賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2020/8

文字サイズ:

ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2020年8月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲


2020/8/3  アットホーム、物件画像内に実在する家具等を配置する「ホームステージング支援サービス」開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月3日、物件画像内に実在する家具等を配置する「ホームステージング支援サービス」の提供を同日より開始する、と発表しました。

室内画像(静止画や360度パノラマ)内に実在する家具や小物等をプロのインテリアコーディネーターが選定・配置し、バーチャル上で魅力的な室内を演出。

ウィズコロナ時代におけるオンライン上での新しい住まい探しが加速する中、同社は不動産会社がオンライン上でより詳細な物件情報や、生活空間のイメージを消費者に提供できる環境を整え、不動産会社をサポートするとともに不動産業界の活性化を推進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/3  大東建託、週刊全国賃貸住宅新聞発表の「2020年管理戸数ランキング1083社」第1位を獲得

大東建託(株)(東京都港区)は8月3日、週刊全国賃貸住宅新聞(2020年7月27日発行号)で発表された「2020年管理戸数ランキング1083社」において第1位を獲得した、と発表しました。同ランキングでの第1位獲得は、24年連続。

同社の2020年3月末時点における居住用の管理戸数113万218戸が、同紙が調査した管理会社1,083社の中で第1位となったもの。2020年6月末時点で同社の居住用の管理戸数は114万910戸、事業用を含めると117万6,386戸となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/3  パナソニック、半個室空間を作れる組み立て簡単デスク「KOMORU(コモル)」を発売

画像の説明

パナソニック(株)ハウジングシステム事業部は8月3日、ユーザー自身で簡単に組み立てができ、約1平方メートルの半個室空間を作れる組み立て簡単デスク「KOMORU(コモル)」(希望小売価格<税抜き>8万8,000円)を9月18日に発売する、と発表しました。

空間の「自分らしさ」を保ちつつリビングでの仕事効率化を実現するため、約1平方メートルの半個室空間を作れる組み立て簡単デスク「KOMORU(コモル)」を開発。同製品は高さ約120センチの仕切りとデスクが一体になった構造で、部屋の角に設置することで、集中して仕事や作業に取り組むためのスペースを作ることが可能、としています。

「KOMORU」単体イメージ


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/3  sumusapo、賃貸生活サポートアプリ住むサポと漫画Youtubeチャンネル「エトラちゃんは見た!」のタイアップ動画公開

sumusapo(株)(東京都港区)は8月3日、賃貸生活サポートアプリ住むサポと漫画Youtubeチャンネル「エトラちゃんは見た!」のタイアップ動画を公開し、合計視聴回数が200万再生を突破した、と発表しました。

今回のタイアップ動画は、賃貸退去時の敷金トラブルと入居時のトラブル事例を基に、民法改正がどのような適用のされ方をするのかをよりイメージしやすくするために、漫画youtubeチャンネルにて、賃貸トラブルのリアルと民法改正、それらに対して住むサポアプリが提供できる価値について発信したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/4  アットホーム、地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年4~6月期)結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月4日、アットホーム加盟店を対象に全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに実施している景況感調査(2020年4~6月期)の結果を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・首都圏・近畿圏における今期業況DIは、新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。いずれも2014年1~3月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。

・調査対象14エリアにおける今期業況DIは、賃貸が10エリア、売買が12エリアで最低値に。

・5月の人口移動数は、東京23区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/4  S-FIT、「LINE友達登録数40,000人突破キャンペーン」開催

(株)S-FIT(東京都港区)は、同社が運営する賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」で、「LINEでお部屋探し」の利用者が40,000人を突破したことを記念して、「LINE友達登録数40,000人突破キャンペーン」を8月1日~10月31日までの期間、開催します。

ヘヤギメ!LINEを登録し、来店するともれなくLINEポイント1,000円分プレゼント。来店、契約した人から抽選で人気家電をプレゼント。

対象店舗は阿佐ヶ谷店、池袋店、御茶ノ水店、川崎店、錦糸町店、高円寺店、下北沢店、
鶴見店、目黒店、門前仲町店、六本木店。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/4  CBRE、不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH」の検索機能をリニューアル

シービーアールイー(株)(CBRE、日本本社:東京都千代田区)は8月4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって生じた顧客のニーズの変化に答えるために、同社が運営する事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH(プロパティサーチ)」の一部をリニューアルし、新たな物件検索機能を追加した、と発表しました。

「PROPERTY SEARCH」は、オフィス、倉庫、店舗など、ビジネス用途の賃貸物件の検索サイトが中心のポータルサイト。

今回のリニューアルにより、従来の賃貸オフィスの検索の他に、シェアオフィスや居抜きオフィスも一緒に検索できるようになり、近年のクラウド利用の拡大などを背景に需要が拡大しているデータセンターに関する問い合わせページも新たに設置。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/5  帝国データバンク、7月調査の「TDB景気動向調査(全国)」一部で持ち直しの動きも、厳しい経済状態が継続

(株)帝国データバンク(TDB)は8月5日、7月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,680社、有効回答1万1,732社。

7月の景気DIは2ヵ月連続で前月比1.5ポイントプラスの29.1となった。

国内景気は、一部で持ち直しの動きがみられたものの、厳しい水準での推移が続いた。今後の景気は、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となるなか、低水準での推移が続くとみられる。

