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2021/6

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2021年6月のバックナンバー

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2021/6/1  国土交通省、八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者が関与した共同住宅に係る調査結果を公表

国土交通省は6月1日、4月17日に東京都八王子市内で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、関連物件の現地調査結果を公表しました。

調査結果によりますと、共同住宅における屋外階段崩落による死亡事故を受け、当該共同住宅を施工した(株)則武地所及び同社の代表者等が関与した屋外階段を有する共同住宅について、同省は特定行政庁に対し、屋外階段の劣化状況等に関する現地調査の実施を要請。併せて、危険性があると判断されるものについては特定行政庁から所有者等に対して改善指導、注意喚起等を行うよう要請しました。

その結果として現時点で報告された共同住宅は、東京都及び神奈川県内に241件(当初報告166件、追加報告75件)あり、このうち屋外階段の劣化等による危険性がみられた6件については、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、特定行政庁からの要請に基づき、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱(支保工)の設置など安全対策が進められています。

なお、同省では特定行政庁に対して、今般報告された共同住宅の所有者等に対し、建築士等による詳細調査、屋外階段(自立する鉄骨造であるものを除く)の改修計画の提出及び改修の実施、改修(恒久措置)完了までの間、当該屋外階段の定期的な点検及び特定行政庁への報告を要請しました。


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2021/6/1  国土交通省、2月と2020年第4四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は5月31日、2月と2020年第4四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で0.4%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.2%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(2月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.4%増の117.4。住宅地は前月比0.3%増の102.7、戸建住宅は同0.6%増の103.0、マンション(区分所有)は同1.0%増の158.9。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2020年第4四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比3.2%増の121.5。店舗は前期比4.1%増の137.0、オフィスは同6.1%増の141.6、マンション・アパート(一棟)は同3.0%増の138.8。

※2010年平均=100


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2021/6/1  アットホーム、写真付き報告書の作成やオーナー報告が簡単にできる新サービスを提供開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月1日、グループ会社の(株)エーエスシー(東京都大田区)が開発・運用するスマートフォンやタブレット端末を使って写真付き報告書の作成やオーナーへの報告が簡単に行えるサービス「物件の報告」の提供を同日より開始する、と発表しました。

従来、不動産管理会社はオーナー報告の際、デジタルカメラ等で撮影した物件画像をパソコン上のExcelやWord等に取り込んで報告書を作成しており、報告書の作成に手間と時間がかかっていました。

6月15日より施行される賃貸住宅管理業法により、不動産管理会社は管理業務の実施状況をオーナーに定期的に報告することが義務付けられることから、報告業務にかかる手間と時間が増えることが予想されます。

同社では同サービスの提供により、不動産管理会社の業務効率化と管理業務の質向上を支援するとし、賃貸住宅管理業法において、オーナーの承諾を得れば電磁的方法による報告書の提供も可能としており、オーナーのニーズに合わせてオンライン報告もできるオプションサービスも用意しているとのこと。


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2021/6/1  小田急不動産、キャッシュレスで行える非対面決済サービスの提供を開始

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は5月31日、(株)エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区)が提供する「非対面決済サービスH'OURSR(アワーズ)」を導入し、小田急不動産全店にて不動産売買取引時の売買代金等の授受や諸費用の支払いをキャッシュレスで行える、非対面決済サービスの提供を開始した、と発表しました。

物品購入時に現金を取り扱わない「キャッシュレス化」が日本でも普及しているが、不動産売買取引における契約時の手付金等の諸費用の支払いは未だ現金での授受が一般的で、顧客は取引に備え高額な現金を用意するなど事前準備の必要があり、心理的な負担が大きい現状です。

また、「売買代金等の決済と物件の引渡し」は、金融機関等の窓口営業日である平日に最寄りの店舗にて、顧客、不動産仲介業者、司法書士などの複数の取引関係者が一堂に会し、当日1~2時間をかけて、その場で諸手続きを行う対面形式で行われています。

同社では、それら不動産売買時の高額な現金の取り扱いにおける顧客の手間・心理的負担の軽減や、コロナ禍における「非対面での手続きニーズ」に応えることを目的として、H'OURSRを導入したもの。


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2021/6/1  アセットバンク、LINE公式アカウントで新着収益物件配信と収益物件の査定サービスを提供開始

不動産事業のBtoBシステムに特化したコスモテクノロジー(株)(東京都中央区)は6月1日、不動産会社向けの管理獲得支援システム「BAIZO KANRI(倍増管理)」を5月にリリースした、と発表しました。

「BAIZO KANRI」は、ゼンリンのブルーマップから全国の不動産情報の地番を特定し、法務局が管理する不動産登記情報の所有者事項を電子化した新規顧客情報データべースをもとに、効率的な営業ナーチャリングまでを自動で行えるプロダクト。

同サービスは、管理受託業務の獲得効率を上げるためのノウハウに基づいた、営業プロセスから家主情報管理までをシステム化。


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2021/6/1  Speee、土地活用プラン比較サイト「イエウール土地活用」を開始

