させ、売主・買主のいずれか一方しか仲介手数料を貰わない「完全片手報酬型不動産仲介」と、同サービス適用住宅を売却される売主・他社顧客を含めた全ての買主が対象となる「建物・設備修補保証」を組み合わせた不動産売買仲介サービス。


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2020/5/12　　S-FIT、「外出自粛下における引越し」に関する調査結果を発表

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は５月12日、関東県在住の25歳から35歳で、東京都で外出自粛が出た３月25日から４月28日に都内への引越しを検討していた105名を対象に実施した「外出自粛下における引越し」に関する調査結果を次の通り発表しました。

▼ まとめ

今回の調査により、新型コロナウイルスによる外出自粛を受けて、物件に足を運んで内見ができなかった人が６割強いることが判明し、その中で本当は内見を行いたかったと感じる人が８割を占める状況となりました。

また、引越しの内見で一度も不動産社員と会わず、現地にも行かずにオンラインのみで完結する部屋探しサービスがあれば便利だと考える人が８割以上を占めました。オンライン完結型を利用したことがない人で、利用したいと思う人のうち、約８割がオンライン完結で物件を決めることができると回答しており、ニーズが明らかになりました。

オンライン完結型の利点として、外に出なくて良いことやたくさんの数の内見をできることが挙げられます。外出自粛が解除されても、引越し先が遠方などの場合では内見が大変です。様々なサービスが進む中、オンライン完結型内見も求められているといえます。


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2020/5/12　　Wizleap、「家賃３分の２補助に関する意識調査」結果を発表

ライフプラン相談、オンライン保険相談サービス「ほけんROOM」を運営する（株）Wizleap（東京都渋谷区）は５月12日、中小事業者、個人事業者を対象に実施した「家賃３分の２補助に関する意識調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・収入が前年同月比で半分以下、３ヵ月で30％以上落ちたか：落ちていないと答えた方が、16.4％の52人で、落ちたと答えた方が53.3％の168人。今後落ちる可能性があると答えた方は27.6％の87人。その他の2.6％の方は会社を起業したばかりで、昨年のサラリーマン時代の時より落ちていると答えた。

・コロナ禍の中、家賃を滞納されているか：滞納していると答えた方は3.2％の10人で、滞納されていない方が65.8％の205人。また、今後滞納する可能性が高いと答えた方は28,3％の88人。減額交渉中の方が２％の６人、滞納するため移転したという人が0.3％の１人でした。

・家賃３分の２補助の給付金額について：給付金の金額が高いと答えた方は、16.4％の51人である一方で、給付金の金額が低いと答えた方が47％の148人。どちらでもないと答えた方は国の借金を心配しているが、経営状況の心配もしているという方が多く36.5％の115人でした。


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2020/5/13　　S-FIT、来店不要・印鑑不要・オンラインのみの「新型コロナウイルス対策プラン」をスタート

（株）S-FIT（東京都港区）は５月12日、同社のグループ会社の（株）S-FITステイ（東京都港区）が運用するマンスリーマンションブランド「ONE BAG」が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛中でも、来店不要・印鑑不要・オンラインのみで、入居までの手続きを完結できる「新型コロナウイルス対策プラン」をスタートした、と発表しました。期間は５月31まで。

ONE BAGは「バッグ一つで暮らせる」をコンセプトに、東京23区を中心に現在220戸のマンスリーマンションを展開。全物件安定したネットワーク環境を完備しており、テレワークスペースや、急遽一時的な住まいが必要な人を対象に“オンラインだけで完結する”プランとして安心安全に入居できる、としています。


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2020/5/13　　アットホーム、VRゴーグルを3,000名に無償で進呈し、「VRで内見ができる物件特集」を掲載

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月13日、住まいを探す消費者向けに自宅で物件の疑似内見ができるVRゴーグルを同日より先着3,000名に無償で進呈し、「不動産情報サイト アットホーム」上に「VRで内見ができる物件特集」を新たに掲載して、Web上で疑似内見ができる物件を案内する、と発表しました。申し込みは専用フォームから、６月30日まで。

内見をしたくても外出が難しい消費者にVRゴーグルとVRで内見ができる物件情報を提供することにより、消費者の快適な住まい探しをサポート。アットホーム加盟店の店舗・事務所での対応が困難な状況下であっても業務を滞りなく進められるよう遠隔で内見できる仕組みづくりを促進し、不動産業界のリモートワークを支援する、としています。


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2020/5/13　　LIFULL、「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」結果を発表

住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は５月13日、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産事業者の事業運営や営業活動にも波及している状況を受け、全国の生活者７万人に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果の主なポイント

・住み替え、建て替えを検討する生活者はコロナ前と比較して微増、検討行動は停滞。
・７割が住み替え、建て替えを「どうしたらいいかわからない」「延期」と様子見傾向。
・住み替え、建て替え中止は6.7％程度でその理由の大半は新型コロナがきっかけ。
・新型コロナの影響で不動産会社への訪問を控えた生活者は20.4％。
・住み替え、建て替えを延期した方の４割、中止した方の３割がオンラインでの対応に期待。


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2020/5/14　　国土交通省、対面ではないITを活用した「IT重説」が可能

