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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年5月のバックナンバー

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2021/5/6　　国土交通省、2021年１月・2020年第４四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は４月30日、2021年１月・2020年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で0.1％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.4％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2021年１月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％増の117.1（前年同月比4.2％増）。住宅地は前月比0.4％減の102.1、戸建住宅は同0.4％減の102.3、マンション（区分所有）は同0.3％減の157.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比3.4％増の121.7（前年同期比0.4％増）。店舗は前期比3.4％増の136.1、オフィスは同5.5％増の140.9、マンション・アパート（一棟）は同2.9％増の138.6。

※2010年平均＝100


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2021/5/6　　総務省、住民基本台帳人口移動報告の2020年度計を公表

総務省は４月27日、新型コロナウイルス感染症の流行と2020年度の国内移動者数の状況として、住民基本台帳人口移動報告の2020年度計を公表しました。

それによりますと、2020年度の市区町村間移動者数は526万8,846人で、前年度に比べ17万8,019人（3.3％）減少し、2016年度以来４年ぶりの減少となりました。

このうち、都道府県間移動者数は、前年度に比べ13万7,904人（5.3％）の減少で、都道府県内移動者数は４万115人（1.4％）の減少。市区町村間移動者数の減少の約８割（77.5％）は、都道府県間移動者数の減少によるものとなっています。

2020年度の都道府県別の転入者数は、前年度に比べ長野県、和歌山県など５県で増加し、東京都、愛知県など42都道府県で減少。2019年度では、前年度に比べ39都道府県で増加し、８県で減少しており、その様相は一変しています。

一方、2020年度の転出者数は、前年度に比べ千葉県、愛知県など46道府県で減少し、東京都が唯一増加しています。2019年度では、前年度に比べ転出者数は４県で減少し、43都道府県で増加となっており、転入者数と同様大きく変化しています。

以上のように、国内の人口移動は、東京都以外の全ての道府県で鈍化し、他県への人口流出が減少する一方で、東京都では都外への人口流出が増加する動きが見られます。年間を通じて新型コロナウイルス感染症の流行下にあった2020年度の特徴の一つといえるでしょう。


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2021/5/6　　アットホーム、「４人家族が幸せに暮らすために必要な住まいの条件」調査2021

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月23日、全国の０～19歳の子ども２名と、自分と配偶者の計４名で同居をしている、30～50代の既婚男女420名を対象に実施した、４人家族が幸せに生活するために最低限必要な「家の広さ」「間取り」「最寄り駅までの徒歩分数」などの住まいの条件や、あったら幸せだと思う設備・仕様について調査した結果を発表しました。

▼ トピックス

・４人家族が幸せに暮らせる「間取り」は、３LDK・４LDK。
・４人家族が幸せに暮らせる「広さ（延床面積）」は、「100～120平方メートル未満」が22.2％。
・４人家族が幸せに暮らせる「リビングの広さ（畳数）」は、「～15畳」が37.3％。
・４人家族が幸せに暮らせる「最寄り駅までの徒歩分数」は、 30分までなら許容。
・あったら幸せだと思う「仕様・設備」は、 「一人一部屋（４部屋）」が73.1％。
・2017年調査との比較結果：ニーズは「多様化」。求める「広さ（延床面積）」はほぼ同じ、「最寄り駅までの徒歩分数」はより近くに。


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2021/5/6　　東日本旅客鉄道、不動産アセットマネジメント事業「JR東日本不動産投資顧問（株）」設立

東日本旅客鉄道（株）（東京都渋谷区）は４月28日、（株）ジェイアール東日本ビルディングと（株）みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）とともに、不動産アセットマネジメント事業に向け「JR東日本不動産投資顧問（株）」を同日に設立した、と発表しました。

JR東日本不動産投資顧問は、JR東日本沿線を中心に不動産投資を行うファンドを組成し、JR東日本グループが持つ不動産の開発・運営ノウハウと、みずほFGが有する高度な金融ノウハウとを融合したサービスを展開。

これにより、良質な投資機会の創出とともに、投資エリアの不動産価値の最大化（まちづくり）と地域の皆さまのくらしを豊かにする社会の実現（くらしづくり）に貢献する、としています。

不動産事業の強化を通じて生活サービス事業の成長を実現するとともに、今後、ファンドへJR東日本グループの開発・所有物件を組み入れ、獲得資金を成長分野へ再投資する「回転型ビジネスモデル」を構築し、資金効率を向上させながらJR東日本グループのさらなる成長を目指します。


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2021/5/6　　Hmlet Japan、地上８階建て、総戸数20戸の「Hmlet門前仲町」を開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）は４月28日、新たに鉄筋コンクリート造、地上８階建て、総戸数20戸の「Hmlet門前仲町」（東京都新宿区）を開業した、と発表しました。オープンを記念して、５月15日に内覧会を開催予定。予約登録フォーム。

ハムレットは、新しい住まいとライフスタイルの提供を目指し、三菱地所（株）とHmlet Pte.,Ltd.（シンガポール）が2019年に設立したコリビング（賃貸住宅）の運営会社。

ハムレットの賃貸住宅は、都心の駅近立地に、１ヵ月から利用できる１K～２LDKの住戸を用意。各住戸は家具付き・無しを選べるほか、全ての物件は水光熱費込みで、入居後すぐに新生活スタートが可能。


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2021/5/6　　ウチコミ、プラットフォーム「ウチコミ！」の登録エージェント500社を突破

（株）ウチコミ（東京都新宿区）は４月28日、同社が運営する大家さんと入居希望者を直接マッチングするプラットフォーム「ウチコミ！」において、登録エージェント、地域担当の不動産会社の登録社数が４月23日時点で500社を突破した、と発表しました。

エージェントは、大家さんが自ら入居希望者を募集できる不動産情報サイト「ウチコミ！」において、内見・契約業務をサポートする地域の不動産会社。大家さんからエージェント指名を受けることで物件の担当となり、大家さんと直接接点を持つことが可能。


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2021/5/7　　国土交通省、「2020年度住宅市場動向調査の結果」を発表

国土交通省は４月28日、「2020年度住宅市場動向調査の結果」を発表しました。

この調査は個人の住宅建設に関し、資金調達方法・影響を受けたこと等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、2001年度から毎年度実施しているもので、2020年度調査では、既存戸建住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高値を更新しました。

▼ 調査結果の概要　

・購入価格と平均世帯年収：購入価格は既存戸建住宅が2001年度の調査開始以来、過去最高となり、その他住宅では既存マンション以外は、前年度と比較し概ね横ばい。

・住宅選択の理由：分譲マンションでは、「住宅の立地環境が良かったから」を選択する割合が前年度の調査に引き続き、高水準で推移（2019年度調査 61.3％から2020年度調査69.4％）。

・設備等に関する選択の理由：分譲戸建住宅、分譲マンション及び民間賃貸住宅では、「間取り・部屋数が適当だから」を選択する割合が最も高かった（分譲戸建住宅68.0％、分譲マンション82.4％、民間賃貸住宅63.8％）。


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2021/5/7　　総務省、15歳未満人口のこども数は1,493万人

総務省は５月４日、４月１日現在における15歳未満人口のこども数の推計を発表しました。

それによりますと、４月１日現在におけるこどもの数は、前年に比べ19万人少ない1,493万人で、1982年から40年連続の減少となり、過去最少となりました。

総人口に占めるこどもの割合は、1950年には総人口の３分の１を超えていましたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となりました。

また、こどもの割合を諸外国と比較すると、わが国が最も低い水準となっています。


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2021/5/7　　プライスハブルジャパン、PriceHubbleがスイス企業を対象にした2021年度「不動産アワード」にノミネート

