賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年6月のバックナンバー

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2020/6/1　　東急住宅リース、管理物件データの分析結果を公開

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は５月29日、同社管理物件データの分析結果を公開しました。

2015年４月の営業開始以降から2020年３月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数を分析しました。2015年度第１四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向の分析結果を公開したもの。

▼ 分析結果

同社管理物件における2019年度第４Qの空室率は4.1％と低い状態を維持していますが、前年同期比でテナント契約指数・テナント解約指数ともに減少、また、平均空室日数が前年同期比で増加しており、転居の動きが低下していることが窺えます。

当社管理物件における2019年度第３Qのテナント契約指数及びテナント解約指数は2015年以降同期比で契約指数は最も低くなりました。平均空室日数は2019年度第３Qまでは短縮傾向がみられましたが、2019年度第４Qでは前年同期比で増加となり、首都圏の賃貸不動産市況に変化の兆しがみられました。

今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛等により、入退去の流動性低下が長引くと、さらなる空室日数の増加につながる恐れもあり、上昇基調が続いていた賃料にも影響がでてくる可能性があります。


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2020/6/1　　ハウジング恒産、社名を（株）KACHIAL（カチアル）に変更

サブリースを中心とした賃貸管理事業を行う三光ソフランホールディングスのグループ会社、（株）ハウジング恒産（東京都新宿区）は６月１日、社名を（株）KACHIAL（カチアル）に同日変更する、と発表しました。

これまでの不動産会社の枠組みにとらわれず、人々の暮らしに価値あるアイデアを提供し、世界中を明るくするチームであろう。そんな思いが新社名に込められている、としています。


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2020/6/1　　パイプドビッツ、「緊急問合せWeb受付アプリ」を割引価格で提供

（株）パイプドビッツ（東京都港区）は６月１日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時短営業やテレワークを実施しながら入居者からの問い合わせに対応しているマンション管理会社の業務効率化を支援するため、緊急問い合わせを24時間Webで受け付ける「緊急問合せWeb受付アプリ」を割引価格で提供するキャンペーンを開始します。キャンペーン実施期間は６月１日～７月31日。

入居者からの緊急時の問い合わせを24時間Webで受け付け、問い合わせ情報の確認や共有も可能な「緊急問合せWeb受付アプリ」で、入居者の利便性向上と管理会社の電話応対業務における負荷の軽減を実現する、としています。


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2020/6/1　　ビットキー、スマートロック「bitlock シリーズ」が長栄所有・管理の全物件に導入決定

デジタルキープラットフォームスタートアップの（株）ビットキー（東京都中央区）は６月１日、（株）長栄（京都市下京区）に、物件価値向上、セキュリティ向上、業務効率化を目的として、管理物件を対象にエントランスドアのオートロックをスマートフォンで解錠できる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」、入居者の玄関のドアの鍵をスマートフォンで解錠できるスマートロック「bitloick LITE（ビットロック ライト）」、bitlockの管理システム「bitlock MANAGER」が採用された、と発表しました。

bitlock GATEでエントランス、bitlock LITEで玄関ドア解錠用のデジタルキーを発行することで、協力会社や内見を希望する仲介会社との対面での鍵のやりとりをなくします。

入居希望者にも内見用にデジタルキーを即時発行することで、仲介会社とのアポイント不要で無人内見を実現でき、内見数向上が見込め、また、デジタルキーは利用できる時間や回数の指定も可能で、誰がいつ入退室したのか記録も残るため、安全で便利に内見数などのデータ蓄積が可能になる、としています。

コロナ禍であっても安心・安全、かつ効率的に業務ができる「非対面」環境の実現を目指して、６月より長栄が所有する物件から順次導入が予定されています。


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2020/6/1　　ウチコミ、賃貸契約時に支払う「初回家賃」の半額相当を支援

大家さんと入居希望者を直接マッチングするプラットフォーム「ウチコミ！」を運営する、（株）ウチコミ（東京都新宿区）は６月１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で新たな住まいへ引っ越しを考えている人に対する支援策として、賃貸契約時に支払う「初回家賃」（入居当月分、翌月分の家賃）の半額相当（最大５万円）を支援する取り組みを実施します。申込み期間は６月１日～６月30日で、申込み総額が1,000万円に達し次第終了。詳細はこちらから。

引っ越しの際、契約にかかる初期費用の中で大きな負担の一つとなるのが仲介手数料と初回家賃。今回、初期費用の一部である初回家賃を支援することで、この困難な状況で引っ越しを余儀なくされる人の一助となることを目指す、としています。


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2020/6/1　　FURUEL、建設職人の仕事探しアプリ「REMODELA」工事代金を即日受け取れるサービス開始

FURUEL（株）（大阪市北区）は６月１日、同社が運営するリフォームの依頼者と職人がつながる「REMODELA」が、（株）セブン銀行の子会社の（株）セブン・ペイメントサービスと提携し、即時現金を受け取れるサービスを開始した、と発表しました。

REMODELAは、賃貸不動産の原状回復リフォームの依頼者（施主）と、建設職人をつなぐプラットフォームサービスで、「REMOPay即払い」は、セブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取サービス」を利用したもの。

職人がREMODELAのアプリ内において仕事完了ボタンをクリックすると、原則24時間365日（システムメンテナンス期間を除く）即時に、全国のセブン銀行ATMから工事代金を現金で受け取ることができます。

今までの業界の慣習では、請求書を送付して翌月末払いが多い工事代金も、REMOPay即払いを利用すれば、完了したその日に受け取れる、としています。


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2020/6/2　　大東建託、情報発信施設「ROOFLAG賃貸住宅未来展示場」を６月８日にオープン

大東建託（株）（東京都港区）は６月２日、賃貸住宅経営の未来に向けた同社の考え、取り組みをショールーム機能を備えた展示棟や、同社賃貸住宅商品のモデル棟、最新の技術を伝える研究展示で紹介する情報発信施設「ROOFLAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」（東京都江東区東雲一丁目４番１号)を６月８日にオープンする、と発表しました。

ROOFLAG賃貸住宅未来展示場は、CLTを大架構の梁として使った、長辺が60メートルにも及ぶ三角形の大屋根が特徴的な建物。今般の新型コロナウイルス感染症の流行、拡大により、当初予定していた５月のオープンを延期していたが、緊急事態宣言の全国的な解除を受け、このたび施設の見学を完全予約制としてオープン。

なお、同施設は同社グループ初となる100％再生可能エネルギーによる電力を使用しており、再生可能エネルギーは、国内の森林資源を有効活用したバイオマス発電によりまかなわれています。


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2020/6/2　　イタンジ、セルフ内見型賃貸サービス、タイセイ・ハウジーで運用開始

イタンジ（株）(東京都港区) は６月２日、大崎電気工業（株）が提供するスマートロック「OPELO（オペロ）」と、イタンジが提供するセルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」を連携させ、（株）タイセイ・ハウジー（東京都渋谷区）が全国に展開する賃貸物件で内見・管理の無人化・非対面化を開始する、と発表しました。

従来、内見時の鍵の受け渡しには、賃貸管理会社が管理する現地設置のキーボックスを用いる、または対面での受け渡しを行う方法が用いられていました。しかし、前者はセキュリティ面の不安、後者は受け渡しの手間や受け渡しミスが課題となっています。