国土交通省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策のため、暫定的な措置として建築士法に基づく重要事項説明について、対面ではないITを活用した実施が可能になった、と発表しました。

同制度は従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情から当面の暫定的な措置として、テレビ会議等のITを活用した重要事項説明を行う「IT重説」を行った場合についても、建築士法に基づく重要事項説明として扱うこととしたもの。

なお、同暫定措置の今後の取り扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、改めて通知することを予定。中長期的なIT重説の在り方については、今後社会実験の実施及びその結果の検証等を進めるとしており、同実験についても改めて通知する、としています。


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2020/5/14　　東京都、2020年第１四半期の貸家の新設６期連続の減少

東京都は５月11日、３月と2020年第１四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万2,358戸。前年同月比では持ち家は増加したが、分譲住宅、貸家が減少し、全体で19.2％減少と２ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比2.9％増の1,386戸で、３ヵ月ぶりの増加。貸家は同6.3％減の5,735戸で２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同25.2％減の5,0332戸で２ヵ月ぶりの減少。

一方、東京都内における2020年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万1,973戸。前年同期比では、給与住宅は増加したが、持家、分譲住宅、貸家が減少し、全体で9.6％減少と４期連続の減少となった。

持家は前年同期比2.6％減の3,584戸で、４期連続の減少。貸家は同1.7％減の１万5,447戸で、６期連続の減少。分譲住宅は同19.4％減の１万2,730戸で、２期連続の減少。


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2020/5/14　　アットホーム、家賃滞納者に一括連絡「SMSお知らせサービス」を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月14日、「賃貸管理システム」の追加機能として、家賃の入金等を確認できない入居者に不動産管理会社がSMS（ショートメッセージサービス）で、一括連絡できる「SMSお知らせサービス」の提供を同日より開始する、と発表しました。

通常、不動産管理会社は家賃の入金等が確認できない入居者に対して電話で連絡することが多く、入居者が仕事中など電話に対応できない場合は複数回電話連絡を行います。同サービスの利用により、不動産管理会社は家賃滞納者対応における業務負荷を軽減できる、としています。

「SMSお知らせサービス」は賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などをクラウド型システムで一元管理できる「賃貸管理システム」において、不動産管理会社が家賃の入金等を確認できない入居者にSMSで一括連絡ができるサービス。


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2020/5/15　　小田急電鉄、複合施設「Tefu YOYOGI UEHARA」を開業し、専用サイトをオープン

小田急電鉄（株）（東京都新宿区）は５月15日、同社が保有する物件をコンバージョンし、タイムシェア型レジデンス、レンタルスタジオ、ホテルによって構成する複合施設「Tefu（テフ）YOYOGI（ヨヨギ）UEHARA（ウエハラ）」（東京都渋谷区西原3-1-10）を開業し、同日に施設の専用サイトをオープンする、と発表しました。

築35年の物件をリノベーションして、新業態へコンバージョンしたもので、主な特徴は、全４階のうち２～４階で展開する「タイムシェア型レジデンス」。従来型のオフィスから発想を転換し、住みながら働ける、時には貸し出せるをコンセプトに、タイムシェアの発想と空間的工夫、運営の仕組みにより実現した新たなタイプの住居。

鉄骨造地上５階建てで、１階はレンタルスタジオ、スマートホテル、２階～４階は民泊対応型レジデンス（家具付き住居、各階１戸）。


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2020/5/15　　S-FIT、オンライン完結型サービス「ヘヤギメ！オンライン部屋探し」をスタート

（株）S-FIT（東京都港区）は５月15日、同社が運営する賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」が、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルスへの対応で外出自粛を余儀なくされている異動・転勤者向けに「受付・内見・契約」までを自宅で可能なオンライン完結型サービス「ヘヤギメ！オンライン部屋探し」をスタートした、と発表しました。

▼ 「ヘヤギメ！オンライン部屋探し」サービス概要

・来店不要：希望条件やヒアリングは電話・SNS・ビデオ通話で対応。
・代理内見：気になる物件をヘヤギメ！スタッフが代理内見。希望があれば採寸可能。
・オンライン契約：契約書類を自宅に郵送し、IT重説で契約を行う。

電話やビデオ通話を活用することで、入居希望者は外出することなく部屋探しから契約まで行うことが可能。また、内見や採寸もスタッフが代理で行い、実際に出向かないと分からない窓からの景色や騒音、周辺環境などもビデオ通話などで部屋の確認ができる、としています。首都圏を中心に愛知・大阪・兵庫・福岡も対応可能。問い合わせ先（ヘヤギメ！推進チーム）：03-6803-8652。


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2020/5/15　　 カザールホーム、賃貸住宅オーナー向けDIY賃貸借サポートシステム「DIYのいえ・アシスト」を提供

（株）カザールホーム（堺市中区）は５月15日、「DIYでつくる、わたしだけの部屋。」をキャッチフレーズに、入居者獲得に有利なパッケージとして、賃貸住宅オーナー向けに、DIY賃貸借サポートシステム「DIYのいえ・アシスト」を５月18日より提供する、と発表しました。

