賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2021/3

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2021年3月のバックナンバー

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2021/3/2  ウチコミ、賃貸情報サイト「ウチコミ!」の賃貸物件募集エリアを拡大

(株)ウチコミ(東京都新宿区) は3月1日、同社の運営する大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ!」が、同日より賃貸物件募集エリアを拡大した、と発表しました。

3月1日に新規拡大したエリアは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県。4月30日に予定している拡大エリアは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、高知県、徳島県、香川県、愛媛県、沖縄県(本島のみ)。オープン時期は諸事情により変更になる可能性も。

2013年にサービスを開始後、7年目を迎え、この春にはサービス提供エリアを47都道府県まで広げ、日本全国で利用ができるようになったもの。


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2021/3/2  AlbaLink、「賃貸か持ち家かに関する意識調査」のデータをランキング化

(株)AlbaLink(東京都江東区)は2月28日、男女925人を対象に実施した「賃貸か持ち家かに関する意識調査」のデータをランキング化した、と発表しました。詳細は訳あり物件買取PROに公開。

▼ 調査サマリー

・賃貸派44.5%、持ち家派55.5%と、持ち家派が過半数を超えた。
・年代別では若い世代ほど賃貸派が増える傾向があった。
・年収別では年収が高くなるほど持ち家派が増える傾向にあった。


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2021/3/2  良栄、不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」のサイトをオープン

(株)良栄(東京都新宿区)は3月1日、不動産特定共同事業法電子取引業務の認可を受け、同日より不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」のサイトをオープンし、会員登録の受付を開始する、と発表しました。

「ちょこっと不動産」は、不動産特定共同事業法電子取引業務の認可を受けた事業者だけに認められた、WEBサイト上で不動産投資が行える仕組みの不動産クラウドファンディング。専門的な知識や多額の資金を必要としないため、手軽に簡単に1口1万円から不動産投資を始めることができます。

「ちょこっと不動産」により、難しい、まとまった資金が必要などハードルが高いというイメージがあった不動産投資を、より手軽に簡単に少額から行うことが可能。第1号ファンドの投資募集は2021年5月を目処に予定。


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2021/3/3  帝国データバンク、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,702社、有効回答1万1,073社。

2月の景気DIは3ヵ月ぶりに前月比1.9ポイントプラスの35.8となった。

国内景気は業種間で温度差が表れるも、生産拡大などで3ヵ月ぶりにプラスに転じた。今後の景気は、感染状況にともなう下振れリスクを抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれる。

今後1年程度の国内景気は、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどにより、緩やかな上向き傾向が続くとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比2.8ポイント増の38.3。

現在(2月)の不動産の景況感企業の声として、「郊外の人気が高まっている」(不動産代理・仲介)、「完成在庫がゼロの状況が続いている」(建物売買)、「緊急事態宣言発出にともない、主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、土産、飲食が非常に厳しい状況」(貸事務所)、「新型コロナウイルス、雪害、地震などの影響により、本来の仕事が十分にできていない」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「日経平均株価が30年ぶりの高値を更新し、ワクチン接種も開始され、顧客の消費マインドが上向いてくる」(土地売買)、「ビル賃貸業は、新型コロナウイルスによるテナントの働き方改革、リモートワークが定着すれば、下方の影響が出てくる可能性がある」(不動産管理)、「テナント企業のコスト削減意識の高まりによる、賃貸料の減額要請の増加や、競合先との競争激化にともなう売り上げの低下を懸念している」(貸事務所)、と捉えています。


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2021/3/3  京阪ホールディングス、賃貸用不動産「TODABUILDING 豊中」を取得

京阪ホールディングス(株)(大阪市中央区)は3月2日、賃貸事業の拡大・強化の一環として、賃貸用不動産「TODABUILDING 豊中」(豊中市本町1丁目6-4)を同日付で取得した、と発表しました。

延床面積2,482平方メートルで、鉄骨造陸屋根地上4階建て。竣工は2008年9月。

京阪グループでは、今後も積極的な物件情報の入手、精査、戦略的な投資を続け、不動産賃貸事業の事業規模ならびに事業エリアの拡大を図る、としています。


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2021/3/3  アットホーム、地域共創プロジェクト活動の発信としてWebサイトを開設

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月3日、アットホーム地域共創プロジェクトの活動を発信する場として、Webサイトを開設した、と発表しました。

地域活性化に取り組む自治体、不動産会社や地方創生に取り組む事業者に向けて、同プロジェクトで取り組んでいる3つの活動を紹介しています。

3つの活動とは、自治体が地域へ人を呼び込むための施策等を企画・立案する「地域活性化活動」「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の運営等により空き家の解消を目指す「空き家対策関連活動」、その他の不動産に関わる自治体業務を支援する「自治体業務支援」。


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2021/3/3  OH YEAH、LINEで承認するだけで賃貸管理が完結できる「raQkan>」のサービス開始

(株)OH YEAH(東京都港区)は3月3日、管理会社向けにLINEで承認するだけで賃貸管理が完結できる「raQkan」を3月2日よりサービスの開始をした、と発表しました。

賃貸管理は煩雑な業務が多く、退去から入居募集まで1~2週間かかることが多く、退去者とのやりとりや原状回復のための工事業者発注依頼、仲介業者への入居斡旋依頼や入居後の入居者のクレーム対応など、膨大な管理業務があります。

しかし「raQkan」を活用することにより、同社と連携する優良パートナー企業が提案する内容を承認するだけで工事発注、入居募集など仕事の発注を完了。数週間かかっていた業務を数時間で完了することも可能で、飛躍的に業務効率化を図ることができる、としています。


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2021/3/4  WealthPark、東急リバブルの首都圏賃貸事業向けにWealthParkビジネス提供開始

WealthPark(株)(東京都渋谷区)は3月4日、東急リバブル(株)向けに、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション、「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始する、と発表しました。4月より首都圏賃貸事業において、有償プランを利用のオーナー向けに、同サービスを展開。

東急リバブルはオーナーが不動産資産の状況を、必要な時にWebサイト上で手軽に確認できることによるサービス向上と、オーナーとのより円滑なコミュニケーション、業務効率化を図ることを目的に「WealthParkビジネス」を導入。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー向けの資産管理ツール。不動産オーナーは、スマホやWebサイトで手軽に、各月・年間の収支を確認できます。

紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに、最適な形で“視覚化”され、投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易、としています。

また、従来の電話やEメール・FAX・郵送などの複数チャンネルを通じたコミュニケーションからWealthParkビジネス内での利便性、即時性、保存性の高いチャットでのコミュニケーションへ変更することで、オーナーコミュニケーションをより円滑なものにし、不動産オーナー満足度の向上、管理業務の効率化、より付加価値の高いサービス提供を図ることが可能になります。


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2021/3/4  藏持、不動産会社と提携してアパート事業に参入

(株)藏持(茨城県牛久市)は3月4日、創業以来手がけてきた注文住宅事業において培った独自の技術やノウハウ、オリジナルの部材を活用した不動産会社提携向けのアパート事業(共同住宅事業)を3月1日より開始した、と発表しました。

昨今のコロナ禍において、「ステイホーム」「テレワーク」に対応した新様式のアパート事業を展開予定で、具体的には長時間の自宅時間でもストレスが軽減できる建材の仕様等を検討しています。

仲介物件を多数抱えている不動産会社各社から、「新様式に対応したアパートはできるか?」との問い合わせが多くなり、既に3社の不動産会社と提携。2021年内には10社との提携を目標とし、提携先も同時に募集しています。


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2021/3/4  イタンジ、「ITANDI BB」のリアルタイム不動産業者間サイト、アクセス月間100万PV突破

イタンジ(株)(東京都港区)は3月4日、同社が提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」のリアルタイム不動産業者間サイトが、2021年2月度、賃貸不動産仲介会社からのアクセスが月間100万PVを突破し、掲載物件数は約15万件になった、と発表しました。

