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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年6月のバックナンバー

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2021/6/1　　国土交通省、八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者が関与した共同住宅に係る調査結果を公表

国土交通省は６月１日、４月17日に東京都八王子市内で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、関連物件の現地調査結果を公表しました。

調査結果によりますと、共同住宅における屋外階段崩落による死亡事故を受け、当該共同住宅を施工した（株）則武地所及び同社の代表者等が関与した屋外階段を有する共同住宅について、同省は特定行政庁に対し、屋外階段の劣化状況等に関する現地調査の実施を要請。併せて、危険性があると判断されるものについては特定行政庁から所有者等に対して改善指導、注意喚起等を行うよう要請しました。

その結果として現時点で報告された共同住宅は、東京都及び神奈川県内に241件（当初報告166件、追加報告75件）あり、このうち屋外階段の劣化等による危険性がみられた６件については、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、特定行政庁からの要請に基づき、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱（支保工）の設置など安全対策が進められています。

なお、同省では特定行政庁に対して、今般報告された共同住宅の所有者等に対し、建築士等による詳細調査、屋外階段（自立する鉄骨造であるものを除く）の改修計画の提出及び改修の実施、改修（恒久措置）完了までの間、当該屋外階段の定期的な点検及び特定行政庁への報告を要請しました。


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2021/6/1　　国土交通省、２月と2020年第４四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は５月31日、２月と2020年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で0.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.2％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（２月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.4％増の117.4。住宅地は前月比0.3％増の102.7、戸建住宅は同0.6％増の103.0、マンション（区分所有）は同1.0％増の158.9。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比3.2％増の121.5。店舗は前期比4.1％増の137.0、オフィスは同6.1％増の141.6、マンション・アパート（一棟）は同3.0％増の138.8。

※2010年平均＝100


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2021/6/1　　アットホーム、写真付き報告書の作成やオーナー報告が簡単にできる新サービスを提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月１日、グループ会社の（株）エーエスシー（東京都大田区）が開発・運用するスマートフォンやタブレット端末を使って写真付き報告書の作成やオーナーへの報告が簡単に行えるサービス「物件の報告」の提供を同日より開始する、と発表しました。

従来、不動産管理会社はオーナー報告の際、デジタルカメラ等で撮影した物件画像をパソコン上のExcelやWord等に取り込んで報告書を作成しており、報告書の作成に手間と時間がかかっていました。

６月15日より施行される賃貸住宅管理業法により、不動産管理会社は管理業務の実施状況をオーナーに定期的に報告することが義務付けられることから、報告業務にかかる手間と時間が増えることが予想されます。

同社では同サービスの提供により、不動産管理会社の業務効率化と管理業務の質向上を支援するとし、賃貸住宅管理業法において、オーナーの承諾を得れば電磁的方法による報告書の提供も可能としており、オーナーのニーズに合わせてオンライン報告もできるオプションサービスも用意しているとのこと。


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2021/6/1　　小田急不動産、キャッシュレスで行える非対面決済サービスの提供を開始

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は５月31日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（東京都千代田区）が提供する「非対面決済サービスH'OURSR（アワーズ）」を導入し、小田急不動産全店にて不動産売買取引時の売買代金等の授受や諸費用の支払いをキャッシュレスで行える、非対面決済サービスの提供を開始した、と発表しました。

物品購入時に現金を取り扱わない「キャッシュレス化」が日本でも普及しているが、不動産売買取引における契約時の手付金等の諸費用の支払いは未だ現金での授受が一般的で、顧客は取引に備え高額な現金を用意するなど事前準備の必要があり、心理的な負担が大きい現状です。

また、「売買代金等の決済と物件の引渡し」は、金融機関等の窓口営業日である平日に最寄りの店舗にて、顧客、不動産仲介業者、司法書士などの複数の取引関係者が一堂に会し、当日１～２時間をかけて、その場で諸手続きを行う対面形式で行われています。

同社では、それら不動産売買時の高額な現金の取り扱いにおける顧客の手間・心理的負担の軽減や、コロナ禍における「非対面での手続きニーズ」に応えることを目的として、H'OURSRを導入したもの。


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2021/6/1　　アセットバンク、LINE公式アカウントで新着収益物件配信と収益物件の査定サービスを提供開始

不動産事業のBtoBシステムに特化したコスモテクノロジー（株）（東京都中央区）は６月１日、不動産会社向けの管理獲得支援システム「BAIZO KANRI（倍増管理）」を５月にリリースした、と発表しました。

「BAIZO KANRI」は、ゼンリンのブルーマップから全国の不動産情報の地番を特定し、法務局が管理する不動産登記情報の所有者事項を電子化した新規顧客情報データべースをもとに、効率的な営業ナーチャリングまでを自動で行えるプロダクト。

同サービスは、管理受託業務の獲得効率を上げるためのノウハウに基づいた、営業プロセスから家主情報管理までをシステム化。


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2021/6/1　　Speee、土地活用プラン比較サイト「イエウール土地活用」を開始

（株）Speee（東京都港区）は5月31日、不動産一括査定サイト「イエウール」から領域を拡大し、土地活用・不動産投資プラン比較サイトの「イエウール土地活用」を開始した、と発表しました。

「イエウール」は売却を検討している不動産オーナーと、1,600社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産売却・査定のWebサービス。最先端のテクノロジーを用いた独自のマッチングアルゴリズムと、独自データを蓄積・解析・学習するエンタープライズITにより新しい体験を実現し、売却成立サポート件数は年間20万件を突破しています。

「はじめての不動産情報お役立ちメディア」として、不動産一括査定の基礎知識に関するコラム記事や、土地活用に関するコラム記事なども配信しています。


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2021/6/1　　ナスタ、集合住宅向け宅配ボックスの新商品を発売

（株）ナスタ（東京都港区）は５月31日、集合住宅向け宅配ボックス「Nasta Box プチ宅シリーズ」の新商品を６月１日から発売する、と発表しました。

これまで同社は、物流課題の解決と住む人のストレスフリーを実現するため、宅配ボックスの商品開発と普及に取り組んできました。集合住宅向けの小型宅配ボックス「プチ宅」は、2013年の発売から累計約18万台の出荷実績を達成、2019年度には市場シェア１位を獲得。

また、コロナ禍で広く普及した“荷物を指定した場所で受け取ることのできる「置き配」”において、宅配ボックスは荷物の盗難や個人情報の保護、水濡れなど、玄関先にそのまま置かれる「置き配」の不安を解消、さらに在宅中でも非対面で荷物が受け取れることから、感染症の予防としても注目を集めています。

集合住宅向け宅配ボックス


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2021/6/2　　オリックス、大京の賃貸マンションシリーズ「ライオンズフォーシア清澄白河」竣工

オリックス（株）（東京都港区) は６月１日、（株）大京（東京都渋谷区）が、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア清澄白河」（東京都江東区高橋９番５号）を竣工し、６月上旬より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上13階建て。総戸数72戸で、間取り１R、１K、１DKを全６タイプを揃え、デザインは“NOSTALGIC×MODERN”がコンセプト。クラフト感のある素材、トレンド観やモダンさ、無機質な素材感をミックスすることで、従来のマンションにはない個性を表現。賃料は11万7,000円～14万2,000円（管理費１万円含む）。

在宅勤務時などのワークスペースとして利用できるよう住戸内に「テレワークブース」（５部屋）を設置。凸版印刷の新商品に大京オリジナルのアレンジを加えています。


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2021/6/2　　IRIS、「LGBTsフレンドリーな家賃保証サービス」の提供を開始

（株）IRIS（東京都新宿区）は６月１日、家賃債務保証サービスを提供する新日本信用保証（株）と連携し、申し込み書における「性別欄」表記の撤廃や「続柄欄」に「パートナー」と記載できる、LGBTsをはじめとする全ての人に配慮した「LGBTsフレンドリーな家賃保証サービス」の提供を同日から開始する、と発表しました。

入居申し込み時、「男女のみの選択肢しかない性別欄への記入が必須であること」や「続柄をパートナーと記載すると審査が通りにくくなる懸念があり、書きづらい」など、LGBTs当事者などが直面する課題に対して、両社が協力し、申し込み書内における「性別欄」の表記削除などLGBTs当事者を含む全ての人に配慮した入居申し込みを可能としています。