また、内見希望者視点では、どちらの方法でも不動産スタッフの同行が必要で、自身の都合に合わせて即座に内見することや、非対面での接客対応ができない仕組みになっています。

これにより、賃貸不動産事業者の営業時間短縮や在宅勤務対応などの新しいワークスタイル実現と、物件管理における安全性の担保を両立することや、入居希望者はスマートフォン一つでスムーズに非対面での部屋探しを実現することが可能となります。

さらに、「OPELO」の空室・入居モード切替機能によって、内見用に設置されたスマートロックを入居後も継続して使用できるため、物件の価値向上にもつながるもの。

この７月よりタイセイ・ハウジーが管理する８万4,466件の賃貸物件において、順次セルフ内見が可能になる、としています。


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2020/6/2　　ハウスプラザ、緊急事態宣言解除後に新店舗となる「綾瀬店（おうちサロン）」を開設

東京・千葉・埼玉で不動産仲介事業を展開する（株）ハウスプラザ（東京都足立区）は６月２日、緊急事態宣言解除後に新店舗となる「綾瀬店（おうちサロン）」（東京都足立区綾瀬4-7-6）を開設しました。店舗数は13店舗に拡大。

気軽に相談できる窓口として店舗名は「おうちサロン」とし、女性のナビゲーターが悩み相談からスタートをする仕組みにより、不動産販売店にハードルを感じる人でも利用しやすい店舗を目指す、としています。


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2020/6/2　　ファボック、原状回復業向けの業務管理システム「原状回復クラウド」の販売開始

ファボック（株）（東京都中野区）は、６月１日より原状回復業向けの業務管理システム「原状回復クラウド」の販売を開始しました。

「原状回復クラウド」は、依頼主管理、現場管理、受注管理、賃借人管理、訪問・施工の管理、見積書、請求書の作成、職人・スタッフ、協力会社の管理、スケジュールの管理など、原状回復業の運営に必要な機能を一元管理できるシステム。

また、賃借人の住所、電話番号などの基本情報、物件の用途、退去予定日、退去日、退去立会日、鍵受領日、解約精算合意日、解約精算日、解約精算書取得、解約日、解約通知日、滞納履歴、実際の入居者、賃貸管理会社、賃貸保証会社、賃貸人、賃貸人代理、建物管理会社の管理が可能。


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2020/6/2　　大阪府住宅供給公社、「夏から始める新生活　お部屋探しキャンペーン」を開始

大阪府内で公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は６月１日、この夏から新たに入居する人を対象に、様々な特典を用意した「夏から始める新生活　お部屋探しキャンペーン」を同日から開始する、と発表しました。

公社賃貸住宅SMALIOは仲介手数料０円、礼金０円で初期費用を抑えることができ、更新料も０円がメリット。また、公社指定の保証会社利用の場合は、敷金・駐車場保証金も０円（保証人不要）で入居可能。さらに今回のキャンペーン特典を併用することで、よりお得に入居できる、としています。


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2020/6/3　　国土交通省、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始

国土交通省はこのほど、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始しました。

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するもの。

支援の主な要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であること、住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であることなど。

補助対象工事は、共同居住用の住居とするための改修。間取り変更、バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、防火。消火対策工事、子育て世帯対応改修工事、耐震改修、居住のために最低限必要と認められた工事など。

2021年２月26日までに事務局のスマートウェルネス住宅等推進事業室（東京都千代田区神田神保町３－25　精和ビル５階、TEL：03-6265-4905、FAX：03-6268-9029）に申請書を郵送にて提出。


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2020/6/3　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」８ヵ月連続で悪化

（株）帝国データバンク（TDB）は６月３日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,675社、有効回答１万1,979社。

５月の景気DIは前月比0.6ポイント減の25.2となり８ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いた。今後は、国内外の懸念材料がみられるなか、後退傾向が一時的に下げ止まるとみられる。

10業界中、「製造」「卸売」など５業界が悪化、「不動産」「サービス」など５業界が改善。「製造」は調査開始以降で初となる13ヵ月連続で悪化し、51業種別では「広告関連」など、７業種が過去最低を記録した。

業界別（不動産）の現在（５月）の景況感企業の声では、「オンラインセミナー等の活用により、投資用不動産売買は動きがあるように感じる。５月の連休以降、賃貸も動き出しているようにも感じるが、売上にはつながっておらず、良いとも悪いとも言い難い状況」（不動産管理）、「新型コロナウイルスの影響で、家賃の減免要望などがある」（貸事務所）、「金融情勢や市況が悪く、全てが動かない」（建物売買）、「ホテル・マンション事業が完全に停止、土地価格も低下している」（不動産代理）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「社会全体の需要は落ちてないように感じる。新型コロナウイルスの影響が一巡すれば、一時的に止まっていた需要も出てくる」（不動産管理）、「新規需要減少の影響は１年くらい続くと考えている」（土地売買）、「観光が盛んな地域のため、他県や海外からの旅行者減少による直接的影響に加え、エリア全体の消費マインド低迷による間接的影響もある」（貸事務所）、「新型コロナウイルスの第２波、第３波がおそらく来るから」（不動産代理）、と捉えています。


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2020/6/3　　アットホーム、ライナフとAPI連携を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月３日、同社が提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」と、（株）ライナフ（東京都千代田区が提供しているAIで物件確認を自動化するサービス、「スマート物確」のAPI連携を５月25日より開始した、と発表しました。

今回のAPI連携により、「スマート申込」に登録した「申込中」「契約者確定による募集停止」などの入居申込に関するステータスが「スマート物確」に連携され、不動産管理会社は入居者募集から入居申込までを一元管理できるようになります。

加えて、ライナフが開発する予約から鍵の受け渡しまで、内覧業務を効率化するサービス「スマート内覧」とも連携を進めています。今後も、両社のサービス連携強化により、不動産業務の効率化・円滑化を実現するサービスの提供・機能拡充を進め、不動産業界の働き方改革をより一層支援する、としています。


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2020/6/3　　リコー、不動産物件管理システム「いえらぶCLOUD」と連携開始

（株）リコー（東京都大田区）は６月３日、不動産ポータルサイトへ物件情報など不動産業務に関するデータの一括入稿サービスを提供する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）の不動産物件管理システム「いえらぶCLOUD」との連携を６月10日より開始する、と発表しました。

これにより、バーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」を契約している不動産事業者は、（株）LIFULL（東京都千代田区）が手がける不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'Sへ直接パノラマツアーを入稿（インポート）できるだけでなく、「いえらぶCLOUD」を介してもLIFULL HOME'Sへパノラマツアーを簡単に入稿することができるようになり、不動産事業者が物件情報を作成・掲載する業務の負荷を軽減し、営業活動の効率化に貢献する、としています。

なお、不動産会社の営業活動を支援するために、いえらぶGROUPとリコーは、６月19日に無料のオンラインセミナーを開催します。　


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2020/6/4　　ラクーンレント、茨城県と協定を締結、県営住宅の家賃保証の引き受けを開始