「ITANDI BB」は物件検索から内見、入居申込み、契約、更新、退去手続きまでをサポートする不動産リーシング業務のワンストップサービス。現在、約1,800店舗の管理拠点で導入、約3万5,000店舗の仲介拠点で利用。VRコンテンツと自動連携するなど、withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進しています。


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2021/3/4  GMOインターネット、「GMO賃貸DX入居者アプリ」英語とベトナム語の対応開始

GMOインターネット(株)(東京都渋谷区)は3月3日、GMOインターネットグループのGMO TECH(株)の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech(株)が、同日より、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと提供する「GMO賃貸DX入居者アプリ」において、英語とベトナム語への対応を開始した、と発表しました。

GMO ReTechは2021年1月から、不動産管理会社と賃貸入居者間のコミュニケーションを可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供。こうした中、賃貸不動産管理会社から在留外国人の入居者向けにアプリを利用したいという声が寄せられ、とくに英語とベトナム語に対応してほしいという要望が増えていました。

そこでGMO ReTechは、より多くの入居者が利用しやすいサービスを提供するため、「GMO賃貸DX入居者アプリ」において、まずは英語とベトナム語に対応することにしたもの。同アプリ内『その他』のメニューから『Language』にアクセスすれば、アプリ内の表示を英語またはベトナム語に切り替えることが可能、としています。


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2021/3/4  不動産競売流通協会、「2021年度競売不動産取扱主任者」試験、12月12日に実施

(一社)不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、第11回目の「2021年度 競売不動産取扱主任者」試験を2021年12月12日に実施する、と発表しました。

同資格は、不動産競売における実務的な知識と能力を習得できるため、実際に競売や任意売却、債権回収のツールとして業務に活かされています。また、法務大臣認証裁判外紛争解決機関「(一社)日本不動産仲裁機構」のADR調停人基礎資格に認定され、社会的な信頼性が向上して、資格保有者の活躍の場は広がっています。


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2021/3/5  東京都、1月の貸家新設は5ヵ月連続の減少

東京都は3月4日、1月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における1月の新設住宅着工戸数は1万395戸。前年同月比では持家と分譲住宅が増加したが、貸家が減少し、全体で2.2%増加と4ヵ月ぶりの増加。

貸家は前年同月比11.7%減の4,800戸で5ヵ月連続の減少。分譲住宅は同19.9%増の4,382戸で4ヵ月ぶりの増加。持ち家は同12.3%増の1,207戸で2ヵ月連続の増加。


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2021/3/5  システムソフト、入居時の室内確認報告をスマホでできるSaaSの販売開始

(株)システムソフト(東京都千代田区)は3月3日、同社グループ会社のSS Technologies(株)(東京都千代田区)が賃貸物件入居時の賃貸管理会社への室内確認報告をスマホでできるクラウドサービス(SaaS)「室内チェッククラウド」の販売を開始する、と発表しました。同SaaSはすでに複数の不動産会社で試験導入され、利用実績が3万名を突破しています。

SS Technologiesは、不動産業界のDX化を推進するSaaSを、「SSクラウドシリーズ」として展開。第1弾は入居申込クラウド「SKIPS」として、「空室一覧クラウド」「内見クラウド」「申込クラウド」「契約クラウド」の各サービスを提供しており、利用斡旋会社数は2021年2月に2,000社を突破。第2弾として、「室内チェッククラウド」の本格的な販売を開始するもの。


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2021/3/5  オウチーノ、「2020年 オウチーノ・人気駅ランキング調査」を発表

(株)くふうカンパニー(東京都港区) グループの住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する(株)オウチーノは3月5日、「2020年 オウチーノ・人気駅ランキング調査」を発表しました。調査期間は2019年4月~12月、2020年4月~12月で、調査エリアは首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)。

それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、同年12月までの期間における首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人気駅ランキングでは、第1位が「辻堂駅」(神奈川県)、第2位が「浦和駅」(埼玉県)、第3位が「流山おおたかの森駅」(千葉県)。コロナ禍前に比べると、郊外エリアの人気が高まる傾向が見られました。


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2021/3/5  3Films、3Films琉球が無料の不動産売却オンライン一括査定サイトサービス開始

(株)3Films(東京都港区)は3月4日、(株)3Films琉球(沖縄県那覇市)が、不動産の売却適正価格を無料で一括査定ができるサイト「査定之助(さていのすけ)」のサービスを3月10日より開始する、と発表しました。

「査定之助」はオンラインで売却したい物件の種別や所在地等、簡単な内容を入力するだけで、最大5社からの査定結果がメールで届くシステム。ユーザーは見積もりを比較し、納得できた不動産業者のみとの売却取引を進めることが可能で、納得のできる不動産会社とやりとりの上、不動産売買が成立。


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2021/3/5  リンネ、仲介手数料最大無料の中古マンション物件紹介アプリ「リンネ」をリリース

リンネ(株)(東京都千代田区)は3月5日、仲介手数料最大無料の中古マンション物件紹介アプリ「リンネ」をリリースした、と発表しました。

売主側から一定の手数料が出る中古マンションの手数料が無料。それ以外の物件でも半額の1.5%のみで紹介。対象となる不動産は現在、東京都23区の中古マンションのみ。エリアは23区から関東圏に順次拡大予定。

▼ サービスURL:iPhoneアプリ(AppStore)、Androidアプリ(Google Play Store)。


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2021/3/8  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月8日、関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)の居住者を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」の結果を発表しました。

▼ 関東住みたい街(駅)ランキング <総合>

・総合1位は「横浜」で、2018年以降4年連続トップ。
・「浦和」がTOP10の中で唯一得点を伸ばし8位へ順位を2つ上げた。
・「浦和」以外のTOP10駅の得点はいずれも2020年より減少し、人気が分散する結果に。
・今年、2018年以降の最高順位を更新した駅は、①埼玉県の「さいたま新都心」 「川口」「所沢」「武蔵浦和」 ②横浜周辺駅の「桜木町」「みなとみらい」 ③つくばエクスプレスの「つくば」 「流山おおたかの森」 ④京葉エリアの「舞浜」「浦安」「新浦安」など郊外中核駅の傾向があった。


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2021/3/8  エステートタイムズ、2020年下期の不動産競売統計(期間入札)を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う(株)エステートタイムズ(東京都豊島区)は3月1日、2020年下期の不動産競売統計(期間入札)を発表しました。

それによりますと、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の関東エリア1都3県不動産競売物件の動向は、一時よりも入札本数は減少し、上昇していた落札価格も沈静。

昨年4月9日からの緊急事態宣言により各地方裁判所で競売手続きが期日変更となり、東京23区を管轄する東京地裁本庁では4月~7月まで不動産競売の売却(開札)が行われなかったなど、各裁判所で2020年上期は例年よりも売却の回数が少なくなりました。

その後売却が再開され2020年下期は首都圏全ての都県で入札本数が急増し、落札率と落札価格も上昇に転じました。


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2021/3/10  フロンティアハウス、コンパクト賃貸併用住宅・ペット共生バージョン「ねこネクト」販売を開始

(株)フロンティアハウス(横浜市神奈川区)は3月10日、コンパクト賃貸併用住宅アパルトレジデンスのペット共生バージョン「ねこネクト」(座間市緑ケ丘)の販売を開始した、と発表しました。

「ねこネクト」は“人も猫も住みやすい環境づくり”をコンセプトに企画された、猫付き賃貸併用住宅。ハード面は猫が自由に室内を行き来できる猫ドアや、猫が滑りにくく、傷がつきにくいペット仕様の床材を採用するなど、猫の飼育を前提とした設備・仕様を採用しています。

一方、ソフト面では保護猫と猫を飼いたい入居者をつなぐシステムを担っています。賃貸入居者は、入居時にNPO法人東京キャットガーディアン(TCG)の保護猫を無償で引き取り、猫との共同生活をスタートさせることが可能。最初から猫が居るのではなく、入居確定後、TCGでの面接を経て、相性の合う成猫を“預かりボランティア”として迎え入れる仕組み、となっています。