なお、現在は試験的な導入という観点から、IRISからの申し込みに限り適用し、実際の利用状況に応じて拡大を検討しています。


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2021/6/2　　ホワイトプラス、積水ハウス不動産グループと業務提携、自宅にいたままクリーニングを賃貸入居者に提供

（株）ホワイトプラス（東京都品川区）は６月１日、積水ハウス不動産グループ６社が管理する約65万戸の賃貸住宅の入居者向けに、同社が運営する自宅にいたままクリーニング「Lenet（リネット）」を優待価格にて提供開始する、と発表しました。リネットにとって初となる住宅メーカーグループとの提携。

積水ハウス不動産グループ６社が管理する、賃貸住宅の入居者専用サイト、アプリ「シャーメゾンライフ CLUB」では、住まいの地域の生活情報やお得情報、防災情報などの暮らしに必要な情報の発信から、設備の故障などのトラブル時の連絡、住まいに関する情報など、様々なサービスを提供。今回、同サイトやアプリにて、新たに自宅にいたままクリーニング「リネット」を追加し、優待価格にてサービス提供を開始するもの

「リネット」は、注文から宅配手配までWebやアプリで24時間いつでも簡単に予約でき、自宅にいたままクリーニングに出せるサービス。2009年のサービス開始以来、忙しく働く共働きや単身世帯を中心に、日本全国で利用されており、会員数は2020年５月時点で40万人を突破しています。


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2021/6/2　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年４月）

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年４月）を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,266万円で、前月比プラス0.6％。
・東京23区は７ヵ月連続、さいたま市は２ヵ月連続で2017年１月以降の最高額を更新。
・神奈川県他、千葉県他も過去最高額を更新するなど、横浜市・川崎市を除き上昇傾向が継続。


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2021/6/3　　観光庁、2021年３月末時点における仲介業者等が取り扱う民泊物件の推移

国土交通省の観光庁は６月１日、2021年３月末時点における仲介業者等が取り扱う民泊物件の推移についての取りまとめを発表しました。

それによりますと、2021年３月31日時点での住宅宿泊仲介業者等89社が取り扱う民泊物件数は、延べ11万2,878件。2018年６月15日の住宅宿泊事業法の施行時点から８万7,940件の増加。この半年間では5,221件の減少となりました。

住宅宿泊仲介業者等取扱民泊物件の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が３万7,679件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が６万263件、特区民泊の認定施設が１万4,787件、イベントホームステイ（イベント民泊）が４件、その他の短期賃貸借物件等145件の合計11万2,878件。


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2021/6/3　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は６月３日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,724社、有効回答１万1,242社。

５月の景気DIは、前月比0.8ポイント減の37.5となり、４ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、感染拡大防止対策で人流抑制が図られたことで、４ヵ月ぶりの悪化となった。今後は下振れリスクも多く一時的に悪化するものの、徐々に上向いていくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.4ポイント減の39.4。

現在（５月）の不動産の景況感企業の声として、「新型コロナウイルスによる不透明感がある中、不動産投資の需要は堅調。賃貸物件の入居率は落ちているが、人気の物件は以前と変わりがない」（建物売買）、「飲食テナントを含め、店舗・バックオフィス・分室の解約が続いている。新築オフィスビルの竣工が続き、テナント獲得競争が激しくなっている」（不動産管理）、「３度目の緊急事態宣言の延長も予想されるので、飲食業を中心に厳しい状況が続いている。飲食業に限らず賃料減額の要請を受けている」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ワクチン接種の進展により、新規感染者数の減少が図られる。マインドの一気好転を期待」（貸事務所）、「補助金や緊急融資が一段落つくと、倒産、失業が増える。最近では材木の仕入が困難であり、着工できない現場が出る可能性がある」（建物売買）、「投資用ワンルームマンションは供給過多の印象がある」（土地売買）、「ウッドショックの影響が徐々に出てくる」（不動産管理）、と捉えています。


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2021/6/3　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜関西版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月２日、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜関西版＞」を次の通り発表しました。

関西２府４県内居住の20歳以上の男女、2019年・2020年・2021年合計10万221名を対象に集計。近接駅を統合しており、２つの近接駅を統合した場合は駅名の後にG（group）を、３つ以上の近接駅を統合した場合はA（area）を付記。

・住みここち（駅）ランキング
１位は昨年２位で一昨年は１位だった関西屈指の屋敷町の夙川が返り咲き、２位は昨年１位で一昨年２位だった南森町G、３位は昨年５位の渡辺橋G。５位には昨年は回答者数が30名未満だったため集計対象外だった兵庫県神戸市の新在家が新たにランクイン。

・住みここち（自治体）ランキング
１位は昨年２位で一昨年は１位だった大阪市天王寺区、２位は昨年３位だった箕面市、３位には大阪の二大繁華街の一つである通称「キタ」と呼ばれる大阪市北区が昨年５位から順位を上げています。昨年調査でトップ10入りした自治体のうち、８自治体が今回もトップ10にランクインする結果。

・住みたい街（駅）ランキング
１位は昨年２位で一昨年は１位だった西宮北口が返り咲き、２位は、昨年１位一昨年３位の梅田A、３位は昨年と同じ神戸三宮Aが２年連続でランクイン。４位と５位も昨年と同じ顔ぶれとなっており、トップ５の顔ぶれに変動はありません。

・住みたい街（自治体）ランキング
１位は３年連続で兵庫県西宮市という結果。２位～４位も昨年から変動はなく、２年連続で、２位は大阪市北区、３位は神戸市中央区、４位は芦屋市。５位には駅周辺に複数の商店街があり生活に便利な吹田市が、昨年９位から順位を上げています。


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2021/6/3　　リクルート、「関東在住20代社会人シングル男女の一人暮らしデータ2021」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月２日、「関東在住20代社会人シングル男女の一人暮らしデータ2021」を次の通り発表しました。

「家賃」は部屋探しをする多くの人が最も重視するポイントの一つ。一人暮らしをしている20代社会人シングルのデータを見てみると「６万円台」が最も多いボリュームゾーン。

ただし「７万円台」も多く、「６万～７万円台」の合計で４割以上を占めている。ちなみに前回の調査（2017年）では「５万円台」が「６万円台」と僅差で多く、「５万～６万円台」で全体の半数近くを占めていました。今回の調査では、前回の調査に比べると家賃が少し高めの結果となっています。

「部屋の広さ」のデータを見てみると、最も多いボリュームゾーンは「～18平方メートル」の層で３割以上を占めているが、「～20平方メートル」「～23平方メートル」「～25平方メートル」も多く、合計すると「25平方メートルまで」の部屋に住んでいる人が全体の約７割となっています。なお、2017年の前回調査では「～25平方メートル」までの層が少なかったが、今回は増えているのが特徴。４年の間に、家賃も広さもアップしているという傾向が見られます。

部屋探しでは誰もが様々な条件を挙げるが、中でもとくに重視する条件を聞いたところ、やはり「家賃」はダントツで多く、男女差はあるものの、８割以上が重視したポイントとなっています。どの項目も総じて女性のほうがポイントが高めの傾向にあるが、とくに「セキュリティ」に関して重視している女性は、男性の３倍以上となっています。

また、立地・周辺環境で重視したものも聞いたところ、全体では「駅の近さ」が４割以上と最多、次いで「学校・バイト先・勤務先への通いやすさ」が４割近くに。ところが男女別に見ると、女性は「駅の近さ」と「治安のよさ」が半数近くで同率１位に。ここでもやはりセキュリティ面に対する、男女のこだわりの違いが見られました。

昨今の部屋探しにおいて、気になるキーワードの一つがリモートワーク。20代社会人シングル男女への調査によると、リモートワークをしている人は４割以上で、最も多いのが「週５日以上」という人。部屋探しでも、リモートワークのしやすい環境を重視する傾向が増えてきそうです。

さらに、リモートワークを実施している人たちに、リモートワークで困っていることを挙げてもらったところ、「運動不足になった」が54.4％と最多となり、「オンオフをつけづらい」「人との会話がなく寂しい」が続く結果となりました。


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2021/6/4　　国土交通省、2021年第１四半期の地価LOOKレポートを発表