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）の連結子会社で、居住用、事業用物件の家賃保証を提供する（株）ラクーンレント（東京都中央区）は６月４日、茨城県と協定を結び、県営住宅の家賃保証の引き受けを開始し、県営住宅に入居を希望する世帯に対して入居機会の確保を支援する、と発表しました。

茨城県の県営住宅への入居世帯、入居決定予定世帯に対し、家賃債務保証サービスを提供する事業者として、同社が正式に採択され、今後は入居者が希望する場合、同社の家賃保証を利用することが可能。

これまで県営住宅への入居には保証人の確保が義務付けられており、身寄りのない高齢者や低所得者、外国人などの入居を妨げる要因だと指摘されていました。さらに４月の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の明示等が義務化されたことから、保証人確保がより困難になる恐れが出ています。そうした懸念から各自治体では、個人の保証人の代替手段となる民間の家賃保証会社の導入を検討している背景があります。


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2020/6/4　　東京シェアハウス、ポータルサイト「TOKYO SHAREHOUSE」にチャット機能を追加

シェアハウス運営者（ホスト）と入居希望者（ユーザー）のためのポータルサイト「TOKYO SHAREHOUSE」を運営する、東京シェアハウス（合）（東京都渋谷区）は６月４日、新たなサイト性能として「チャット機能」を同日から展開する、と発表しました。

アフターコロナの時代は、AIを含めたIT技術を取り入れた半自動化を取り入れ、入居前に内覧をしなくても、入居契約ができる仕組みづくりが、益々強まると見られていますが、
今回リリースするチャット機能は、これらの問題をホストとユーザーが直接やりとりできるチャット、東京シェアハウスによるカスタマーサポートの２つの機能で解決を図りたい、としています。


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2020/6/4　　三井不動産リアルティ、不動産仲介事業の売買仲介取扱件数、34年連続で全国１を達成

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は６月４日、不動産仲介事業の売買仲介取扱件数において、同社グループが34年連続で全国１を達成した、と発表しました。

2019年度の全国売買仲介取扱件数は、2013年度の４万2,550件を超えて過去最高となる４万2,818件で、1986年度から2019年度まで34年連続の全国１。


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2020/6/4　　住宅・不動産総合研究所、「CREビジネスのコンサルティングサービス」を開始

（一社）住宅・不動産総合研究所（東京都中央区）は６月４日、土地活用・資産活用を行っている企業向けに、新サービス「CREビジネスのコンサルティングサービス」を開始した、と発表しました。

CREはCorporate Real Estateの略で、「企業不動産」を指し、CRE戦略は企業が所有する不動産を最大限有効に活用することにより、「企業価値の最大化」を図ること。

同研究所が、コロナ禍の今、大企業だけでなく中小企業にとっても、不動産を有効活用することは企業の存続や繁栄につながる有効な手段であると言われている中、CREコンサルティング営業部門の立ち上げから、営業担当者の育成、実際の営業活動までをトータルサポートするもの。


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2020/6/4　　フジ住宅、大阪支社新社屋ビルとして利用開始

フジ住宅（株）（大阪府岸和田市）は６月２日、咋年３月に取得した大阪・北区の旧千趣会本社ビルの全面改修工事が完了し、フジ住宅大阪支社（大阪市北区同心1丁目８番９号）の新社屋ビルとして利用開始した、と発表しました。

鉄骨鉄筋コンクリート造・地下１階地上10階建てで、従来大阪支社として使用してきた大阪市浪速区幸町２丁目の清光ビルは、引き続き大阪支社桜川オフィスとして建設事業本部が業務を行います。


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2020/6/5　　国土交通省、不動産価格指数今月より季節調整値を公表、住宅は前月比0.7％上昇

国土交通省は６月５日、2020年２月・2019年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅は住宅総合、住宅地において前月比で上昇しています。今月より即時的な動向把握を可能とするため季節調整を行い、前年同月比ではなく前月比として公表。

・不動産価格指数（住宅）（2020年２月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の114.3（前年同月比1.0％増）。住宅地は前月比7.7％増の101.7、戸建住宅は同0.8％減の100.8、マンション（区分所有）は同0.0％減の151.0。
　　
・不動産価格指数（商業用不動産）（2019年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.4％減の121.9（前年同月比0.5％減）。店舗は前期比1.2％増の148.8、オフィスは同10.9％減の129.1、マンション・アパート（一棟）は同1.1％減の131.1。

※2010年平均＝100


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2020/6/5　　東京都、４月の貸家の新設３ヵ月期連続の減少

東京都は６月４日、４月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,211戸。前年同月比では分譲住宅は増加したが、持ち家、貸家が減少し、全体で4.0％減少と３ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比4.4％減の1,147戸で、２ヵ月ぶりの減少。貸家は同8.6％減の5,109戸で３ヵ月連続の減少。分譲住宅は同4.9％増の4,763戸で２ヵ月ぶりの増加。


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2020/6/5　　シノケングループ、創業30周年記念アパートメントブランド「Akatsuki Terrace」公表

（株）シノケングループ（東京都港区）は６月５日、創業30周年を記念したアパートメントブランド「Akatsuki Terrace」を同日に公表した、と発表しました。

Akatsuki Terraceは、同社が30周年を迎えるに際し、日本語の「暁」が意味する新たな夜明け、明るい未来を照らしていきたい、という思いを込め、30年間培ってきた知識と技術を結集し、Security（安全・防犯）とTechnologies（技術・防音）をテーマに、「安全で静かで快適な」住空間を提供するアパートメントブランド。

スマート防犯カメラの設置を始めとした防犯設備の充実、顔認証システムの採用、遮音性の向上を実現した「シノケンコンフォートスタイル」で、これまでにない次世代UX（顧客体験）を提供するプレミアムモデルとして発売。


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2020/6/5　　フューチャープロパティ、住人投稿型部屋探しアプリ「listory」をリリース

（株）フューチャープロパティ（東京都渋谷区）は６月５日、住人から写真や動画、口コミ等の投稿が集まる不動産賃貸アプリ「listory（リストーリー）」をリリースした、と発表しました。

マンションの住人がマンションや周辺環境について、写真、動画、口コミを投稿し、サービス初期段階では投稿した人は金銭的な報酬がもらえる仕組み。

取り扱う賃貸マンションのエリアについて、まずは東京23区から開始して、順次取り扱いエリアの拡大と、より多くの情報を「借り手」が収集できるように機能を拡充させていく予定。


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2020/6/5　　サマンサ・ホームステージング、３Dウォークスルー動画を駆使した「お家で内覧」提供開始

売買・リフォーム・引越し時に、片づけから家具レンタルまでトータルでホームステージングを行う（株）サマンサ・ホームステージング（東京都江東区）は６月１日、３Dウォークスルー動画を駆使した、「お家で内覧」を同日に提供開始した、と発表しました。

３Dウォークスルー動画でmatterportという機材を駆使し、物件をリアルに動画としてみることができて臨場感あふれる映像を提供するサービスで、内覧をしてみたい物件で撮影すれば、外出することなく自宅で内覧ができるというものです。


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2020/6/5　　アッドスパイス、住居兼物件を探せる不動産メディア「shokuju」を開始