(株)Speee(東京都港区)は5月31日、不動産一括査定サイト「イエウール」から領域を拡大し、土地活用・不動産投資プラン比較サイトの「イエウール土地活用」を開始した、と発表しました。

「イエウール」は売却を検討している不動産オーナーと、1,600社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産売却・査定のWebサービス。最先端のテクノロジーを用いた独自のマッチングアルゴリズムと、独自データを蓄積・解析・学習するエンタープライズITにより新しい体験を実現し、売却成立サポート件数は年間20万件を突破しています。

「はじめての不動産情報お役立ちメディア」として、不動産一括査定の基礎知識に関するコラム記事や、土地活用に関するコラム記事なども配信しています。


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2021/6/1  ナスタ、集合住宅向け宅配ボックスの新商品を発売

(株)ナスタ(東京都港区)は5月31日、集合住宅向け宅配ボックス「Nasta Box プチ宅シリーズ」の新商品を6月1日から発売する、と発表しました。

これまで同社は、物流課題の解決と住む人のストレスフリーを実現するため、宅配ボックスの商品開発と普及に取り組んできました。集合住宅向けの小型宅配ボックス「プチ宅」は、2013年の発売から累計約18万台の出荷実績を達成、2019年度には市場シェア1位を獲得。

また、コロナ禍で広く普及した“荷物を指定した場所で受け取ることのできる「置き配」”において、宅配ボックスは荷物の盗難や個人情報の保護、水濡れなど、玄関先にそのまま置かれる「置き配」の不安を解消、さらに在宅中でも非対面で荷物が受け取れることから、感染症の予防としても注目を集めています。

画像の説明
集合住宅向け宅配ボックス


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2021/6/2  オリックス、大京の賃貸マンションシリーズ「ライオンズフォーシア清澄白河」竣工

オリックス(株)(東京都港区) は6月1日、(株)大京(東京都渋谷区)が、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア清澄白河」(東京都江東区高橋9番5号)を竣工し、6月上旬より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上13階建て。総戸数72戸で、間取り1R、1K、1DKを全6タイプを揃え、デザインは“NOSTALGIC×MODERN”がコンセプト。クラフト感のある素材、トレンド観やモダンさ、無機質な素材感をミックスすることで、従来のマンションにはない個性を表現。賃料は11万7,000円~14万2,000円(管理費1万円含む)。

在宅勤務時などのワークスペースとして利用できるよう住戸内に「テレワークブース」(5部屋)を設置。凸版印刷の新商品に大京オリジナルのアレンジを加えています。


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2021/6/2  IRIS、「LGBTsフレンドリーな家賃保証サービス」の提供を開始

(株)IRIS(東京都新宿区)は6月1日、家賃債務保証サービスを提供する新日本信用保証(株)と連携し、申し込み書における「性別欄」表記の撤廃や「続柄欄」に「パートナー」と記載できる、LGBTsをはじめとする全ての人に配慮した「LGBTsフレンドリーな家賃保証サービス」の提供を同日から開始する、と発表しました。

入居申し込み時、「男女のみの選択肢しかない性別欄への記入が必須であること」や「続柄をパートナーと記載すると審査が通りにくくなる懸念があり、書きづらい」など、LGBTs当事者などが直面する課題に対して、両社が協力し、申し込み書内における「性別欄」の表記削除などLGBTs当事者を含む全ての人に配慮した入居申し込みを可能としています。

なお、現在は試験的な導入という観点から、IRISからの申し込みに限り適用し、実際の利用状況に応じて拡大を検討しています。


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2021/6/2  ホワイトプラス、積水ハウス不動産グループと業務提携、自宅にいたままクリーニングを賃貸入居者に提供

(株)ホワイトプラス(東京都品川区)は6月1日、積水ハウス不動産グループ6社が管理する約65万戸の賃貸住宅の入居者向けに、同社が運営する自宅にいたままクリーニング「Lenet(リネット)」を優待価格にて提供開始する、と発表しました。リネットにとって初となる住宅メーカーグループとの提携。

積水ハウス不動産グループ6社が管理する、賃貸住宅の入居者専用サイト、アプリ「シャーメゾンライフ CLUB」では、住まいの地域の生活情報やお得情報、防災情報などの暮らしに必要な情報の発信から、設備の故障などのトラブル時の連絡、住まいに関する情報など、様々なサービスを提供。今回、同サイトやアプリにて、新たに自宅にいたままクリーニング「リネット」を追加し、優待価格にてサービス提供を開始するもの

「リネット」は、注文から宅配手配までWebやアプリで24時間いつでも簡単に予約でき、自宅にいたままクリーニングに出せるサービス。2009年のサービス開始以来、忙しく働く共働きや単身世帯を中心に、日本全国で利用されており、会員数は2020年5月時点で40万人を突破しています。


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2021/6/2  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2021年4月)

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された首都圏における「中古マンション」の価格動向(2021年4月)を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は3,266万円で、前月比プラス0.6%。
・東京23区は7ヵ月連続、さいたま市は2ヵ月連続で2017年1月以降の最高額を更新。
・神奈川県他、千葉県他も過去最高額を更新するなど、横浜市・川崎市を除き上昇傾向が継続。