国土交通省は６月４日、2021年第１四半期の地価LOOKレポートの結果を次の通り発表しました。

それによりますと、全国の主要都市・100地区の高度利用地等における2021年１月１日～４月１日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数、横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

調査結果の内訳は、下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加。変動率区分は72地区で不変、26地区で上方に移行、２地区で下方に移行。住宅地では、下落地区数が０地区となり、上昇地区数が増加。三大都市圏では、大阪圏、名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

こうした主な要因は、住宅地でマンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加していることや、商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少したことなどが挙げられます。


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2021/6/4　　エイムプレイス、全国の賃貸管理会社の情報に特化した専門サイト「フドーノ!!」を開設

美容・不動産のインターネットメディア事業を展開する（株）エイムプレイス（東京都新宿区）は６月４日、全国の賃貸管理会社の情報に特化した専門サイト「フドーノ!!」を同日に開設する、と発表しました。

「フドーノ!!」は、検索に特化したサイトで、都道府県だけでなく、市区単位でも検索可能。大手や中小企業だけでなく、地場に強い会社を見つけることができ、検索結果画面では、アクセス数が多い順番に掲載されるので一目で人気の賃貸管理会社を判断できます。

今後は、一括査定フォーム、不動産売却、土地活用のサービスを追加し、不動産に関する悩みを解決できる機能を搭載。賃貸管理や売却、土地活用に関する悩みが解決できるコラムなど、読み物のコンテンツも追加する予定で不動産の総合メディアを目指す、としています。


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2021/6/4　　SREホールディングス、首都圏の駅別中古マンション価格騰落率を発表

SREホールディングス（株）（東京都港区）は６月４日、不動産価格推定エンジンを活用して、現在売り出した場合の中古マンション成約予想価格と2020年１月～３月の成約価格を比較し、コロナ禍における首都圏の中古マンション価格の変化を調査した結果を発表しました。

調査は駅から徒歩15分以内、築５～15年、専有面積50平方メートル以上、間取り１R以外という条件の下、2020年１月～３月の中古マンション成約価格と2021年３月末時点でのAI査定価格を70平方メートル換算して比較し、その騰落率を算出。

それによりますと、調査対象の駅の７割以上で価格が上昇していることや、駅では郊外のひばりヶ丘駅が最も値上がりしたこと、区では世田谷区において多くの駅で価格上昇し、値上がり率10位内のうち３駅を占めたことが確認できました。

同社は、今後も不動産価格推定エンジンを活用した不動産市場に関する情報発信を行うことで市場活性化に貢献するとともに、不動産、金融業界をはじめとした多様な業界にSaaS型クラウドサービスやAIコンサルティングの提供を行い、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献する、としています。


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2021/6/8　　国土交通省、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定

国土交通省は６月７日、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定した、と発表しました。

賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財（残置物）の所有権は、その相続人に承継（相続）されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあって、とくに単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。

このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省及び法務省において、死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い、単身高齢者の死亡後に、契約関係と残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定したもの。

想定される利用場面は、60歳以上の単身高齢者の入居時（賃貸借契約締結時）で、賃貸借契約の解除では受任者に対し、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与。

また、残置物の処理では受任者に対し、賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任。受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した後に、「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄。ただし、換価することができる残置物については、換価するように努める必要があります。

同省では今後、セミナーの開催等を通じて、関係者に対して周知を図る方針。


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2021/6/8　　Zofuku、暗号資産支払いによる賃貸借契約を締結

（株）Zofuku（東京都渋谷区）は６月７日、日本国内で初めて暗号資産支払いによる賃貸借契約を締結した、と発表しました。

賃貸物件における敷金と家賃の支払いを、ドル建てステーブルコインUSDTにて決済完了。送金は、世界最大の暗号資産取引所が開発したパブリック型ブロックチェーンである、Binance Smart Chain（バイナンス・スマート・チェーン）上で完了。

Binance Smart ChainやPolygonなど様々なネットワークに対応し、送金手数料は非常に安価で、今後、不動産仲介・不動産取引に関して、暗号資産保有者向けのサービスを提供する、としています。


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2021/6/8　　GA technologies、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定

不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は６月７日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定された、と発表しました。

５月１日には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得。

DX銘柄は経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するもの。

同社は昨年もDX銘柄に選定されていることから、今年は昨年の応募時からの進展について評価を獲得。具体的には、不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」における３D内見や完全非接触型不動産取引の実施、不動産賃貸取引プラットフォームによる顧客コミュニケーションのデジタル化と利便性向上の実現など。

昨今の情勢もあり、従来のアナログ業務の廃絶と非接触型ビジネスモデルをかねてから指向してきた点が、先見性と将来性において高い評価を受けた、としています。


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2021/6/9　　野村総合研究所、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」を予測

（株）野村総合研究所（東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」「2020～2040年度のリフォーム市場規模」「2020～2030年度のZEH1（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）」を予測した結果を次の通り発表しました。

▼ 新設住宅着工戸数（2021～2040年度）

・新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです。

・利用関係別に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込みです。


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2021/6/9　　アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数8,000店を突破

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は６月９日、2019年８月より提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が５月31日現在8,000店を突破し、8,099店になった、と発表しました。

「スマート申込」は、専用フォームに必要情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能。

不動産仲介会社は無料で利用でき、さらに不動産管理会社に対しては2022年５月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。


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2021/6/9　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS鷺沼」が、100％自社集客のみで満室

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は６月９日、５月29日にオープンしたソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）鷺沼」が、100％自社集客のみで開業１週間で満室になった、と発表しました。

「NEIGHBORS 鷺沼」の入居者の平均年齢は28.5歳、男女比率は4.5：5.5。勤務先は東急田園都市線沿線や渋谷、品川など、職場からのアクセスを視野に入れつつも、90％が月に数日～日常的なリモートワーカーとなっており、ほとんどの人が物件内で働くことを想定した入居となっています。そのうちフリーランス・自営業者が10名と、自宅内で仕事を完結する入居者が多い。

引っ越し理由としては、「一人暮らしでのリモートワークに孤独を感じての住み替え」「一人暮らしを検討していたところでコロナ禍を迎え、実家では仕事がしづらい為引っ越し」「シェアハウス等から、より充実した設備を求めての移動」と、これら３つのパターンによる入居が多い傾向となりました。同社が運営する他のソーシャルアパートメントからの移動入居は８件。


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2021/6/9　　リクルート、「401人に聞いた引越し・住み替えの実態調査2021」発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月９日、関東地方１都６県で賃貸住宅へ引越しをした、または考えている人の部屋探しの実態について調査した「401人に聞いた引越し・住み替えの実態調査2021」の結果を次の通り発表しました。

「１年以内に引越しをした」「今後１年以内に引越しを考えている」と回答した人たちの引越しのきっかけは、一人暮らし社会人は男女とも「更新時期がきたから」が最も多い結果となりました。

女性よりも男性のほうがその数値が高いことから、男性のほうが更新手数料を支払って今と変わらない生活を続けるより、一時的に出費が増えても新しい生活を、と考える人が多いようです。

また、夫婦は「結婚した（する）から」が最多。さらに「更新時期がきたから」も他項目に比べ数値が高いものの、一人暮らし社会人よりも低めでした。反対に「今よりよい条件の物件を見つけたから」の数値は、一人暮らし社会人に比べて高い結果。一人暮らしのように身軽に引越しはできないものの、よりよい暮らしを望む安定志向が強く現れた結果と言えそうです。

「家を探すときに重視する項目」は、全ての層で「家賃」と答える人が多い中、それ以外は人数・性別などによって様々。中でも、一人暮らし社会人女性のデータでは「セキュリティ」を重視した人が半数以上と、ほかの層よりとくに高い結果に。

さらに「路線・駅やエリア」「最寄駅からの徒歩分数」「立地・周辺環境」などもほかの層より多めとなっており、安心して帰宅できる環境へのこだわりがより強いことが分かります。

また、夫婦が重視する項目では「部屋の数」がほかの層に比べて高くなりました。共同生活を快適に送るため、とくに昨今ではリモートワーク時の快適さが一人暮らしの人以上に重要だから、ということも考えられます。

一方、あきらめるポイントとして全ての層で多く挙げられたのは「家賃」と「築年数」でした。また、一人暮らし社会人女性は、ほかの層に比べ「面積（広さ）」をあきらめたという人が多く、「通勤時間」をあきらめたという人が少ないことが分かりました。