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2021/3/10  大東建託、「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020<全国版>」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は3月10日、全国の1,856自治体居住の18万7,823名を対象に実施したランキング調査、「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020<全国版>」を発表しました。

愛着のある街ランキング(自治体)トップ3は、兵庫県西宮市、東京都目黒区、三重県伊勢市。トップ20をみると、東京都から7自治体、神奈川県・大阪府・兵庫県から3自治体、京都府から2自治体がランクインしています。

また、上位15位までは偏差値70台ととくに高い評価を得ています。愛着のある街トップ20にランクインした自治体の住みここちランキング「全国版」をみると、3位の三重県伊勢市(住みここち276位)、6位京都市北区(同111位)、10位群馬県桐生市(同圏外)など、住みここちトップ100以外からもランクインしています。

住み続けたい街ランキング(自治体)トップ3は兵庫県芦屋市、同西宮市、横浜市西区。
トップ20をみると、東京都から4自治体、神奈川県・大阪府・兵庫県から3自治体、北海道・千葉県・福岡県から2自治体ランクインしています。

また、上位13位までは偏差値70台ととくに高い評価を得ています。住み続けたい街トップ20にランクインした自治体の住みここちランキング「全国版」をみると、6位の神奈川県茅ケ崎市(住みここち156位)、11位福岡県糸島市(同264位)など、「愛着のある街」同様、住みここちトップ100以外からもランクイン。

愛着のある街・住み続けたい街(都道府県)トップ5圏内に東京都・兵庫県・奈良県がランクイン。愛着のある街(都道府県)トップ3は東京都、兵庫県、奈良県が、住み続けたい街(都道府県)は、香川県、兵庫県、奈良県がランクインしています。愛着のある街(都道府県)トップ3はいずれも住み続けたい街(都道府県)ランキング5位圏内にランクインしています。


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2021/3/12  大東建託、賃貸住宅にSIAA 抗菌加工建材、非接触・非対面型設備を採用

大東建託(株)(東京都港区)は3月12日、同社が建築する賃貸住宅に、SIAA(抗菌製品技術協議会)により抗菌加工の認証を受けたクロスやフローリングを3月より採用する、と発表しました。

同社はこれまでも、ICキーをかざすだけで集合玄関扉や玄関扉の開錠を行える「e-タッチ」・「e-ロック」のほか、人感センサーが人を感知し、自動的に照明を点灯・消灯する「人感センサー付き玄関照明」など、入居者が機器に触れずにすむ住宅設備を採用。

さらに、ICキーと連動した電子式宅配ボックス「e-ロッカー」や、共用部のない長屋形式住宅専用の宅配ボックス「e-TAKU+」など、建物用途に適した様々な宅配ボックスを採用しており、非対面による荷物の受け取りが可能。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日常に感染防止を取り入れる“新しい生活様式”への対応が求められるなか、同社では新しい生活環境や衛生環境に対応した賃貸住宅の開発に取り組んでいく、としています。


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2021/3/12  積水ハウス、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで本格展開

積水ハウス(株)(大阪市北区)は脱炭素社会の実現に向けた、「住」における新たな選択肢となる賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(賃貸ZEH)をシャーメゾンブランドで展開(シャーメゾンZEH)していますが、このほど、シャーメゾンZEHの2020年度の年間受注戸数が2,976戸となり、第5次中期経営計画(2020年~2022年)で掲げた年間受注戸数2,500戸を前倒しで達成した一方、2021年1月時点の累計受注戸数を3,806戸、と発表しました。

賃貸ZEHは高い断熱性能により、夏の暑さ・冬の寒さをやわらげ、年間を通して入居者の快適な暮らしを実現。高効率エアコン、LEDなど高効率設備の採用による「省エネ」と太陽光パネルの「創エネ」により、一般的な賃貸住宅と比較して、CO2排出量を93%、光熱費を39%削減。

さらに、災害による大規模停電が発生した際にも、太陽光パネルが非常用電源として利用でき、快適な日常を過ごしながら、社会課題の解決に繋がる賃貸ZEHは、入居者にとって光熱費を抑制できるだけでなく、「住」における新しいエシカルな選択肢となっています。

シャーメゾンZEHの入居者を対象にしたアンケートでは、約4割が、入居後に「エシカル消費や気候変動・エネルギー問題を意識するようになった」「具体的な行動をするようになった」と回答しており、入居者の環境意識を高める効果も期待できる、としています。

同社では建築主(オーナー)のメリットとして、賃貸ZEHの建設によって温暖化防止に貢献でき、高付加価値賃貸住宅として高い水準の家賃設定が可能になり、賃貸住宅経営効率の向上につながる。将来を見越した環境性能で長期にわたって安定した資産形成ができる、説明。

一方、入居者のメリットとしては、普通に暮らすだけで温暖化防止に貢献でき、高い断熱性能で夏の熱中症や冬のヒートショック軽減など、快適で健康的な暮らしを実現できる。また、太陽光発電の自家消費や売電収入により光熱費の大幅低減にも寄与し、太陽光発電の非常用コンセントで、停電時も晴れた日中であれば電気の使用が可能になる、としています。


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2021/3/12  東急社宅マネジメント、CRE戦略のククレブ・アドバイザーズと業務提携契約を締結

社宅管理代行事業を行う東急社宅マネジメント(株)(東京都新宿区)は3月12日、CRE戦略(企業不動産)支援事業を行うククレブ・アドバイザーズ(株)(CCReB、東京都千代田区)と、法人営業に関する業務提携契約を締結した、と発表しました。

この業務提携により、東急社宅マネジメントは、自社のクライアントである法人の多様な不動産ニーズを捉え、CCReBと連携しCRE戦略サポートを提案。これにより、クライアントは社宅管理のみならず、自社の不動産活用に関する幅広い相談が可能になる、としています。

一方、CCReBは東急社宅マネジメントに対し、社宅管理代行事業の法人クライアントの効率的な新規開拓を目的として、「CCReB AI」をカスタマイズし、営業リストを作成・提供するなどして送客を行います。

ポスト・コロナ時代に向け効率的な業務推進のためのICTの活用や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に対する企業の意識は着実に高まっており、両社は今後も不動産業界内外の企業と協業し、顧客にとって価値ある提案を行う、としています。


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2021/3/12  信和不動産、スプランディッドシリーズ「スプランディッド難波Ⅲ」に着工

信和不動産(株)(大阪市中央区)は3月12日、大阪市浪速区に鉄筋コンクリート造・ 地上15階建て、戸数280戸の賃貸マンション、スプランディッドシリーズ「スプランディッド難波Ⅲ」の建設に着工した、と発表しました。

総戸数280戸という大規模プロジェクトならではの重厚感のあるエントランスで、オートロックから先は2層吹き抜けの開放感あるアプローチが続き、住戸階はホテルライクな高級感溢れる内廊下設計。間取りはシングル・ファミリーを対象とした1K~3LDK、全21タイプ。竣工は来年11月末予定で、入居開始は2023年1月初旬を予定。


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2021/3/12  コントロールテクノロジー、「オンライン不動産相談」の特設ページを設置

窓口接客向けの予約管理システム「RESERVA」を展開する(株)コントロールテクノロジー(東京都港区)は3月12日、不動産業界において従来の「対面型」サービスから「オンライン化」にシフトチェンジする傾向が強まっていることを踏まえ、同日から「オンライン不動産相談」の特設ページを設けた、と発表しました。

日本国内で新型コロナウイルス感染が拡大したことから、不動産業界では2020年より従来の対面式窓口接客を「オンライン化」に切り替え、非対面型を重視しています。

それを受けて同社が展開する予約管理システム「RESERVA」は、来店不要の部屋探し、事前ヒアリングを行った上でのオンライン接客など、さらなるニーズに対応できるよう、「オンライン不動産相談」の特設ページを設けたもの。