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2021/6/3  観光庁、2021年3月末時点における仲介業者等が取り扱う民泊物件の推移

国土交通省の観光庁は6月1日、2021年3月末時点における仲介業者等が取り扱う民泊物件の推移についての取りまとめを発表しました。

それによりますと、2021年3月31日時点での住宅宿泊仲介業者等89社が取り扱う民泊物件数は、延べ11万2,878件。2018年6月15日の住宅宿泊事業法の施行時点から8万7,940件の増加。この半年間では5,221件の減少となりました。

住宅宿泊仲介業者等取扱民泊物件の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が3万7,679件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が6万263件、特区民泊の認定施設が1万4,787件、イベントホームステイ(イベント民泊)が4件、その他の短期賃貸借物件等145件の合計11万2,878件。


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2021/6/3  帝国データバンク、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は6月3日、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,724社、有効回答1万1,242社。

5月の景気DIは、前月比0.8ポイント減の37.5となり、4ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、感染拡大防止対策で人流抑制が図られたことで、4ヵ月ぶりの悪化となった。今後は下振れリスクも多く一時的に悪化するものの、徐々に上向いていくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.4ポイント減の39.4。

現在(5月)の不動産の景況感企業の声として、「新型コロナウイルスによる不透明感がある中、不動産投資の需要は堅調。賃貸物件の入居率は落ちているが、人気の物件は以前と変わりがない」(建物売買)、「飲食テナントを含め、店舗・バックオフィス・分室の解約が続いている。新築オフィスビルの竣工が続き、テナント獲得競争が激しくなっている」(不動産管理)、「3度目の緊急事態宣言の延長も予想されるので、飲食業を中心に厳しい状況が続いている。飲食業に限らず賃料減額の要請を受けている」(貸事務所)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ワクチン接種の進展により、新規感染者数の減少が図られる。マインドの一気好転を期待」(貸事務所)、「補助金や緊急融資が一段落つくと、倒産、失業が増える。最近では材木の仕入が困難であり、着工できない現場が出る可能性がある」(建物売買)、「投資用ワンルームマンションは供給過多の印象がある」(土地売買)、「ウッドショックの影響が徐々に出てくる」(不動産管理)、と捉えています。


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2021/6/3  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち&住みたい街ランキング2021<関西版>」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は6月2日、「いい部屋ネット 街の住みここち&住みたい街ランキング2021<関西版>」を次の通り発表しました。

関西2府4県内居住の20歳以上の男女、2019年・2020年・2021年合計10万221名を対象に集計。近接駅を統合しており、2つの近接駅を統合した場合は駅名の後にG(group)を、3つ以上の近接駅を統合した場合はA(area)を付記。

・住みここち(駅)ランキング
1位は昨年2位で一昨年は1位だった関西屈指の屋敷町の夙川が返り咲き、2位は昨年1位で一昨年2位だった南森町G、3位は昨年5位の渡辺橋G。5位には昨年は回答者数が30名未満だったため集計対象外だった兵庫県神戸市の新在家が新たにランクイン。

・住みここち(自治体)ランキング
1位は昨年2位で一昨年は1位だった大阪市天王寺区、2位は昨年3位だった箕面市、3位には大阪の二大繁華街の一つである通称「キタ」と呼ばれる大阪市北区が昨年5位から順位を上げています。昨年調査でトップ10入りした自治体のうち、8自治体が今回もトップ10にランクインする結果。

・住みたい街(駅)ランキング
1位は昨年2位で一昨年は1位だった西宮北口が返り咲き、2位は、昨年1位一昨年3位の梅田A、3位は昨年と同じ神戸三宮Aが2年連続でランクイン。4位と5位も昨年と同じ顔ぶれとなっており、トップ5の顔ぶれに変動はありません。

・住みたい街(自治体)ランキング
1位は3年連続で兵庫県西宮市という結果。2位~4位も昨年から変動はなく、2年連続で、2位は大阪市北区、3位は神戸市中央区、4位は芦屋市。5位には駅周辺に複数の商店街があり生活に便利な吹田市が、昨年9位から順位を上げています。


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2021/6/3  リクルート、「関東在住20代社会人シングル男女の一人暮らしデータ2021」を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は6月2日、「関東在住20代社会人シングル男女の一人暮らしデータ2021」を次の通り発表しました。

「家賃」は部屋探しをする多くの人が最も重視するポイントの一つ。一人暮らしをしている20代社会人シングルのデータを見てみると「6万円台」が最も多いボリュームゾーン。

ただし「7万円台」も多く、「6万~7万円台」の合計で4割以上を占めている。ちなみに前回の調査(2017年)では「5万円台」が「6万円台」と僅差で多く、「5万~6万円台」で全体の半数近くを占めていました。今回の調査では、前回の調査に比べると家賃が少し高めの結果となっています。

「部屋の広さ」のデータを見てみると、最も多いボリュームゾーンは「~18平方メートル」の層で3割以上を占めているが、「~20平方メートル」「~23平方メートル」「~25平方メートル」も多く、合計すると「25平方メートルまで」の部屋に住んでいる人が全体の約7割となっています。なお、2017年の前回調査では「~25平方メートル」までの層が少なかったが、今回は増えているのが特徴。4年の間に、家賃も広さもアップしているという傾向が見られます。