仕事の忙しさから家は最小限の広さでよく、その代わり通勤に便利なところがいい、と考える人が多いのかもしれません。同じく一人暮らし社会人女性で「面積」のほかに数値が高かった項目は「最寄駅からの徒歩分数」で、いずれも20％超。反対に「路線・駅やエリア」をあきらめた人は少ないことから、駅から多少歩いたり部屋が狭くなったりしても、希望のエリアに住みたいという人が多いようです。


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2021/6/10　　LMC、「2021年引越しシーズンにおける新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」結果

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は６月10日、「2021年引越しシーズン（１～３月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を発表しました。

同データは、2021年４月23日～５月31日の期間に、同社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と、大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗486社に対するアンケートをもとに集計。

▼ 調査結果

Q. 昨年の第１回緊急事態宣言後、各企業がテレワークの推進を行っていますが、現在もテレワーク想定で家探しをしている顧客の案内は増え続けていますか？：７割以上の仲介担当者が「増え続けている」と回答。第１回の緊急事態宣言から１年が経過した現在においても、テレワークを想定した家探しをしているエンド客（入居者）が多いことが分かる。

Q. テレワーク想定で家探しをしている顧客が求めるワークスペースの面積はどれくらいの広さですか？：コロナ禍での案内経験から、「３～４帖」が最適であるという認識を持った仲介担当者が最も多い。

Q. インターネット環境を気にする顧客のうち、「使用料無料にこだわる人」と「回線速度の速さにこだわる人」どちらが増えましたか？：前回調査時（2020年11月20日～12月18日）では、回線速度にこだわる人（気にする人）の割合が38.8％であったものの、今回調査では６割を超える結果となった。要因として、テレワーク普及率の増加が関わっているのではないかと推察される。

Q. 職場との距離に対する顧客需要はどう変化しましたか？：前回調査時（2020年11月20日～12月18日）では、「職場から遠い駅でも気にしなくなった」が30.5％であったが、今回調査では５割近くまで増加しており、テレワークの普及により職場へのアクセス利便性を重視しない傾向がより強くなっていることが分かる。

Q. 顧客からの条件交渉で増えているものを答てえください。：「賃料の減額」を求めるという回答が最も多い。初期費用として一時的にかかる費用よりも、賃料として継続的な負担が発生する点を気にするエンド客（入居者）が多いことが分かる。


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2021/6/10　　グローバルエージェンツ、49棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS京都二条城」オープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は６月10日、49棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）京都二条城」を６月26日にオープンする、と発表しました。

「NEIGHBORS京都二条城」（京都市上京区竹屋町通千本東入主税町1251）は、鉄筋コンクリート造・６階建てで世帯数54戸。居室タイプは１Rタイプで、賃料は３万9,000円～４万7,000円（２年プラン適用時／管理費・水道光熱費別)。築年月は1961年。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとは異なり、また昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、東京都からも助成金対象事業に認定されるなど、昨今の近隣付き合いの希薄化した社会において非常に注目を集めています。


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2021/6/10　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『お金をかけてでも付けたい設備』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月８日、マンションと一戸建ての購入を検討している人を対象とする、「不動産のプロが選ぶ！『お金をかけてでも付けたい設備』ランキング」を発表しました。

不動産のプロである不動産会社のスタッフに、お金をかけてでも付けておくべき設備を聞いたところ、「浴室暖房乾燥機」が１位。不動産会社のコメントでは、「階数やベランダの広さなどによっては、洗濯物が十分に干せない場合がある」というマンションならではの理由もありました。

次いで「宅配ボックス」が41.4％と２位にランクイン。近年ニーズが高い設備で、不動産会社からも「コロナ禍において、自粛や人との接触機会を減らす意味においても宅配ボックス需要は高い」「防犯上ないと困る」「なくてはならないものにかわりつつある」など、もはや必需品といった声が多く上がりました。


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2021/6/15　　国土交通省、2021年版の土地白書が閣議決定

国土交通省は６月15日、2021年版の土地白書が同日、閣議決定された、と発表しました。

今年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取り組みを取り上げています。

それによりますと、2021年の地価の動向として、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に需要が弱含みとなっている背景には、住宅地については、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となる中で、取引の減少、建築費等の上昇の継続などが挙げられる。

商業地については、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となる中で、店舗の賃貸需要やホテル需要の減退、外国人観光客をはじめとする国内外からの来訪客の減少により収益性が著しく低下していることなどが挙げられる、としています。


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2021/6/15　　日本賃貸住宅管理協会、賃貸住宅管理業法施行に伴い全面広告を掲載

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は６月15日、日経新聞と読売新聞朝刊に賃貸住宅管理業法施行に伴い全面広告を掲載しました。

2021年６月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が全面的に施行されます。管理戸数200戸以上を管理する賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣への登録が義務づけられ、登録事業者には法令順守が求められます。

同協会は、全面広告をきっかけに、同法律の重要性や社会的認知度の向上、会員が賃貸住宅管理業者としての登録がスムーズに行えるよう、最新情報の発信、実務対応策の周知、書式の公開等積極的に行う、としています。


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2021/6/15　　積水ハウス、経営戦略と社会課題解決への取り組み等をまとめた「統合報告書2021」をWEBサイトに公開

積水ハウス（株）は６月14日、グループの経営戦略と社会課題解決への取り組み等をまとめた「統合報告書2021」「サステナビリティレポート2021」を発行し、WEBサイトに公開しました。

統合報告書では、積水ハウスグループが目指す姿を「価値創造の歩み」「技術の変遷」などで具体的に示し、価値創造プロセスとともにマテリアリティから創出される企業価値を訴求。また、各事業の戦略や経営基盤をE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の統合思考により網羅的に解説しています。

サステナビリティレポートでは、顧客・従業員・社会の「幸せ」を最大化し、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営のリーディングカンパニーを目指して改めて特定したマテリアリティを軸に、その取り組み内容の詳細とKPI（主要指標）をE・S・Gに関連づけて記載しています。


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2021/6/15　　日本シングルマザー支援協会、賃貸物件の事前審査システム「Kari flower」の提供を開始

（一社）日本シングルマザー支援協会（横浜市神奈川区）は６月15日、（株）Casa（東京都新宿区）とともに、日本シングルマザー支援協会の会員向けに、賃貸物件の事前審査システム「Kari flower」の提供を開始した、と発表しました。

「Kari flower」は、日本シングルマザー支援協会会員向けの部屋を借りることの可否について事前に分かる審査システム。


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2021/6/16　　国土交通省、2021年版の首都圏白書が閣議決定

国土交通省は６月15日、2021年版の首都圏白書が同日に閣議決定された、と発表しました。

今年は「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマに、現状分析や各地で取り組まれている事例等を取り上げています。

第１章では、「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマとして、「新型感染症の感染拡大への対応」「新型感染症の感染拡大を契機とした変化」「ハード・ソフト一体となった防災・減災対策による安全・安心の確保」といった内容で、首都圏が抱えるリスク等について整理・分析。

第２章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています。


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2021/6/16　　リース、滞納予測AIを搭載した入居審査支援ツールのβ版をリリース

リース（株）（東京都新宿区）は６月16日、独自に開発した滞納予測AIを搭載した入居審査支援ツールのβ版をリリースする、と発表しました。β版に限り利用費用は無償で、10社限定の優先利用企業の募集を同日より開始。

同社は約２年にわたり、自社で家賃債務保証事業を運営する中で、従来の脆弱な与信審査手法から脱却し、顧客属性に応じて滞納率を可視化するモデルの開発を進めてきました。事業運営を通じて得られた１万件以上の家賃保証の入居審査、家賃滞納データに基づき、20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムでデータを加えモデルを更新し続けることで、「滞納予測AI」を独自に開発。

ツール導入のメリットは、入居審査判断のスピードアップと家賃滞納予測精度の向上が図られ、９項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いを評価し、家賃滞納発生確率を予測する、としています。


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2021/6/16　　大東建託、「街の住みここちランキング2021」と「住みたい街ランキング2021」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月16日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2021」の石川県版、愛知県版、北陸版、福井県版、富山県版、岐阜県版、東海版をそれぞれ発表しました。