業界別(不動産)の現在(7月)の景況感企業の声では、「地方、始発駅に住宅を求めてきているように感じる」(建物売買)、「賃料の減額要請はあるものの、空き倉庫はほとんど無い」(貸事務所)、「特別定額給付金の支給にともなって、一部業種では売り上げ増となっているが、総じては消費動向は弱い」(不動産管理) 、「新型コロナウイルスの影響により住宅販売の集客が激減している。また、中所得者層の将来不安により購入マインドが低下している」(不動産代理・仲介) 。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「数年は海外旅行ができない状態が続く予測で、国内で沖縄が注目され、それを見越しての不動産投資が増えると予想される」(不動産代理・仲介) 、「売買、賃貸物件の市況は活発になりそうにみえるが、購入先、賃貸先企業自体の体力が不透明」(貸事務所) 、「現在稼働中案件の次の新規案件がないため、1年後の状況が不安。2次感染が拡大して再度事業の見直しがあれば、さらに厳しくなる」(土地売買) 、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/5  アットホーム、小規模オフィス(50坪以下) の募集賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月5日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された小規模オフィス(50坪以下) の2020年上期(1月~6月)の募集賃料を発表しました。

▼ 東京

・東京20エリアの小規模オフィス募集賃料は、2012年下期以降最高値を更新。5~25坪(超小型) は、13,209円/坪 前期比プラス1.4%。25~50坪(小型) は、15,142円/坪 前期比プラス3.0%。
・超小型は、20エリア中17エリアが前期比プラスマイナス5%以内と、比較的小動き。
・小型は、「六本木」「神田・秋葉原」「蒲田・大森・大井町」の3エリアで前期比プラス10%超。

▼ その他主要エリア

・超小型の賃料は、「名古屋市」「大阪市」「福岡市」で前期を上回る。
・小型は、全エリアで前期比プラス5%超。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/5  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」の群馬県、栃木県、茨城県版発表

大東建託(株)(東京都港区)は8月5日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」の群馬県版、栃木県版、茨城県版と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の群馬県版、栃木県版、茨城県版をそれぞれ発表しました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/5  Along with、部屋探しアプリ「yesman」の登録物件数が3万件超る

Along with(株)(東京都渋谷区)は8月5日、同社が運営する部屋探しアプリ「yesman(イエスマン)」の登録物件数が3万件を超えた、と発表しました。

「イエスマン」は、契約手続きをアプリ上で全て完結し、はんこ押印も不要。現在の対応エリアは東京23区を中心とした1都3県(神奈川県・埼玉県・千葉県)で、今後順次エリアの拡大をしていく予定。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/7  国土交通省、2018年「住生活総合調査の調査結果」(確報)を発表

国土交通省は8月7日、2018年「住生活総合調査の調査結果」(確報)を次の通り発表しました。

住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることが目的。対象世帯数は9万3,586で、回収世帯数4万7,898。

それによりますと、持ち家の住宅に対する評価に関して不満率の経年変化を見ると、1988年以降減少しており、同年の45.0%から2018年の18.8%となっている。

借家の住宅に対する評価に関して不満率の経年変化を見ると、1988年以降減少しており、同年の64.1%から2018年の33.1%となっている。持ち家と借家の不満率は借家の方が高いが、その差の経年変化を見ると減少しており、1983年の21.0ポイントから2018年の14.3ポイントとなっている。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/7  東京都、6月の貸家の新設2ヵ月連続の増加

東京都は8月6日、6月と2020年第2四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における6月の新設住宅着工戸数は1万1,562戸。前年同月比では分譲住宅、貸家は増加したが、持ち家が減少し、全体で3.2%増加と5ヵ月ぶりの増加となりました。

持家は前年同月比4.6%減の1,359戸で、3ヵ月連続の減少。貸家は同6.8%増の5,778戸で2ヵ月連続の増加。分譲住宅は同5.8%増の4,416戸で2ヵ月ぶりの増加。

一方、東京都内における2020年第2四半期の新設住宅着工戸数は3万2,916戸。前年同期比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅が減少し、全体で0.9%減少と5期連続の減少となりました。

持家は前年同期比6.6%減の3,671戸で、5期連続の減少。貸家は同5.1%増の1万6,236戸で7期ぶりの増加。分譲住宅は同3.8%減の1万2,753戸で3期連続の減少。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/7  NOW ROOM、都内のゲストハウス3店舗250部屋をマンスリー向け賃貸として提供開始

(株)NOW ROOM(東京都渋谷区)は8月7日、(株)Backpackers'Japan(東京都台東区)が運営する都内のゲストハウス3店舗250部屋をマンスリー向け賃貸として提供を開始する、と発表しました。

3施設は「toco」・「CITAN」・「NUI」など。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/7  S-FIT、「サイバー対策万全マンション」実証実験開始

(株)S-FIT(東京都港区)は8月6日、同社のグループ会社、(株)S-FITステイが運用するマンスリーマンションブランド「ONE BAG」が、データトラブルの問題解決を専門とし、サイバー空間でのセキュリティソリューションを提供するデジタルデータソリューション(株)(東京都中央区)と共同で、サイバー攻撃によりウイルス感染しても情報を外に出さない、サイバー対策万全マンションの実証実験を開始した、と発表しました。

両社はこれを機に、S-FITグループのマンションにもサイバー対策万全マンションを「テッペキ!!」シリーズとしての展開を検討。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/7  ビットキー、賃貸集合住宅における利便性、セキュリティの向上を目指した協業を開始

(株)ビットキー(東京都中央区)は8月7日、日本管理センター(株)(JPMC)、(株)CDエナジーダイレクト(CDエナジー)、大阪ガス(株)(大阪ガス)と賃貸集合住宅における利便性、セキュリティの向上を目指した協業を開始する、と発表しました。

JPMCは首都圏で管理する賃貸集合住宅を対象として、スマートロック「bitlock LITE(ビットロック ライト)」が付帯する電気料金プラン「スマモル賃貸プラン」を提供するため、CDエナジーと業務提携契約を締結し、2020年9月から新規入居者向けに案内を開始。

さらに、大阪ガスと協業に向けた覚書を締結し、今後、関西地区などにおいても同様の活動を展開することを目指します。

JPMC、CDエナジー、大阪ガス、ビットキーは、今後も顧客のより快適で安全な暮らしに貢献できるサービスを提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/7  トーシンパートナーズ、最新物件「ZOOM秋葉原EAST」販売開始