（株）プライスハブルジャパン（東京都千代田区）は５月５日、AIを活用した不動産査定、不動産ビッグデータの分析・視覚化サービスを提供するPriceHubble（プライスハブル）が、スイス企業を対象にした2021年度「不動産アワード（Real Estate Award）」にノミネートされた、と発表しました。

スイスの不動産アワード（Real Estate Award）は、今年で10回目を迎えます。デジタル不動産／建設、マーケティング、プロジェクト開発などの各カテゴリーごとに、３つのプロジェクトがノミネート。審査はビジョン、戦略、パイオニア精神、独創性などの基準に基づき、専門家によって行われ、PriceHubbleの「Property Tracker」は、デジタル不動産／建設カテゴリーにノミネートされました。

PriceHubbleは、機械学習、ビッグデータ、分析手法や、効果的な視覚化などの先進的な技術によって、不動産に関わる企業の不動産や投資の判断をサポート。主に不動産仲介会社、管理会社、デベロッパー、銀行、生命保険会社、投資法人などを対象にしたデジタルサービスを提供。チューリッヒ、ベルリン、パリ、ウィーン、東京に拠点を持ちます。


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2021/5/7　　Live Search、物件写真・間取り図DLサービス「Live Search」登録物件数6,000件を突破

（株）Live Search（福岡市中央区）はこのほど、同社が提供する物件写真・間取り図DLサービス「Live Search>」が、登録物件数6,000件を突破した、と発表しました。

ポータルサイト等に物件情報を掲載する際に、必要不可欠な物件写真をワンクリックでDL購入できる不動産仲介業者向けの物件写真・間取り図DLサービス。今まで不動産業者が自ら行っていた撮影業務をなくし、空室物件の反響数や売り上げアップに貢献している、としています。

なお、東京エリアの物件写真データの販売も開始。


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2021/5/7　　AMBITION、７社と共同で「DX不動産推進協会」を設立

（株）AMBITION（東京都渋谷区）はこのほど、（株）RobotHome、（株）Casa、プロパティエージェント（株）、（株）GA technologies、（株）ZUU、（株）Residence kit、（株）シーラホールディングスの７社と共同で、2020年12月17日に、「一般社団法人DX不動産推進協会」（東京都渋谷区）を設立、2021年４月19日に設立総会を開催した、と発表しました。

DX不動産推進協会は、IoT、AI（人工知能）等の先進的な技術の利活用を通じ、様々な社会的問題を解決し、DXの促進・活性化を図ることで、国民生活の住生活環境・利便性向上に寄与し、社会に貢献する、としています。


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2021/5/7　　コラビット、野村證券にAIによる不動産価格推定技術とマンションデータの提供を開始

（株）コラビット（東京都港区）はこのほど、野村證券（株）にAIによる不動産価格推定技術とマンションデータの提供を開始した、と発表しました。

これにより、野村證券が提供する資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」内で、金融機関の預金残高や入出金情報、証券口座の運用状況などに加え、所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった、としています。

同社は、全国のマンション・戸建・土地の売買価格・賃料をAIを活用して瞬時に推定する技術を活用し、不動産所有者向け不動産AI査定サービス「HowMa」の運営や、企業向けのAI不動産価格推定データの提供を行っており、多くの個人や企業が不動産価格推定エンジンを利用。


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2021/5/11　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は５月10日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,707社、有効回答１万1,003社。

４月の景気DIは前月比0.3ポイント増の38.3となり、３ヵ月連続で改善した。

国内景気は経済活動が抑制された中で、製造業を中心に３ヵ月連続で改善。今後の景気は、一時的な落ち込みもみられるが、緩やかに上向いて推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント増の40.8。３ヵ月連続のプラスとなった。

現在（４月）の不動産の景況感企業の声として、「顧客の投資不動産への関心が高く問い合わせが増えている」（不動産代理・仲介）、「不動産の問い合わせや成約が増え、リフォームの受注件数も増えている」（貸家）、「近隣不動産の動きが鈍く感じる」（土地売買）、「空テナントの新規入居申し込みがまったくない。フィットネスクラブの会員の退会が止まらない」（貸事務所）、「空室が増えてきていると感じる」（不動産管理）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ワクチン接種の進展で、景況感は緩やかに改善ムードを取り戻す」（貸事務所）、「金融緩和が続く限り、不動産に投資マネーは入り続けると思う」（土地売買）、「悪くなる想定はしていないが、爆発的に良くなる要因も現状無い」（建物売買）、「不動産は景気に左右されやすいので、東京五輪の開催がどうなるかにかかっている。東京五輪後は大きく悪い方向へ向かう可能性が高い」（不動産代理・仲介）、「インバウンドと出張需要が減少している」（不動産管理）、と捉えています。


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2021/5/11　　RESA、反響成約率向上、業務効率化を支援する新サービス「成約ナビ（仮）」の実証実験を実施

（株）RESA（札幌市清田区）は５月10日、（株）クリエイティブ・ウェブ（大阪市）と共同で、不動産賃貸仲介業務における反響成約率向上、業務効率化を支援する新サービス「成約ナビ（仮）」の実証実験を大阪で実施した、と発表しました。

不動産賃貸仲介は、不動産ポータルサイトへ出稿する際、反響（問い合わせ）が取れる物件を選定して広告掲載。しかし、反響がある物件を選定するには店長クラスの実務経験が必要で属人的な側面があります。また、掲載には物件写真が必要で、掲載写真の有無で問い合わせとなる反響率も変わってきます。

実務の課題として、反響がある物件選定には属人的な要素があり教育にも時間的工数がかかる、反響がある物件が分からないので、物件撮影には膨大な工数がかかる、ポータルサイトへの物件入替業務は、物件選定の実務経験が必要、とされています。

今回実施した検証結果では、「成約ナビ（仮）」で計算し、上位10物件の成約率を検証。掲載予定数719物件を計算した結果、上位10物件中８物件で成約が確認され、築古など平均家賃より低い222物件を計算した結果、上位10物件中７物件で成約が確認された、としています。


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2021/5/11　　フロンティアホームとヒロ建工、女性専用アパートメント「プリマガーデン所沢　壱番館・弐番館」完成

（株）フロンティアホーム（埼玉県所沢市）と（株）ヒロ建工（埼玉県入間市）は５月11日、埼玉県所沢市に建設中の女性専用アパートメント「プリマガーデン所沢　壱番館・弐番館」が完成し、賃貸開始前の５月21日～23日に、各金融機関、賃貸オーナー、不動産会社への個別見学会を開催する、と発表しました。

フロンティアホームは、埼玉県南部、東京都内にて中古収益物件の再生事業、新築賃貸物件をプロデュース。現在の管理戸数は約2,300戸、管理オーナー数は140人。

今般、埼玉県内で注文住宅及び賃貸物件の販売施工を手がけるヒロ建工と、２棟16戸の「プリマガーデン所沢　壱番館・弐番館」（木造枠組壁工法・２×４工法）が竣工の運びとなったもの。

外観イメージ写真


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2021/5/11　　アットホーム、簡単に自社ホームページを作成できる「ホームページ作成ツール」の契約加盟店数5,059店に

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月11日、簡単に自社ホームページを作成できる不動産会社向けサービス「ホームページ作成ツール」において、契約加盟店数が5,059店になった、と発表しました。

「会社案内」「売却事例」「イベント情報」など最大81種類のコンテンツテンプレートや、「住まいを借りる契約の流れ」「住宅ローンにはどんな種類がある？」など最大37種類のひな形が用意されており、項目に沿って入力するだけで、SEO対策につながるページが簡単に作成可能。さらに、ページ構成も自社の特徴や情報内容に合わせて編集が可能、としています。