予約管理システム「RESERVA」は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどマルチデバイスに対応した、誰でも簡単に使える無料のオンライン予約管理システム。予約システムを導入することで、部屋探し・物件の内見、不動産売買、住宅購入、地方移住、就職や進学に伴う上京など、顧客の相談目的を事前に把握できるほか、相談の予約業務の時間を短縮し、物件管理や広報に時間を多く割くことも可能、としています。


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2021/3/16  MUJI HOUSE、UR都市機構と「MUJI×URに関する連携協定」を締結

無印良品の住空間事業部門を担う(株)MUJI HOUSE(東京都豊島区)は3月16日、(独)都市再生機構(UR都市機構)と団地を拠点とした地域の活性化を目的として、「MUJI×URに関する連携協定」を3月15日に締結した、と発表しました。

連携の内容は、UR都市機構の賃貸住宅において、それぞれが持つノウハウを活用しながら、地域の生活圏の活性化にソフト、ハード両面において共同で取り組み、実践する。そのことで、既存ストックを活用した「新しい住まいのかたち」を提案し、ひいては集合住宅の維持・更新等、今後さらに重要性を増す社会的課題の解決に寄与することを目的としています。

両社は2012年度から、関西において「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を開始し、2015年度には首都圏から九州まで全国展開。同プロジェクトに基づき、UR賃貸住宅において協業でリノベーション住宅を供給しており、2020年度末で、供給戸数は1,000戸に達しています。

画像の説明
キッチンとテーブルが同じ高さで組合せが自由な組合せキッチン
(無印良品店舗販売)


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2021/3/16  アットホーム、「スマート申込」で新たに3社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月15日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」で、新たに3社の家賃債務保証会社と連携。2021年2月末現在で連携実績が全31社になった、と発表しました。

従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながる、としています。

今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する考え。


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2021/3/16  イタンジ、管理戸数ランキングトップ50社のうち31社と賃貸不動産業務支援システムの導入契約を締結

イタンジ(株)(東京都港区)は3月15日、賃貸物件管理戸数ランキングトップ50社(全国賃貸住宅新聞調べ)のうち62%の31社と、賃貸不動産業務支援システムの導入契約を締結した、と発表しました。

同社は、賃貸不動産業界のDX推進に貢献し、賃貸不動産事業者の業務効率化を支援すると同時に、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供する、としています。


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2021/3/16  KK東京、新築賃貸マンションに初の電気自動車カーシェアを導入

東京都住宅供給公社(KK東京)は3月16日、新築賃貸マンション「コーシャハイム経堂フォレスト」(東京都世田谷区)において、事業者と連携して初の電気自動車(EV)を活用したカーシェアを同日から導入する、と発表しました。

「コーシャハイム経堂フォレスト」の駐車スペースに充電設備を設け、カーシェア用のEVを1台配車。提携する事業者のWebサイトで会員登録をし、希望する利用日時を予約登録することで利用可能。同住宅に住む人以外も利用できます。

JKKはライフスタイルの多様化と環境配慮を踏まえ、事業者と連携して2020年3月から賃貸住宅においてカーシェアを開始しており、今後も住宅の建て替えに合わせて充電設備を設置するとともに、カーシェアを導入するなど、EVの普及促進に向けて取り組む方針。


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2021/3/16  リクルート住まいカンパニー、「2020年首都圏新築分譲一戸建て、新築分譲契約者動向調査」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月16日、首都圏の新築分譲マンションと新築分譲一戸建て契約者を対象に調査した「2020年首都圏新築分譲一戸建て新築分譲マンション契約者動向調査」結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・新築一戸建てでは、東京23区以外の購入は2014年調査開始以来最高の88%になり、23区居住者の他エリアでの購入(流出)比率が51%と増加。一方、新築マンションでは、23区居住者の他エリアでの購入が増加する中、23区外からの流入も増加しており、結果として購入エリアの分布は2019年から大きな変化はなかった。

・契約物件の最寄り駅からの距離をみると、新築一戸建ては平均14.0分と2019年より長く、妥協傾向に。一方、新築マンションでは、駅徒歩5分以内が42%と駅近志向が継続する傾向となった。

・2019年より増加した項目としては、新築一戸建てでは、「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」、新築マンションでは「もっと広い家に住みたかった」という購入理由が増加した。

・新築一戸建ての平均購入価格は2019年より減少し、3,825万円。一方で、新築マンション平均購入価格は5,538万円で、2001年以降で最も高い。


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2021/3/17  x garden、ARグラス・iPadを活用した内見サービス「AR内見」の実証実験を開始

(株)x garden(東京都渋谷区)は3月15日、東急住宅リース(株)とバーチャルモデルルームを瞬時に生成するARグラス・iPadを活用した内見サービス「AR内見」の実証実験を東急住宅リースの管理マンション「コンフォリア新宿イーストサイドタワー」で開始する、と発表しました。

AR内見は不動産仲介会社向けに開発された「バーチャルなモデルルームを瞬時に生成する」営業ツールで、仲介担当者はiPadでバーチャルなモデルルームを作成し、作成したモデルルームはAR表示モードで表示することが可能。また、作成したデータはサーバー上に保存することができ、いつでも再利用することができる、としています。


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2021/3/17  ミライアス、マンション売却価格自動査定サービス「スマート仲介 マンションAI自動査定」を開始

ミライアス(株)(東京都渋谷区)は3月16日、マンション売却価格自動査定サービス「スマート仲介 マンションAI自動査定」を同日より開始した、と発表しました。

「スマート仲介」は、同社のホームページ上で、マンション名・面積・階数・向きを入力するだけで、AIがビックデーターから売却査定価格、想定賃料、表面利回りを算出。「プロエージェント」×「仕組み」×「不動産テクノロジー」を組み合わせた不動産価値を最大化するため不動産売買仲介サービス。


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2021/3/17  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月17日、関西(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」の結果を発表しました。

▼ 関西住みたい街(駅)ランキング <総合>
・Tトップ4は4年連続で1位「西宮北口」、2位「梅田」、3位「神戸三宮」、4位「なんば」。
・6位「夙川」以外のトップ10駅の得点はいずれも2020年より減少し、投票は分散する傾向に。
・「高槻」(20位)、姫路(26位)、「茨木」(42位)、「大津」(47位)、「和歌山市」(54位)など郊外中核駅が2018年以降の最高順位を更新。
・「祇園四条」(64位から42位)、「和歌山市」(66位から54位)、「近鉄奈良」(65位から55位)など京都、和歌山、奈良の中心駅が2020年より10以上順位が上昇 。

▼ 関西の穴場だと思う街(駅)ランキング
・1位は3年連続「尼崎」。
・2位「草津」が昨年11位より大きく順位を伸ばして2位に返り咲き。
・総合1位の「西宮北口」が3位にランクインし、同じ西宮エリアから「西宮」が2019年以降初のトップ10入り。

▼ 関西住みたい自治体ランキング<総合>
・総合1位は「兵庫県西宮市」で3年連続1位を獲得。
・「兵庫県明石市」は今年順位を1つ上げて9位に。
・「大阪市西区」が2020年より8位順位を上げて16位。
・「滋賀県大津市」は2020年より70点以上得点を上げて11位に。


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2021/3/18  大東建託、鉄骨造の2階建て賃貸住宅「LUTAN NK」を4月1日より販売

大東建託(株)(東京都港区)は3月18日、「DK SELECT」ブランドのカップル・ファミリー向けの新商品として、鉄骨造の2階建て賃貸住宅「LUTAN NK(ルタンエヌケー)」を4月1日より販売する、と発表しました。販売目標は初年度、年間100棟。