不動産経営を支援する(株)トーシンパートナーズ(東京都武蔵野市)は8月6日、マンションブランド「ZOOM」シリーズの最新物件「ZOOM秋葉原EAST」(東京都台東区浅草橋四丁目94番4)の販売を同日より開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上13階建て。総戸数41戸+1戸(管理室)で、販売戸数は:41戸。間取りはステューディオ・1LDK。価格が4,000万円~7,040万円(消費税込み)。

「ZOOM秋葉原EAST」は、都心でアクティブに生活する人々の躍動感を表現したスタイリッシュな外観と美しい内装が特徴で、ルームタイプはブルックリンスタイルⅡを用意。

ヴィンテージ感と最新性を兼ね備えたカラースキーム。若手クリエイターたちの拠点として注目されるニューヨーク州ブルックリン地区の街並みをイメージした、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/11  日本情報クリエイト、不動産会社が入居申込のやり取りをオンラインで完結できる「電子入居申込ツール」をリリース

日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は8月11日、不動産会社が入居申込のやり取りを全てオンラインで完結することのできる「電子入居申込ツール」を8月19日にリリースする、と発表しました。

電子入居申込ツールを導入することで、入居申込のやり取りを全てオンラインで完結。手書きの申込書やFAX・電話でのやり取りは不要となるため、仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができ、テレワークにも最適。

また、同社が提供している賃貸物件総合管理システム賃貸革命10と一緒に利用すると、物件情報や入居者情報が連動し、不動産業務をさらに便利に一貫して行うことができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/11  ANAファシリティーズ、ワンランク上の単身者向け賃貸マンションの第3弾「BlancCiel HIGASHI KAMATA」竣工

ANAファシリティーズ(株)(東京都港区)は8月6日、同社がプロデュースしたワンランク上の単身者向け賃貸マンションの第3弾、「BlancCiel HIGASHI KAMATA(ブランシエル東蒲田)」(東京都大田区二丁目30番18号)が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上10階建て、総戸数35戸。内訳は1K/25.03平方メートル~27.03平方メートル…34戸、1LDK/52.44平方メートル…1戸。

京急空港線利用で約8分の羽田空港至近の好立地で、女性目線の使い勝手や充実した設備、洗練されたデザインを意識した、アクティブなビジネスパーソン向けの物件。なお、「BlancCielシリーズ」は入居者への特典として、「毎月の家賃の支払いでANAのマイルが貯まる」サービスを用意。

画像の説明
外観、エントランス


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/11  ジェイエーアメニティーハウス、「JAホームネット」へJA町田市の賃貸不動産情報の掲載を開始

神奈川県を中心に約2万1,000戸の賃貸アパート・マンションの管理・運営を手がける(株)ジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市)はこのほど、町田市農業協同組合(東京都町田市)と、同社が運営する賃貸不動産情報サイト「JAホームネット」へ8月1日よりJA町田市の賃貸不動産情報の掲載を開始した、と発表しました。

町田市は人口が42万人を超え、都心や京浜地区のベッドタウンとして年々人口が増加し、大規模な集合住宅が市内各所に立ち並び、一方、豊かな山林や自然も多く残り、野菜・園芸を中心とした農業や酪農が営まれています。

これまで「JAホームネット」は、神奈川県の賃貸不動産情報を中心に掲載していたが、隣接するJA町田市と連携することで商圏を拡大するとともに、賃貸不動産情報の充実と集約を図り、JAグループでの部屋探しをスマートにするのが狙い。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/11  三好不動産、マーケットエンタープライズと不要品買取の協業を開始

不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は8月11日、(株)マーケットエンタープライズ(東京都中央区)と不要品買取の協業を開始する、と発表しました。

三好不動産の賃貸管理物件の入居者を対象にしたサービス「リユース生活」と、マーケットエンタープライズが運営する消費者と全国約1,000店舗のリユースショップのマッチングができるサイト「おいくら」が同日から連携し、引っ越しの際の不要品買取を促進。不動産会社と「おいくら」が連携するのは福岡県で初めて。

三好不動産が展開する「リユース生活」は、賃貸物件契約時に入居者に対して家具や家電の中古品の販売やレンタルを行うサービスで、「おいくら」はマーケットエンタープライズが運営する、ユーザーの住居近くのリユースショップをネット上で検索、不要品の査定依頼と売却ができる国内最大級のリユースプラットフォーム。最大20の近隣ショップに一括で査定依頼できるため、ユーザーは不要品を気軽に処分・換金することができます。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/11  テシオ、単身者・DINKs向けのリノベーション新商品「RENODUCE unaided」の販売開始

(株)テシオ(埼玉県草加市)はこのほど、既存のリノベーション商品に加えて、単身者・DINKs向けのリノベーション新商品「RENODUCE unaided-リノデュース アネイディド-」の販売を8月より開始する、と発表しました。

リノベーション費用(税別)は、室内の専有面積35平方メートルで、515万円とリーズナブルな価格を実現。それ以降の広さの室内に関しても、平米数と施工の平方メートル単価より分かりやすく、簡単に算出が可能な、定額制のパッケージ商品。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/14  AMBITION、賃貸LTVを最大化する独自のAIアルゴリズムを開発

不動産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する(株)AMBITION(東京都渋谷区)は8月14日、賃貸物件のLTV(契約における通算収益)を最大化することが可能になるAIによるアルゴリズムを開発した、と発表しました。

同アルゴリズムは、これまで蓄積してきた全賃貸物件データの立地特性や設備特性をAIによる解析、推論を行い、新たな物件であっても最適な賃料や賃貸プランを算出することをできるようにするもの。