改修工事請負契約（最低限必要な工事）、DIY賃貸借システム契約、DIY賃貸借サポート契約の契約（単体での御契約も可能）を行って、各内容に沿って支援するもの。入居先を探している人への注目度の向上だけでなく、解約リスクの低減、SNSによる紹介や口コミの獲得など、これからの時代の賃貸住宅経営に貢献できるパッケージ、としています。


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2020/5/19　　東日本旅客鉄道、総戸数219戸の大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」完成

東日本旅客鉄道（株）（東京都渋谷区）は５月19日、グループ会社の（株）ジェイアール東日本都市開発と連携して開発した総戸数219戸の大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」（東京都新宿区大久保三丁目7‐11）が５月下旬に完成する、と発表しました。

東京・JR山手線新大久保駅～高田馬場駅間のJR東日本の社宅跡地に、JR東日本都市開発が開発した大規模賃貸住宅。鉄筋コンクリート造、地上12階建てで、１K：143戸・１DK：23戸・１LDK：53戸の219戸。

単身者やDINKsを想定した入居ニーズに応える全11タイプの住戸プランを取り揃え、全住戸無料Wi-Fiを標準装備し、快適なインターネット環境を提供。各階にホテルのような上質感のある中廊下を採用し、外部からの視線を遮ることで防犯性を高めています。

Suica他交通系ICカードを利用したICカード入退室管理システムを、JR東日本グループの賃貸住宅として初めて採用し、手持ちのSuica他交通系ICカードにて、マンションのオートロックを開錠できる、としています。


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2020/5/19　　Live Search、空室物件の空室期間を測定する「空室期間自動分析ツール」の無料提供を開始

（株）Live Search（福岡市中央区）は５月18日、不動産業者向けの物件撮影業務をアウトソーシング化するクラウド型Saas「Live Search」において、空室物件の空室期間を測定するアナリティクス機能「空室期間自動分析ツール」の無料提供を開始した、と発表しました。

空室期間自動分析ツールは、空室物件の退去から入居までの空室募集期間を測定して、管理物件の収益パフォーマンスを管理できるアナリティクス機能。

測定は、間取り別やエリア別などセグメント別に自動測定が可能になり、有料プランでは、他社管理物件の空室期間との比較ができ、自社管理物件の空室が他社と比較してパフォーマンスが良いかなどを把握することが可能、としています。


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2020/5/19　　アライアンスコミュニケーション、不動産ポータルサイト「Biz-RE」をリニューアル

アライアンスコミュニケーション（株）(東京都中央区）は５月18日、不動産ビジネスを担う実務家の支援を目的とした不動産ポータルサイト「Biz-RE」（ビズレ）をリニューアルし、５月12日にリリースした、と発表しました。

機能は従来と同じ、売りたい、買いたい、貸したい、借りたいの４つのワードの自動マッチングで、利用する不動産会社、エンドユーザーが見やすく、使いやすいように全面的にリニューアル。

従来の不動産ポータルサイトは物件情報を提供する不動産会社については課金制となっている中、ビズレは物件登録料を全て無料とし、通常の不動産ポータルサイトとして利用することが可能。

加えて、エンドユーザーから物件探しを依頼された際のニーズや自社の販売用不動産の仕入れの条件等を登録しておくことにより、物件検索はもとより、同業他者から新規物件の登録があった際に知らせるメールが届き、水面下の情報提供を得ることが期待できる、としています。


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2020/5/19　　WealthPark、不動産オーナーの管理・運用で「WealthParkビジネス」の利用開始

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は５月18日、（株）LIXILリアルティ（東京都中央区）向けに、LIXILリアルティ首都圏統轄事業部の全不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを５月より開始する、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー向けの資産管理ツール。オーナーはスマホやWebサイトで手軽に、各月収支を確認できるようになる他、チャット機能を通じて、賃貸経営に関する様々な相談がいつでも気軽にできる、としています。


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2020/5/19　　アイランド、家賃をクレジットカードで支払う管理会社向けの「クレカリ賃貸」サービス開始

（株）アイランド（東京都新宿区）は５月18日、毎月の家賃をクレジットカードで支払う管理会社向けのサービス、「クレカリ賃貸（CRECARI）」のサービスを開始する、と発表しました。

「クレカリ賃貸（CRECARI）管理会社向け」は、入居者（賃借人）がクレジットカードで家賃が支払えるシステムで、ウェブサイト上でクレジットカードによる決済を行い、指定日に「クレカリ賃貸」が賃貸人（管理会社）の銀行口座に振り込みます。

ネット環境が整っていればどこからでもアクセス可能で、賃借人のスマートフォンなどに専用URLが届き、そのURLにアクセスしてクレジットカード情報を入力。システムは24時間稼働し、セキュリティはネット上で情報を暗号化して送受信するためのプロトコル（通信規約）のSSLを導入しているため、安全に運用できる、としています。


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2020/5/19　　タウンハウジング、賃貸物件をネット上で内見可能なサービスを開始

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸仲介事業を展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は５月18日、賃貸物件をネット上で内見可能なサービスを同日より開始する、と発表しました。