可動式の間仕切り「アートパネル」の採用により、家族構成やライフスタイルの変化に合わせ、2LDKから1LDK、そしてワンルームに間取りを変更することが可能。

「遮音」「吸音」「防振」の3種類の材料を組み合わせた同社オリジナルの「ノイズレスシステム」が、上階からの衝撃音を大幅に低減し、RC造並みの高い遮音性で静かな室内を実現。1階のバルコニーは、約6畳のテラス仕様にも変更可能で、趣味や子供、ペットと楽しむ時間を開放的な空間で演出できる、としています。


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2021/3/18  日本情報クリエイト、興和アシスと、家賃保証サービス申込に関する提携を開始

不動産テックの日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は3月18日、興和アシスト(株)(大阪市中央区)と、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス 」 と 興和アシストが提携をすることで、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少なく、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2021/3/18  リクルート住まいカンパニー、「2020年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月16日、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査「2020年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

1.世帯主の平均年齢は38.8歳、2019年より1歳上昇。
2.既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68%。
3.平均世帯総年収は、2019年より上昇し、856万円に。
4.北摂エリアの購入割合が27%で、2019年よりやや増加。
5.2001年調査開始以来、平均購入価格は4,633万円で最も高く、平均専有面積は70.2平方メートルで最も小さい。
6.自己資金比率平均20.4%、2019年19.4%よりやや上昇。
7.通勤利便や都心への近さを求めた割合が、2019年より低下。


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2021/3/19  東急住宅リース、ライナフとオートロックマンションへの置き配推進で協業

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は3月19日、AIとIoTで不動産のデジタルリノベーションを展開する(株)ライナフ(東京都文京区)と、オートロックマンションへの置き配を推進していくために協業する、と発表しました。

再配達問題におけるCO2排出量の削減、及び入居者の利便性向上を目的に、東急住宅リースの管理マンションにライナフが提供する置き配システムを導入。4月より6棟の賃貸マンションで運用を開始し、順次対象マンションを拡大。

ライナフはAmazonが提供する「Key for Business」、自社製品である「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を東急住宅リースの管理マンションに導入し、先行して4月より「Key for Business」を使用した配達を開始。

「Key for Business」は、Amazonが配達を委託しているドライバーが、届ける荷物を持っている時に限りオートロックを解除できる仕組みで、「NinjaEntrance」は、その他の宅配会社の置き配を可能にする仕組み。

入居者はあらかじめ「置き配」を選択しておくことで、玄関前等で荷物を受け取れるようになり、安全性と利便性を兼ね備えたマンション置き配の実現と、入居者に対して置き配の利用促進が図れる、としています。


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2021/3/19  いえらぶGROUP、「Web内見予約」機能の無料提供を開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3月19日、現在無料キャンペーン中の自動音声サービス「ぶっかく自動応答」に加え、内見予約の受付・管理をWebで完結させる「Web内見予約」機能の無料提供を開始する、と発表しました。

物件確認電話の対応を自動化する「ぶっかく自動応答」機能に加え、「Web内見予約」機能の無料提供を開始するもので、最新の内見予約状況や鍵情報の共有を自動化し、内見予約対応をWebで完結。電話・FAXで受け付けた内見予約も手動登録が可能で、同じシステムで管理することができる、としています。


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2021/3/19  Casa、「入居者カフェ」の会員登録者数1万人を突破

(株)Casa(東京都新宿区)は3月18日、同社が提供する「入居者カフェ」のリニューアル後、7ヵ月で会員登録者数が1万人を突破した、と発表しました。

「入居者カフェ」は入居者のライフスタイルをより豊かにする無料のアプリ。入居者は、部屋の不具合いや設備のトラブル、家賃相談などをチャットで気軽に相談することが可能で、お知らせ機能によって家賃の引き落としを告知し、家賃の支払い忘れを防ぐことができる、としています。

また、自主管理オーナーは、入居者からの問い合わせや設備トラブル等の一時対応が不要になります。今後、入退去をタイムリーに把握することで、早期の入居募集が可能になり、オーナーが賃貸経営で行う業務を全てオンラインで提供して、入居から退去までシームレスにつなぐサービスを提供する方針。


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2021/3/22  国土交通省、新たな時代における住宅政策の指針「住生活基本計画」を閣議決定

国土交通省は3月19日、新たな時代における住宅政策の指針として、「住生活基本計画」(計画期間:2021年度~2030年度)を閣議決定した、と発表しました。

社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性が記載され、2地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進、安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住まいの早急な確保などを取り上げています。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性が記載され、長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の普及を推進し、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制などさらなる規制の強化を打ち出しています。

同省では、今後は同計画に基づき関係行政機関と連携し、一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けて取り組む、としています。


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2021/3/22  Hmlet Japan、新たに「Hmlet新宿御苑前」を開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)は3月17日、新たに「Hmlet新宿御苑前」(東京都新宿区)を開業した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上10階建ての総戸数17戸。間取りは1Kタイプ、1DKタイプ、1LDKタイプ。

同社の賃貸住宅は、都心の駅近くの立地に、1ヵ月から利用できる1K~2LDKの住戸を用意。各住戸は家具付き・無しを選べるほか、全ての物件は水光熱費込みで、入居後すぐに新生活のスタートが可能。また、コミュニティ・マネジャーが日常的な相談に応じるほか、イベントなどを企画・運営し、入居者同士の交流をサポートしています。

なお、3月27日(土)に内覧会を開催します。希望者はフォームより登録。

画像の説明
1DKタイプイメージ


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2021/3/22  ネクサスエージェント、ビットコインで不動産が購入できるシステムをリリース

(株)ネクサスエージェント(大阪市中央区)は3月22日、ビットコインで不動産が購入できるシステム「イエリーチBTC決済」を同日よりリリースする、と発表しました。

イエリーチBTC決済とは、不動産取引の決済手段としてビットコインを用いることを可能にするシステム。ビットコインで不動産を購入したい顧客は、システムから発行されたアドレス(QRコード)を読み込むだけでビットコイン送金を行うことが可能。イエリーチBTC決済によって、わざわざビットコインを現金に換える手間がなく不動産を購入することができるようになる、としています。


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2021/3/22  ファンバウンド、高級ワーケーション、高級一棟貸し宿泊事業への参入支援を開始

大阪市内で一棟貸し宿「今昔荘」を運営する(株)ファンバウンド(滋賀県野洲市)は3月22日、空きホステル・テナント・戸建ての不動産を所有するオーナー向けに、高級ワーケーション、高級一棟貸し宿泊事業への参入支援を開始した、と発表しました。

3月から開始予定の事業再構築補助金の獲得を見据えて、複数の認定支援機関と協業して事業再構築に取り組む不動産賃貸事業者や家主業を営む法人・個人を支援。

同社は「今昔荘」ブランドで、大阪市内に客室単価5~10万円/泊の高級一棟貸し宿を複数運営しており、空き家や空きビルをリノベーションすることで、高級一棟貸し宿に作り変えています。こうした実績に基づき、事業転換の具体的な事業計画を作成し、その計画を現実化させることができる、としています。

なお、物件の立地や既存事業の内容によって、高級ワーケーション、高級宿泊施設として事業化できるかどうか、事業再構築補助金が適応できるかどうか、問い合わせを受けた後、提携の認定支援機関と共に検討する、としています。


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2021/3/24  国土交通省、「2021年地価公示」を公表

国土交通省は3月23日、「2021年地価公示」を公表しました。

1970年の調査開始以来、今回で52回目を迎えた2021年地価公示は、全国2万6,000地点を対象に実施。

それによりますと、2021年地価公示は、全国平均が全用途で6年ぶりに、住宅地で5年ぶりに、商業地で7年ぶりに下落しました。

三大都市圏では、全用途平均・商業地が各圏域のいずれも8年ぶりに下落に転じ、住宅地は東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が9年ぶりに下落に転じました。

一方、地方圏は、全用途平均・商業地が4年ぶりに、住宅地は3年ぶりに下落に転じ、地方四市 (札幌・仙台・広島・福岡)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続したが上昇率が縮小しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価は全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なっています。