これにより、同社と同社グループで展開する賃貸管理物件、仲介物件について、属人化することなく、最適な賃貸条件を算出することができ、利益の最大化を図ることが可能になるとし、今後は同社の実務への適用を進めるとともに、将来的には外部の不動産会社への販売も視野に入れつつ、継続的なAIの精度向上に取り組む、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/14  ランサーズ、フリーランス特化型賃貸向け与信サービス「smeta」提供のリースと資本業務提携

ランサーズ(株)(東京都渋谷区)は8月13日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース(株)(東京都新宿区)に出資し、同時に業務提携を開始することで合意した、と発表しました。

両社はフリーランスが賃貸する際に必要な、与信や家賃保証サポートを提供する事業において業務提携しており、今回の資本業務提携をきっかけに、リースの与信アルゴリズム、不動産業界におけるノウハウ、ネットワークと、ランサーズのフリーランス・タレント・プラットフォームとを活用した取り組みを実施する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  Good不動産、来店不要で完結できる「オンラインでお部屋探し」をスタート

不動産の総合サービス企業の(株)Good不動産(福岡市中央区)は8月18日、部屋探しから契約、鍵渡しまで全て来店不要で完結できる「オンラインでお部屋探し」を8月17日よりスタートした、と発表しました。

顧客の自宅や最寄りの駅、希望の場所まで専用車両で迎えに行き、車内に設置されたオンラインシステムを通じて、店舗内と同等のサービスを提供。気に入った部屋があればそのまま内見へ行くことも可能で、部屋探しにかかる時間を大幅に削減できるメリットがあり、移動店舗サービスはコロナ禍の状況から生まれた新しいサービスの一といえます。

ほかにもオンラインサービスとして「WEB接客」「VR内覧」「セルフ賃貸」も用意しており、従来から提供しているネット上での重要事項説明(IT重説)との融合で、オンラインによる一気通貫のサービス提供が可能になった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  ハウスドゥ、「 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設立

不動産事業を全国展開する(株)ハウスドゥ(東京都千代田区)は8月18日、「 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設立した、と発表しました。

コロナ禍により、「デジタルシフト」をはじめ経済全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への機運が高まり、対面や書面交付を基本とした旧来の取引が必要とされる不動産業界もその重要性が課題として掲げられています。

このような状況下で、同社の強みである全国に広がる地域密着の店舗ネットワークとデジタルテクノロジーの融合によるサービスを展開し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスを提案するため、新部署として「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設立したものです。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  イタンジ、ピタットハウスネットワークと賃貸不動産管理サービスにおける業務提携を開始

イタンジ(株)(東京都港区)は8月18日、ピタットハウスネットワーク(株)(東京都中央区)と賃貸不動産管理サービスにおける業務提携を7月より開始した、と発表しました。

同提携により、加盟店舗が増加し続けるピタットハウスの全国加盟店658店舗の物件データベースと、イタンジの提供する物件確認不要のリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」、賃貸仲介会社向け顧客管理システム「ノマドクラウド」が連携可能になりました。

これにより、ピタットハウスの加盟店は、「ITANDI BB」に搭載されている、リアルタイムに物件の空室状況の把握が可能な「不動産業者間WEB物件検索機能」を容易に活用できるようになります。また、ピタットハウスの加盟店に限り、イタンジの提供する以下の賃貸管理システムを特別価格で提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  SOKO LIFE TECHNOLOGY、エルテスと提携し、AIリスク管理プラットフォーム「feve」の代理店契約を締結

外国人向け賃貸住宅プラットフォームを提供するSOKO LIFE TECHNOLOGY(株)(岩手県紫波町)は8月17日、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手がける(株)エルテス(東京都千代田区)と提携し、健全な居住環境の提供に向けた取り組みのため、エルテスが提供する新型コロナウイルスに対するAIリスク管理プラットフォーム「feve(フィーヴ)」の代理店契約を締結した、と発表しました。

新型コロナウイルスが感染拡大、長期化する中で、従業員や派遣スタッフに対する検温実施のみならず、感染の追跡調査とまん延防止を可能とする行動データに基づいた対策が重要となっています。

フィーヴは、施設出入口にサーモグラフィーカメラを設置し、リアルタイムで画像解析を行うことで、感染懸念のある従業員を可視化して特定。感染懸念のある従業員は、エルテスの管理プラットフォーム上に登録され各従業員に関する対応進捗を管理することが可能で、感染懸念のある従業員の行動経路は、専用のアプリを用いて把握することができ、感染前後の行動から影響範囲を特定します。

顧客企業、不動産オーナーを対象に提案を進め、マンションやアパートにおける、新型コロナウイルスの感染リスクをデジタル管理する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  アットホーム、「おためし移住特設サイト」を開設

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月19日、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に、各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介する「おためし移住特設サイト」を開設した、と発表しました。

移住支援の一環として、各自治体が実施している希望者に一定期間実際に住んでもらうことで、住み心地や土地の魅力を体感してもらう取り組み「おためし移住」に関する情報を掲載する特設サイト。

「おためし移住」の期間中に居住する住宅の情報だけではなく、地域住民と触れ合うパッケージ型や希望者の意向に合わせて現地を案内してくれるオーダーメイド型の体験ツアーなど、多種多様な「おためし移住」に関する情報を自治体ごとに紹介しています。

移住への関心が高まっている中、同サイトを通じ消費者に対し、移住を促進する各自治体の取り組みについて積極的な情報提供を行うことで、人と街、暮らしをつなぎ、地域の活性化を支援する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  FJネクスト、2019年1年間に首都圏で868戸の投資用マンションを供給

今年で創業40周年を迎え、首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している(株)FJネクスト(東京都新宿区)は8月12日、2019年1年間に首都圏で868戸の投資用マンションを供給し、首都圏投資用マンションの供給戸数で第1位になった、と発表しました。