部屋探しでは誰もが様々な条件を挙げるが、中でもとくに重視する条件を聞いたところ、やはり「家賃」はダントツで多く、男女差はあるものの、8割以上が重視したポイントとなっています。どの項目も総じて女性のほうがポイントが高めの傾向にあるが、とくに「セキュリティ」に関して重視している女性は、男性の3倍以上となっています。

また、立地・周辺環境で重視したものも聞いたところ、全体では「駅の近さ」が4割以上と最多、次いで「学校・バイト先・勤務先への通いやすさ」が4割近くに。ところが男女別に見ると、女性は「駅の近さ」と「治安のよさ」が半数近くで同率1位に。ここでもやはりセキュリティ面に対する、男女のこだわりの違いが見られました。

昨今の部屋探しにおいて、気になるキーワードの一つがリモートワーク。20代社会人シングル男女への調査によると、リモートワークをしている人は4割以上で、最も多いのが「週5日以上」という人。部屋探しでも、リモートワークのしやすい環境を重視する傾向が増えてきそうです。

さらに、リモートワークを実施している人たちに、リモートワークで困っていることを挙げてもらったところ、「運動不足になった」が54.4%と最多となり、「オンオフをつけづらい」「人との会話がなく寂しい」が続く結果となりました。


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2021/6/4  国土交通省、2021年第1四半期の地価LOOKレポートを発表

国土交通省は6月4日、2021年第1四半期の地価LOOKレポートの結果を次の通り発表しました。

それによりますと、全国の主要都市・100地区の高度利用地等における2021年1月1日~4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数、横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

調査結果の内訳は、下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加。変動率区分は72地区で不変、26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加。三大都市圏では、大阪圏、名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

こうした主な要因は、住宅地でマンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加していることや、商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少したことなどが挙げられます。


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2021/6/4  エイムプレイス、全国の賃貸管理会社の情報に特化した専門サイト「フドーノ!!」を開設

美容・不動産のインターネットメディア事業を展開する(株)エイムプレイス(東京都新宿区)は6月4日、全国の賃貸管理会社の情報に特化した専門サイト「フドーノ!!」を同日に開設する、と発表しました。

「フドーノ!!」は、検索に特化したサイトで、都道府県だけでなく、市区単位でも検索可能。大手や中小企業だけでなく、地場に強い会社を見つけることができ、検索結果画面では、アクセス数が多い順番に掲載されるので一目で人気の賃貸管理会社を判断できます。

今後は、一括査定フォーム、不動産売却、土地活用のサービスを追加し、不動産に関する悩みを解決できる機能を搭載。賃貸管理や売却、土地活用に関する悩みが解決できるコラムなど、読み物のコンテンツも追加する予定で不動産の総合メディアを目指す、としています。


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2021/6/4  SREホールディングス、首都圏の駅別中古マンション価格騰落率を発表

SREホールディングス(株)(東京都港区)は6月4日、不動産価格推定エンジンを活用して、現在売り出した場合の中古マンション成約予想価格と2020年1月~3月の成約価格を比較し、コロナ禍における首都圏の中古マンション価格の変化を調査した結果を発表しました。

調査は駅から徒歩15分以内、築5~15年、専有面積50平方メートル以上、間取り1R以外という条件の下、2020年1月~3月の中古マンション成約価格と2021年3月末時点でのAI査定価格を70平方メートル換算して比較し、その騰落率を算出。

それによりますと、調査対象の駅の7割以上で価格が上昇していることや、駅では郊外のひばりヶ丘駅が最も値上がりしたこと、区では世田谷区において多くの駅で価格上昇し、値上がり率10位内のうち3駅を占めたことが確認できました。

同社は、今後も不動産価格推定エンジンを活用した不動産市場に関する情報発信を行うことで市場活性化に貢献するとともに、不動産、金融業界をはじめとした多様な業界にSaaS型クラウドサービスやAIコンサルティングの提供を行い、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献する、としています。


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2021/6/8  国土交通省、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定

国土交通省は6月7日、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財(残置物)を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定した、と発表しました。

賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財(残置物)の所有権は、その相続人に承継(相続)されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあって、とくに単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。

このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省及び法務省において、死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い、単身高齢者の死亡後に、契約関係と残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定したもの。

想定される利用場面は、60歳以上の単身高齢者の入居時(賃貸借契約締結時)で、賃貸借契約の解除では受任者に対し、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与。

また、残置物の処理では受任者に対し、賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任。受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した後に、「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄。ただし、換価することができる残置物については、換価するように努める必要があります。

同省では今後、セミナーの開催等を通じて、関係者に対して周知を図る方針。


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2021/6/8  Zofuku、暗号資産支払いによる賃貸借契約を締結

(株)Zofuku(東京都渋谷区)は6月7日、日本国内で初めて暗号資産支払いによる賃貸借契約を締結した、と発表しました。

賃貸物件における敷金と家賃の支払いを、ドル建てステーブルコインUSDTにて決済完了。送金は、世界最大の暗号資産取引所が開発したパブリック型ブロックチェーンである、Binance Smart Chain(バイナンス・スマート・チェーン)上で完了。