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2021/3/24  東京都、「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(町丁別・年齢別)概要を公表

東京都は3月23日、2021年1月1日現在の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(町丁別・年齢別)の概要を公表しました。

65歳以上の老年人口が人口総数に占める割合は22.67%で、1957年の調査開始以来、過去最高(2012年以前には外国人人口が含まれていない)。

最も多い5歳階級別人口の階級は、日本人が45~49歳、外国人が25~29歳となっています。日本人の5歳階級別人口で最も多い階級の45~49歳は113万5,370人で、外国人の5歳階級別人口で最も多い階級は25~29歳の8万5,696人。

2021年1月1日現在の住民基本台帳による東京都の人口総数は1,384万3,525人。うち日本人は1,329万7,089人、外国人は54万6,436人。人口総数は前年に比べ8,600人(0.06%)の増加。


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2021/3/24  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年2月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年2月)を発表しました。

▼ 全体概況

・千葉県はマンション、アパートとも全面積帯で前年同月を上回り、上昇が目立つ。
・神奈川県の大型ファミリー向きマンションは、6ヵ月連続で前年同月比+10%超となり、2015年1月以降の最高値を更新。
・シングル向きアパートは、仙台市を除く8エリアで前年同月を上回る。


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2021/3/24  近鉄不動産、「近鉄のAI不動産査定」サービスを導入

近鉄不動産(株)(大阪市天王寺区)は3月24日、「近鉄の仲介」ホームページにSREホールディングス(株)(東京都港区)のSRE HD、SRE AI Partners(株)(東京都港区)のSRE AIP不動産価格推定エンジンを活用した「近鉄のAI不動産査定」サービスを3月25日に導入する、と発表しました。

サービスの対象物件はマンション、土地・戸建て。対象エリアは東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、愛知県、広島県。推定精度はMER5~7%。

「近鉄の仲介」ホームページ内の専用フォームに所有する不動産に関する情報を入力すると、AIが推定物件価格を瞬時に算出し、その結果をメールで提供。

このサービスの導入により、顧客が所有する不動産の推定物件価格を高精度で瞬時に算出・提供する環境が整い、今まで以上に簡単かつスピーディに査定結果を受け取とれるようになり、所有する不動産の売却を検討されるに当たっての参考情報として活用できる、としています。


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2021/3/25  大東建託、脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発

大東建託(株)(東京都港区)は3月25日、京セラ(株)の太陽光発電システムを採用した、日本で初めての脱炭素住宅「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)賃貸集合住宅」を開発し、2月より埼玉県草加市で建設(2021年7月完成予定)を開始した、と発表しました。

「LCCM賃貸集合住宅」は、建設時・居住時・廃棄時においてCO2の削減に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、建設から解体までの建物の一生(ライフサイクル)を通じてCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅。

2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。同社では2014年から開発に取り組んできた「LCCM賃貸集合住宅」の普及を促進し、建物価値の向上と快適な住空間の実現を図り、光熱費や環境負荷の削減に寄与することを目指す、としています。


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2021/3/25  GA technologies、年収1,000万円超えプレイヤーが選んだ「住みたい街ランキング2021 by RENOSY」

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は3月25日、RENOSYに掲載された賃貸物件を対象とし、2020年の1年間に年収1,000万円以上の人が成約した物件をエリアごとに集計した、「住みたい街ランキング2021 by RENOSY」を発表しました。

RENOSYで扱う賃貸物件をもとに、年収1,000万円超えプレイヤーが実際に選んだ「住みたい街ランキング」の1位は「南麻布」(港区)、2位が「新宿」(新宿区)、3位が「勝どき」(中央区)。4位から10位は次の通り。「赤坂」(港区)、「海岸」(港区)、「神宮前」(渋谷区)、「西新宿」(新宿区)、「六本木」(港区)、「高輪」(港区)、「芝浦」(港区)。

なお、コロナ禍の2020年は、東京23区から離れる「脱・都心」の動きが顕著になる一方、賃貸物件に関しては、部屋面積が広い高額な物件ほど需要が増加し、家賃が上昇していることが明らかになりました。


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2021/3/26  国土交通省、「2020年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表

国土交通省は3月26日、「2020年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表しました。

それによりますと、個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が6割強と最も高く、賃貸住宅向けの新規貸出額については、2016年度をピークに引き続き対前年度比12.5%減と減少傾向となっています。


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2021/3/26  Hmlet Japan、ライナフの「置き配 with Linough」を導入

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)は3月26日、入居者の快適な暮らしの実現を目的に、(株)ライナフ(東京都文京区)が提供する置き配サービス「置き配 with Linough」を導入する、と発表しました。

Hmlet三軒茶屋・原宿・高田馬場・岩本町の4物件に設置し、ハムレットの賃貸住宅の入居者は、不在時でも安全に荷物が受け取れるようになります。

同社では今後も、各種外部サービスとの連携等を通じ、入居者のより快適な暮らしの実現を目指す、としています。


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2021/3/26  AMBITION、2021年3月期ブランドのイメージ調査2部門で第1位を獲得

(株)AMBITION(東京都渋谷区)は3月26日、日本マーケティングリサーチ機構調べの2021年3月期のブランドのイメージ調査において、「都内デザイナーズマンション管理No.1」「サブリースオーナー信頼度No.1」の2部門で第1位を獲得した、と発表しました。

同社は2007年の創業以来、プロパティマネジメント事業(賃貸管理)を主力として展開しており、管理する物件は需要の高い東京23区を中心に、デザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有。また、自社で賃貸仲介事業も展開しているため、高水準の入居率をキープすることが可能、としています。


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2021/3/26  クラッソーネ「空き家所有者の意識調査」結果を発表

(株)クラッソーネ(名古屋市中村区)は3月25日、「空き家所有者の意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかになっています。空き家放置の二大理由は「負動産問題」と「コスト問題」。また、有効な行政施策のベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」で、現金化や家賃収入を狙うも半数が腐朽や破損物件など負動産状態。空き家課題は「お金問題」解決が鍵と捉えています。

なお調査の結果、回答者の約6割は「売却したい)」(63.5%)、次いで約4割が「貸したい」(35.4%)と回答し、「現金化/家賃収入」に関連する回答が目立ちました。

空き家を所有している年数に関しての設問では、約3割が「5年以上」と回答、次いで2割が「分からない」と回答。また、空き家の現状に関しては、半数が何らかの腐朽や破損がある、約2割が「分からない」と回答し、これらの空き家は流通性や市場価値の低い「負動産状態」となり、希望する空き家の活用、処分につながらない状態であることが想定されます。


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2021/3/26  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020<ふるさと版>」発表

大東建託(株)(東京都港区)は3月24日、全国の1,369自治体居住の9万2,085名を対象に調査した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020<ふるさと版>」の結果を発表しました。

それによりますと、トップ3は山梨県中巨摩郡昭和町、熊本県菊池郡菊陽町(昨年度11位)、沖縄県中頭郡北谷町(同4位)。上位8位までは偏差値70台ととくに高い評価を得ています。昨年度のランキングトップ10の自治体は、今回もほとんどが上位(概ね30位以内)に入りました(東京都西多摩郡日の出町のみ回答者数が50人未満でランク外)。順位の上下はあるが、いずれも評点は非常に高く偏差値60以上となっています。

昨年度同様、地域別では九州(福岡県、熊本県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)が上位100位内で26自治体と最も多く、とくに沖縄県からはトップ10内に4自治体、11~50位内に3自治体、51~100位内に4自治体がランクインしています。

トップ10の生活利便性、行政サービス、親しみやすさ、交通利便性、イメージ因子は全て60以上の高偏差値になっています。また、トップの山梨県中巨摩郡昭和町や2位の熊本県菊池郡菊陽町では、物価・家賃手頃因子も高評価となっています。


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2021/3/29  三友システムアプレイザル、三友地価予測指数(2021年3月調査)を発表