建物・街のプロデュース業の（株）アッドスパイス（京都市上京区）は６月１日、住居兼○○（店舗・事務所・アトリエ等）物件を探せる不動産メディア「shokuju」を同日より開始した、と発表しました。

職住一体の物件検索だけでなく、実践者のインタビューやコラムのコンテンツもあるライフスタイルを考えるWebメディアで、これまでの市場には少なかった、店舗・事務所・アトリエ等と住居を兼ねて使うことのできる物件が掲載されています。

一般不動産検索サイトには登場しない物件も多く、「住居兼○○」がひと目で分かるなど見やすさも追求。パソコンとスマートフォンに対応。現在の掲載物件は京都府内で、順次全国拡大を予定。


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2020/6/5　　Gardia、スムーズに対し賃貸契約の初期費用分割払いサービスに保証を提供

Fintech等の新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia（株）（東京都港区）は６月１日、手数料０円の賃貸契約の初期費用分割払いサービス「スムーズ」 を展開する（株）スムーズ（東京都世田谷区）に対して、利用者の未返済リスクを保証するサービスを開始した、と発表しました。

スムーズは引越し時の賃貸初期費用を分割払いできるサービスで、部屋を借りる際に必要な「敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料などの初期費用」を入居後に分割で支払うことが可能。サービス利用料・分割手数料は一切なく、完全無料で利用できる、としています。

Gardiaはスムーズを全面支援するため、リスク保証、与信審査、回収サポートの保証サービスを提供し、不動産賃貸の希望者の便益のために貢献する、としています。


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2020/6/9　　野村総研、「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」の予測結果

（株）野村総合研究所（東京都千代田区）は６月９日、日本における「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」の予測結果を次の通り発表しました。

新設住宅着工戸数は、2019年度の88万戸から、2030年度には63万戸、2040年度には41万戸と減少していく見込みで、利用関係別に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）26万戸となる見込みです。

新型コロナウイルスの影響により、2020年度、2021年度の新設住宅着工数はそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準（78万戸）を下回る見込みです。

新設住宅着工戸数に与える新型コロナウイルスの影響は2020年度の第３四半期にピークを迎えます。その後の新設住宅着工戸数は、経済の回復とともに非常に緩やかに回復する見込みです。

一方、2019～2040年度のリフォーム市場規模は、広義のリフォーム市場規模は、2040年まで年間６～７兆円台で微増傾向が続くと予測。狭義の市場は、それより１兆円前後少ない規模と見込まれます。


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2020/6/9　　積水ハウス、ブロックチェーンで賃貸入居の煩雑なプロセスをワンストップ化

積水ハウス（株）（大阪市北区）は６月８日、ブロックチェーン技術を用い、同社の賃貸住宅「シャーメゾン」に入居希望の顧客に対して、賃貸入居時に発生する賃貸物件の内覧、契約手続き、生活インフラの契約など、一連の手続きをワンストップ化した業界初のサービスの実現に向けて取り組む、と発表しました。

同サービスは、同社が2020年４月の立ち上げに参画した企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）｣のブロックチェーン技術を活用し、セキュリティを確保しつつ、顧客情報を企業間で連携することにより実現するもので、2020年度中の運用開始を目指しています。

サービスの導入により、賃貸入居時の手続きにおける業界の新たなスタンダードの構築を目標に掲げ、今後、「NEXCHAIN」において人々の社会的な活動が大きく変化する「ニューノーマル」時代を見据えた、テーマの検討・サービスの創出も目指す、としています。


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2020/6/9　　S-FIT、新型コロナウイルスの影響下における不動産賃貸業界に関する最新レポート

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は６月９日、新型コロナウイルスの影響下における不動産賃貸業界に関する最新レポートを発表しました。新型コロナウイルス禍で動き始めた不動産賃貸業界のオンライン化について、背景を次のように解説しています。

部屋探しにおける３step（ヒアリング、内見、契約）がオンラインに移行することで、現在抱えている様々な悩みを解決できます。例えば、地方学生の上京時の部屋探しにも大きな効果があります。現在、地方の学生が都市部の大学進学に伴い、上京時の部屋探しに、時間的、金銭的、精神的コストがかかり悩むケースがあります。その全てを軽減させるポテンシャルがあるのが不動産賃貸業のオンライン化なのです。

今までの不動産賃貸業界の業務をオンライン活用することにより編み出されたサービスは、コロナをきっかけに動き始めましたが、今後主流になっていくことでしょう。

また、この不動産賃貸×オンラインは顧客のみならず事業者への業務負担の軽減になり、業務効率化に繋がります。その結果、顧客に対するサービス品質向上も可能となり、ひいては業界全体の品質が上がっていくと考えます。


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2020/6/9　　FLIE、オウンドメディア「FLIE magazine」を開設

中古マンションの直販サイト「[[FLIE>]]（フリエ）」を運営する（株）FLIE（東京都渋谷区）は６月９日、不動産の情報に格差がなく安心して住まい探しができ、日々の暮らしをサポートする情報を発信するオウンドメディア「FLIE magazine」を開設した、と発表しました。

「中古マンション」「リノベーション」「住宅ローン・税制」「あの街・この街」「DIY」「インテリア」「ライフスタイル」などのカテゴリに加え、新型コロナウイルス関連の時事ネタを含めることで、買主側だけでなく売主側の悩みを解決するような記事も配信する、としています。


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2020/6/9　　スターリゾート、宿泊施設を売りたい人と買いたい人をマッチングする「M&A ホテル」を開始

ホテル運営開発・宿泊事業関連ITサービス スターリゾート（株）（沖縄県那覇市）は６月５日、宿泊施設を売りたい人と買いたい人をマッチングするプラットフォームサービス「M&A ホテル」（エムアンドエーホテル）を同日より開始する、と発表しました。

新型コロナウイルス感染症拡大を背景に宿泊事業や施設の売却ニーズが増加する一方で、需要回復を期待し、宿泊事業・施設の買収に積極的な事業者も増加。

同サービスでは、ホテル・旅館など宿泊施設の買い手と売り手のマッチングに特化することでマッチング精度を向上させるとともに、宿泊施設の売買検討時に必要なリサーチ、交渉などの時間コストを削減。売り手と買い手の商談から契約までの早期実現を図る、としています。


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2020/6/9　　マイプレイス、中古マンションの直接買い取りのポータルサイト「スグチョク」運用を開始

（株）マイプレイス（横浜市中区）は６月９日、中古マンションの直接買い取りに関連したサービスのポータルサイト「スグチョク」の運用を開始した、と発表しました。

中古マンション所有者から、物件を仲介会社を通さず、同社が「スグ」「チョクセツ」に買い取り、仲介手数料が不要。

売主は、ウェブサイトに物件名とメールアドレスを入力。個人情報を入力するのみで気軽に査定依頼ができ、最短１日で査定価格が確認可能、としています。

仲介会社を通した場合、いついくらで売れるか分からず、室内清掃・内覧対応など売れるまで手間もかかり、売却まで数ヵ月を要するが、「スグチョク」では最短５日で手間なしに査定価格で売却でき、売主は売却後の設備の保証をする必要もなく、安心としています。