スタッフを物件に派遣し、ビデオ通話によるネット上で賃貸物件の内見を行う、オンライン内見サービスを開始。これにより従来展開している、チャットやビデオ通話による入居相談、ウェブ上での重要事項説明（IT重説）、及び郵送による契約書対応と合わせ、問い合わせから契約までを全て自宅で完結できるようになったもの。


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2020/5/19　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 愛知県版／名古屋市版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月18日、愛知県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2020 愛知県版／名古屋市版」を、次の通り発表しました。

▼ 愛知県民が選んだ住みたい街（駅）ランキング

・愛知県民が選ぶ１位は再開発が進む「名古屋」。
・TOP10のうち、「名古屋」以外に地下鉄東山線の街が５駅ランクイン。
・再開発の重心が「名古屋」周辺から錦周辺に移りつつあり、「栄」が10位→７位に、「伏見」が18位→17位にランクアップ。
・リニア開業への期待を背景に、名駅アクセスと生活環境のバランスの良い「豊橋」が５位→３位にランクアップ。

▼ 愛知県民が選んだ穴場だと思う街（駅）ランキング

・2018年より順位を上げて「豊橋」が１位にランクイン。
・５位にランクインした「稲沢」は、３位「尾張一宮」の隣駅。住みたい街・穴場の街として人気の「尾張一宮」の波及効果により、隣駅である「稲沢」の居住ニーズも高まっている。「名古屋」まで約11分でアクセスでき、ショッピングセンターもあるため、生活利便性が高い。
・名古屋市の総合ランキングでも順位を大きく上げた「上小田井」がTOP５にランクイン。交通・生活利便性ともに高いが、「名古屋」周辺より住居費に値ごろ感がある。

▼ 名古屋市民が選んだ住みたい街（駅）ランキング

・愛知県全体の調査結果同様、名古屋市民の住みたい街１位も「名古屋」。
・TOP10のうち、「名古屋」以外に地下鉄東山線の街が７駅ランクイン。
・「伏見」が15位→９位とランクアップ。「名古屋」「栄」へのアクセスの良さに加え、住環境が整備されてきていることが背景にある。
・TOP10圏外では、「上小田井」が25位→15位にランクアップ。複数路線を利用でき、東海圏最大級の大型商業施設もあり、生活利便性が高い。
・「鳴海」は25位→16位にランクアップ。鳴海が立地する緑区で、比較的値ごろ感のある分譲戸建ての供給が増えている。


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2020/5/20　　LIFULL、「第３回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月20日、「第３回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・95.4％の不動産事業者が“企業活動に影響が出ている”と回答、前月より増加。
・今後の影響で最も心配しているのは、４月に引き続き“売上の減少”。
・売上高は悪化の一途、５月は35.5％の不動産事業者が、前年比50％以上のマイナス予測。
・在宅勤務で実施できる不動産業務多数。システム導入や慣習の変更がカギ。
・約９割の不動産事業者が、コロナ影響前と比べ“エンドユーザーの特徴に変化を感じている”と回答。「低価格物件希望」「車通勤に伴う駐車場契約」「売却依頼」が増加という声も。

2020/5/20　　アリアクランソーシャル、「空き家対策フル活用ドットコム」提供

（株）アリアクランソーシャル（東京都豊島区）は５月20日、全国の地域に合わせた空き家問題を解決する「空き家対策フル活用ドットコム」を中心に「任意売却ドットコム」「登記フル対応司法書士ドットコム」と連携し、空き家問題ワンストップ解決のサービスを５月21日から提供する、と発表しました。

従来の空き家問題では不動産業、士業、建築業などをたらいまわしされることもあったが、相談窓口を一本化することで一度に全ての問題を解決する、としています。


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2020/5/20　　クロスソリューションズ、BuySell Technologies（東京都新宿区）と業務提携

不動産仲介事業や社宅、シェアハウス管理事業を中心に展開する（株）クロスソリューションズ（東京都渋谷区）は５月18日、出張訪問買取を中心とする総合買取サービスを展開する（株）BuySell Technologies（東京都新宿区）と業務提携すると発表しました。

バイセルの出張訪問リユース事業とクロスグループの不動産仲介、ソリューション事業との業務提携により、不動産領域における「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現とともに、クロスグループの主要顧客層であるシニア層の多様なニーズや課題を解決するサービスの一環として推進する、としています。


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2020/5/20　　MDI、民泊施設のテレワーク設備を充実で多様性を持った民泊運営を始める

（株）MDI（東京都中央区）は５月20日、同社が運営する民泊施設のテレワーク設備を充実することで、多様性を持った民泊運営を始めることを明らかにしました。

近年の働き方改革により、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方（テレワーク）が広がっており、民泊施設に宿泊して、観光のみならず、ビジネスとしての有効活用も可能とみて、民泊運営の多様化を図るもの。

同社では東京・大田区で25施設の民泊運営をしているが、今回１施設で開始し、今後は他の施設への拡大も検討しています。


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2020/5/20　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 関西版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月20日、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県に居住している人を対象に実施したWebアンケート「SUUMO住みたい街ランキング2020 関西版」の結果を次の通り発表しました。