(株)三友システムアプレイザル(東京都千代田区)は3月29日、同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数(2021年3月調査)を発表した。

今回は全国各地の都市について、不動産鑑定士の目でみた不動産市場の動向に関する定性的な報告をまとめた「主要都市別まちかど観測」も掲載。国内不動産市場の全体像を把握できるように、主要都市のみならず、地方都市についても言及しています。

▼ 調査結果概要

商業地:三大都市圏でも地価は引き続き下落傾向にある。商業地指数の「現在」は、東京圏が43.4、大阪圏は30.6、名古屋圏は34.6となりました。

前回との比較では、東京圏が44.1からやや下落、大阪圏は35.7から下落、名古屋圏は33.4からやや上昇していますが、いずれの圏域でも指数は50.0(横ばい)を下回っており、地価が下落傾向であることに変わりはありません。

コロナ禍でも株価は上昇を続け、投資法人に言わせると不動産価格(期末評価額)も下がってはいないそうです。しかし、実際の不動産市場では、ホテルや飲食店を中心に被害は拡大する一方です。東京でも、長年続いた老舗の料亭が閉店したり、誰もが知る名門ホテルの廃業が決まっています。また、病院でも小児科の稼働率は50%程度まで下がっている模様です。

住宅地:下落傾向が続いてはいるが、下落幅は商業地よりも小さい。住宅地指数の「現在」は東京圏が48.7、大阪圏は45.4、名古屋圏は46.2となりました。

前回との比較では、東京圏が47.4からやや上昇、大阪圏は48.2から下落、名古屋圏は47.9からやや下落しています。商業地と同様に、いずれの圏域でも指数は50.0(横ばい)を下回っており、地価は下落傾向が続きますが、下落幅は商業地よりは小さなものとなっています。


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2021/3/29  ネクサスエージェント、投資用不動産のWEB流通プラットフォーム「イエリーチ」をリリース

(株)ネクサスエージェント(大阪市中央区)は3月29日、投資用不動産のWEB流通プラットフォーム「イエリーチ」を同日にリリースした、と発表しました。

「イエリーチ」は「投資用不動産を、もっと身近に」をコンセプトに、投資用不動産所有者(オーナー)と不動産会社(エージェント)と投資用不動産購入希望者(購入希望者)をつなぐ、投資用不動産の流通における全く新しいWEBプラットフォームを目指したサービスブランド。

今回、第1弾のローンチとしてはオーナー向けの機能に特化しており、スマホで使える投資用不動産オーナー向け資産管理サービスを提供。

今回のリリースは投資用不動産を保有する人向けの機能に特化したもので、現在65万件の対象となる投資用不動産の物件情報を格納しており、対象物件の保有者のアカウントを発行できる状態となっています。


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2021/3/29  スタイルアクト、2020年竣工物件の投資用マンションの家賃・相場乖離率ランキングを発表

不動産ビックデータでビジネス展開するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は3月29日、2020年竣工物件の投資用マンションの家賃・相場乖離率ランキングを発表しました。データは独自に取得したオリジナルデータから算出。こうした調査は今回が初めて。

1位から10位は次の通り。売主:トーシンパートナーズ(ブランド名:ZOOM)、東京日商エステム(エステム)、シノケンハーモニー(ハーモニーレジテンス)、スカイコート(スカイコート)、インヴァランス(クレヴィスタ)、クレアランス(コンシェリア)、青山メインランド(メインステージ)、木下不動産(プレールドゥーク)、エフジェーネクスト(ガーラ)、メイクス(メイクス)。

トーシンパートナーズが、1位になった理由として次のように分析しています。投資用マンションではワンルームが一般的である。それはグロス金額が抑えられ、顧客が購入しやすい状況を設定できるからで、ZOOMシリーズでは、1LDKや2LDKが比較的多く、その立地での稼働率の高い間取り・面積帯を選択している。

また、北向きの部屋を高く貸している事例も多い。実際、ZOOM秋葉原EASTの1LDK・北向きは相場より13.1%高い坪単価16,725円で、ZOOM日本橋蛎殻町の1LDK・北西向きは相場より11.6%高い坪単価17,811円で募集して埋まっている。

これらの商品企画は同社のビッグデータの1つである賃料変動率(同一住戸の家賃の値上がり率)から算出した結果と同じ。稼働率が高いほど、賃料変動率が高くなるため、相場よりも家賃設定を高くしやすい傾向がある。このように、デベロップメントもこれまでのプロダクトアウトから、マーケットインすることが求められると考えている。

2021/3/30  国土交通省、ITを活用したオンライン・重要事項説明の本格運用を開始

国土交通省は3月30日、不動産の売買取引において、テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明(IT重説)の本格運用を同日より開始する、と発表しました。

本格運用の開始に当たり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成しました。

売買取引においてIT重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されています。

IT重説は、一定の要件の下で実施されたテレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明を、対面による重要事項説明と同様に取り扱うもの。当該要件やトラブルを回避する観点から実施することが望ましい対応等については、一定の要件を含めた遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介がマニュアルに記載されています。


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2021/3/30  大和ハウス工業、オフィスビルや賃貸マンションの投資用不動産再生事業を展開

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は3月24日、投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンション等の物件名称を新ブランド「D'sVARIE(ディーズバリエ)」(商標出願中)として、再生後売却する事業を展開する、と発表しました。

大和ハウスグループでは2018年1月より、グループ統一の住宅事業ストックブランド「Liveness(リブネス)」を立ち上げ、既存住宅の売買仲介やリノベーション・リフォーム事業の拡大に向け、積極的に事業展開し、既存建物の価値向上を図っています。

こうした中、同社はオフィスビルや賃貸マンション等の老朽化や空室増加、資産価値の減少等の社会課題を解決するため、大規模なオフィスビルや賃貸マンション等の再生事業に参入し、良質な不動産の選定・取得から建物の検査や品質管理、設計デザイン、工事までを実施。多様な既存不動産を市場ニーズに最適化させ、社会的資産として有効的に活用できる建物に再生後、一棟まるごと投資用不動産として売却する事業を展開するもの。

そのため、投資用不動産として取得したオフィスビルや、賃貸マンション等の物件名称を「D'sVARIE」とし、再生後新たな物件として売却することで、企業ブランドのさらなる向上を図る意向。同社が長年培ってきた建物に関するノウハウや価値創造、多岐にわたる事業展開による複合的な提案により、建物の資産価値向上に努め、高品質と高収益を実現する、としています。

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2021/3/30  WealthPark、三井不動産レジデンシャルリース向けに、「WealthParkビジネス」による情報提供サービス導入

WealthPark(株)(東京都渋谷区)は3月30日、三井不動産レジデンシャルリース(株)(東京都新宿区)向けに、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始する、と発表しました。3月より一部のオーナーを対象に導入を開始し、順次展開予定。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などが、スマホアプリやWebサイトで確認できる不動産オーナー向けの資産管理ツール。不動産オーナーは、スマホやWebサイトで手軽に各月・年間の収支が確認可能。

これにより、紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに、最適な形で視覚化され、さらなる投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易になる、としています。


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2021/3/30  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」TOP30の中古マンション価格相場

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月30日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル(スーモジャーナル)』が、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」TOP30の中古マンション価格相場を調査した結果を発表しました。

今回調べたのは、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」のトップ30の駅それぞれから徒歩15分圏内にある、専有面積50平方メートル以上~80平方メートル未満の中古マンションの価格相場。

「住みたい街」トップ4は4年連続で同じ顔ぶれという結果になっています。中でも1位に輝いた阪急神戸線・西宮北口駅は、2013年より連続で1位という不動の人気ぶり。中古マンションの価格相場は4,585万円とトップ30の中でも高めで、手が届きやすいわけではない様子。西宮北口駅は大阪の中心地である梅田(阪急電鉄・大阪梅田駅)まで約15分、神戸の中心地である神戸三宮駅まで特急で約14分、という好立地。