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2020/6/9　　いえらぶGROUP、垂直統合型パッケージサービスの提供を開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaSを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月５日、同社が提供する「いえらぶCLOUD」において、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社の業務をウェブで一元化できる垂直統合型パッケージサービスの提供を開始した、と発表しました。

入居者募集用ホームページ・ポータル連動・CRM（顧客管理）・リーシング機能・賃貸管理機能がオールインワンで管理できるようになり、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社、フランチャイズの基幹システムとしての活用が可能。


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2020/6/9　　トーシンパートナーズ、オーナー専用アプリ「LENZ」のトライアル提供を開始

シングル・コンパクトマンションによる不動産経営のサポートなどを手がけている（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は６月８日、不動産経営に役立つ最新情報の発信、所有物件の状況や月間・年間の収支、チャットやお知らせ、各種契約内容の変更手続きなどができるオーナー専用アプリ「LENZ（レンズ）」（iOS・Android OS両対応）を独自開発、トライアル期間として同日より一部オーナーへの提供を開始した、と発表しました。

トーシンパートナーズグループが販売し、賃貸管理を行う不動産物件を所有する全てのオーナーへの提供は2020年９月頃を予定。

不動産市況に関するニュースやタイムリーな内容のコラム記事など、多彩な情報を定期的に配信。気になった記事はお気に入り登録することで、いつでも確認することが可能。


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2020/6/9　　ポラス、中央ビル管理が「IT重説」を積極活用

ポラス（株）（埼玉県越谷市）はこのほど、ポラスグループで「Room'Spot（ルームスポット）」ブランドで、賃貸不動産の管理、入居募集などを行う（株）中央ビル管理（埼玉県越谷市）が、外出自粛など新型コロナウイルス感染拡大防止が求められていることに対応して、これまで本社に集約していた「IT重説」業務を、５月20日より東京都、埼玉県、千葉県にある24の営業所全てで行う、と発表しました。

同社では、今年２月から「IT重説」を積極的に実施していく方針を採用し、本社でその対応を行ってきたが、この情勢下、顧客の反響も大きいことから、今回、24の全営業所で対応できるようにしたもの。

ちなみに「IT重説」の実施件数は、賃貸募集繁忙期の２月度は16件、３月度は27件となり、４月度でも15件の実績で、顧客からも「負担が減った」と高評価を得ています。

また同社ではこの４月から、顧客の住んでいる住戸の修理受付から退去申請などまでをス マートフォンで完了できる「Room'Spot」アプリも導入。５月11日現在で、既に1750人の入居者が活用。大変好評で、中央ビル管理では、今後もITを活用して顧客の利便性を高める、としています。


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2020/6/9　　高松建設、「タカマツハウス」設立し、木造戸建て事業に参入

高松建設（株）（大阪市淀川区）は６月８日、グループ会社として（株）タカマツハウス（東京都千代田区神田美土代町 1 番地）を設立し、代表取締役社長に大手ハウスメーカーの元常務である藤原元彦を迎え、木造戸建て事業に本格参入した、と発表しました。新会社の資本金は３億円。

同社は賃貸住宅や事業用建物など、鉄筋コンクリート造の建物を中心に取り扱ってきました。人口が増え続ける首都圏において、マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅の購入希望がある30～40代のニーズを取り込むため、分譲木造住宅事業に参入するもので、新規グループ会社としてタカマツハウスを設立。


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2020/6/11　　大京穴吹不動産、「買い取り賃貸居住サービス」を刷新 専用サイト開設

（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）は６月９日、2017年３月より提供してきた自宅を売却した後も賃貸としてそのまま住むことができる「買い取り賃貸居住サービス」を「大京穴吹不動産のリースバック“売っても住まいる”」に名称変更するとともに、サービス専用サイトを開設した、と発表しました。

「新居に引っ越すまでの期間住み続けたい」「資金調達や老後の資金不安などが要因で、早期にまとまった資金の確保をしたい」などの問い合わせが増加していることを受け、多様なニーズに応えるサービスとして、専用サイトを立ち上げたもの。

同社はこれまで、マンションを売却したい顧客に対し、要望に合わせて選べる買い取りサービスの選択肢の一つとしてリースバックの提案を行っており、サービス開始から約３年で340件以上のリースバックの実績があります。


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2020/6/11　　アットホーム、「リフォーム価格シミュレーター居住用賃貸版」を全国提供

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月11日、賃貸物件におけるリフォームの参考価格を簡単、スピーディーに算出できる「リフォーム価格シミュレーター居住用賃貸版」の提供を同日より開始する、と発表しました。

賃貸物件を取り扱う不動産会社は同サービスを利用することで、物件オーナーに空室対策や原状回復時のリフォームを提案する際、パソコン・タブレット端末などを用いてその場で参考価格を算出し、提案書を作成・提供できるようになります。

「リフォーム価格シミュレーター居住用賃貸版」の特徴は、コンパクトキッチン・ユニットバスなどの商品や排水口ゴム栓・蛇口のメンテナンスなど、賃貸居住用物件に特化した商品・メニューを選択でき、複数物件まとめてのリフォームにも対応できるよう、商品の台数が入力できることなど。

また、入居者退去時には、物件オーナーと入居者の負担割合を踏まえた原状回復の概算費用や精算明細書の作成・出力が可能。

近年、空室対策としてリフォームを行う物件オーナーが増え、賃貸市場においてリフォームに注目が集まる中、不動産管理業務を行う全国のアットホーム加盟店をサポートする、としています。


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2020/6/11　　東急リバブルとNEC、AI技術を活用した 区分マンション投資に対するマッチングシステムの開発に着手

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）と日本電気（株）（東京都港区）は６月11日、AI技術を活用して投資用区分マンションと購入希望の顧客を繋ぐマッチングシステムの開発に着手した、と発表しました。2020年11月の稼働開始を予定。

東急リバブルでは、2014年に主に東京23区を対象とする投資用区分マンションを専門に扱うチームを創設し、５年を超えるコンサルティング活動を行ってきたが、そこで蓄積された実績とノウハウをベースに、顧客に投資用区分マンションを推奨しマッチングするシステムを開発するに至ったもの。

様々な投資マーケットにおけるサポートツールが進化する中、不動産投資分野においても、同システムのAI技術によって個々の顧客にパーソナライズされた高品質な情報を、営業担当者を通じて迅速に提供することが可能に。また購入希望の顧客にとっては、よりフィットした物件情報の中から投資対象を選択することが可能となります。


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2020/6/11　　マイナビ、法人向けにホテル客室を提供する新サービス『マイナビトラベル ホテルSTAY』開始

（株）マイナビ（東京都千代田区）は６月９日、法人向けホテル客室提供サービス『マイナビトラベル ホテルSTAY』を開始した、と発表しました。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、宿泊業界はインバウンド需要の急激な落ち込みや外出自粛要請で、大きな打撃を受けています。その一方で、企業では従業員の一時的なテレワークの環境確保や、小売業や流通業への応援勤務など、突発的な中長期滞在の出張ニーズが出ています。

このような背景を受け、国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」と、法人向け中長期滞在サービス「マイナビBiz」は、ホテル客室提供サービス『マイナビトラベル ホテルSTAY』の提供を開始したもの。


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2020/6/12　　ビットキー、Casaと業務提携し、非対面での内見や賃貸管理業務の効率化を推進