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2021/5/11　　山翠舎、山翠舎賃貸が「大家さん応援システム OASIS」をリリース

古民家解体で得た古い木材「古木TM（こぼく）」を再利用し、風合いのある店舗やオフィスの設計・施工を行う（株）山翠舎（長野県長野市）はこのほど、グループ会社で不動産管理業を行う山翠舎賃貸（株）（東京都渋谷区）が、不動産所有者が飲食店の賃貸で抱える問題を解決する「大家さん応援システム OASIS」をリリースした、と発表しました。

先般リリースした飲食店の新規開業・移転を支援する「料理人応援システムTM OASIS」と合わせて、飲食店経営者・不動産所有者の両者がそれぞれ抱える課題を、90年以上の歴史、飲食店の設計・施工実績・ノウハウを持つ山翠舎が引き受け、双方にメリットを提供するとともに、飲食業全体におけるサステナブルなプラットフォームを提供する、としています。

　なお、同サービスは個人の不動産所有者を始め、行政・地方自治体が保有する収益化できていない歴史建造物から、地域の駅・観光地周辺の築年数が古い物件、金融機関の資産家・不動産所有者への商材化等幅広い利用者を想定しています。


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2021/5/12　　オンコ、初期費用のイニシャルコストをゼロにする「初期費用０円プラン」キャンペーンをスタート

シェアハウス事業を展開する オンコ（株）（東京都渋谷区）は５月12日、敷金・礼金・仲介手数料等、初期費用のイニシャルコストをゼロにする「初期費用０円プラン」キャンペーンを５月１日よりスタートした、と発表しました。同プランは５月１日にオープンした猫専用シェアハウス「にゃんこハウス西早稲田」（東京都新宿区西早稲田）にも適用。

「オンコのペット共生型シェアハウス」は、ワイド式キッチン・ゆったり広々な浴室・各種新型家電などなど、犬、猫のために、ドッグランやキャットウォークのような遊び場や、専用の洗い場なども完備。同社のシェアハウスは飼い主もペットも満足間違いなしの魅力的な設備を整えている、としています。

５月１日にオープンした「にゃんこハウス西早稲田」は、入居初期費用０円、猫の飼育は１人３頭までで、小動物は応相談。家賃５万7,000円～６万1,000円、共益費１万6,000円、管理費１万円、駐輪場１台1,000円。電気・水道・ガス・消耗品・インターネット使用料含む。


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2021/5/12　　Weekly&Monthly、全国の掲載物件が27万室を突破

「LIVLIL（リブリル）」を運営するWeekly&Monthly（株）（東京都千代田区）は５月12日、２月４日のサービス開始から約３ヵ月で全国の掲載物件が27万室を突破し、家具付き賃貸の専用サイトとして掲載数ナンバーワンになった、と発表しました。

５月６日現在の各エリアの物件掲載数は、北海道２万1,020室、東北8,970室、関東７万2,044室（うち、東京３万4,821室）、中部２万9,616室、近畿７万9,413室、中国３万9,828室、四国9,162室、九州沖縄１万4,337室の合計27万4,390室。

同社は短期から借りられるマンスリーマンション（家具付き賃貸）プラットフォームの「W&M」と合わせ、家具家電付き賃貸市場でサービス拡大を進める、としています。


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2021/5/12　　エステートテクノロジーズ、23区内の不動産の新着情報探索サービス「Dr. Asset レコメンダー」（α版）提供

AIによるビッグデータ解析を強みとし、不動産テックサービスの開発運営を行うエステートテクノロジーズ（株）（東京都渋谷区）は５月12日、東京23区内の不動産の新着情報を、”即座に・網羅的に・情報リッチに”届ける新着物件探索サービス「Dr. Asset レコメンダー」（α版）を、LINEチャットサービスとして提供を開始する、と発表しました。

「Dr. Asset レコメンダー」とは、東京23区のマンション新着情報をイチ早く届け、お得感・利回り・リスク情報・暮らし情報も開示。LINEチャットサービスなら、希望の条件を登録しておけば、AIが抜け漏れなく新着情報を網羅し、いち早く教えてくれ、毎朝、携帯電話にLINE通知が届くのを待つだけ、としています。


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2021/5/12　　Speee、不動産売却に関するアンケートの結果を発表

（株）Speee（東京都港区）は５月12日、同社が運営する不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」が、不動産売却経験者を対象に不動産売却に関するアンケートを実施し、その中から、不動産売却において最終的にその不動産会社へ依頼をした理由の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のサマリ

・不動産会社の決め手のTOP３は、１位「信頼できる担当者だった」、２位「対応が早かった」、３位「地元に強いと感じた」という不動産会社の担当によるものが多かった。
・不動産会社の決め手において、最も少なかった理由は、「保証が充実していた」ことだった。


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2021/5/13　　東京都、３月と2021年第１四半期の新設住宅着工を発表

東京都は５月12日、３月と2021年第１四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万3,516戸。前年同月比では、持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で9.4％増と３ヵ月連続の増加となった。持家は前年同月比0.1％増の1,387戸で４ヵ月連続の増加。貸家は同14.2％増の6,552戸で２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同7.9％増の5,453戸で２ヵ月ぶりの増加。

一方、2021年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万3,534戸。前年同期比では、持家と貸家がともに増加し、分譲が減少。全体で4.9％増加と２期ぶりの増加。

持家は前年同期比9.4％増の3,920戸で８期ぶりの増加。貸家は同7.9％増の１万6,668戸で２期ぶりの増加。分譲住宅は同0.4％減の１万2,684戸で６期連続の減少。


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2021/5/13　　ウィルグループ、CEspaceが三菱地所を引受先とした第三者割当増資・資本業務提携

（株）ウィルグループ（東京都中野区）は５月13日、同社のITエンジニアなどTECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅を展開している（株）CEspace（東京都港区）が、総合不動産デベロッパーの三菱地所（株）（東京都千代田区）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施するとともに、資本業務提携を締結した、と発表しました。

CEspaceは、今回の資本業務提携先である三菱地所及びグループ各社との連携を通して、同社の手がける街づくり・住まいづくり、そしてワーケーションを含めた遊休不動産の活用や地方創生においても連携を図り、「場所」を通して人々のつながりを生み、一人ひとりが豊かになる空間づくりを進める、としています。


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2021/5/13　　加瀬倉庫、賃貸物件サイト「加瀬のレンタルハウス」を５月10日にオープン

（株）加瀬倉庫（横浜市港北区）は５月13日、現代の多様なライフスタイルに応えるとして、賃貸物件サイト「加瀬のレンタルハウス」を５月10日にオープンした、と発表しました。

東京・川崎・横浜エリアを中心としたマンスリーマンション、一般賃貸住宅、シェアハウス事業に加えて、新たに「レンタルハウス（多用途賃貸）」事業を加えたもの。

長期出張の宿泊先を探している、テレワーク用の部屋を契約したい、費用を抑えて住宅を賃貸したい…など、顧客それぞれのニーズに総合的に応えることを目的に、異なる契約形態の部屋を自由に選ぶことができる、としています。

なお、レンタルハウス（多用途賃貸）とは、賃貸借契約が不要で最短１ヵ月から契約が可能、保証人なしで契約が可能、全ての部屋での商用利用が可能で、同社では今後も数を増やしていく予定。


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2021/5/13　　NTTデータ・スマートソーシング、土地活用の検討をしている理由や活用方法等のアンケート結果を発表