2020年上期(1~6月)は、594戸(前年同期460戸)を供給。

※「2020年上期及び2019年年間の首都圏投資用マンション市場動向」(株)不動産経済研究所 2020年8月発表


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/19  YOLO JAPAN、在留外国人会員の賃貸に関するアンケート調査結果を発表

(株)YOLO JAPAN(東京都港区)は8月17日、在留外国人会員の賃貸に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。調査は3月9日~4月9日に実施。回答者は84ヵ国、695名のYOLO JAPAN会員。

・同調査によると、家を探したことがあると回答した外国人のうち43%が外国人であることを理由に断られていることが分かり、外国人の住居探しへの課題が示されました。

・「自分で家を探したことがある」と回答したのは75%(520人)で、半数以上がインターネット(60%、313人)や不動産会社(46%、241人)を利用するなど自力で探しており、学校や会社を介しての住宅確保のサポートが少ない現状が浮き彫りになりました。とくに多く利用されている物件情報サイトは、外国人向けに賃貸情報を公開しているスーモ、HOME'S、URが挙げられました。

・自分で物件を探す必要のある外国人が多いことに対し、住居を探したことのある回答者の内43%(225人)が外国籍であるという理由で入居を断られた経験があると回答し、次のような声が聞かれました。

「内見の際に気に行った物件がいくつかあったのですが、外国人だからという理由で貸せないと大家に断られました」(インド、20代、女性)。

「いくつか物件を内見して回ったのに、家に帰ったら電話がきて外国人にはサービスを提供しないと言われました」(アルジェリア、20代、男性)。

「外国人の入居を受け入れており、綺麗で安い家賃の物件を見つけたので大家さんに電話しました。しかし話を聞いてみると、『日本に親がいなければ無理です』と言われました。日本に住んでいる外国人はほとんど一人暮らしだし、日本に家族がいるなら賃貸マンションなんて探さないのに」(韓国、20代、女性)。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/20  NOW ROOM、サスティナブル体験できるホステル「KIKKA」の40部屋をマンスリー向け賃貸として提供開始

(株)NOW ROOM(東京都渋谷区)は8月20日、賃貸業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するプラットフォーマーとして、オーナーとユーザーの双方にとって使いやすく、メリットのあるサービスを目指し、(株)7garden(東京都中央区)が運営するサスティナブル体験ができるホステル「KIKKA( キッカ)」の40部屋をマンスリー向け賃貸として提供する、と発表しました。

同時にNOW ROOMの新機能である「自動直前セール機能」を活用した、利用日より1ヵ月前の契約で20%オフとなる「直前セールキャンペーン」を開始。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/20  YOLO JAPAN、外国人向け多言語不動産情報サイト「YOLO HOME」を提供開始

在留外国人会員向けメディアプラットフォームを運営する(株)YOLO JAPAN(大阪本社:大阪市浪速区)は8月18日、外国人向け不動産物件を中心に掲載する多言語不動産情報サイト「YOLO HOME」を8月12日より提供開始した、と発表しました。

外国人が入居可能な物件を中心に掲載し、手続きでの日本語の不自由をなくすために、多言語対応可能な仲介会社につなぐプラットフォームを提供するもの。

これにより日本語が堪能でない外国人でも、物件探しや不動産にまつわる手続きが容易になり、日本に住む外国人の住宅の確保の再の困難を取り除きます。さらに、外国人労働者の社員寮・家探しにも対応しており、個人から企業様まで幅広く利用可能。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/20  リース、譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を運営するMinoruと業務提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース(株)(東京都新宿区)は8月19日、借りながらマイホーム取得ができる譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を運営する(株)Minoru(東京都渋谷区)と業務提携し、Minoruが展開する「家賃が実る家」の入居審査に、リースが展開するフリーランス向け家賃債務保証サービス『smeta保証』が利用できるようになった、と発表しました。

「家賃が実る家」は、2月以降、コロナ禍によるテレワークの普及を受け、入居希望者が増加し、またフリーランスと呼ばれる個人事業主、個人企業法人の割合も増加。こうしたコロナ禍での需要拡大を受け、これまでフリーランスや個人事業主をはじめ、社会的属性により正当な信用力を評価されない人の与信課題を解決してきたリースとの業務提携に至ったもの。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/20  クラッチワークス、女性オーナー限定の店舗兼住宅「classwork」が始動

(合)クラッチワークス (名古屋市中区)は8月18日、「クラスワークプロジェクト実行委員会」(愛知県東海市)が、女性オーナー限定の集合住宅兼店舗「classwork おおたがわ」を、東海市大田町の太田川エリアに7月1日オープンした、と発表しました。

起業を考えている女性をターゲットに、「働きながら暮らす」という、これからの働き方のかたちを提案していくプロジェクトで、メゾネットタイプの店舗兼住宅を賃貸するもの。 第1弾の太田川を皮切りに「classwork PROJECT」として複数エリアへ展開していく予定。

「classwork PROJECT」は、ショッフプやブランドのオーナーやフリーランスのクリエイターなど、事業を立ち上げた女性のための、“新しい拠点づくり” のプロジェクト。

女性をターゲットとしたメゾネットタイプで、ここを生活と仕事の拠点として活用することができ、オーナー同士が程よい距離感で交流しながら「働きながら暮らす」という、これからのライフワークのかたちを提案しています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  国土交通省、2020年第2四半期の「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は8月21日、全国100地区の主要都市の高度利用地等における2020年4月1日~7月1日の地価動向を調査した、2020年第2四半期の「地価LOOKレポート」を発表しました。

それによりますと、上昇地区数が73地区から1地区に減少し、横ばい地区数が23地区から61地区に、下落地区数が4地区から38地区に増加。2011年第4四半期以来となる3%を超える8地区の下落。

また、75地区で変動率区分が下方に移行、24地区で不変、1地区で上方に移行し、用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。

こうした結果の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られること。リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない、としています。