デジタルキープラットフォームスタートアップの（株）ビットキー（東京都中央区）は６月12日、（株）Casa（東京都新宿区）と賃貸物件の物件価値向上、管理業務の効率化支援を目的とした業務提携を締結した、と発表しました。

ビットキーはCasaとの業務提携を通じて、管理会社へスマートロック「bitlook LITE」と非対面内見システムとして「bitlock MANAGER」を提供。これにより、賃貸管理会社の物件確認時の対応やカギの管理・受渡しなど、従来は対面で行っていた業務をオンラインかつ非対面で対応することが可能となり、非対面内見の実現をサポートします。

今後はCasaの9,000社の代理店、２万2,000店舗の仲介網などに対し、業務負荷軽減と契約時間短縮を可能とするサービスとして提供する、としています。


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2020/6/12　　OYO LIFE、特別家賃支援策開始、６ヵ月以上の契約で３ヵ月間の家賃全額補助

家具・家電付きアパートメントサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は６月12日、中長期的に顧客の家賃負担を軽減することを目的とし、６ヵ月以上の契約で３ヵ月間の家賃全額を補助する支援を同日より開始する、と発表しました。詳細は特設サイトから。

この支援は６ヵ月以上の契約で３ヵ月分の家賃は請求せずに部屋を提供することで、先行きの読めない「withコロナ」時代でも、可能な限り顧客の経済的負担を軽減し、中長期的に安心して入居してもらえることを目的としています。


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2020/6/16　　S-FITグループ、在宅勤務にぴったりな部屋紹介を開始

（株）S-FITグループ（東京都港区）は６月15日、新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進む中、自宅の回線が遅い・書斎がなくテレワーク環境が整っていないなど、自宅でのテレワークにストレスを感じている人向けに、在宅勤務に必要な環境を整えた物件紹介サービス、在宅勤務にぴったりな部屋紹介を開始した、と発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業が一斉にテレワーク導入に舵を切ったが、いざ自宅でテレワークをしてみるとネット環境が悪かったり、家庭ではなかなか落ち着いて仕事に取り組むことも難しいなど、課題も多く出始めています。

そこで同社では、入居後すぐに利用できるワークデスクやワークチェア付きのテレワーク環境の整った賃貸物件を用意。コロナ時代の新しい働き方として、ストレスフリーなテレワーク環境を手に入れませんか、と提案するもの。


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2020/6/16　　NITACO、不動産会社に特化したのYouTube運用代行サービスを開始

不動産業界向けのwebマーケティングサービスを提供する（株）NITACO（東京都世田谷区）は６月15日、不動産会社に特化したのYouTube運用代行サービスYouTube不動産を開始した、と発表しました。

YouTube不動産は、YouTubeの運営経験が豊富なだけでなく、不動産業界の知識が豊富な人材ネットワーク。専門分野を持ち、コミュニケーション力のあるフリーランスのディレクターを中心に、それぞれの専門性と得意分野を独自にプロファイリング化。顧客のニーズや、課題に合わせたディレクターを柔軟にアサインすることが可能、としています。


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2020/6/16　　NIKKEI MARKS、『高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸MATCHING』を開始

事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区）は６月15日、日本初の事故物件マッチングサービス、『高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸MATCHING』を同日より開始した、と発表しました。

独自の審査基準と保証を用意し、さらに同社がサブリースの形で間に入ることで双方のトラブル回避を図り、その責任を同社が受け持つことで、住まいが借りづらく困っている高齢者・外国人の入居を後押しします。

入居者が決まらず困っている事故物件オーナーと、一般的に住宅確保要配慮者と呼ばれる高齢者外国人という増え続ける二つの社会問題を同時に解決する新たな取り組み、としています。


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2020/6/16　　GA technologies、「RENOSY スマート売却」を開設

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は６月16日、オープンで透明な不動産売却・査定をテクノロジーを活用した「RENOSY スマート売却」を、旧「RENOSY SELL」からリニューアルし、同日ウェブサイトを開設した、と発表しました。

テクノロジーの活用により従来の不動産取引プロセスを変革し、顧客と事業者の双方にメリットのある仕組みを実現することで、顧客の理想の暮らしづくりを追求する、としています。


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2020/6/17　　国土交通省、不動産・建設経済局を新設

国土交通省は６月16日、不動産・建設経済局を新設する、と発表しました。

人口減少社会等の社会経済情勢の著しい変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する「不動産業政策」「建設産業政策」「土地政策」の３つの政策分野において、市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土インフラストックが適切に利用・管理される環境を構築するために、土地・建設産業局の再編・強化を行うために新設するもの。７月１日に施行。

また、人口減少の本格化、高齢化に伴う相続の大量発生、都市への人口集中等を背景とした所有者不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への悪影響や外部不経済の問題に早急に対応するため、大臣官房に土地政策審議官を新設します。


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2020/6/17　　国土交通省、2020年版の土地白書が閣議決定

国土交通省は６月16日、2020年版の土地白書が閣議決定された、と発表しました。

白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組等と、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について取り上げています。

第１部から第３部までの構成で、第１部第１章では、2019年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告。

また、人口減少社会での動向として、地域の活力の維持・向上や多様な事業ニーズやライフスタイル等に対応した土地・不動産活用の取組み。管理不全土地等の適正な利用・管理に関する取組みを取り上げるとともに、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策の内容について報告しています。


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2020/6/17　　観光庁、2020年３月31日時点での民泊物件数延べ12万9,446件

観光庁は６月16日、2020年３月31日時点での住宅宿泊仲介業者等が、取り扱う民泊物件数は延べ12万9,446件、と発表しました。

2018年６月15日の住宅宿泊事業法の施行時点から10万4,508件の増加で、この半年間では３万2,798件の増加。

６月11日時点の住宅宿泊事業の届出件数は２万6,224件で、法施行日時点の約11.9倍。住宅宿泊事業法の施行から２年が経過したが、取扱い件数、届出件数ともに順調に増加しています。

なお、住宅宿泊仲介業者は海外事業者15社、国内事業者65社の計80社。同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行業者５社（全て国内事業者）を合わせると計85社となっています。


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2020/6/17　　マイプレイス、買取リノベーションマンションの利益シェアサービス「スグチョク for Biz」をリリース

（株）マイプレイス（横浜市中区）は６月17日、買取リノベーションマンションの利益シェアサービス「スグチョク for Biz」を５月13日にリリースした、と発表しました。

第三者所有の物件を対象にすることを想定したサービスで、既に不動産事業者や個人不動産投資家が所有している物件を対象に、共同で事業を行うこともあり得ます。その場合は、不動産事業者や個人不動産投資家が所有している物件を、同社が買い取り、再販後の利益についてシェア。対象エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県になっています。


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2020/6/19　　国土交通省、「2020年第１四半期の地価LOOKレポート」結果を発表

国土交通省は６月19日、全国の主要都市100地区の高度利用地等における2020年１月１日～４月１日の地価動向を調査した、「2020年第１四半期の地価LOOKレポート」の結果を次の通り発表しました。