（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）は５月12日、土地活用一括プラン請求サービス「HOME4U土地活用」を利用したユーザーを対象に実施したアンケート結果を発表しました。今回はその中から、土地活用の検討をしている理由や活用方法等を2019年度と2020年度で比較を行い、ユーザー動向の変化をまとめています。

▼ 調査結果のサマリ

・土地活用検討者の活用方法は「アパート・マンション・賃貸併用住宅」が2019年度も人気ですが、2020年度はさらに人気を伸ばしています。
・土地活用検討者の目的は「安定収入確保のため」が2019年度に引き続き2020年度も高い関心があります。
・土地活用検討者の年代は、2019年度に引き続き2020年度も「40代」「50代」が大きな割合を占めています。
・FY2019上期以降、土地活用の検討者は増加傾向にあり、土地活用への関心の高まりが窺えます。


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2021/5/14　　積水ハウス、タイムズ24、タイムズモビリティと業務提携契約を締結

積水ハウス（株）は５月13日、タイムズ24（株）、タイムズモビリティ（株）と、積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」に併設する駐車場に、タイムズの駐車場シェアリングサービス及びカーシェアリングサービスを全国規模で展開する業務提携契約を締結した、と発表しました。

３社の連携により、ライフスタイルの変化に合わせた駐車場の新たな価値提案と、サービスの拡大による利用者の利便性向上を目指します。サービス導入は、2021年６月より順次開始。

積水ハウスは、ライフスタイルの多様化により様々なニーズへの対応が求められる中で、賃貸住宅「シャーメゾン」に併設する駐車場において空き区画を有効活用しシェアリングエコノミーを取り入れることで、入居者・利用者が使い易いように柔軟に対応。

「シャーメゾン」を管理する積水ハウス不動産各社が賃貸オーナーにサービスの導入を案内。

タイムズ24は、一時的な駐車場ニーズにも対応可能な予約制駐車場「タイムズのB」を全国に約12万棟ある「シャーメゾン」の空き駐車場に展開し、来訪者をはじめ誰でも利用可能な駐車場とすることで、駐車場不足に起因する路上駐車などの削減といった社会課題の解決にもつなげます。

タイムズモビリティは、展開するカーシェアリングサービス「タイムズカー」を駅近くの利便性が高い好立地などにある「シャーメゾン」に設置することでサービスネットワークを拡大し、利用者の利便性向上を図ります。

賃貸住宅「シャーメゾン」に併設する駐車場を有効活用


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2021/5/14　　全宅連、「第21回不動産市況DI調査」結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は５月13日、全宅連モニター会員による2021年４月実施の「第21回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIにおいては、全国が実感値でプラス1.6ポイントとなり、前回調査に比べ4.3ポイント改善しました。その他、中古戸建価格がマイナス2.1ポイント（前回調査比プラス7.2ポイント）、新築戸建て価格がプラス６ポイント（同プラス９ポイント）、中古マンション価格がプラス1.5ポイント（同プラス7.3ポイント）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。

一方賃料は、居住用賃料がマイナス8.4ポイント（同プラス３ポイント）、事業用賃料はマイナス23.9ポイント（同プラス５ポイント）となり、前回調査対比より改善したが、とくに事業用物件は依然厳しい状況が続いている結果になりました。


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2021/5/14　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS鷺沼」を５月29日にオープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は５月13日、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）鷺沼」を５月29日にオープンする、と発表しました。

同社は首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」47棟2,873戸の運営を主力事業として、ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開。オープンする「NEIGHBORS鷺沼」は48棟目となります。


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2021/5/18　　イタンジ、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」iOS版アプリ提供開始

イタンジ（株）（東京都港区）は５月17日、非対面での部屋探しが可能なセルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO」のiOS版アプリの提供を開始した、と発表しました。

これまで「OHEYAGO」は、ウェブブラウザのみの提供だったが、５月からiOS版アプリの提供を開始。これにより、“スマホ１つの部屋探し体験”をより手軽に身近なものとして体験できるようになりました。

OHEYAGOの特徴は、今すぐ内見できる部屋のみを絞り込んで閲覧できる機能や、カレンダー形式で内見可能時間を確認できる機能をアプリにも備え、部屋探し体験の変革をさらに推進するもの、としています。


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2021/5/18　　じげん、賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」でセイルボートと提携

（株）じげん（東京都港区）は５月17日、同社が提供する賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」において、不動産会社向け業務支援ツール「キマRoom!」シリーズを提供する（株）セイルボート（広島市中区）と提携し、スモッカオリジナルのIT支援ツール「スモッカCRM」を開発して７月より提供を開始する、と発表しました。

「スモッカ」は2010年にサービスを開始した、全国300万件以上の賃貸情報を取り扱う賃貸情報サービスで、数々の賃貸情報サービスに掲載されている物件情報が集約されて掲載。賃貸物件を探している顧客は、「スモッカ」を利用することで、様々な賃貸情報サービスに掲載されている物件情報から希望に沿った物件を検索、申し込みが可能。

今回、不動産業界における課題の一つである業務効率化のサポートを行うため、セイルボートと提携し、独自の業務支援ツール「スモッカCRM」を開発する運びとなったもの。「スモッカCRM」を利用する不動産会社は、「スモッカ」が持つマッチングテクノロジーが活用でき、顧客にとってより精度の高い物件の提案が可能になります。さらに、これまで「スモッカ」と取引のある不動産会社へ提供していた、顧客の来店率向上を促すツール、「スモッカ来店キャッシュバック反響オプション」も利用可能。

７月より初期設定費・導入支援費が無料のキャンペーンを実施。


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2021/5/18　　リロクラブ、「福利厚生倶楽部」全国200万件以上の賃貸物件を横断検索

福利厚生アウトソーシングサービスの（株）リロクラブ（東京都新宿区）は５月18日、同社が運営する「福利厚生倶楽部」が５月から住宅ポータルサイト“ふくりの住まい”のサービス拡大を行い、全国200万件以上の賃貸物件を横断検索できるようになった、と発表しました。

2012年からスタートした“ふくりの住まい”では、新築マンション・戸建てや中古マンション・戸建てなどが一般市場価格より特典・住宅補助付の割引で購入できる物件や、不動産会社などの住宅情報を数多く紹介している会員専用サイト。

2013年からは、業界初の賃貸物件における「家賃補助制度」を開始。今回のリニューアルでは、業界最大級の200万件以上の物件を検索できるようになった、としています。


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2021/5/18　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『自分が住むなら欲しいマンションの設備』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月18日、全国のアットホーム加盟店を対象に調査した「不動産のプロが選ぶ！『自分が住むなら欲しいマンションの設備』ランキング」の結果を発表しました。

▼ トピックス

・共用設備の１位は「宅配ボックス」77.6％、２位は「フロアーごとにある24時間ゴミ置き場」48.9％、３位は「ゲストルーム」24.1％。
・室内設備の１位は「浴室暖房乾燥機」51.6％、２位は「カラーモニタ付きインターホン」49.8％、３位は「複層ガラス」47.2％。


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2021/5/19　　オリックス、穴吹工務店が学生向け賃貸マンション事業を開始

オリックス（株）（東京都港区）は５月19日、「サーパスマンション」を全国で展開する（株）穴吹工務店（香川県高松市）が、学生向け賃貸マンション事業を開始する、と発表しました。

穴吹工務店は全国46都道府県で、1,500棟以上の分譲マンションの開発実績を有するが、これまで事業化を断念していた土地の有効活用を図り、同社の地域密着型開発の強みを生かして、学生の一人暮らしニーズが高い大都市圏や各地域の大学近隣エリアで事業を展開するもの。