住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価」の平均値から作成し、住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成しています。


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2021/6/16　　Good不動産、「相続・遺言」等の資産コンサルを無料で相談できる「Good不動産 福岡三越店」をオープン

不動産の総合サービスを提供する（株）Good不動産（福岡市中央区）は６月16日、これまでの不動産管理・売買・賃貸仲介・リノベーションを主体とする事業から「相続・遺言」や「不動産小口化商品」等の資産コンサルを無料で相談できる「Good不動産 福岡三越店」（福岡市中央区天神2-1-1 福岡三越地下１階 ラシック福岡天神）を６月25日にオープンする、と発表しました。

オープンを記念して６月25日から７月31日まで、部屋探しの仲介手数料が無料になるキャンペーンを実施。

これまでの百貨店のイメージは、物販や衣食以外の住生活サービスの提供はあまり例がなかったため、今回の出店は全国的にも珍しく、ショッピングのついでや仕事の帰りに気軽に立ち寄り、不動産や相続・資産コンサルの件で利用してもらえれば、としています。


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2021/6/16　　日本情報クリエイト、が賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に対応

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は６月16日、同社が提供する「賃貸物件総合管理システム 賃貸革命10」が６月15日から施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に対応する、と発表しました。

管理委託・マスターリース契約登録画面を準備し、関連する書式を準備。「管理契約登録」画面では契約書や重説に必要な登録項目を任意で追加することも可能、としています。


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2021/6/17　　大東建託、脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」完成

大東建託（株）（東京都港区）は６月17日、京セラ（株）の太陽光発電システムを採用して開発した、脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を埼玉県草加市に完成した、と発表しました。LCCMの基準を満たす賃貸集合住宅は、日本で初。

「LCCM賃貸集合住宅」は、建設時・居住時・解体時においてCo2の削減に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出によって、建設から解体までの建物の一生（ライフサイクル）を通じてCo2排出量をマイナスにする脱炭素住宅。

「LCCM賃貸集合住宅」で創出された再生可能エネルギーは、電力会社を介し、同社の建築現場に供給することで、同社のRE100達成を推進します。

同社では今後も、「LCCM賃貸集合住宅」の普及に取り組み、建物価値の向上と快適な住空間の実現、光熱費や環境負荷の削減に寄与することを目指す、としています。

「LCCM賃貸集合住宅」外観


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2021/6/17　　LIFULL、不動産ポータルサイトに『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を追加

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月17日、不動産ポータルサイトで初となる『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て物件詳細」に同日より追加した、と発表しました。

『洪水ハザードマップ』に続き、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を追加したもので、物件エリアの地図上に洪水、土砂災害、最大震度、液状化のシミュレーション結果と、避難所情報を表示します。


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2021/6/17　　ラクーンホールディングス、日本最大級のシェアハウス「AI KAMATA」の家賃保証の引き受けを開始

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は６月17日、（株）ラクーンレント（東京都中央区）が、A.I（株）（川崎市川崎区）が運営する日本最大級のシェアハウス「AI KAMATA」の家賃保証の引き受けを開始した、と発表しました。

今回保証を開始するのは、A.Iが運営する全260室のシェアハウスで、リノベーション実施後の６月から新たに入居者募集を始めた物件。全室を対象に家賃保証をラクーンレントが引き受けます。


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2021/6/17　　アットホーム、PV数が多い「アットホーム人気の駅ランキング 大阪市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月17日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 大阪市編」を発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」で最もPV数が多かった人気の駅は「大正」駅で、第２位は「新大阪」駅、第３位は「福島」駅。

「大正」駅は、JR大阪環状線・Osaka Metro長堀鶴見緑地線が通っており、JRで大阪（梅田）駅まで約12分、Osaka Metroでなんば駅まで約14分と交通アクセスの良い街で、「京セラドーム大阪」の最寄り駅の一つです。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「福島」駅が１位。JR福島駅から大阪（梅田）駅まで１駅で約２分、大阪難波駅まで約20分。商業やビジネスの中心部・中之島エリアにも近く利便性の高い街です。

第２位は、JR東海道新幹線・JR山陽新幹線も通る「新大阪」駅。都市再開発の構想があり、リニア中央新幹線の開通に合わせた都市機能強化が今後計画されています。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「南方」駅が第１位。第２位は「大正」駅、第３位は「東三国」駅。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「大正」駅がトップで、第２位は「堺筋本町」駅。第３位は「福島」駅。


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2021/6/18　　プライスハブルジャパン、電通国際情報サービス（ISID）とパートナーシップを締結

AIを活用した不動産査定、不動産情報の視覚化サービスを提供する（株）プライスハブルジャパン（東京都千代田区）は６月17日、金融機関向けのソリューションを手がける（株）電通国際情報サービス（ISID）とパートナーシップを締結した、と発表しました。

ISIDは、PriceHubbleの査定技術をベースに、「BANK・R 賃貸不動産融資支援サービス」を開発し、地域金融機関向けに販売を開始して、融資・審査や営業チャネル構築、リスク分析などを含む融資業務統合ソリューション「BANK・R（バンクアール）」をはじめ、幅広いソリューションを金融機関向けに提供。

「BANK・R 賃貸不動産融資支援サービス」は、「BANK・R」の新たなラインナップとして追加されたサービスで、地域金融機関は投資用住宅不動産の融資審査、中間管理をより効率的、客観的に行うことができる、としています。

同サービスの詳細は以下の通り。

一棟マンション・アパート物件の賃料を推定。物件の関するデータからAI評価エンジンがスコア化し、物件の賃料や売却価額を算出。将来収支、償還能力、ローン比率をシミュレーションします。また、融資中物件をリスト管理し、賃料相場、評価額を簡単に再査定します。エリアの人口推移や地価情報など、オープンデータの地図表示機能を提供。


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2021/6/18　　レオパレス21、個人向け電子契約サービスの範囲を拡張

（株）レオパレス21（東京都中野区）は６月16日、不動産業とITを融合させる「不動産テック」推進の一環として、同日より個人向け電子契約サービスの範囲を拡張し「駐車場の電子契約サービス」を開始する、と発表しました。

これにより、書面交付が法律で義務付けられている定期借家契約を除き、顧客との間で取り交わす一連の賃貸契約手続きを全て電子化して、ペーパーレス化させることが可能。

今後、個人顧客との間で取り交わす一連の契約手続きを“オンライン上”のみで完結できるよう実証検証を行う、としています。


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2021/6/18　　三好不動産、管理物件にてアマゾンのKey for Business導入

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は６月17日、アマゾンジャパン（合）が提供する「Key for Business」の導入を同社管理物件で開始した、と発表しました。

Key for Businessの専用機器を設置したマンションでは、アマゾンの委託先である配達ドライバーに限って、集合玄関のロックを解除して入館することが可能になります 。入居者は不在時でも玄関前などへの「置き配」が利用でき、暮らしがより便利になる、としています。


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2021/6/21　　ハウスコム、2021年度（第24期）経営計画「Darwin05」を策定

ハウスコム（株）（東京都港区）は６月21日、2021年度（第24期）経営計画として「Darwin05」を策定し、オンラインライブ配信にて実施された経営計画発表説明会を経て全従業員が共有した、と発表しました。

同社では「Darwin05」について、今後の課題を「ダーウィンの海を生き抜く」とし、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、人間のライフスタイルが大きく変化して、日本でもあらゆる行動のオンライン化が加速していく。その中で「“アフターデジタル”時代の不動産業者」を目指す昨年度のスタンスは継続したまま、部屋探しのその先にある、顧客のライフスタイルそのものをサポートできる存在になっていくことで、変化の海における競争優位性を高めていく、としています。

部屋探しにとどまらない、「ライフスタイルをまるごとデザイン」する、“ライフスタイルデザイナー”をこれからのハウスコムのあるべき姿とし、顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供するための取り組みを進める考え。


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2021/6/21　　アットホーム、「クレジットカード決済サービス」に本人認証サービスを導入

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月21日、賃貸居住用物件の初期費用や家賃の支払いをクレジットカードで決済できる「クレジットカード決済サービス」において、Web上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証サービス「3Dセキュア1.0」を導入する、と発表しました。

「3Dセキュア1.0」は、オンラインでクレジットカード決済をする際に、クレジットカード情報（カード番号・有効期限など）と、発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組み。