▼ 住みたい街（駅）ランキング

・総合ランキングは１位「西宮北口」。阪急神戸線では他に「梅田」「神戸三宮」「夙川」「岡本」とTOP10に５駅がランクインした。
・２位は「梅田」。地下鉄御堂筋線は他に「なんば」「天王寺」「江坂」と直通の北大阪急行の「千里中央」も合わせると、TOP10に５駅がランクインした。
・上記２沿線以外では、JR東海道本線の「京都」がTOP10に唯一ランクイン。
・「天王寺」の得点が昨年と比較して大幅に上昇。

▼ 穴場だと思う街（駅）ランキング

・穴場だと思う街（駅）ランキングでは、２年連続で「尼崎」が１位。
・昨年のTOP10と比べると、５駅が入れ替わる結果となった。
・「千里中央」が、昨年13位から今年３位と大幅に順位を上げた。
・「明石」「園田」が８位にランクイン。

▼ 住みたい自治体ランキング

・自治体ランキング１位は「兵庫県西宮市」、２位「大阪市北区」、３位「神戸市中央区」は昨年と順位は変わらなかったが、得点は落とす結果に。
・大阪府では、「大阪市」から３区がTOP10入り。その他に「吹田市」「豊中市」がランクイン。
・兵庫県では、「神戸市」から２区がTOP10入り。その他に「西宮市」「芦屋市」「明石市」がTOP10入りし、「明石市」が順位を上げた。
・京都府では、「京都府京都市中京区」が最上位で11位を獲得。
・昨年と変わらず、滋賀県最上位は14位「大津市」。奈良県最上位は15位「奈良市」。


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2020/5/22　　アットホーム、４月の首都圏、全国主要都市の居住用賃貸マンション・アパート募集家賃動向発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月21日、４月の首都圏（１都３県）と全国主要都市の居住用賃貸マンション・アパート募集家賃動向について調査した結果を次の通り発表しました。

全体概況については、マンションの平均募集家賃は、全国的に大型ファミリー向きが前月比・前年同月比ともに上昇傾向で、シングル・カップル向きは前月比下落。アパートの平均募集家賃は、全面積帯で前年同月比上昇傾向となるも前月比は横ばい・低下傾向。

東京23区のマンションの平均家賃は、全面積帯で前年同月比大幅上昇するも、前月比ではシングル向きとカップル向きが下落した。2015年１月を100とする平均家賃指数を見ると、ファミリー向きは10ヵ月連続でプラスとなり最高値を更新。カップル向きは９ヵ月プラスが続いたがマイナスに転じました。

また、アパートの平均家賃は、全面積帯で前年同月比上昇するも、前月比ではファミリー向きが下落。平均家賃指数では、カップル向きが２ヵ月連続でプラスとなり、2015年１月以降最高値を更新しました。


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2020/5/22　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜総評レポート＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は５月20日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜総評レポート＞」を次の通り発表しました。

全国1,896自治体に居住する20歳以上の男女18万4,193名を対象に居住満足度を調査したもので、実際に住んでいる人々がその街に対してどのように感じているのかについての大規模な調査。

▼ 「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」のポイント

１．住みここちが良いのは生活利便性と住環境が両立する場所：大都市の街（駅）では、住みたい街ランキングの上位にランクインする知名度の高い街よりも、ターミナル駅から少し離れた、静かな住環境と生活利便性が両立している街の住みここちが良い傾向があります。

２．地方では合併しなかった街と新興住宅地が高評価：地方の街（自治体）では、合併しなかった街の住みここちが良い傾向があります。

３．住みここちと人口増加には、高い相関関係がある：住みここちの良さと人口増加には、明らかな相関関係があります。住みここちの良い街（自治体）では、住宅供給が盛んで、それが人口増加を支えている側面があると考えられます。一方、住みたい街の得票率と人口増加率の相関関係は比較的低くなっています。


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2020/5/22　　リース、タイムチケットと業務提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース（株）（東京都新宿区）は５月22日、（株）タイムチケット（東京都港区）と業務提携した、と発表しました。

これにより、「TimeTicket」のユーザーは、利用実績に応じてリースの提供する「smeta」で家賃債務保証額の優遇措置を受けることが可能。

フリーランスが抱える、賃貸住宅が借りにくいという課題を解決するために、「smeta」と「TimeTicket」が連携するもので、TimeTicketユーザーは、smetaにより入居審査に必要な与信を手軽に入手することが可能。

TimeTicketユーザーは、smetaで算出される与信枠が通常より増額され、部屋探しの選択肢が拡充。将来的には、TimeTicketでの活動実績が加味され、より適正に与信枠が評価される環境を構築する、としています。


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2020/5/22　　リクルート住まいカンパニー、「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月22日、テレワーカー（リモートワーカー）のテレワーク（リモートワーク）の実態把握を目的とした調査「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査トピックス