同事業の第１弾として、名古屋市昭和区と福岡市東区にて開発に着手。両物件とも竣工後は、全国で学生向けマンション事業を展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）に一括賃貸し、同社の学生に特化した豊富な実績をもとに運営。


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2021/5/19　　ネクサスエージェント、ビットコインで不動産が売買できる「イエリーチBTC決済」の不動産事業者向けのライセンス提供を開始

（株）ネクサスエージェント（大阪市中央区）は５月19日、ビットコインで不動産が売買できるシステム「イエリーチBTC決済」の不動産事業者向けのライセンス提供を同日より開始する、と発表しました。

ビットコインを始めとした仮想通貨への注目が高まっていく中、ビットコインで不動産を購入できるサービスは国内であまり浸透していないのが現状。

「イエリーチBTC決済」は、不動産取引の決済手段としてビットコインを用いることを可能にするシステムで、ビットコインで不動産を購入したい顧客は、システムから発行されたアドレス（QRコード）を読み込むだけで簡単にビットコイン送金を行うことが可能。わざわざビットコインを現金に換える手間なく不動産を購入することができるようになる、としています。


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2021/5/19　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021」発表

大東建託（株）（東京都港区）は５月19日、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021」の「首都圏版」「東京都版」「甲信越版」「長野県版」「新潟県版」「山梨県版」「埼玉県版」「栃木県版」「群馬県版」と、2020年調査の総括として「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020＜総評レポート＞」を発表しました。


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2021/5/19　　日立製作所、賃貸入居の賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで実施する実証実験を開始

（株）日立製作所（東京都千代田区) は５月19日、積水ハウス（株）、（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム、大阪市の協力のもと、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、同意を得られた入居者を対象に、積水ハウスの賃貸契約と大阪市への水道使用開始に関する一連の手続きを、ワンストップで実施する実証実験を５月20日より開始する、と発表しました。

同実証は不動産賃貸管理会社が、入居申し込み・契約時に得た本人確認情報をインフラ会社・事業者と連携することで、従来、賃貸入居後に必要となる電気やガス、水道などの契約手続きの効率化を目指すものです。

今回は水道使用開始手続きを対象に、積水ハウスと大阪市の間でブロックチェーン技術を活用した官民データ連携の検証を行います。今後も本格導入に向け適用範囲の拡大などを行い、賃貸住宅サービスにおける新たな付加価値の提供や、大阪市のスマートシティの実現に向けた取り組みを推進する、としています。


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2021/5/19　　NOW ROOM、サービス開始後１年で掲載部屋数10万室を突破

（株）NOW ROOM（東京都渋谷区）は５月18日、同社が運営する１ヵ月から住める家具家電付き賃貸サービス「NOW ROOM」が、2020年５月18日のサービス開始から１年で、掲載部屋数が全国10万室（施設数は6,519件）を突破し、マンスリー賃貸の掲載件数として全国１位になった、と発表しました。

「NOW ROOM」はWebまたはアプリ上で部屋探しから入居審査、契約手続き、家賃の支払いまでをオンラインで完結可能なマンスリー賃貸のプラットフォーム。2021年５月現在、全国に10万室を超える多様な部屋タイプの物件部屋数を有し、現在までのアクティブユーザーはのべ20万人。

掲載内訳は、マンスリーマンションが52％と全体の約半分を占めており、続いて民泊16％、マンスリーホテル15％、シェアハウス14％と続きます。今後、2021年12月末までに全国50万室の掲載、並びに普通賃貸用の物件の掲載拡大を目指す、としています。


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2021/5/19　　Speee、住み替えに関する実態を把握するためのアンケート調査結果を発表

（株）Speee（東京都港区）は５月17日、同社が運営する不動産一括査定サイト「イエウール」が、住み替えに関する実態を把握するためのアンケート調査を実施した結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリ

・住み替え先の物件を選ぶ際に最も重視されるのは、やはり「日当たり」。
・全体の８％の人がコロナウイルスの拡大による影響を受けた。


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2021/5/20　　アットホーム、2020年度・定期借家物件の募集家賃の動向調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月20日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2020年度（2020年４月～2021年３月）の定期借家物件の募集家賃動向について調査した結果を発表しました。

▼ ポイント

・定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比概ね上昇。とくに千葉県では、全面積帯で上昇率が普通借家を上回る。
・定期借家アパートの平均募集家賃は、普通借家が全エリア・面積帯で上昇したのに対し、エリアや面積帯によって上昇・下落にバラつきが。
・首都圏の戸建における定期借家物件の平均募集家賃は、全エリアで普通借家を上回る。 家賃差額の大きい東京23区では、普通借家と比べて建物面積が広く、築年数も新しい傾向に。


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2021/5/20　　東急、入居者が家に帰らない日は家賃が下がるサービスアパートメント「Re‐rent Residence 渋谷」を賃貸開始

東急（株）（東京都渋谷区）は５月20日、（株）Unitoと多様化するライフスタイルに合わせた自分らしい暮らしの実現を目指し、入居者が家に帰らない日は家賃がかからない多拠点生活者向けのサービスアパートメント「Re‐rent Residence 渋谷（リレントレジデンスシブヤ）」（東京都渋谷区渋谷三丁目６番13号）を６月25日に賃貸開始する、と発表しました。入居希望者の募集は５月20日から開始。

最短１ヵ月から契約が可能で、敷金、礼金、更新料が不要。別途初期費用は発生。コンセプトが異なる部屋を用意し、個人の暮らしに合わせた家具・家電を提供。収納付きのベッド、ソファのほか、家を貸し出す際に入居者の持ち物を保管するための鍵付き収納を設置。

「リレント機能」は、入居者が外泊時に自分の部屋をホテルとして貸し出すことにより家賃が外泊数に応じて減額するシステムで、入居者は浮いた家賃でほかの場所での居住・宿泊が可能になります。入居者が外泊する際は、自己所有物を鍵付き収納に保管後、運営スタッフが清掃を行った上で、部屋の貸し出しを実施するため、宿泊者は通常のホテル同様に宿泊が可能。


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2021/5/20　　AMBITION、家賃債務保証サービスのジェイリース社と連携開始

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は５月19日、家賃債務保証サービスを提供するジェイリース（株）（大分県大分市）と、自社が提供する入居申し込みを行う契約進捗管理システム「CPMA」と、ジェイリース社の基幹システムとのAPI連携開始による業務提携契約を締結した、と発表しました。

これにより、同社の管理物件への入居申し込みにおいて、ジェイリース社への保証審査申し込みや、審査結果の一連の手続きをオンラインで完結することが可能に。さらに、APIで取得した入居申し込み情報がジェイリース社の基幹システムとの連携によりペーパーレス化を実現し、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2021/5/20　　プライスハブルジャパン、AI不動産査定のPriceHubbleがヨーロッパ不動産テック企業トップ50に選出

（株）プライスハブルジャパン（東京都千代田区）は５月20日、AIを活用した不動産査定、不動産ビッグデータの分析・視覚化サービスを提供するPriceHubble（プライスハブル）が、ヨーロッパで最も有望な不動産テック・スタートアップ&スケールアップ企業を表彰する「PropTech Startup & Scale-up Europe Awards」トップ50に昨年に続き選出された、と発表しました。

PriceHubbleはスイスの不動産テック企業で、不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを不動産業界向けに提供。スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギーの７ヵ国で事業を展開しています。


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2021/5/20　　NTT都市開発、学生レジデンスシリーズ「Wellith IVY」を首都圏で初めて展開