今後予定されている、新バージョン「3Dセキュア2.0」の開始に合わせて、同社ではさらに「クレジットカード決済サービス」のサービス拡充を行う予定です。

同サービスの拡充により、近年社会問題となっているなりすましなどの不正利用を防止し、消費者と不動産会社が安心して決済できる環境を提供するとともに、不動産業界のキャッシュレス化を促進する、としています。


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2021/6/21　　アイペット損害保険、ペット共生型賃貸集合住宅「PetimoQ」入居者募集開始

アイペット損害保険（株）（東京都港区）は６月17日、ペットとのより快適な暮らしを支援するペット共生型賃貸集合住宅「PetimoQ（ペティモキュー）」（東京都八王子市東浅川町1096）の入居者募集を同日より開始する、と発表しました。また、特設ページを開設し、同住宅の管理・運営は（株）エスエストラスト（東京都八王子市）が行います。

「PetimoQ」は、壁式RC構造・地上５階建てで、間取りは１DK×４戸、１LDK×８戸、２LDK×５戸。従来のペット可賃貸マンションとは異なる、ペットとともに暮らすことを前提とし、ペットとの暮らしに配慮されたペット共生型賃貸マンション。

「ペットと人の心地よい暮らし」をテーマに、ペットとの暮らしに配慮した間取りや、専用の屋上ドッグラン、足洗い場などの共用設備を配備していることなどが特徴。入居者には、入居者限定特典として、オンラインでのペット健康相談・しつけ相談サービスなどが無償で付帯されます。

屋上ドッグランまでの階段は、通常より蹴上を低く、踏面を広く設計


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2021/6/23　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年５月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月23日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年５月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。
・ シングル向きマンションは下落が目立ち、全９エリア中７エリアが前年同月を下回る。
・一方、大型ファミリー向きマンションは上昇傾向が続き、４エリア（東京都下・神奈川県・名古屋市・福岡市）が2015年１月以降最高値を更新。
・アパートは引き続き首都圏の上昇目立つ。２ヵ月連続５エリア全てで全面積帯において前年同月を上回る。


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2021/6/23　　R65、「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題（住宅難民問題）」に関する調査結果を発表

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は６月22日、全国の65歳以上と20～30代に対して実施した「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題（住宅難民問題）」に関する調査結果を発表しました。

高齢化を背景に高齢者の住まいを確保することが急務となっています。しかし、65歳以上が入居可能な賃貸物件の割合は、全体の約５％しかないといわれています。今回の調査では『住宅難民問題』の実態に加え、この問題に対する20～30代の認識や意見について調査を実施。

▼ 調査結果のまとめ

・「ようやく借りられたのは事故物件だった」 実体験にもとづく、悲痛なエピソードが多数＝娘が住む家近くに住みたいと思い、部屋探ししましたが、ほとんどの物件が年齢を理由に内覧もできなかった。年齢を聞いただけで「あっ無理です」と探す気もない不動産屋や、一応電話をしてくれても嫌がっているのが電話の雰囲気で分かります。同じことを何度も経験してめげました。

明け渡しを短期間に迫られ、どうすることもできなくて、住む所がなくなるのかと恐怖感で一杯になった。市会議員の人が間に入ってくれて、今がある。段差や階段の多い物件が多く、そもそも選択肢が少ない。知人がようやく借りられたのは事故物件だった。大丈夫というところがあっても古く、狭い、風呂無し、階段が狭く急なところが多く、また、陽当り悪く洗濯物を干すところがない、交通便が悪いなど悪条件が重なるうえ、不動産屋の口の利き方が酷い。

・４人に１人の割合で入居拒否。そのうち、５回以上断られた経験がある人は13.4％＝全国で「賃貸住宅の入居を断られた」人は23.4％で、そのうち５回以上断られた経験がある人は13.4％となりました。

・６割の20～30代が『住宅難民問題』を「知らない」。若年層ほど認知度が低い結果に＝高齢者と若者では『住宅難民問題』の認知度に大きな差があることが分かりました。 「はい（知っている）」と答えた65歳以上は64.2％、30代は41.4％、20代は35.6％となり、年齢が低くなるほど「知らない」傾向があります。

・72.4％の20～30代が「社会問題としてもっと周知されるべき」と解答。将来への不安や改善の声も＝「年齢を理由に住まいを選択できないことはおかしい」と答えた方は63％、「将来のことを不安に思う」が67.8％。


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2021/6/23　　AMBITION、独自ブロックチェーン技術を開発するアーリーワークスと業務提携契約を締結

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は６月21日、独自ブロックチェーン技術を開発する（株）アーリーワークス（東京都台東区）と資本参加を含む業務提携契約を締結した、と発表しました。

AMBITIONは今回の資本業務提携をきっかけに、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引プラットフォームの開発等も検討。また、同件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおり、中長期的には同社グループ企業価値向上に資する、と捉えています。


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2021/6/23　　スマサポ、WealthPark、ビジュアルリサーチと業務提携

（株）スマサポ（東京都中央区）は６月17日、WealthPark（株）（東京都渋谷区）、（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）と、３社間における業務提携を通して、オーナーアプリ「WealthParkビジネス」、入居者アプリ「totono」、賃貸管理システム「i-SP」の３つのシステムの自動データ連携を目指す、と発表しました。

同提携により、WealthParkが運営するオーナーアプリ「WealthParkビジネス」、スマサポが運営する入居者アプリ「totono」、ビジュアルリサーチが運営する賃貸管理システム「i-SP」の３つのシステムは、基幹システムである「i-SP」を中心とした、相互の自動連携が予定されます。

この自動連携によって、管理会社は「i-SP」に入力されているオーナー情報や入居者情報、物件情報、収支情報といったデータを、手動でのデータ入出力を行うことなく、自動で「WealthParkビジネス」や「totono」に連携させることが可能となります。

また将来的には、「i-SP」から両サービスへのデータ連携に留まらず、それぞれのサービスにおける“相互のデータ連携”も可能になります。具体的には、「WealthParkビジネス」を通してオーナーに承諾を得た募集賃料や「totono」を通して入居者から申請のあった契約更新の情報といったコミュニケーションの結果が、「i-SP」に反映される予定。


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2021/6/23　　ラクーンレント、「再保証プラン」を居住用物件の家賃保証にも拡大

（株）ラクーンレント（東京都中央区）は６月21日、これまで事業用物件の家賃保証を対象に提供してきた「再保証プラン」を居住用物件の家賃保証にも拡大し、販売を強化する、と発表しました。

「再保証プラン」は、他の保証会社が提供する家賃保証のリスクを、再保証の形で同社が引き受けるもの。家賃滞納が発生した場合に、同社から「再保証プラン」を利用する保証会社に対して、賃料や原状回復費用など保証範囲分が支払われます。

こうした背景をもとに、同社では事業用家賃保証を対象に「再保証プラン」の販売を始め、全国に拡大する中で、居住用物件の家賃保証でも利用を希望する声が増え、これまで培ってきたノウハウを活かせることから、居住用物件に対象を拡げたもの。


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2021/6/25　　総務省、2020年国勢調査の「人口速報集計」を公表

総務省は６月25日、2020年国勢調査の「人口速報集計」を公表しました。

それによりますと、2020年10月１日現在のわが国の人口は１億2,622万７千人で2015年に比べ、86万８千人、0.7％の減少と引き続き減少しています。

都道府県の人口が最も多いのは東京都で1,406万５千人。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の東京圏の人口は3,693万９千人で、全国の29.3％を占め、人口上位８都道府県（6, 402万６千人）で全国の50.7％を占めています。東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県で人口増加、増加率が最も高いのは東京都の4.1％、次いで沖縄県の2.4％、神奈川県の1.3％など。

一方、世帯数は5,572万世帯で、2015年に比べ、227万１千世帯、4.2％増加。世帯増加率は沖縄県が9.3％と最も高く、41都道府県で世帯数が増加。１世帯当たり人員は2.27人で引き続き減少し、全ての都道府県で減少。


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2021/6/25　　アセットランク.Com、クラウドソフト 「アセットランクシミュレーター」に入金管理機能を追加