・会社員、公務員の47％がテレワークを実施しており、昨年11月調査時に比較して30ポイント増加。
・テレワーカー（仕事時間の10％以上をテレワークで実施している人）の71％は新型コロナの影響でテレワークを開始。
・テレワーク実施者全体の83％が、３月頃（学校休校宣言後）以降にテレワークを開始。
・テレワーカーのテレワークに際する不満として６歳以下の子どもと同居する既婚者では、 「子どもを見つつ仕事可能な環境（部屋・スペース）がない」「一人で集中をするスぺースがない」ことを不満、不便を感じる項目として挙げる割合が他家族構成の方に比較し高い。
・テレワーカーのテレワーク実施場所としては、「リビングダイニング（ダイニングテーブル）」が55％と、昨年11月調査時に引き続き最も多い。


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2020/5/22　　Sweets Investment、『空き家買取専科のリースバック』サービスを開始

（株）Sweets Investment（静岡市葵区）は５月18日、同社運営する空き家の買取・リノベーション・再販「空き家買取専科」に、『空き家買取専科のリースバック』サービスを開始した、と発表しました。

空き家買取専科のリースバックとは、自宅などの不動産を空き家買取専科へ売却し、買主である空き家買取専科に対してリース料（家賃）を支払うことで、引き続きその不動産を利用する方法。買取代金は一括で支払われるため、ローン返済自体は問題ないがまとまった現金が必要な時にも利用可能、としています。


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2020/5/25　　S-FIT、「テレワーク下における物件選択」に関する調査結果を発表

（株）S-FIT（東京都港区）は５月25日、東京都内の賃貸物件でテレワークをする一人暮らし社会人の25歳から35歳111名を対象に実施した「テレワーク下における物件選択」に関する調査結果を発表しました。

今回の調査により、在宅でのテレワーク勤務を受けて、住居選択軸が変化した人が約６割以上を占める結果となりました。その中で今後もテレワークを行うことを見通して次回の引っ越しではテレワーク用のデスク・椅子、ネットワーク環境（Wifi）を考慮する人が多いことが判明しました。

実際に現在の住まいでテレワークを行うことにストレスを感じるとの回答は64.9％存在し、テレワーク設備が整った短期賃貸型の不動産サービスがあれば利用したいとの回答が過半数にのぼるなど、テレワークを軸に物件を選択する人がいることが分かりました。

▼ 調査結果の主なポイント

・テレワークで必要だと思うものの１位は「ネットワーク環境（Wifi）」。
・現住居でテレワークをすることにストレスを感じる人64.9％。
・「ネットワーク環境（Wifi）」「仕事部屋の有無」にストレスを感じる人多数。
・仕事をする上での影響として「ネット環境が劣悪なので根本的な作業が進まない」「椅子がなく床に座って仕事をするため腰が痛くなる」など。
・66.7％がテレワークによる在宅勤務を行う前と後で居住空間に求める基準は変わったと回答。
・在宅勤務を考慮して次に引っ越すならば「テレワーク用デスク・椅子」「ネットワーク環境（Wifi）」などを重要視。
・在宅勤務を念頭にした引っ越しをする際にあれば嬉しいもの「テレワークスペースとプライベート空間の確保」「固定Wifi」など。
・過半数の人がテレワーク設備の整った短期賃貸型の不動産サービスを利用したいと回答。


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2020/5/25　　スムーズ、賃貸契約の初期費用分割払いサービス「スムーズ」を正式公開

（株）スムーズ（東京都世田谷区）は５月25日、2020年４月７日付で個別信用購入あっせん業の登録完了を受け、賃貸契約の初期費用分割払いサービス「スムーズ」を正式公開した、と発表しました。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県よりサービスの提供を開始し、全国へ対応エリアを拡大する意向。

賃貸住宅を契約する際に必要な、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの初期費用は負担が大きいが、スムーズはこうした初期費用を手数料ゼロで分割払いすることができるサービス。

スムーズの利用希望者は、提携する不動産会社で部屋探しをして、顧客から手数料を一切徴収しない代わりに、不動産仲介会社からの顧客紹介料（広告費）によって運営される、としています。

なお、サービスの利用に際して、割賦販売法の定めに基づき、信用情報を利用した審査があります。


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2020/5/26　　イタンジ、賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は５月26日、賃貸管理会社向けリーシング業務のワンストップサービスCloud ChintAI（クラウドチンタイ）シリーズとして、賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」の提供を開始する、と発表しました。

クラウドチンタイは、物件確認、内見予約、入居申込み、賃貸借契約などの不動産賃貸における仲介会社と管理会社間のリーシング業務を効率化するWEBシステム。

更新退去くんは、入居者とのコミュニケーションをLINEで活用し、入居者とのスムーズなやりとりや更新・退去に関する手続き、清算をWEBで完結させるため、書類の入力不備を自動でチェックすることが可能。

また、紙書類のやり取りが発生しないため、押印や郵送の手間も発生せず、敷金や修繕費もWEB上で清算することが可能。更新・退去に関する進捗状況をオーナーや保証会社、ハウスクリーニング会社などの関係者がリアルタイムに共有できるため、進捗管理が容易となり、煩雑な日程調整もスムーズに行うことができる、としています。


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2020/5/26　　GA technologies、不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」に、チャット機能を追加

（株）GA technologies（東京都港区）は５月25日、不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY（オーナー バイ リノシー）」に、チャット機能を追加した、と発表しました。

OWNR by RENOSYはAIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット） マンション投資」の顧客が、所有物件に関する情報をスマホ一つで確認できるアプリ。