NTT都市開発（株）（東京都千代田区）は５月20日、住まいブランド「Wellith（ウエリス）」の賃貸住宅事業の一つ、学生レジデンスシリーズ「Wellith IVY（ウエリスアイビー）」を首都圏で初めて展開する、と発表しました。

首都圏第１号物件の「ウエリスアイビー旗の台」（東京都大田北馬込一丁目47番）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し、安心安全で質の高い暮らしを実現する建物を運営する計画。鉄筋コンクリート造、地上９階建て、総戸数99戸。竣工は2022年２月末で、入居時期は2022年３月末。入居者募集・管理運営は1975年の創業以来、学生支援事業を展開している（株）学生情報センター。

シリーズ名の「IVY(アイビー)」はツタを意味し、「つながり」「成長」のイメージを象徴しており、「未来を担う学生に、友情を育み大きく成長し、心豊かな暮らしを送っていただきたい」という想いが込められています。

ニューノーマルな生活様式に新しいICTを活用し、心身の健康、安心安全な環境、安心して交流できるコミュニティなど、入居する学生とその家族のニーズに応える“質の高い学生生活を過ごせる住まい”を追求する、としています。

「ウエリスアイビー旗の台」外観イメージ　


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2021/5/21　　JKK東京、見守りサービスを付帯した高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅」を新たに整備

JKK東京（東京都住宅供給公社）は５月21日、東京都において高齢化が急速に進む中、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、見守りサービスを付帯した高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅」を、東京都小金井市の公社住宅建て替え事業において新たに整備する、と発表しました。

見守りサービス業務は、住戸内に見守り機器（センサーや緊急通報装置等）を設置して入居者の見守りを行い、異常発生等による緊急時には見守り機器が信号を発信します。

また、見守りサービス提供事業者が電話等により入居者の安否を確認し、安否確認ができない場合、現場派遣員が住戸へ駆けつけ、必要に応じた救援活動、緊急連絡先や消防等へ連絡します。

なお、事業の実施に際して、見守りサービスを提供する事業者を募集します。


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2021/5/21　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年１～３月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月21日、アットホーム加盟店を対象に実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年１～３月期）の結果を発表しました。

全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査したもので、分析はアットホームラボ（株）（東京都千代田区）に委託。2014年１～３月期に開始し、今回が第29回。

▼ 調査結果の主な内容

・首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに３期連続で上昇。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準を上回る。
・賃貸では、調査対象14エリア中、埼玉県を除く13エリアで上昇。前年同期比は８エリアでプラスとなった。
・売買では、北海道・広島県・福岡県を除く11エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13エリアでプラスとなり、業況の回復は賃貸よりも早い。
・コロナ禍において、92.1％が営業スタイルに「変化あり」と回答。オンライン接客の導入は22.4％。導入店では業況が良い傾向も。


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2021/5/21　　タウンハウジング、９店舗を新規オープン

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸仲介事業を展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は５月21日、「登戸店」（５月13日）を皮切りに、５月21日に「池袋東口店」「自由が丘店」「板橋店」「豊田店」「綱島店」「茅ヶ崎店」「本川越店」「蘇我店」の８店を同時オープンする、と発表しました。

▼ 新店舗概要

・「タウンハウジング池袋東口店」東京都豊島区東池袋1-7-11 VIS-POINTビル１階
・「タウンハウジング自由が丘店」東京都目黒区自由が丘1-31-10 AXビル２階
・「タウンハウジング蘇我店」 千葉県千葉市中央区今井2-3-8 FIORASOGA１階
・「タウンハウジング登戸店」 神奈川県川崎市多摩区登戸3414-10 ディアナルーチェ１階
・「タウンハウジング茅ヶ崎店」 神奈川県茅ケ崎市幸町22-6 ジョイ茅ヶ崎パートⅡ１階
・「タウンハウジング綱島店」 神奈川県横浜市港北区綱島西1-1-32 SixthSense３階
・「タウンハウジング本川越店」 埼玉県川越市新富町2-33-1 吉田謙受堂ビル２階
・「タウンハウジング豊田店」 東京都日野市豊田3-41-10 N-Stage Toyoda１階
・「タウンハウジング板橋店」 東京都板橋区板橋1-19-5 ONビル１階


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2021/5/21　　ヒトカラメディア、「都心オフィス坪単価賃料マップ」を公開

（株）ヒトカラメディア（東京都世田谷区）は５月20日、都内の100坪～300坪・賃貸オフィスビル592棟の空室フロア状況を調査し、「都心オフィス坪単価賃料マップ」（2021年５月版）を公開した、と発表しました。

新型コロナウイルス感染防止の観点から、首都圏の企業は「出社率７割減」が推奨されています。依然としてリモートワークの推進が求められており、賃貸オフィス市場へも大きな影響を及ぼしています。

企業にとってオフィスの在り方が変わる中でオフィスの賃料相場に起きている変化を明らかにするため、100～300坪のビルを中心に賃貸オフィス市場の情報の調査と動向分析を行い、都心オフィス坪単価マップを作成したもの。

同じエリア内でも大型高層ビルと小型ビルというようなグレードの違いや、築年数によって相場価格に開きが生じるため、「築浅・S級ビルを含めた坪単価MAP」「築浅・S級ビルを除いた坪単価MAP」の２種類の坪単価MAPを公開しています。


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2021/5/21　　いえらぶGROUP、「Web申込み」機能が「自社付け」に対応

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月21日、「Web申込み」機能のアップデートを行い、賃貸管理会社が契約者と直接の申込み対応を行う「自社付け」に対応した、と発表しました。

申込み対応業務のフローは賃貸管理会社各社で異なり、そのためシステムを導入しても自社の業務フローに合わず、運用が軌道に乗らないことがあります。そこで同社では多様な賃貸管理会社の申込み対応業務に対応するため、「Web申込み」機能をアップデートしてきました。

直近、賃貸管理会社が契約者と直接の申込み対応を行う「自社付け」と、そのWeb対応の要望が高まっていることを受け、今回のアップデートに至ったもの。

今後の展望として、「電子契約」機能を実装し、申込み～契約までの一元管理を可能にする、としています。


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2021/5/26　　アットホーム、「居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2021年４月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月25日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、「居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2021年４月）を発表しました。アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。
・大型ファミリー向きマンションの上昇が目立つ。全９エリア中８エリアで前年同月を上回り、４エリア（神奈川県・千葉県・名古屋市・福岡市）が2015年１月以降最高値を更新。
・アパートは首都圏の上昇が目立つ。５エリア全てで全面積帯において前年同月を上回る。


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2021/5/26　　WealthPark、ミサワホーム不動産向けに「WealthParkビジネス」提供を開始

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は５月24日、ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿区）向けに、不動産オーナーけの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始する、と発表しました。

ミサワホーム不動産では、１年間の試験導入期間を経て、賃貸管理部内の活用状況や得られた効果、実績、オーナーの反応を踏まえ、さらなるサービス向上とオーナーとのより円滑なコミュニケーション及び業務効率化を図ることを目的に、「WealthParkビジネス」を本格導入するもの。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー向けの資産管理ツール。不動産オーナーは、スマホやWebサイトで手軽に、各月・年間の収支を確認できるようになります。

これにより、紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに、最適な形で“視覚化”され、投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易、としています。


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2021/5/26　　大東建託、東京都新宿区に「いい部屋ネット インターナショナル店」をオープン

大東建託（株）（東京都港区）は５月25日、大東建託グループの大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、東京都新宿区において同社では初となる、外国人の顧客をメインに部屋を紹介する「いい部屋ネット インターナショナル店」（東京都新宿区大久保１ー14ー15）を６月１日にオープンする、と発表しました。