上昇地区数が97地区から73地区に減少し、横ばい地区数が３地区から23地区に増加。商業系では元町（横浜市）、岐阜駅北口（岐阜市）、丸亀町周辺（高松市）の３地区、住宅系では大濠（福岡市）の１地区の計４地区で下落。下落は2014年第２四半期以来。

46地区で変動率区分が下方に移行し、変動率区分が下方に移行した地区の割合は、用途別では商業系の方が住宅系より高く、地域別では地方圏の方が大都市圏よりやや高い。

緩やかな上昇が続いたこれまでの傾向に、変化が見られる主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など取引の停滞が見られ、地価の上昇傾向が鈍化したことや、地価動向の変化が大きかった地区では、とくにホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きい。


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2020/6/19　　つなぐネットコミュニケーションズ、小規模集合住宅向けに最適化されたインターネットサービスをリリース

マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は６月19日、小規模集合住宅向けに最適化されたインターネットサービス「UCOM光 レジデンス Five.A（ファイブエー）」をリリースした、と発表しました。

ファイブエーは賃貸集合住宅向けの全戸一括型のインターネットサービス。アルテリアグループが保有する高品質なビジネスユースのネットワーク網の一部を利用し、かつIPoE方式を活用するため、高速で安定したインターネットが利用可能で、急速に普及するテレワークや動画視聴の利用にも適しています。

モバイルでのインターネット利用も増加傾向にあることから、高速のWi-Fi環境を壁面に標準装備し、契約期間中の保守交換も無料で対応するため、オーナーや入居者も長く安心して利用できる、としています。


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2020/6/19　　Hidamari、リバ邸と連携して「#暮らすホテル」を開始

熊本、福岡、東京、横浜、鎌倉・湘南、横浜、埼玉、大阪の８エリアで合計40棟のシェアハウスを運営・管理するHidamari（株）（熊本市中央区）は６月19日、新事業として、「現代の駆け込み寺」をコンセプトに掲げ、国内外60棟以上のコミュニティシェアハウスを運営する（株）リバ邸（東京都江東区）と連携して、新型コロナウィルスの影響により利用者数が激減しているホテルやホステルをシェアハウス化するプロジェクト「#暮らすホテル」を開始した、と発表しました。

プロジェクトの１棟目は東京神田の「Hostel KIKKA」で、現在クラウドファンディングで早割での利用者を募集中。

｢#暮らすホテル」プロジェクトは、新型コロナウィルスの影響に打撃を受けたホテル業界での「宿泊」と、シェアハウスの「暮らし」の共存の形で、東京は東神田の１棟ビルに内包するホテル＆ホステルの１フロアずつをシェアハウスに切り替え、ホテル＆ホステルの形を残したま３つの「#暮らすホテル」を実現する、としています。


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2020/6/19　　Lbose、R65と事業提携して「フリーランス不動産」を共同推進

オンライン開発チーム「ATTEND biz」等を運営しフリーランスの働き方を支援する（株）Lbose（熊本市中央区）は６月19日、65歳からの部屋探しに関する総合情報サイト「R65不動産」を運営する（株）R65（東京都杉並区）と６月17日に事業提携した、と発表しました。

フリーランス特化不動産ポータ「フリーランス不動産」を共同で推進し、賃貸住宅が借りにくいとされるフリーランスの課題解決を図りたい、としています。


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2020/6/19　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020 首都圏版」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020 首都圏版」「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020 首都圏版」を次の通り発表しました。

住みここち（駅）ランキングでは、回答者数累積によって集計対象駅が拡大したことにより、新たな駅が数多くランクイン。トップ３は半蔵門・麹町G（２つの近接駅を統合）、築地・新富町A（３つ以上の近接駅を統合）、世田谷代田。昨年トップの広尾駅は４位、２位の市ヶ谷駅は69位、３位の北山田駅は19位となっています。

住みここち（自治体）では、郡部から神奈川県三浦郡葉山町が10位にランクインし、前回３位の千代田区は13位。住みたい街（駅）トップ３（吉祥寺、横浜、恵比寿）は変わらず、４位にみなとみらい駅が急浮上。

よく遊びに行く街（駅）トップ30のうち、16駅が住みたい街（駅）トップ20にランクイン。穴場の街（駅）トップ50のうち、住みたい街トップ50以内は、たまプラーザ・桜木町・横浜・浦和・世田谷の５駅のみ。


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2020/6/19　　森トラスト、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2020

森トラスト（株）（東京都港区）は６月18日、各種公表資料、現地確認、ヒアリングに基づいて、1986年より東京23区の大規模オフィスビル（オフィス延床面積１万平方メートル以上）、2013年より中規模オフィスビル（同5,000～１万平方メートル未満）の供給動向の調査を実施。最新の調査結果「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2020」を次の通り発表しました。

23区のオフィスマーケットは好調を維持し、2018年に続き2019年もほぼ全ての新築大規模オフィスビルが満室となった。2020年竣工ビルは９割以上が内定し、2021年竣工ビルも既に過半が消化されており、オフィスを求める動きは依然として力強い。2022年以降、供給が集中する2023年を除いては過去平均を大きく下回り、平均で約62万平方メートルにとどまることから新築大規模オフィスマーケットは堅調に推移するとみられる。

新型コロナウイルスの影響をみると、現時点では既存テナントの解約が大きく拡がる状況にはないが、入退去ともに動きが少なく、様子見の傾向を見せる。一方、一部の大手ゼネコンに見られたような工事中断の動きは短期的なものであり、大きな影響はない。今後は、新型コロナウイルス対策やデジタルトランスフォーメーションによる働き方の変化に合わせ、リアルな空間の価値をより高めていく必要がある。


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2020/6/23　　内閣府、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果

内閣府は６月21日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・感染症影響下において、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる等、意識の変化がみられる。

・就業者の３人に１人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題。通勤時間の変化については、通勤時間が減少した人の７割超が今後の継続希望。

・子育て世帯の約７割で家族と過ごす時間が増加。夫婦間の家事・育児の役割分担を工夫する動きがみられる。


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2020/6/23　　大東建託、テレワーク対応型の間取りプランを採用した賃貸住宅を７月１日より販売

大東建託（株）（東京都港区）は６月23日、テレワーク対応型の間取りプランを採用した賃貸住宅を７月１日より販売する、と発表しました。

今回、新たに間取りプランを追加して販売する賃貸住宅は、「DK SELECT（ディーケーセレクト）」ブランドとして展開している、木造２階建て商品の「KLEUR（クルール）」、木造３階建て商品の「LUTANⅢ多雪（ルタンスリー）」、木造２階建ての「Colletta多雪（コレッタ）」の３商品。

居室やワークスペースなど、様々な用途で利用できる「エクストラルーム」や、備え付けの「カウンターデスク」があり、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により急速に拡大したテレワーク需要に対応可能な間取りプランとなっています。

また、10月1日には可動式の間仕切り「アートパネル」でワークスペースを作り出すことが可能な木造２階建ての新商品「LUTAN LACHIC（ルタンラシック）」のR1Nタイプも販売を開始する予定。


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2020/6/23　　リース、ベンチャープロパティと業務提携

賃貸向け与信サービス「smeta（スメタ）」を提供するリース（株）（東京都新宿区）は６月22日、オフィス移転の新しいカタチを提供する（株）ベンチャープロパティ（東京都品川区）と業務提携を締結した、と発表しました。