2位は大阪メトロ御堂筋線・梅田駅。大阪を代表する駅だけあって、中古マンションの価格相場は1位・西宮北口駅よりもさらに高い5,090万円。梅田駅のすぐ近くにはJR大阪駅や、阪神電鉄と阪急電鉄の大阪梅田駅、大阪メトロの谷町線・東梅田駅と四つ橋線・西梅田駅、さらにJR東西線・北新地駅もあり、様々な方面にアクセスしやすい環境。

3位は阪急神戸線・神戸三宮駅で、価格相場は1位や2位と比べるとややリーズナブルに思える3,880万円。神戸高速線と阪神本線の神戸三宮駅もあるほか、駅名が微妙に異なるものの神戸市営地下鉄西神・山手線とポートアイランド線の三宮駅と、JR東海道本線の三ノ宮駅、神戸市営地下鉄海岸線の三宮・花時計前駅もほぼ同じ場所にあって、神戸の鉄道網の要といえる街。

「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」は、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県に位置する駅から住みたい街(駅)を選択している。しかし1位~4位をはじめ、トップ30にランクインしたのは兵庫県、大阪府、京都府の駅がほとんど。そうした中で滋賀県の駅も2駅ランクインを果たした。それは11位・草津駅と28位・南草津駅。


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2021/3/31  国土交通省、2月の貸家の新設着工、30ヵ月連続の減少

国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2月の新設住宅着工は、持家は増加したが、貸家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比3.7%の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.8%の増加となりました。

2月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.7%減の6万764戸。20ヵ月連続の減少。持家は同4.3%増の2万390戸で、4ヵ月連続の増加。分譲住宅は同16.4%減の1万7,398戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同0.4%減の2万2,556戸で、30ヵ月連続の減少。民間資金による貸家は増加したが、公的資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。2021年1~2月の合計は、前年比9.5%減の4万2,350戸。

      <2月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万1,006戸
(5.3%減)
 7,021戸
(1.9%減)
 1万324戸
(6.0%減)
2万2,413戸
(1.6%減)
貸家
(前年同月比)
 8,956戸
(5.0%増)
 1,938戸
(1.8%増)
  4,000戸
(10.8%増)
 7,662戸
(10.9%減)



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2021/3/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年3月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は3月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年3月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2021年1月期の1都3県賃貸住宅指標」「2021年1月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2020年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2020年第3四半期の11地域から2020年第4四半期は9地域と減少しました。下降を示す地域は、2020年第3四半期の15地域から2020年第4四半期は13地域と減少しました。

東京商工リサーチの調査によると、84.3%の企業が23区内の事業所を現状維持するとしています。また、ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、半数近くの企業がコロナ後には出社を重視するとしています。このような状況下で、テレワーク環境を確保するために近隣での転居が活性化していると思われます。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2020年2月以降悪化傾向でしたが、2020年11月に改善に転じました。供給量の多い4,000~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIは2020年2月以降悪化しましたが2020年第4四半期はおおむね横ばいで推移しました。

4,000~5,000円/平方メートル月クラス、5,000円/平方メートル月超クラスともに2020年第4四半期は募集期間が若干悪化しました。2020年12月末時点で4,000~5,000円/平方メートル月クラスが2.65ヵ月、5,000円/平方メートル月超クラスが2.92ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。5,000円/平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。2020年第4四半期の5,000円/平方メートル月超クラスの賃料は減少に転じました。4,000~5,000円/平方メートル月クラスの賃料は、コロナ禍で東京都人口が流出超過となった影響を受け減少傾向に転じました。

高級賃貸住宅については、賃料を下げることにより稼働率を上げている可能性があります。これが、2020年第4四半期の東京23区中心部の市況好転に寄与していると考えられます。

(3)2021年1月期 1都3県賃貸住宅指標

東京23区では、4月以降にアパート率が上昇傾向にあることから、市場競争力が弱いマンション系賃貸住宅の一部が市場から脱落し始めている可能性があります。

千葉県における2019年の台風15号、19号の対策で設けられた賃貸型応急住宅による影響はほぼなくなりました。

(4)2021年1月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

愛知県では人口の流出超過の影響を受けて空室率TVIが悪化傾向にありますが、トヨタ自動車の業績が急回復していることから、2021年度は改善に転じる能性があります。


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2021/3/31  東急リバブル、日本電気と「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は3月31日、日本電気(株)とAI技術を活用して投資用区分マンションと顧客をつなぐ「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発した、と発表しました。

同システムは、東急リバブルが保有する約6年間分の過去取引きに関するデータ(物件特性・希望条件・資金計画など)や営業担当者の経験値などに基づき、AI技術を用いて投資用区分マンションのおすすめ度を顧客ごとに分析し、スコア化する予測モデルを搭載。

東急リバブルの事前検証により、営業経験5年以上の担当者が行う物件選定と遜色ないレベルを実現したとして、東京23区と武蔵野市・三鷹市の区分マンションへ投資する顧客への質の高いサービスの提供を目指し、4月1日より本格稼働を開始するものです。


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2021/3/31  日本エイジェント、タブレット型の接客サポートシステム「スタッフレスPRO」を運用

東京と愛媛で不動産の管理・仲介を展開する(株)日本エイジェント(愛媛県松山市)は3月30日、タブレット型の接客サポートシステム「スタッフレスPRO」を開発し、運用をスタートした、と発表しました。

来店した顧客は、まずタブレットの「アンケート機能」を使って「お部屋の希望条件」などを入力。次に「WEB接客」ボタンを押すと、タブレットの画面上にスタッフが現れて、接客がスタートします。顧客が入力した内容は、社内のデータベースと連動しているため、スタッフは管理画面上に表示される「お客様の希望に合わせて自動抽出されたお部屋の情報」を確認しながら接客をすることが可能。

部屋の資料を顧客にメールで送れるるほか、アンケート入力時にLINEに登録してもらうことで、接客しながら部屋の資料を顧客うのLINEに送り、資料を持ち帰ってもらうことも可能。さらに、実際に見たい部屋があれば、スタッフが手配したタクシーで案内します。

「部屋さがし」の最盛期に、顧客の来店が増える店舗で活用することで、少人数での店舗運営が可能となり、コロナ禍において店内の密回避と店舗運営の効率化を実現。直接対面しての接客と比較して接客時間が2分の1に短縮されるなど、「コロナ対策」としてだけでなく、「店舗運営の業務効率化」にもつながる、としています。


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2021/3/31  阪急阪神不動産、商業施設・オフィス・賃貸住宅の複合施設の開発に着手

阪急阪神不動産(株)(大阪市北区)は3月23日、阪急電鉄(株)と2023年9月の開業を目指し、阪急西宮ガーデンズ本館の西側において、地上14階建ての複合施設の建設計画「(仮称) 阪急西宮ガーデンズ西側土地開発計画」に着手する、と発表しました。

低層階を商業施設、中層階をオフィス、上層階10階~14階を単身世帯を主なターゲットとした賃貸住宅で構成し、3階部分で歩行者デッキに接続する計画。

計画している賃貸住宅は、共用部に昨今の働き方の変化に対応したワークスペースを設け、入居者が思い思いにくつろぐことができるラウンジを設置するなど、入居者同士のコミュニケーションを促す空間も提供。このほか、成長や学びを企図した交流の機会を提供し、コミュニティの醸成を図っていくことを予定しています。


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2021/3/31  PinT、賃貸業界のDXを推進する日本情報クリエイトと業務提携

IT技術によりインフラ手続きの効率化を提供する東京電力グループの(株)PinT(東京都千代田区)は3月23日、賃貸業界のDXを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)と、不動産賃貸サービスにおいて業務提携をした、と発表しました。

この提携により、不動産賃貸業界の様々な困りごとを解決し、業界全体のさらなるDX化の実現を目指す、としています。 サービスの詳細、開始時期については改めて発表の予定。


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