同社は部屋探しサイト「いい部屋ネット」を運営しており、全国の直営店239店舗、FC店３店舗では、大東建託が施工した賃貸建物だけでなく、他社が施工した賃貸建物へ入居者を斡旋し、一部店舗では不動産売買なども行っています。

今回オープンするインターナショナル店は、外国人の顧客に部屋を紹介する店舗として、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の６ヵ国語それぞれに対応できるスタッフが常駐しており、東京23区内の部屋の紹介から案内、契約までを行います。

また、これまで東京都品川区で展開していた通訳や翻訳、顧客のフォローアップを行う外国語サポートセンターをインターナショナル店に移転・併設し、全国の店舗の外国語サポート業務を行います。


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2021/5/26　　R65、高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を３ヵ月無償で提供

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は５月25日、孤独死の不安を軽減する高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける不動産オーナーや管理会社に向けて、３ヵ月無償で提供する、と発表しました。５月25日から６月30日までの契約を対象に、契約日から３ヵ月間が無償期間。

新型コロナウイルス感染拡大や非常事態宣言の延長により、人々の移動が減少し、空室率に頭を悩ませる不動産オーナーや管理会社が増えています。一方で、高齢者は〝立ち退き"通告によって、引っ越しを強いられる日々が続いています。

高齢者の平均入居年数は長く、「６年以上」が70.8％になります。一般のファミリーと比較すると約４倍で、不動産オーナーや管理会社にとってメリットがあるのも事実です。

同社では、感染リスクそのものを軽減することはできません。しかし、高齢者の見守りサービスを提供することによって、少しでも不動産オーナーや管理会社、部屋探しをする65歳以上の高齢者のサポートをと考え、無償提供するもの。


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2021/5/26　　日本情報クリエイト、不動産ホームページ制作ツールWebManagerPro３に「概算費用見積機能」を追加

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月24日、不動産ホームページ制作ツールWebManagerPro３に「概算費用見積機能」を追加した、と発表しました。

概算費用見積機能は賃貸物件に特化した機能で、物件ごとに契約時の一時金がいくら必要なのか、毎月の費用はいくらになるかを自動計算して表示（あくまで概算費用）。

今までは、物件詳細ページにある複数の費用項目を閲覧者が一時金と毎月の費用に分けて計算する必要があり、一時金と毎月の費用の区別が難しいと感じる閲覧者もいることから、今回の機能を追加したもの。


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2021/5/26　　CLASSIX、オンラインで重説、契約、支払いが可能な「ai66」を開始

仮想体験型プラットフォームを提供するCLASSIX（株）（大阪市北区）は５月25日、４K３Dウォークスルーで部屋の見学が離れた場所から体験でき、オンラインで重要事項説明、契約、支払いが可能な「ai66」（アイルーム）を開始する、と発表しました。

サービスの特長は、オンラインで設備の確認ができ、メジャーツールで１％の誤差で室内の測定が可能。オンラインで部屋を歩いている感覚で見学ができ、Googleストリートビューで近隣の環境を確認可能。

また、オンライン契約により来店不要で、対面頻度の最少化による契約の迅速化が図れる、としています。


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2021/5/27　　アットホーム、AIを活用して住宅ローンの借入可能額シミュレーションができる新サービスを提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月26日、「不動産情報サイト アットホーム」において、全国保証（株）（東京都千代田区）が過去の住宅ローン審査データとAIを活用して開発した、住宅ローンの借入可能額シミュレーションができるサービスの提供を６月１日より開始する、と発表しました。

全国保証が過去の住宅ローン審査データとAIを活用して開発した借入可能額シミュレーション機能を、「不動産情報サイト アットホーム」に搭載。住まいを探す消費者は年齢や年収などの情報を入力することで、簡単に借入可能額のシミュレーションが可能、としています。


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2021/5/27　　GA technologies、４月度の顧客動向・４月度レポートを発表

不動産テック総合サービス「RENOSY」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は５月26日、資産運用型中古マンション販売実績１位（東京商工リサーチ調べ）のRENOSY不動産投資における2021年４月度の顧客動向・４月度レポートを発表しました。

それによりますと、2021年４月度における成約者の年収のうち、最も多いのは500～600万円未満の17％、次いで1,000～1,200万円未満の16％となり、年収1,000～1,200万円未満の割合は、マンスリーレポート開始以来、最も高くなりました。

成約顧客の職種は、会社員が88％（前月比３ポイントアップ）で、マンスリーレポート開始以来最も多くなりました。次いで公務員の６％、専門職（医師・弁護士）４％、その他２％となっています。

価格帯は2,000万円台が51％（前月比９ポイントアップ）、2,000万円未満が30％、3,000万円台が14％（同５ポイントアップ）、4,000万円台が５％。3,000万円台の割合は、マンスリーレポート開始以来最も高くなっています。


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2021/5/27　　いえらぶGROUP、グローバルトラストネットワークスの家賃保証サービスと連携開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月25日、入居申込みをWebで完結できる「Web申込み」機能において、（株）グローバルトラストネットワークス（GTN）（東京都豊島区）と家賃保証サービスの申込み情報の連携を開始した、と発表しました。

「Web申込み」機能は、入居申込みをWeb上で受け付けるシステム。入居者や仲介会社に、PC・スマホから申し込むことが可能で、入力情報は仲介･管理･保証会社の３者間で共有され、入居までのやり取りが効率化されます。

各社の業務フローに合わせた審査進捗の管理も可能で、進捗は仲介会社にもリアルタイムで共有され、進捗確認のやり取りも削減できます。

いえらぶGROUPの「Web申込み」機能とGTNが連携を行うことにより、家賃保証の審査申込みのペーパーレス化が実現されて、管理会社、仲介会社、入居希望者はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2021/5/28　　ライナフ、ウォークスルー顔認証「ライナフGate」登場、三菱地所レジデンスの賃貸マンションに導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は５月28日、集合住宅のオートロック共用エントランスをウォークスルーで顔認証する新エントランスサービス「ライナフGate」の提供を開始する、と発表しました。

「ライナフGate」は、歩きながらでも即座に顔認証する集合住宅向けの共用エントランスサービスで、ウォークスルーに加えてパスワード、QRコード、NFCカードでの解錠も可能。

リリースに先駆けて、三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区）が開発する高品質賃貸マンション「ザ・パークハビオ」シリーズの新築物件に導入し、住戸の玄関ドアの鍵として住宅向けスマートロック「NinjaLockM」全106戸分と合わせて「ライナフGate」を導入。これによって共用エントランスから住戸玄関ドアまで、非接触のキーレスエントリーの実現を図ります。

入居者は、スマートフォンアプリで顔登録を済ませておくだけで、すぐに「ライナフGate」を利用できるようになり、管理会社やオーナーなど一時的に入館するる場合には、「ライナフGate」の端末前で顔登録を行うことで、セキュアな入館も可能になる、としています。


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2021/5/28　　じげん、「賃貸スモッカ」が日野市とコラボの「スモッカ×日野市」でデータで見る日野市を提供

（株）じげん（東京都港区）は５月28日、同社が提供する賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」において、東京都日野市 と連携し、スモッカオリジナルのプロモーションサイト「スモッカ×日野市・データで見る日野市」を公表した、と発表しました。

「スモッカ」は、2010年にサービスを開始した、全国300万件以上の賃貸情報を取り扱う賃貸情報サービス。

今回、「スモッカ」を通じて引っ越しした顧客のアンケート結果から、「スモッカ」独自の視点で「住みやすい街」を選出、紹介する企画をスタート。第１弾として、東京都日野市をピックアップし、「データで見る日野市『スモッカ×日野市』」を４月１日に公開したもの。