なお、同調査は7月1日時点のものであるため、その後の全国における新型コロナウイルス感染症者数の増加を受けた地価動向を反映していません。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  いい生活、不動産ポータルサイトCHINTAIへ360度パノラマコンテンツの連動を開始

(株)いい生活(東京都港区)は8月19日、(株)CHINTAI(東京都港区)が運営する不動産ポータルサイトCHINTAIへ360度パノラマコンテンツの連動を開始した、と発表しました。

ESいい物件One ウェブサイト(Flex)、SUUMO賃貸、LIFULL HOME'Sに続き、不動産ポータルサイトCHINTAIへ360度パノラマ画像の連動を開始したもの。

ESいい物件One」に登録した360度パノラマ画像をCHINTAIに掲載することにより、CHINTAIの物件一覧上で上位表示され、物件の魅力をリアルに表現。実際の内見に近い感覚で物件の魅力を存分に伝えることができるため、成約確度の高い顧客からの問い合わせが期待できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  JKK東京、新築賃貸マンション「コーシャハイム新中野テラス」の入居者募集を開始

東京都住宅供給公社(JKK東京)は8月19日、新築賃貸マンション「コーシャハイム新中野テラス」(東京都杉並区和田1丁目53番11号)の入居者募集を9月3日から開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造5階建て(地上4階・地下1階)。間取りは1R・1DK・1LDK・2K・2DK・2LDK、専有面積は35.61平方メートル~60.67平方メートル。月額家賃は12万円~21万1,100円、共益費が5,500円、敷金は月額家賃の2ヵ月分。

「新しい日常」に向けて全住宅に高速インターネット回線を整備するとともに、タッチレスエレベーター、宅配ボックスなど非接触・非対面に対応した設えとなっています。また、一部住宅にはテレワークしやすいスペースを備えています。

画像の説明
完成予想図(北側メインエントランス)


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  AMBITION、新築投資用デザイナーズマンション「LUMEED CUBE 菊川 PREMIUM」の賃貸募集を開始

(株)AMBITION(東京都渋谷区)は8月20日、子会社の(株)ヴェリタス・インベストメントが販売を手がけ、同社がサブリースする新築投資用デザイナーズマンションの「LUMEED CUBE 菊川 PREMIUM」の賃貸の募集を9月1日より開始する、と発表しました。

「LUMEED CUBE 菊川 PREMIUM」は、同社が強みを持つ「都内×デザイナーズ×ワンルーム」に、「IoT技術」を付加しており、ワンランク上の安全で快適な都市生活サポートを実現する都内の新たなマンションスタンダードの創出にも繋がるもの。鉄筋コンクリート造・地上9階建てで、総戸数53戸(管理事務室1戸含む)。

スマート家電コントローラを活用することにより、入居者が使う家電をそのままスマート家電としてコントロールすることが可能で、外出時にはスマートフォン、在宅時にはスマートスピーカーに話しかけることにより、家電をコントロールすることができ、スマートフォンと声の両方で操作できる、新しい家電リモコンを使用。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  ハウスコム、オーナーを対象とする新サービス「スマート内見」の提供を開始

ハウスコム(株)(東京都港区)は8月20日、オーナー(賃貸人)を対象とする新サービス「スマート内見」の提供を開始した、と発表しました。

大崎電気工業(株)が提供するスマートロック「OPELO(オペロ)」を利用し、専用サイトの画面から内見予約・管理を一括してオンラインで行うもので、7月7日に提供を開始した同社の新管理サービス「ハウスコム スマートシステム」のオプションサービスの一つ。

従来、内見時の鍵の受け渡しには、不動産仲介会社もしくはオーナーが直接対面で鍵を受け渡す、または現地のキーボックスを用いることが多くなっていました。前者は受け渡しの手間やミス、後者はセキュリティ面の不安が課題となっており、同時に部屋探しをする顧客にとっては自身の都合に合わせて即時内見することができない不便さが課題となっています。

「スマート内見」は、募集管理サーバー・内見管理サーバーと大崎電気提供のスマートロック「OPELO(オペロ)」が連携することによって、オーナー専用サイトの画面から内見予定の管理や内見状況の確認をオンラインで行うことができるサービス。また、鍵の貸し出し、受け渡し相当の操作に関しても同社がオンラインで代行するため、オーナーの負担が軽減される、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  マンションリサーチ、「不動産データクラウド」の提供を開始

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は8月20日、不動産事業者向けサービス「不動産データクラウド」を開発、9月1日より提供を開始する、と発表しました。

現在、不動産業界では過去の売買情報の4分の3が公開されずに削除されており、それを補う担当者個人の「勘」と「経験」に頼ってきた不動産売買を、同サービスにより大幅に改善させることが可能、としています。

「不動産データクラウド」は、各地域の不動産会社からの情報提供や各種不動産ポータルサイトの掲載情報、紙広告の不動産流通履歴など、インターネットだけではなく、過去に世の中に公開された不動産流通事例をあらゆる方法で捕捉しており、掲載データ数は分譲マンション棟数が131,000棟、売買流通データ件数が30,720,000件、賃貸流通データ件数が30,890,000件。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  リーウェイズ、不動産事業者向け市場分析ツールに水害ハザードマップ情報を追加

不動産価値分析AIクラウドサービスを開発運営するリーウェイズ(株)(東京都渋谷区)は8月20日、宅地建物取引業者に対する不動産取引時の水害ハザードマップを使用した対象物件のリスク説明の義務化に対応するため、不動産事業者向け市場分析ツール「Gate. Market Survey(ゲイト・マーケットサーベイ)」に水害ハザードマップ情報を8月28日に追加する、と発表しました。

国土交通省が8月28日から宅地建物取引業者に対し、取引時の水害リスクの説明を義務化することを決定したことを受け、同社では、ワンクリックエリア分析ツール「Gate. Market Survey」に水害ハザードマップの情報を追加するもの。