収支シミュレーションや確定申告サポートなどの様々な機能で効率的な資産管理を実現し、オーナーを全面サポート。今回追加したチャット機能は、ユーザーと担当エージェントやカスタマーサクセスチームが、アプリ内で直接メッセージのやりとりを行える機能で、不動産投資にまつわる相談をより気軽かつ身近に行えるようにしています。


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2020/5/26　　ZUU、「YANUSY」月間40万PVを突破

（株）ZUU（東京都目黒区）は５月22日、不動産ソリューション事業を展開する（株）リーガル不動産と共同運営する「YANUSY」（ヤヌシー）が月間40万PVを突破した、と発表しました。

同社とリーガル不動産は、2019年５月に不動産オーナー向け総合メディアプラットフォーム「YANUSY」との共同リリース以降、英語版への対応やAIコンテンツ生成サービスの拡充を通じて３月には月間40万PVを突破。

また、不動産におけるメディアプラットフォーム化に向け「MP-Cloud」を導入。これにより個人向け、法人向けの会員機能の追加、マイページ機能の実装、外部パートナーと連携したコンテンツの集約、最適化を進め、「YANUSY」のさらなるメディア価値向上とデジタルにおけるマーケティング施策の拡大を目指す、としています。


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2020/5/26　　アットホーム、アットホームラボ、GFLとAIを活用した不動産クロージング技術の共同研究

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月25日、データ解析事業のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）、マーケティングシステムの企画・開発・運営を行う（株）GFL（東京都渋谷区）と業務提携し、５月よりAIを活用した不動産クロージング技術（契約に導くマーケティング技術）の共同研究を開始した、と発表しました。

研究の具現化策の第１弾として、2020年秋頃を目処に、物件のアピールコメント自動生成機能を「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」に搭載する予定。AIの活用により物件ごとの個性と魅力を的確かつ多彩に表現できるようになることで、アットホーム加盟店の業務負担の軽減を図るほか、消費者に快適な住まい探しの環境を提供する、としています。


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2020/5/26　　ファルコ、「ヒト」と「場所」のマッチングサービス「スペース便」を提供開始

大容量データ送受信サービス「データ便」のサービス事業を手がける、（株）ファルコ（福岡市中央区）は５月26日、「ヒト」と「場所」のマッチングサービス「スペース便」を同日より提供開始する、と発表しました。

スペース便はレンタルスペースや貸会議室を運営しているオーナーの空室在庫と、テレワーク利用者をマッチングさせることで、空室リスクの軽減・収益性の向上を実現するとともに、テレワークの支援を行うサービス。


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2020/5/26　　みずほ信託銀行、『賃貸オフィスマーケットをめぐる環境に変化』

みずほ信託銀行（株）は５月25日発行の「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の５月号において、『賃貸オフィスマーケットをめぐる環境に変化』『地方都市（四市）におけるJ-REITの投資・運用の動向』『札幌市中心部の賃貸オフィス市況と再開発の動向』などを取り上げています。

『賃貸オフィスマーケットをめぐる環境に変化』では、在宅勤務やサテライト・オフィス等のテレワークの急速な普及の背景などを考察しています。


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2020/5/28　　アットホーム、首都圏における2019年度・定期借家マンション・アパートの募集家賃動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月28日、同社の不動産情報ネットワークに登録され消費者向けに公開された、首都圏（１都３県）における2019年度の定期借家マンション・アパートの募集家賃動向について調査した結果を発表しました。

それによりますと、定期借家物件の平均募集家賃は、マンション・アパートともに前年度比上昇傾向で、募集物件に占める定期借家物件の割合は、マンションは大型ファミリー向きが、アパートはシングル向きが多い傾向となっています。また、東京23区の大型ファミリー向きマンションの定期借家物件は高層・高額の物件に多く、平均募集家賃が普通借家物件を大きく上回っています。


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2020/5/28　　大東建託、６月１日よりエアトランク社と宅配型トランクルームサービス開始

大東建託（株）（東京都港区）は５月28日、昨年11月に資本業務提携した、宅配型トランクルーム「エアトランク」を運営する（株）エアトランク（東京都千代田区）と協業し、６月１日より大東建託グループ各社を利用する顧客限定で、指定品目から何でも３個まで預けることができる「SELECT（セレクト）３個プラン」サービスを特別価格で提供開始する、と発表しました。

「SELECT３個プラン」サービスは、大東建託グループ各社を利用する顧客に限り、税抜月額1,980円（通常は税抜月額2,500円）の特別価格で利用可能。季節ごとの衣類を収納した衣装ケース、扇風機・暖房器具といったかさ張る季節家電、使用頻度の少ないスーツケースなどの指定品目から３個まで預けることができる、としています。


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2020/5/28　　Yper、宅配ボックス環境を物件に整備できる「OKIPPA for 不動産」をリリース

置き配バッグOKIPPAを提供するYper（株）（東京都渋谷区）は５月27日、賃貸不動産を所有するオーナーや不動産管理会社向けに初期費用ゼロ、維持費ゼロ、工事なしで、宅配ボックス環境を物件に整備できる「OKIPPA for 不動産」を同日リリースする、と発表しました。

OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスで、不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能。

WEB上で申し込みを行い、物件概要など必要項目を登録するだけで、初期費用も維持費用もなく、入居者に「宅配ボックス環境あり」という案内でき、OKIPPA購入は、基本的に入居者の負担で購入は任意。簡単な手続きのみで、物件に入居者の満足度を上げる宅配ボックスを導入することができる、としています。

置き配バッグ「OKIPPA」


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2020/5/29　　国土交通省、４月の貸家の新設着工、20ヵ月連続の減少

国土交通省は５月29日、４月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工戸数は前月同様、持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比12.9％の減少となりました。また、季節調整済年率換算値では前月比12.0％の減少となりました。

４月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.9％減の６万9,162戸。10ヵ月連続の減少。持家は前年同月比17.4％減の２万1,015戸で、９ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比3.6％減の２万2,557戸で、６ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比15.4％減の２万4,976戸で、20ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～４月の合計は、前年比11.1％減の９万8,306戸。

　　　　　　　　　＜４月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,903戸 （13.1％減）	8,982戸 （10.9％増）	１万30戸 （15.7％減）	２万5,247戸 （17.8％減）
貸家 （前年同月比）	9,613戸 （19.1％減）	2,519戸 （0.4％減）	3,639戸 （13.7％減）	9,205戸 （15.4％減）

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2020/5/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年５月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月29日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年５月」を次の通り発表しました。

レポートには、「賃貸型応急住宅の供与が賃貸住宅市場に与えた影響」「2020年３月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年３月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）賃貸型応急住宅の供与が賃貸住宅市場に与えた影響

2019年11月号で需給ギャップ分析による2020年の賃貸住宅空室率TVIの推移予測を行いました。

ここでは、2018年に発覚したスルガ銀行問題以降に金融機関の貸出態度が硬化した影響で首都圏の貸家着工数（供給）が減少傾向にあることに対し、賃貸住宅に居住する世帯数（需要）が増加傾向にあることから、2020年中旬以降の首都圏賃貸住宅の空室率TVIは、東京23区と埼玉県、千葉県が改善、東京市部と神奈川県が横ばいで推移するという予測を行いました。

総務省の「住民基本台帳人口移動報告　2020年（令和２年）３月結果」によると首都圏への人口流入は、新型コロナウイルス問題の影響を受けていないことがわかります。一方で、国土交通省の「建築着工統計調査」によると３月の貸家着工数は前年同月比▲3.5％と引き続き減少傾向にあります。新型コロナウイルス問題の影響で経済悪化が長期化すると貸家着工数が更に減少する可能性が高いと考えられます。これに伴い、首都圏の賃貸住宅の空室率TVIの改善基調も強まると考えられます。

日本の賃貸住宅賃料については空室率との相関が海外ほどは強くありません。これは日本の住宅情報提供会社や管理会社等が所有する賃貸住宅のデータには、経営難等でデッドストックとなってしまった（つまり顧客ではない）物件のデータが含まれていないことが要因と考えられます。

このため、住宅情報提供会社等に蓄積されるデータから分析した賃料指数が景気動向に連動して動くのに対し、デッドストックデータを含んだデータから分析された消費者物価指数の民営家賃は下落傾向で推移するという差異が生じています。

さて、「景気」とひとくくりで扱われることが多いですが「景気」は様々な要素の合成により形成されており、また要素ごとの動向、推移も異なっています。そこで、賃貸住宅の賃料推移に影響を与えていると考えられる政府の統計情報を用いて、首都圏の今後の賃料動向について予測を行いました。分析の結果から、首都圏の賃貸住宅賃料は当面上昇基調を維持すると考えられます。

賃貸住宅の収益還元評価で使用される収益還元利回り（CAPレート）は、リスクがほとんどない商品から得られる利回り（一般的には10年物国債の利回り）と不動産等のリスクに応じて上乗せされる利回りの和で算出されます。

リスクの大きさは将来の結果に対する不確実性(ボラティリティ)に依存します。したがって、経済が安定しているときにはリスクプレミアムが小さくなりますが、現在のように経済の先行きが不透明な状況ではリスクプレミアムが大きくなります。今後経済悪化が長期化すれば、リスクプレミアムが拡大し価格が下落する可能性が高いと考えられます。

なお、賃貸住宅市場については、国や自治体による家賃補助の動きもあります。この点はリーマンショック時と大きく異なりますので、その影響について引き続き注視する必要があります。

（２）2020年３月期 １都３県賃貸住宅指標

金融機関の融資態度硬化の影響で貸家着工数が減少したことから、特に影響を受けていたと考えられるアパート系空室率TVIは全ての地域で改善傾向にあります。マンション系の賃貸住宅の空室率TVIは高水準の供給が継続している東京23区を除いて改善傾向です。

（３）2020年3月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

リーマンショックが発端となった世界金融危機時には自動車の販売数が激減した影響を受けて、愛知県で大量の派遣社員の雇止めが発生し、空室率TVIが上昇しました。現時点では大きな変化は観察できませんが、自動車業界は新型コロナウイルスの影響を強く受けているため、今後の推移に注意が必要です。


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