Binance Smart ChainやPolygonなど様々なネットワークに対応し、送金手数料は非常に安価で、今後、不動産仲介・不動産取引に関して、暗号資産保有者向けのサービスを提供する、としています。


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2021/6/8  GA technologies、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は6月7日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定された、と発表しました。

5月1日には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得。

DX銘柄は経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するもの。

同社は昨年もDX銘柄に選定されていることから、今年は昨年の応募時からの進展について評価を獲得。具体的には、不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」における3D内見や完全非接触型不動産取引の実施、不動産賃貸取引プラットフォームによる顧客コミュニケーションのデジタル化と利便性向上の実現など。

昨今の情勢もあり、従来のアナログ業務の廃絶と非接触型ビジネスモデルをかねてから指向してきた点が、先見性と将来性において高い評価を受けた、としています。


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2021/6/9  野村総合研究所、日本における「2021~2040年度の新設住宅着工戸数」を予測

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)は6月8日、日本における「2021~2040年度の新設住宅着工戸数」「2020~2040年度のリフォーム市場規模」「2020~2030年度のZEH1(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)着工戸数、およびストック数(着工戸数の累計)」を予測した結果を次の通り発表しました。

▼ 新設住宅着工戸数(2021~2040年度)

・新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです。

・利用関係別に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家(給与住宅を含む)27万戸といずれも漸減する見込みです。


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2021/6/9  アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数8,000店を突破

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田)は6月9日、2019年8月より提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が5月31日現在8,000店を突破し、8,099店になった、と発表しました。

「スマート申込」は、専用フォームに必要情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能。

不動産仲介会社は無料で利用でき、さらに不動産管理会社に対しては2022年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。


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2021/6/9  グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS鷺沼」が、100%自社集客のみで満室

(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区) は6月9日、5月29日にオープンしたソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネイバーズ)鷺沼」が、100%自社集客のみで開業1週間で満室になった、と発表しました。

「NEIGHBORS 鷺沼」の入居者の平均年齢は28.5歳、男女比率は4.5:5.5。勤務先は東急田園都市線沿線や渋谷、品川など、職場からのアクセスを視野に入れつつも、90%が月に数日~日常的なリモートワーカーとなっており、ほとんどの人が物件内で働くことを想定した入居となっています。そのうちフリーランス・自営業者が10名と、自宅内で仕事を完結する入居者が多い。

引っ越し理由としては、「一人暮らしでのリモートワークに孤独を感じての住み替え」「一人暮らしを検討していたところでコロナ禍を迎え、実家では仕事がしづらい為引っ越し」「シェアハウス等から、より充実した設備を求めての移動」と、これら3つのパターンによる入居が多い傾向となりました。同社が運営する他のソーシャルアパートメントからの移動入居は8件。


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2021/6/9  リクルート、「401人に聞いた引越し・住み替えの実態調査2021」発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は6月9日、関東地方1都6県で賃貸住宅へ引越しをした、または考えている人の部屋探しの実態について調査した「401人に聞いた引越し・住み替えの実態調査2021」の結果を次の通り発表しました。

「1年以内に引越しをした」「今後1年以内に引越しを考えている」と回答した人たちの引越しのきっかけは、一人暮らし社会人は男女とも「更新時期がきたから」が最も多い結果となりました。

女性よりも男性のほうがその数値が高いことから、男性のほうが更新手数料を支払って今と変わらない生活を続けるより、一時的に出費が増えても新しい生活を、と考える人が多いようです。

また、夫婦は「結婚した(する)から」が最多。さらに「更新時期がきたから」も他項目に比べ数値が高いものの、一人暮らし社会人よりも低めでした。反対に「今よりよい条件の物件を見つけたから」の数値は、一人暮らし社会人に比べて高い結果。一人暮らしのように身軽に引越しはできないものの、よりよい暮らしを望む安定志向が強く現れた結果と言えそうです。

「家を探すときに重視する項目」は、全ての層で「家賃」と答える人が多い中、それ以外は人数・性別などによって様々。中でも、一人暮らし社会人女性のデータでは「セキュリティ」を重視した人が半数以上と、ほかの層よりとくに高い結果に。

さらに「路線・駅やエリア」「最寄駅からの徒歩分数」「立地・周辺環境」などもほかの層より多めとなっており、安心して帰宅できる環境へのこだわりがより強いことが分かります。

また、夫婦が重視する項目では「部屋の数」がほかの層に比べて高くなりました。共同生活を快適に送るため、とくに昨今ではリモートワーク時の快適さが一人暮らしの人以上に重要だから、ということも考えられます。

一方、あきらめるポイントとして全ての層で多く挙げられたのは「家賃」と「築年数」でした。また、一人暮らし社会人女性は、ほかの層に比べ「面積(広さ)」をあきらめたという人が多く、「通勤時間」をあきらめたという人が少ないことが分かりました。