「Gate. Market Survey」は、町丁目ごとの人口比率や世帯割合などの基本情報から、賃料の分布や、賃料下落の推移といった相場情報、その他、将来の建築情報など不動産取引に必要な30以上の項目をワンクリックで出力できるサービスです。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  全宅連、「ハトマークWeb書式作成システム」をリリース

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は8月19日、宅建協会会員の契約書式作成業務の効率化を支援するため、インターネット環境があれば、いつでもどこでも簡単に契約書式等を作成することができる「ハトマークWeb書式作成システム」を、同日リリースした、と発表しました。

このシステムは、全宅連が策定する重要事項説明書や契約書等の契約書式を、Web上で簡単に作成・保存・編集することができるもので、会員の書式作成に係る業務を大幅に効率化できるもの。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/21  賃貸不動産経営管理士協議会、賃貸不動産経営管理士試験の受験申込、資料請求を開始

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(東京都千代田区)は8月17日、同協議会ホームページにおいて、2020年度賃貸不動産経営管理士試験の受験申込、資料請求を同日より開始した、と発表しました。

2020年6月19日に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、新しい登録制度の登録業者に対して設置が義務付けられる「業務管理者」の要件に、一定の知識・経験を有する賃貸不動産経営管理士等が想定されています。同法の政省令に役割が明記されることで、賃貸不動産経営管理士は法令に基づく国家資格となる見込みです。

同法のサブリースに関する規制については、2020年12月に、新しい登録制度については、2021年6月に施行予定であり、法令遵守のためにも資格取得が急がれます。

賃貸住宅管理業務に関する知識・技能・倫理観を兼ね備えた専門家として、今後、国家資格化が予定されている賃貸不動産経営管理士の注目度は高まっており、賃貸住宅管理業界のみならず様々な業界や立場からの受験希望者の増加が予想されています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/24  三菱地所、「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japanが、サマリーポケット、CLASと提携

三菱地所(株)(東京都千代田)は8月24日、「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)が、入居者の快適な暮らしの実現を目的に、宅配収納サービス「サマリーポケット」を運営する(株)サマリー(東京都渋谷区)と家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を展開する(株)クラス(東京都目黒区)の2社と提携した、と発表しました。

ハムレット ジャパンの賃貸住宅の入居者は、希望に応じて宅配収納サービス「サマリーポケット」と家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」がそれぞれ利用可能。

ハムレット ジャパンが運営する賃貸住宅の入居者向けに、ハムレットメンバー(入居者)専用WEBサービスを用意。CLASのサービスを利用することで、無垢材を中心とした商品の選定~納品まで一括で行え、効率的な空間作りが可能。テレビだけ、椅子を1脚だけ増やしたいなど、入居者自身の要望に応じて部屋を自由にカスタマイズできる、としています。

なお、ハムレット ジャパンは、新しい住まいとライフスタイルの提供を目指し、三菱地所とHmlet Pte.,Ltd.(シンガポール)が2019年に設立したコリビング(賃貸住宅)の運営会社。コリビングは働き方やライフスタイルの価値観が変化する中、20代~30代のミレニアル世代を中心にニューヨーク、ロンドン、シンガポール等の世界主要都市において普及しつつあります。ハムレット ジャパンは日本におけるコリビングのパイオニアとして、大阪や名古屋等の大都市にもエリアを拡大、中長期的には1万室以上の運営を目指しています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/24  iimon、都内12店舗展開するアイレントホームへ自動物件入力システム「入力速いもん」を提供開始

仲介テック企業の(株)iimon(東京都中央区)は8月24日、都内12店舗を展開するアイレントホーム(株)(東京都葛飾区)に不動産仲介における物件入力業務の改善で効率を最大化する、RPA自動物件入力システム「入力速いもん」の提供を8月1日に開始した、と発表しました。

「入力速いもん」は、会社間流通サイト等からコンバートサイト等へ物件入力ができる不動産仲介会社向けのプロダクト。新規物件入力機能・複製編集入力機能・被り物件確認機能・画像最適化機能を搭載しており、物出し(入力物件の収集作業)から入力完了までの最短距離をアシストし、最大のパフォーマンスを発揮する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/26  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2020年7月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月26日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ(株)(東京都千代田区)が調査、分析した全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2020年7月)を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・東京23区のファミリー向き・大型ファミリー向きマンションの平均募集家賃は、2015年1月以降最高値を更新。
・名古屋市マンションの平均募集家賃は、全面積帯で前年同月を大幅に上回る。
・シングル向き・カップル向きアパートの平均募集家賃はそれぞれ9エリア中8エリアで前年同月を上回る。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/26  イタンジ、不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」と手書き書類等のデータ化システムを提供開始

イタンジ(株)(東京都港区)は8月24日、不動産リーシング業務をワンストップでサポートする物件確認不要のリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」シリーズとして、不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」と手書き書類等のデータ化システム「OCRくん with AI inside」の提供を開始する、と発表しました。

「RPAくん」は不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」に入力された入居申込情報を、賃貸管理会社の基幹システムに自動連携させることができるロボティック・プロセス・オートメーションシステム。試験運用を行った不動産会社では、時間外労働の2割の削減を実現した、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/26  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の富山、新潟、福井、山梨、石川、長野県版を同時発表

大東建託(株)(東京都港区)は8月26日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」の富山県版、新潟県版、福井県版、山梨県版、石川県版、長野県版と、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の富山県版、新潟県版、福井県版、山梨県版、石川県版、長野県版を同時発表しました。

それぞれの詳細データは、同社の「賃貸未来研究所」公式WEBサイトを参照。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/26  クラス、Hmletの新しい住まい「コリビング」にサブスクリプションサービスを導入