リースがベンチャープロパティと業務提携し、本格的に法人向け賃貸向け与信サービスの提供を開始するもので、従来の初期費用と退去費用を抑え、本業の事業に資金を投じられるようにすることで成長を支援する、としています。


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2020/6/23　　アットホーム、「一人暮らしの社会人が幸せに暮らすために必要な住まいの条件」調査

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月23日、現在一人暮らしをしている全国の20代の社会人男女414名を対象に実施した、一人暮らしの社会人が幸せに生活するために最低限必要な「家の広さ」「間取り」「最寄り駅までの徒歩分数」などの住まいの条件や最近注目を集めているミニマリストについて調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・一人暮らしの社会人が幸せに暮らせる間取りは、１Kが40.6％で、家の広さは「15平方メートル以下」と「20平方メートル以下」を合わせて53.4％。

・一人暮らしの社会人が幸せに暮らせる入居時の築年数は、平均18.6年。

・一人暮らしの社会人が幸せに暮らせる最寄り駅までの徒歩分数は、平均13.9分で、片道の通勤時間は平均38.0分。

・意外となくても暮らせる電化製品ランキングの１位は「アイロン」、家具ランキングの１位は「テレビ台」。

・ミニマリストであるが24.4％、ミニマリストになりたいは38.9％。


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2020/6/24　　イタンジ、Afterコロナに向けた不動産業界の「DX意識調査」結果を発表

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ（株）（東京都港区）は６月24日、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark（株）など６社・１団体と実施したAfterコロナに向けた不動産業界の「DX意識調査」のアンケート結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果

・新型コロナウイルスにおいての業務の影響は、売上げの減少が全体の20％程度を占めている。
・原因としては対面での営業活動ができないことによる内見数・来店数の減少が大きく起因していると想定する他、テレワーク導入による事業用賃貸の解約や、営業休業による店舗の家賃減額交渉、民泊事業における需要激減、契約対応や役所対応の遅れ等のインナー要因も原因として入っている。

・DXには全体の約60％が既に取り組んでおり、残り40％がまだ取り組んでいない。課題感としては、「知識・情報・ノウハウ不足」「人的リソース不足」「費用対効果が測れない」ことが全体の上位を占めている。
・企業規模別で「取り組んでいる」割合としては、100人以下の企業は50％程度、100人～1,000人の規模の企業については、約60％以上、1,000人以上の企業は95％という回答が得られた。

・ITツールの導入については、「Web会議室システム」「チャットツール」「勤怠システム」といった社内向けツールに関しては利用意向を示しているが、「電子申込」「電子契約」「オンライン内見・VR内見」といった社外向けツールに関しては導入検討段階である。
・ITツール導入後は全体の約90％が効果を得られていると回答している。

・テレワークに関しては全社員が行っているという回答は全体の30％、一部社員が行っているという回答は全体の49％であるがそれ以外の20％程度はまだ取り入れていない。
・各種助成金の申請を進めている割合は全体の13％程度とまだ少ない。


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2020/6/24　　アットホーム、「耐震診断／耐震基準適合証明書発行」サービスを開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月22日、既存住宅を仲介する不動産会社を対象にした「耐震診断／耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を同日より開始する、と発表しました。

４月１日に改正・施行された民法では、「瑕疵担保責任」に代わり新たに「契約不適合責任」という概念が導入され、不動産会社は耐震性など物件の状態をより詳細に把握し、契約書に記載することが求められます。

同サービスを利用することで、不動産会社は耐震性のチェック・説明に対応でき、業務効率や顧客満足の向上が図れます。また、既存住宅に対する消費者の不安解消や購入意欲向上につながり、不動産会社が改正民法に対応できる体制をサポートするとともに、国土交通省が重要施策の一つと掲げる既存住宅の流通活性化に寄与する、としています。


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2020/6/26　　国土交通省、３月・2020年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は６月26日、３月と2020年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で0.1％上昇（２ヵ月連続）し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.5％下落（２四半期連続）しました。

・不動産価格指数（住宅）（３月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％増の114.2（前年同月比0.7％増）。住宅地は前月比3.2％減の99.0、戸建住宅は同0.8％増の102.0、マンション（区分所有）は同0.5％増の151.7。
　　
・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.5％減の121.1（前年同期比1.6％減）。店舗は前期比2.7％減の142.9、オフィスは同10.1％増の143.9、マンション・アパート（一棟）は同0.7％減の130.5。

※2010年平均＝100


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2020/6/26　　パナソニック ホームズ、HEPAフィルター搭載の全館空調システムを賃貸併用住宅の自宅部分に実現

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は６月25日、業界初となるHEPAフィルター搭載の全館空調システムを賃貸併用住宅の自宅部分に実現する「エアロハスM（エム）」の展開を同日より開始する、と発表しました。

同システムは0.3μmの微粒子を99.97％除去するHEPAフィルターを搭載した「空調ユニット」と、屋外の空気を給気する際に外気汚れの侵入を防ぐ「給気清浄フィルターユニット」、湿気の侵入や換気による熱ロスを抑える「熱交換気ユニット」を組み合わせたパナソニックの先進技術により、24時間365日、家じゅうの空気環境を安定した温度と清浄に保つ、としています。


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2020/6/26　　リクルート住まいカンパニー、「東京メトロ東西線23駅の家賃相場が安い駅ランキング」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は６月26日、東京有数のビジネス街とベッドタウンとを結ぶ「東京メトロ東西線23駅の家賃相場が安い駅ランキング」を発表しました。

ワンルーム・１K・１DKの物件で、１位～10位は次の通り。駅名、家賃相場（駅所在地）。

１位：南行徳駅　6.30万円（千葉県市川市）、２位：行徳駅　6.50万円（千葉県市川市）、３位：原木中山駅　6.60万円（千葉県船橋市）、４位：妙典駅　6.70万円（千葉県市川市）、５位：葛西駅　6.80万円（東京都江戸川区）、６位：西船橋駅　7.00万円（千葉県船橋市）、６位：西葛西駅　7.00万円（東京都江戸川区）、８位：浦安駅　7.10万円（千葉県浦安市）、９位：中野駅　8.10万円（東京都中野区）、10位：落合駅　8.20万円（東京都新宿区）。


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2020/6/26　　WealthPark、京王不動産向けに「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は６月12日、京王不動産（株）（東京都渋谷区）向けに、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを７月より開始する、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー向けの資産管理ツールで、オーナーはスマホやWebサイトで手軽に、各月・年間の収支を確認できる。

紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに、最適な形で見える化され、さらなる投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易、としています。


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2020/6/26　　みずほ信託銀行、『一棟賃貸マンションの売買取引が件数、金額ともに大幅増加』

みずほ信託銀行（株）は６月24日発行の「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の７月号において、『一棟賃貸マンションの売買取引が件数、金額ともに大幅増加』『大阪市で一棟賃貸マンションの売買取引が件数、金額ともに増加』などを取り上げています。

『一棟賃貸マンションの売買取引が件数、金額ともに大幅増加』では、一棟賃貸マンションの売買取引の動向などを分析しています。


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