アセットランク.Com（東京都港区）は６月24日、2008年より延べ4,000名以上が利用している「アセットランクシミュレーター」の賃貸経営サポート機能に、これまでベータ版として一部会員向けに提供してきた「入金管理機能」を会員が利用できるよう６月７日に提供開始した、と発表しました。

「入金管理機能」は、入居者ごとの入金状況、滞納状況を管理できる機能。入金日に送信されるメールより、５クリック15秒程度で入金状況、滞納状況だけでなく、収入データ、収益データ等も作成されるため、日々、忙しい大家、投資家の賃貸管理の大きな手助けとなります。

また、作成された各データはExcel等でダウンロード可能で、データを会計ソフト等へエクスポートして利用できるため、確定申告に利用するデータとしても活用できる、としています。


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2021/6/25　　大東建託、３Dスキャナによる周辺点群データを活用した施工管理システムを開発

大東建託（株）（東京都港区）は６月24日、（株）イクシス（川崎市幸区）と共同で、業界初となる、３Dスキャナによる周辺点群データを活用した施工管理システムを開発し、2021年10月より、同社の施工現場で試行を開始する、と発表しました。

従来、建物を建設する前、設計図面をもとに建物の配置や躯体、設備配管などの施工位置を２～３名で確認・検査をしていました。確認・検査項目は、着工から完成までの各工程で多数にわたり、さらに二重チェックなどが必要となるため、多くの時間を要するとともに、人的作業によるヒューマンエラーが懸念されていました。

同システムは、現場従事者がタブレットやスマートフォンを通して建物や躯体の完成イメージをARで確認することができるため、従来、設計図面を見ながら照合していた確認・検査業務を効率的に行うことが可能。また、ヒューマンエラーがなくなるため、品質管理の精度向上にもつながります。

同社では、今後もDXを活用した施工支援ツールの導入を進め、施工管理の一層の効率化を推進する、としています。


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2021/6/25　　キャピタランド・ジャパン、Ascott Residence Trustが賃貸住宅３物件を総額67億８千万円で取得

キャピタランド・ジャパン（株）（東京都千代田区）は６月24日、Ascott Residence Trust (ART／本社：シンガポール) が、日本における賃貸住宅ポートフォリオの拡充を目的として、札幌市中心部にある賃貸住宅３物件を総額67億８千万円で取得することに合意した、と発表しました。

「シティコート北１条」 「ビッグパレス南５条」 「アルファスクエア北15条」の３物件で、利害関連のない第三者からの取得。３物件の取得の平均EBITDA利回りは約４％。同取引は2021年６月末までに完了する予定で、同物件の取得資金は、借入金及び直近の売却による売却代金の残金の一部を原資とします。


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2021/6/25　　エフ・ジェー・ネクスト、「住みたい街ランキング2021」 を発表

首都圏で『ガーラマンションシリーズ』を展開している（株）エフ・ジェー・ネクスト（東京都新宿区）は６月24日、首都圏で一人暮らしをする未婚20・30代の2,000人を対象に実施した、「住みたい街」アンケートの結果を発表しました。

それによりますと、未婚の単身生活者が選ぶ「今、住みたい街」は、調査開始の2018年以来、４年連続で「吉祥寺」が１位。得票数は２位以下を大きく引き離しており、単身生活者の支持が盤石。「吉祥寺」には届かないものの、２位「新宿」、３位「横浜」、４位「恵比寿」も常に上位。

今回、これらトップ４の牙城に食い込んだのが「池袋」で、昨年９位から４位にジャンプアップし、「恵比寿」と肩を並べました。元々18年、19年は５位と人気のあった街だが、トップ３入りを狙える位置まできました。

主な理由は「おしゃれ」「憧れ」などイメージ評価と、「交通アクセス」「買い物に便利」など利便性評価の二つに大別されます。


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2021/6/28　　リビングライフ、リビングセンターがアサヒ衛陶の「PICCOLA SANITARY UNIT1116」を導入

（株）リビングライフ（東京都世田谷区）は６月26日、（株）リビングセンター（東京都大田区）が賃貸管理をしている渡邊ビル（東京都大田区）で、アサヒ衛陶（株）が製造販売する「PICCOLA SANITARY UNIT1116」の導入を決定した、と発表しました。

ワンルームなどの狭小の賃貸物件の場合、トイレ・洗面・浴室が一体となりバスルームとトイレの間をカーテンで仕切った「３点ユニット」を使われるのが一般的だが、近年「３点ユニット」を採用した物件は、清潔さや使い勝手を求める若年層から嫌われるケースが増え、同社でも課題となっていました。

今回、導入を決定した「PICCOLA SANITARY UNIT1116」は、トイレ・洗面・浴室が一体となっている点ではこれまでの「３点ユニット」と変わりはないが、浴室とトイレの間をカーテンではなくフラッシュドア（折れ戸）で仕切っている点が大きく異なります。これにより、空間としてバス・トイレを仕切ることができ、入居者にとっては掃除が楽になり、オーナーにとっては衛生面や使い勝手にこだわる若年層への訴求が期待できます。

これまで新築物件をターゲットとして供給していた「PICCOLA SANITARY UNIT 1116」だが、戸別での導入にアサヒ衛陶が初めて対応したことから、日本初となるリフォームでの導入が決定。同社では今回の導入によって、バス・トイレで人気がなかった狭小物件を、人気のある物件に再生することができれば、社会的にも非常に意義のある試み、としています。

「PICCOLA SANITARY UNIT 1116」イメージ写真


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2021/6/28　　ジャパンベストレスキューシステム、原状回復費用等の補償付き見守りサービス「安心確認コール」提供

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（株）（名古屋市中区）は６月28日、賃貸物件に入居する60歳以上を対象とした原状回復費用等の補償付き見守りサービス「安心確認コール」の提供を開始した、と発表しました。

「安心確認コール」は同社の既存インフラによって、入居者と管理会社を安心で繋ぐサービス。

電話での安否確認なので、IT機器の操作に不慣れなシニア世代でも安心して利用でき、万が一、入居者の応答がなかった場合は、管理会社や家族にメールで通知。事故が発生した場合に生じる原状回復費用だけでなく、空室期間中の逸失利益まで補償。


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2021/6/28　　ietty、コロナ禍の賃貸物件需要の動向変化調査・分析レポートを発表

オンライン賃貸仲介プラットフォーム「ietty」を運営する（株）ietty（東京都渋谷区）は６月28日、新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う賃貸物件需要の動向変化を、独自に比較調査・分析したレポートを発表しました。

それによりますと、１人暮らし世帯の単身者向け間取（１R～１DK）の需要は減少傾向。２人暮らし世帯になると、カップル、DINKS、ルームシェア向け間取りの１DK～２DKの需要は減少している反面、ファミリー向けといわれる部屋数の多い２LDK以上の間取りは増加しています。また、リモートワークの増加により、「生活部屋」と別に「仕事部屋」としてもうひと部屋多い間取りの需要が高まっている傾向。

その中でも際立って増加しているのは、３人以上世帯のファミリー層による１Rや１Kなどの「単身者向け部屋」の需要。３人以上世帯の１R～２Kの単身者向けの間取り需要は増加、さらに１Rのみとなると「＋24.5pt」の増加です。

２人暮らし世帯に見られた、もうひと部屋多い部屋探しではなく、現在の住まいはそのままに、テレワーク用のサテライトオフィスとして、単身者向け物件を借りたい顧客が増加しています。実際にiettyで接客した顧客からは、「テレワークをすると家族の気配が気になるので、自転車圏内で行ける仕事部屋を探しています」（東京都：30代男性）といった希望も。

東京23区のファミリー向けマンションも、世帯で引っ越しとなると初期費用70～100万円近い高額出費や業者探しや見積もり、家族分の荷造りなどコスト以外の負担も大きなるが、単身向け物件であれば、半値以下の初期費用で仕事部屋が確保できることになります。


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2021/6/29　　日本賃貸住宅管理協会、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2020年10月～2021年３月）を公開

（公財）日本賃貸住宅管理協会は６月25日、同協会の日管協総合研究所が調査、分析した、第25回目となる賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2020年10月～2021年３月）を公開しました。