仕事の忙しさから家は最小限の広さでよく、その代わり通勤に便利なところがいい、と考える人が多いのかもしれません。同じく一人暮らし社会人女性で「面積」のほかに数値が高かった項目は「最寄駅からの徒歩分数」で、いずれも20%超。反対に「路線・駅やエリア」をあきらめた人は少ないことから、駅から多少歩いたり部屋が狭くなったりしても、希望のエリアに住みたいという人が多いようです。


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2021/6/10  LMC、「2021年引越しシーズンにおける新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」結果

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(LMC、東京都港区)は6月10日、「2021年引越しシーズン(1~3月)における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を発表しました。

同データは、2021年4月23日~5月31日の期間に、同社で実施した首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と、大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗486社に対するアンケートをもとに集計。

▼ 調査結果

Q. 昨年の第1回緊急事態宣言後、各企業がテレワークの推進を行っていますが、現在もテレワーク想定で家探しをしている顧客の案内は増え続けていますか?:7割以上の仲介担当者が「増え続けている」と回答。第1回の緊急事態宣言から1年が経過した現在においても、テレワークを想定した家探しをしているエンド客(入居者)が多いことが分かる。

Q. テレワーク想定で家探しをしている顧客が求めるワークスペースの面積はどれくらいの広さですか?:コロナ禍での案内経験から、「3~4帖」が最適であるという認識を持った仲介担当者が最も多い。

Q. インターネット環境を気にする顧客のうち、「使用料無料にこだわる人」と「回線速度の速さにこだわる人」どちらが増えましたか?:前回調査時(2020年11月20日~12月18日)では、回線速度にこだわる人(気にする人)の割合が38.8%であったものの、今回調査では6割を超える結果となった。要因として、テレワーク普及率の増加が関わっているのではないかと推察される。

Q. 職場との距離に対する顧客需要はどう変化しましたか?:前回調査時(2020年11月20日~12月18日)では、「職場から遠い駅でも気にしなくなった」が30.5%であったが、今回調査では5割近くまで増加しており、テレワークの普及により職場へのアクセス利便性を重視しない傾向がより強くなっていることが分かる。

Q. 顧客からの条件交渉で増えているものを答てえください。:「賃料の減額」を求めるという回答が最も多い。初期費用として一時的にかかる費用よりも、賃料として継続的な負担が発生する点を気にするエンド客(入居者)が多いことが分かる。


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2021/6/10  グローバルエージェンツ、49棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS京都二条城」オープン

(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区) は6月10日、49棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネイバーズ)京都二条城」を6月26日にオープンする、と発表しました。

「NEIGHBORS京都二条城」(京都市上京区竹屋町通千本東入主税町1251)は、鉄筋コンクリート造・6階建てで世帯数54戸。居室タイプは1Rタイプで、賃料は3万9,000円~4万7,000円(2年プラン適用時/管理費・水道光熱費別)。築年月は1961年。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとは異なり、また昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、東京都からも助成金対象事業に認定されるなど、昨今の近隣付き合いの希薄化した社会において非常に注目を集めています。


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2021/6/10  アットホーム、「不動産のプロが選ぶ!『お金をかけてでも付けたい設備』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月8日、マンションと一戸建ての購入を検討している人を対象とする、「不動産のプロが選ぶ!『お金をかけてでも付けたい設備』ランキング」を発表しました。

不動産のプロである不動産会社のスタッフに、お金をかけてでも付けておくべき設備を聞いたところ、「浴室暖房乾燥機」が1位。不動産会社のコメントでは、「階数やベランダの広さなどによっては、洗濯物が十分に干せない場合がある」というマンションならではの理由もありました。

次いで「宅配ボックス」が41.4%と2位にランクイン。近年ニーズが高い設備で、不動産会社からも「コロナ禍において、自粛や人との接触機会を減らす意味においても宅配ボックス需要は高い」「防犯上ないと困る」「なくてはならないものにかわりつつある」など、もはや必需品といった声が多く上がりました。


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2021/6/15  国土交通省、2021年版の土地白書が閣議決定

国土交通省は6月15日、2021年版の土地白書が同日、閣議決定された、と発表しました。

今年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取り組みを取り上げています。

それによりますと、2021年の地価の動向として、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に需要が弱含みとなっている背景には、住宅地については、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となる中で、取引の減少、建築費等の上昇の継続などが挙げられる。

商業地については、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となる中で、店舗の賃貸需要やホテル需要の減退、外国人観光客をはじめとする国内外からの来訪客の減少により収益性が著しく低下していることなどが挙げられる、としています。


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2021/6/15  日本賃貸住宅管理協会、賃貸住宅管理業法施行に伴い全面広告を掲載

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は6月15日、日経新聞と読売新聞朝刊に賃貸住宅管理業法施行に伴い全面広告を掲載しました。

2021年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が全面的に施行されます。管理戸数200戸以上を管理する賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣への登録が義務づけられ、登録事業者には法令順守が求められます。

同協会は、全面広告をきっかけに、同法律の重要性や社会的認知度の向上、会員が賃貸住宅管理業者としての登録がスムーズに行えるよう、最新情報の発信、実務対応策の周知、書式の公開等積極的に行う、としています。


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2021/6/15  積水ハウス、経営戦略と社会課題解決への取り組み等をまとめた「統合報告書2021」をWEBサイトに公開

積水ハウス(株)は6月14日、グループの経営戦略と社会課題解決への取り組み等をまとめた「統合報告書2021」「サステナビリティレポート2021」を発行し、WEBサイトに公開しました。

統合報告書では、積水ハウスグループが目指す姿を「価値創造の歩み」「技術の変遷」などで具体的に示し、価値創造プロセスとともにマテリアリティから創出される企業価値を訴求。また、各事業の戦略や経営基盤をE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)の統合思考により網羅的に解説しています。

サステナビリティレポートでは、顧客・従業員・社会の「幸せ」を最大化し、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営のリーディングカンパニーを目指して改めて特定したマテリアリティを軸に、その取り組み内容の詳細とKPI(主要指標)をE・S・Gに関連づけて記載しています。


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2021/6/15  日本シングルマザー支援協会、賃貸物件の事前審査システム「Kari flower」の提供を開始

(一社)日本シングルマザー支援協会(横浜市神奈川区)は6月15日、(株)Casa(東京都新宿区)とともに、日本シングルマザー支援協会の会員向けに、賃貸物件の事前審査システム「Kari flower」の提供を開始した、と発表しました。

「Kari flower」は、日本シングルマザー支援協会会員向けの部屋を借りることの可否について事前に分かる審査システム。


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2021/6/16  国土交通省、2021年版の首都圏白書が閣議決定

国土交通省は6月15日、2021年版の首都圏白書が同日に閣議決定された、と発表しました。

今年は「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマに、現状分析や各地で取り組まれている事例等を取り上げています。

第1章では、「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマとして、「新型感染症の感染拡大への対応」「新型感染症の感染拡大を契機とした変化」「ハード・ソフト一体となった防災・減災対策による安全・安心の確保」といった内容で、首都圏が抱えるリスク等について整理・分析。

第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています。


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2021/6/16  リース、滞納予測AIを搭載した入居審査支援ツールのβ版をリリース

リース(株)(東京都新宿区)は6月16日、独自に開発した滞納予測AIを搭載した入居審査支援ツールのβ版をリリースする、と発表しました。β版に限り利用費用は無償で、10社限定の優先利用企業の募集を同日より開始。

同社は約2年にわたり、自社で家賃債務保証事業を運営する中で、従来の脆弱な与信審査手法から脱却し、顧客属性に応じて滞納率を可視化するモデルの開発を進めてきました。事業運営を通じて得られた1万件以上の家賃保証の入居審査、家賃滞納データに基づき、20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムでデータを加えモデルを更新し続けることで、「滞納予測AI」を独自に開発。

ツール導入のメリットは、入居審査判断のスピードアップと家賃滞納予測精度の向上が図られ、9項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いを評価し、家賃滞納発生確率を予測する、としています。


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2021/6/16  大東建託、「街の住みここちランキング2021」と「住みたい街ランキング2021」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は6月16日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2021」の石川県版、愛知県版、北陸版、福井県版、富山県版、岐阜県版、東海版をそれぞれ発表しました。

住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価」の平均値から作成し、住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成しています。


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2021/6/16  Good不動産、「相続・遺言」等の資産コンサルを無料で相談できる「Good不動産 福岡三越店」をオープン

不動産の総合サービスを提供する(株)Good不動産(福岡市中央区)は6月16日、これまでの不動産管理・売買・賃貸仲介・リノベーションを主体とする事業から「相続・遺言」や「不動産小口化商品」等の資産コンサルを無料で相談できる「Good不動産 福岡三越店」(福岡市中央区天神2-1-1 福岡三越地下1階 ラシック福岡天神)を6月25日にオープンする、と発表しました。

オープンを記念して6月25日から7月31日まで、部屋探しの仲介手数料が無料になるキャンペーンを実施。

これまでの百貨店のイメージは、物販や衣食以外の住生活サービスの提供はあまり例がなかったため、今回の出店は全国的にも珍しく、ショッピングのついでや仕事の帰りに気軽に立ち寄り、不動産や相続・資産コンサルの件で利用してもらえれば、としています。


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2021/6/16  日本情報クリエイト、が賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に対応

不動産テックの日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は6月16日、同社が提供する「賃貸物件総合管理システム 賃貸革命10」が6月15日から施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に対応する、と発表しました。

管理委託・マスターリース契約登録画面を準備し、関連する書式を準備。「管理契約登録」画面では契約書や重説に必要な登録項目を任意で追加することも可能、としています。


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2021/6/17  大東建託、脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」完成

大東建託(株)(東京都港区)は6月17日、京セラ(株)の太陽光発電システムを採用して開発した、脱炭素住宅「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)賃貸集合住宅」を埼玉県草加市に完成した、と発表しました。LCCMの基準を満たす賃貸集合住宅は、日本で初。

「LCCM賃貸集合住宅」は、建設時・居住時・解体時においてCo2の削減に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出によって、建設から解体までの建物の一生(ライフサイクル)を通じてCo2排出量をマイナスにする脱炭素住宅。