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2021/5/28　　ワークデザイン、エポスカードの家賃保証サービスとAPI連携を開始

ITで不動産業界の業務効率化・働き方改革をサポートする（株）ワークデザイン（鳥取県米子市）は５月27日、丸井グループのクレジットカード事業会社（株）エポスカード（東京都中野区）が提供する家賃保証サービス「ROOM iD」と連携し、同社が運営するクラウド型不動産賃貸管理システム「カクシンクラウド」においてAPI連携を開始する、と発表しました。

今回のAPI連携により、カクシンクラウドに入力された賃貸借申込情報がROOM iDのシステムに送信され、審査結果がカクシンクラウド上で自動取得されます。これにより、手書きによる保証委託申込書をシステムに入力する作業や、申込書のFAX送信や結果連絡等の電話応対が不要となり、大幅な業務効率化を図ることが可能。

また、それぞれの書類を手書きで書く必要がないため、入力漏れや不明瞭な文字の確認・修正作業が不要となり、賃貸借申込書から審査結果取得まで完全なペーパーレス化を実現し、一連の業務を正確に実行することができます。


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2021/5/28　　アットホーム、「スマート申込」「スマート契約」を東武不動産が導入

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月24日、東武不動産（株）（東京都墨田区）が、アットホームが提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行える「スマート申込」と、賃貸物件の更新契約や解約の受付、駐車場の契約などを電子化する「スマート契約」を導入した、と発表しました。

2020年９月には「賃貸取引における電子書面交付」、2021年３月には「売買取引における電子書面交付」の社会実験が実施されるなど、近年不動産契約における電子化が推進されています。また、入居申込や重要事項説明などのオンライン化も注目され、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。

こういった中、東武不動産では、アットホームのオンライン入居申込システム「スマート申込」と電子契約システム「スマート契約」を導入し、不動産管理業務のオンライン化を進める意向。アットホームは、「スマート申込」「スマート契約」の提供を通して、東武不動産の業務効率化と生産性の向上に貢献する、としています。


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2021/5/31　　国土交通省、４月の貸家の新設着工、２ヵ月連続の増加

国土交通省は５月31日、４月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比7.1％の増加。季節調整済年率換算値では、前月比0.3％の増加となりました。

４月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.1％増の７万4,521戸。２ヵ月連続の増加。持家は同8.8％増の２万2,877戸で、６ヵ月連続の増加。分譲住宅は同0.3％減の２万2,483戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同13.6％増の２万8,825戸で、２ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家は増加したため貸家全体で増加少となりました。2021年１～４月の合計は、前年比0.3％減の９万8,420戸。

　　　　　　＜４月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,473戸 （3.3％減）	9,124戸 （1.6％増）	１万3,182戸 （31.4％増）	２万7,742戸 （9.9％増）
貸家 （前年同月比）	9,899戸 （1.2％減）	3,049戸 （21.0％増）	6,195戸 （70.2％増）	9,682戸 （5.2％増）

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2021/5/31　　アットホーム、50坪以下の貸店舗の募集動向 2020年下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された50坪以下の貸店舗の募集動向 2020年下期（2020年10月～2021年３月）を発表しました。

▼ トピックス

（東京）
・東京９エリアにおける2020年下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料（賃料）は、条件別では飲食店可が24,633円／坪、飲食店不可が17,396円／坪。飲食店可が飲食店不可を7,237円、率にして41.6％上回った。フロア別では１階が24,176円／坪、１階以外が20,167円／坪。１階が１階以外を4,009円19.9％上回った。
・募集物件数（物件数）は、前年同期比プラス61.2％と大幅に増加。増加率トップは「渋谷」で同プラス102.3％。

（名古屋・大阪）
・「名古屋駅周辺」１階物件の賃料は前年同期比プラス33.1％と全体トップの上昇率。
・「大阪･梅田」の物件数は、全13エリアで唯一、前年同期比･前期比ともに減少。


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2021/5/31　　ケイアイスター不動産、賃貸住宅付き分譲住宅「戸建て大家さん」を開発

ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は５月28日、賃貸住宅付き分譲住宅「戸建て大家さん」を販売に向けて開発した、と発表しました。

収益物件の投資リスクを回避するため、分譲によるマイホーム（住む）＋賃貸（貸す）を可能とした「戸建て大家さん」を開発したもの。

仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「ケイアイプラットフォーム」による情報量から厳選した用地の提案が可能で、空室リスクの少ない、駅から徒歩10分圏内の厳選された立地を選定して提案する、としています。

賃貸物件として貸すだけでなく、２世帯住宅や自身のテレワークスペースとしても活用できるほか、塾や教室の運営など家族で利用する選択も可能。利用しなくなった場合は、賃貸物件として活用できるため、家族のステージに合わせ幅広く活用。

首都圏エリアに特化した分譲住宅の新商品により、投資用賃貸物件を所有するハードルを下げつつ、立地がよく毎月の返済も抑えられる住宅購入の提案が可能で、今後、首都圏エリアを中心に展開。まずは、購入希望者を対象に７月を目標として販売開始を目指す、としています。


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2021/5/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年５月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年５月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年度の東京都賃貸住宅の供給過剰は6.5万戸超に拡大～ほとんどが東京23区に集中している可能性」「2021年３月期の１都３県賃貸住宅指標」「2021年３月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2020年度の東京都賃貸住宅の供給過剰は6.5万戸超に拡大～ほとんどが東京23区に集中している可能性
東京都の貸家着工数の８割が東京23区であるとして、東京23区と東京市部の、世帯数増減の推移（12ヵ月移動平均）と貸家着工数の推移（12ヵ月移動平均）を比較すると、東京市部においては、世帯数増減は月当たりプラス1,100世帯前後、貸家着工数は月当たり1,700戸前後で、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、両者のバランスはほとんど変化がないことが判ります。

一方で東京23区は、貸家着工数が新型コロナウイルスの感染拡大前後で大きく変化していないのに対し、世帯数については、コロナウイルス感染拡大後に大きく増加幅が減少していることが判ります。コロナ前は世帯数増減が月当たりプラス6,800世帯前後、貸家着工数が月当たり4,300戸前後で推移していました。このレベルで市場の均衡が保たれていたと考えられますので、現状は明らかに供給過剰であるといえます。

東京23区への人口流入が大きく減少した要因の一つとして、緊急事態宣言などによる経済活動停滞の影響で、職が失われたことが考えられます。厚生労働省の一般職業紹介状況によると、コロナ前は1.4台であった東京都の有効求人倍率（季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む）は2020年７月に1.0を割り込み、それ以降は0.9前後で低迷しています。再び人口を増加に転ずるには、失われた雇用を回復することが不可欠です。

日本においてもようやくワクチンの接種が開始されました。接種が進んでいる国の状況を見る限り、ワクチン接種には感染を抑える一定の効果が認められます。したがって、日本で摂取が行きわたる2021年後半以降、経済活動が正常化してくると考えられます。そしてそれに遅延して、人口動態もコロナ前の状況に、徐々に回帰すると思われます。

（２）2021年３月期 １都３県賃貸住宅指標
首都圏全域で空室率TVIが悪化傾向になってきました。とくにアパート系の悪化が顕著です。これは非正規社員や学生がコロナ禍の影響を強く受けていることが要因と考えられます。

（３）2021年３月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
全域で空室率TVIは悪化傾向にありますが、首都圏と同様にアパート系空室率TVIの悪化が顕著です。


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