それによりますと、反響数は電話、メールで上昇し、来客数は学生、一般単身、一般ファミリーで上昇。また、成約件数、成約賃料がいずれも上昇し、プラスに振れた。

仕入れは新築、既存の両方で上昇、売上げも全てで上昇。前期マイナスに振れていた賃貸仲介、売買手数料、建築売上げもプラスに転じ、入居時条件は敷引き、フリーレントが下降。入居時条件交渉では、初期費用（礼金・敷金）が下降し、設備設置が上昇。


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2021/6/29　　大東建託、オープンイノベーションプログラム「大東建託アクセラレーター2021」を開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月28日、スタートアップとのオープンイノベーションプログラム（自社の有する経営資源や技術だけでなく、社外と連携することにより、革新的なビジネスやサービスを共創する仕組み）で、新規ビジネスの創出を目的とした「大東建託アクセラレーター2021」を同日より開始する、と発表しました。

「大東建託アクセラレーター」は、大東建託のオープンイノベーションプログラムで、2019年に第１期目を開催。「大東建託アクセラレーター2021」で２期目の実施となります。前回実施された「大東建託アクセラレーター2019」では、５社が最終審査を通過。プログラムを通じた事業連携も実現しました。

今年度の「大東建託アクセラレーター2021」は、「託せる未来を共に創る」をコンセプトに、社会課題解決につながる革新的ビジネスの共創を目指します。


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2021/6/29　　シノケングループ、「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」において自社開発物件の完工数で第１位

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は６月28日、同社の100％子会社である（株）シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞で発表された「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」において、自社開発物件の完工数で第１位になった、と発表しました。

「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」は、同新聞社が全国の建設会社に対して実施した賃貸住宅の建設に関するアンケート調査の結果を発表したもので、今回は2020年度（2020年４月～2021年３月）完工分についての全国115社からの回答に基づいています。

シノケンは、土地活用と自社開発の２つのカテゴリのうち、自社開発、すなわち用地選定・仕入れの段階から自社で行う物件の「着工数」ランキングで昨年まで５年連続で第１位となっており、今回の「完工数」の分と合わせ、同紙に掲載のランキングで６年連続の第１位となったもの。


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2021/6/29　　レジデンストーキョー、東京電力パワーグリッドの保有物件有効活用事業の一環においてビジネスレジデンス運用開始

（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は６月25日、東京電力パワーグリッド（株）の「変電所敷地有効活用等による不動産プロジェクト」の一環である「CROSSCEED OSAKI」において、ビジネスレジデンス運用を開始した、と発表しました。

東京・品川区の旧五反田社宅をリノベーションのうえ有効活用した賃貸住宅「CROSSCEED OSAKI」を、レジデンストーキョーが借主として賃貸借契約を締結し、契約期間中はビジネスレジデンスとしてレジデンストーキョーが運営（入居者募集・賃貸借契約等）。

国内ブランドの家具家電・データ通信量無制限のWi-Fi環境を備えた居室に、バイリンガル対応のバーチャルコンシェルジュなど、レジデンストーキョーのソフトサービスを付加して運営します。


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2021/6/29　　イタンジ、「電子契約くん」が「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ（株）（東京都港区）は６月28日、同社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が、総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、（一財）日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得した、と発表しました。

「タイムスタンプ」は、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術で、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。

日本データ通信協会は、総務省の「タイムビジネスに係る指針」を踏まえ、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を運用しており、同協会の認定を受けた「時刻認証業務認定事業者」が発行するタイムスタンプは、「認定タイムスタンプ」と呼ばれます。また、同協会は「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」を設け、 「認定タイムスタンプ」を利用する企業に「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を付与しています。


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2021/6/30　　国土交通省、５月の貸家の新設着工、３ヵ月連続の増加

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ増加したため、全体で前年同月比9.9％の増加。季節調整済年率換算値では、前月比0.9％の減少となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.9％増の７万178戸。３ヵ月連続の増加。持家は同16.2％増の２万2,887戸で、７ヵ月連続の増加。分譲住宅は同8.4％増の２万1,426戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同4.3％増の２万5,074戸で、３ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。2021年１～５月の合計は、前年比0.6％増の12万3,494戸。

　　　　　　＜５月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,801戸 （14.0％増）	7,918戸 （21.8％増）	１万264戸 （1.3％増）	２万6,195戸 （6.6％増）
貸家 （前年同月比）	１万338戸 （10.4％増）	2,600戸 （37.3％増）	3,805戸 （6.0％増）	8,331戸 （9.4％減）

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2021/6/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年６月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年６月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2021年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2021年４月期の１都３県賃貸住宅指標」「2021年４月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2021年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2020年第４四半期の９地域から2021年第１四半期は５地域と減少。下降を示す地域は、2020年第４四半期の13地域から2021年第１四半期は21地域と増加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年度の人口流入は、千葉県が若干増加、埼玉県と神奈川県は微減、東京都は大幅減。また、第２回、第３回の緊急事態宣言の影響で、転勤や入学、入社に伴う流入が減少したことから、首都圏の賃貸住宅市場は低調に推移しています。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

　5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2020年11月以降改善傾向で推移しています。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは2020年２月以降悪化しましたが2021年第１四半期はおおむね横ばいで推移。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は若干拡大、5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は大幅に拡大しました。空室率の改善とともに、長期間空室だった物件が成約し始めたことが影響していると考えられます。2020年12月末時点で4,000～5,000円／平方メートル月クラスが2.9ヵ月、5,000円／平方メートル月超クラスが3.99ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。また、データが少ないため振れ幅が大きくなっています。5,000円／平方メートル月超クラスの賃料は減少傾向で推移しており、これが空室率の改善に影響していると考えられます。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料は、振れ幅が大きいものの、おおむね横ばいで推移しています。

高級賃貸住宅については、賃料を下げることにより稼働率を上げている可能性があります。これが、2021年第１四半期の千代田区の市況好転に寄与していると考えられます。

（３）2021年４月期　１都３県賃貸住宅指標

コロナ禍は対面サービスを行う業種の非正規社員に大きな影響を及ぼしています。半面で大規模企業の正規社員への影響は軽微。これがアパート系マンション系のTVIの傾向の差として現れていると考えられます。

（４）2021年４月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

愛知県では人口の流出超過の影響を受けて空室率TVIが悪化傾向にありますが、トヨタ自動車の業績が急回復していることから、2021年度は改善に転じる能性があります。


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2021/6/30　　ネクサスエージェント、ビットコイン表記と４ヵ国語に対応した多言語対応CMSを７月１日より提供

（株）ネクサスエージェント（大阪市中央区）は６月30日、ビットコイン表記と４ヵ国語に対応した多言語対応CMS（コンテンツマーケティングサービス）の提供を７月１日より開始する、と発表しました。

今年３月22日より提供している、ビットコインで不動産を購入できるシステム「イエリーチBTC決済」を使用する不動産業者に提供し、さらなる事業促進の一助になる、としています。

「イエリーチBTC決済」は、不動産取引の決済手段としてビットコインを用いることを可能にするシステムで、ビットコインで不動産の購入を行いたい顧客は、システムから発行されたアドレス（QRコード）を読み込むだけで簡単にビットコイン送金を行うことが可能。わざわざビットコインを現金に換える手間なく不動産を購入することができます。

日本の投資用不動産が海外から需要が高い中で、多言語に対応している投資用不動産の情報サイトは国内であまり浸透していないのが現状。その先駆けとして今回多言語対応CMSの開発に至ったもので、このシステムを導入することによって、不動産業者様は投資用不動産の掲載サイトを一から構築することなく、同社から提供するCMSに沿って独自のサイトを構築することが可能、としています。


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2021/6/30　　大東建託、「いい部屋ネット街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜九州・沖縄版＞」と各県版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月30日、「いい部屋ネット街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜九州・沖縄版＞」と各県版を発表しました。

各県版は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の８版。

住みここち（自治体）は、福岡県中央区が唯一偏差値70台で２年連続の１位。トップ３は順位変動はあるものの、顔ぶれは同じで、全て福岡県の自治体。４位には昨年８位の福岡県福岡市西区、５位には福岡県以外から熊本県菊池郡菊陽町がランクインしています。

住みたい街（自治体）は、沖縄県以外の九州各県から幅広い支持を受けて福岡市が１位となっています。得票率6.6％と２位以下を大きく引き離し、福岡市の中でも、博多区412票、中央区336票と２区だけで３分の２を占めています。


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