「LCCM賃貸集合住宅」で創出された再生可能エネルギーは、電力会社を介し、同社の建築現場に供給することで、同社のRE100達成を推進します。

同社では今後も、「LCCM賃貸集合住宅」の普及に取り組み、建物価値の向上と快適な住空間の実現、光熱費や環境負荷の削減に寄与することを目指す、としています。

画像の説明
「LCCM賃貸集合住宅」外観


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2021/6/17  LIFULL、不動産ポータルサイトに『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を追加

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(東京都千代田区)は6月17日、不動産ポータルサイトで初となる『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て物件詳細」に同日より追加した、と発表しました。

洪水ハザードマップ』に続き、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を追加したもので、物件エリアの地図上に洪水、土砂災害、最大震度、液状化のシミュレーション結果と、避難所情報を表示します。


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2021/6/17  ラクーンホールディングス、日本最大級のシェアハウス「AI KAMATA」の家賃保証の引き受けを開始

(株)ラクーンホールディングス(東京都中央区)は6月17日、(株)ラクーンレント(東京都中央区)が、A.I(株)(川崎市川崎区)が運営する日本最大級のシェアハウス「AI KAMATA」の家賃保証の引き受けを開始した、と発表しました。

今回保証を開始するのは、A.Iが運営する全260室のシェアハウスで、リノベーション実施後の6月から新たに入居者募集を始めた物件。全室を対象に家賃保証をラクーンレントが引き受けます。


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2021/6/17  アットホーム、PV数が多い「アットホーム人気の駅ランキング 大阪市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月17日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 大阪市編」を発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」で最もPV数が多かった人気の駅は「大正」駅で、第2位は「新大阪」駅、第3位は「福島」駅。

「大正」駅は、JR大阪環状線・Osaka Metro長堀鶴見緑地線が通っており、JRで大阪(梅田)駅まで約12分、Osaka Metroでなんば駅まで約14分と交通アクセスの良い街で、「京セラドーム大阪」の最寄り駅の一つです。

ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「福島」駅が1位。JR福島駅から大阪(梅田)駅まで1駅で約2分、大阪難波駅まで約20分。商業やビジネスの中心部・中之島エリアにも近く利便性の高い街です。

第2位は、JR東海道新幹線・JR山陽新幹線も通る「新大阪」駅。都市再開発の構想があり、リニア中央新幹線の開通に合わせた都市機能強化が今後計画されています。

1LDK~2DKのカップル向き物件では、「南方」駅が第1位。第2位は「大正」駅、第3位は「東三国」駅。

2LDK以上のファミリー向き物件では、「大正」駅がトップで、第2位は「堺筋本町」駅。第3位は「福島」駅。


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2021/6/18  プライスハブルジャパン、電通国際情報サービス(ISID)とパートナーシップを締結

AIを活用した不動産査定、不動産情報の視覚化サービスを提供する(株)プライスハブルジャパン(東京都千代田区)は6月17日、金融機関向けのソリューションを手がける(株)電通国際情報サービス(ISID)とパートナーシップを締結した、と発表しました。

ISIDは、PriceHubbleの査定技術をベースに、「BANK・R 賃貸不動産融資支援サービス」を開発し、地域金融機関向けに販売を開始して、融資・審査や営業チャネル構築、リスク分析などを含む融資業務統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」をはじめ、幅広いソリューションを金融機関向けに提供。

「BANK・R 賃貸不動産融資支援サービス」は、「BANK・R」の新たなラインナップとして追加されたサービスで、地域金融機関は投資用住宅不動産の融資審査、中間管理をより効率的、客観的に行うことができる、としています。

同サービスの詳細は以下の通り。

一棟マンション・アパート物件の賃料を推定。物件の関するデータからAI評価エンジンがスコア化し、物件の賃料や売却価額を算出。将来収支、償還能力、ローン比率をシミュレーションします。また、融資中物件をリスト管理し、賃料相場、評価額を簡単に再査定します。エリアの人口推移や地価情報など、オープンデータの地図表示機能を提供。


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2021/6/18  レオパレス21、個人向け電子契約サービスの範囲を拡張

(株)レオパレス21(東京都中野区)は6月16日、不動産業とITを融合させる「不動産テック」推進の一環として、同日より個人向け電子契約サービスの範囲を拡張し「駐車場の電子契約サービス」を開始する、と発表しました。

これにより、書面交付が法律で義務付けられている定期借家契約を除き、顧客との間で取り交わす一連の賃貸契約手続きを全て電子化して、ペーパーレス化させることが可能。

今後、個人顧客との間で取り交わす一連の契約手続きを“オンライン上”のみで完結できるよう実証検証を行う、としています。


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2021/6/18  三好不動産、管理物件にてアマゾンのKey for Business導入

不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は6月17日、アマゾンジャパン(合)が提供する「Key for Business」の導入を同社管理物件で開始した、と発表しました。

Key for Businessの専用機器を設置したマンションでは、アマゾンの委託先である配達ドライバーに限って、集合玄関のロックを解除して入館することが可能になります 。入居者は不在時でも玄関前などへの「置き配」が利用でき、暮らしがより便利になる、としています。


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