家具・家電のサブスクリプションサービスCLAS(クラス)を運営する(株)クラス(東京都目黒区)は8月25日、Co-living(コリビング)運営会社Hmlet Japan(株)(東京都千代田区)が展開するコリビング形態の賃貸住宅5物件に、サブスク家具・家電を導入。合わせて入居者向けに、必要に応じて手軽に家具家電を利用できる特典WEBサービスを開始した、と発表しました。

入居者が部屋の家具家電付き・家具家電なしを選べる形式に対し、一般ユーザー向けにクラスが運営するマーケットプレイスのスキームを「コリビング」専用WEBサービスとして提供。必要に応じて手軽に家具家電を利用できる特典WEBサービスとして入居者に利用できる仕組みがマッチし、同提携に至った、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/28  国土交通省、5月と2020年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は8月28日、5月と2020年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は前月比で0.1%下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.1%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(5月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.1%減の114.5(前年同月比0.1%減)。住宅地は前月比1.4%減の98.5、戸建住宅は同0.1%減の101.6、マンション(区分所有)は同1.3%増の154.6。
  
・不動産価格指数(商業用不動産)(2020年第1四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比0.1%増の122.0(前年同期比0.7%減)。店舗は前期比3.6%減の141.5、オフィスは同12.9%増の148.2、マンション・アパート(一棟)は同0.1%減の131.4。

※2010年平均=100


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/28  日本情報クリエイト、「非対面仲介サービス」の機能強化と月額費用を減額

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は8月25日、部屋探しから契約までをオンラインでできる「非対面仲介サービス」の機能強化と月額費用の減額を行う、と発表しました。

今回強化した機能の一部は、ナビゲーションにより業務が進み、各処理に応じて次回アクションが案内されるので、安心して簡単に業務が進む。申し込み情報等の印刷ができるようになり、各種情報共有が行いやすくなって、予定が確定するとカレンダーに表示され、スケジュール確認が簡単にできるなど。

また同社では、「非対面仲介サービス」を9月末まで無料で提供。10月からは本来月額費用5万円での提供の予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況から、不動産会社を支援するため、月額費用2万円で提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/28  S-FIT、「上京時の物件選択」に関する調査結果

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は8月27日、首都圏以外在住の43歳から55歳で、地方から東京に上京した大学生と専門学生の子どもを持つ保護者108名を対象に実施した、「上京時の物件選択」に関する調査結果を次の通り発表しました。

大学進学のため上京した学生は、「男性」54.6%、「女性」45.4%。東京に引越しするに当たり、物件を選ぶために入学前に地元と東京を子どもと往来した保護者は82.4%で、不動産会社と内見や来店の予約をした保護者は82%。

物件探しのため東京を訪れた時期は、「合格発表後」が最多で67.4%。物件探しのため東京へ行くことに負担を感じていた保護者は約7割で、苦労した点は「交通費がかかる」で77.0%。東京へ行くことに対して「コロナ感染が心配」「時間に追われる」などで、オンラインサービスがあれば利用したいと回答した保護者は約8割。

不動産会社と物件探しに関する相談をオンライン上でする際に「LINE」でやり取りしたい保護者は65.9%で、オンラインサービスには「金銭的負担の軽減」を期待する声が70.6%。

オンラインサービスに期待する声として「探すためのコストを下げることができる」「物件情報を詳しく調べることができる」など。一方で、オンラインサービスを利用した部屋探しをすることに不安を感じる保護者は約7割を占め、オンラインサービスを利用するに当たり不安に感じる点は「実際に現地の環境を見ていないこと」が最多で、81.3%。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/28  LIFULL、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が『洪水ハザードマップ』を機能に追加

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は8月27日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、8月26日より『洪水ハザードマップ』を「地図から探す」機能に追加した、と発表しました。

LIFULL HOME'Sでは、住まい探しの段階から物件エリアにおける洪水リスクを知ることができるよう、地図から探す機能に『洪水ハザードマップ』を追加。これは、想定降雨量で河川がはん濫した場合において、浸水が想定される区域をシミュレーションしたもの。今後、LIFULL HOME'Sでは避難所や土砂災害など、他の自然災害リスクに関する情報も追加する予定。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/28  Weekly&Monthly、ウィークリー・マンスリーマンションの検索サイト「W&M」の訪問者数が累計40万人を突破

Weekly&Monthly(株)(東京都千代田区)は8月26日、全国のウィークリー・マンスリーマンションの検索サイト「W&M(ウィークリー&マンスリー)」のサイト訪問者数が2019年7月の正式リリースより累計40万人を突破した、と発表しました。

W&Mは家具・家電付き、敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が無料のウィークリーマンション、マンスリーマンションを約1万室掲載。掲載している物件は、水道、ガス、電気の個別契約も不要で、入居後すぐに利用できるため、カバンひとつですぐに快適に過ごせます。

観光、ビジネス、仮住まいなど様々な用途に合わせて短期滞在から長期滞在まで、期間を自由に設定して暮らせるのが特徴。同サイトでは、出張にお勧めのコンパクトタイプから家族での利用も快適な1LDK以上の広めの部屋まで様々な部屋を掲載しています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/8/28  いい生活、水害リスク情報の重要事項説明等についてESいい物件Oneへのバージョンアップを実施

不動産テック企業の(株)いい生活(東京都港区)は8月26日、宅地建物取引業法施行規則(2020年8月28日施行)の一部改正にて追加される、水害リスク情報の重要事項説明等について、ESいい物件Oneへのバージョンアップを実施した、と発表しました。

「ESいい物件One賃貸管理」「ESいい物件One売買」に宅地建物取引業法施行規則の一部改正にて追加される、水害リスク情報の重要事項説明等について、画面の項目追加や重要事項説明書をはじめとした、対象帳票の標準テンプレートの更新を行いました。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫

画像の説明

powered by HAIK 7.2.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional