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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年8月のバックナンバー

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2021/8/2　　国土交通省、４月と2021年第１四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は７月30日、４月と2021年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で0.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.8％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（４月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の118.0。住宅地は前月比0.9％増の101.7、戸建住宅は同0.3％減の103.6、マンション（区分所有）は同1.2％増の161.3。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.8％増の122.8。店舗は前期比0.8％減の134.1、オフィスは同3.1％増の147.1、マンション・アパート（一棟）は同0.6％増の140.0。


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2021/8/2　　ハウスコム、法人営業部門を設立　首都圏・東海地方を拠点にサービスを開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は８月２日、法人営業部を設立し、品川オフィス（東京都港区港南2-16-1）、名古屋オフィス（名古屋市中村区名駅1-1-1）において、法人の顧客を対象としたサービスを開始する、と発表しました。

単なる部屋探しからライススタイル全体をサポートできるような新しい領域へ事業を広げていくことを目的として、新たに法人の顧客を専門で担当する法人営業部をスタートしたもの。

首都圏と首都圏に次ぐ店舗網を持つ東海地方で、各店舗とも連携を取りながら、法人の顧客にとってより良いサービスの提供を目指す、としています。

なお、関西圏については、2021年３月より同社のグループ企業になった（株）宅都の法人営業部にてサービスを提供。


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2021/8/2　　ロイヤリティ　マーケティング、UR賃貸住宅に住む「URでPonta」会員を対象にアンケート調査

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する（株）ロイヤリティ　マーケティング（東京都渋谷区）は７月30日、コロナ禍における住環境の変化等の把握を目的として、（独行）都市再生機構（UR都市機構）と共同で、UR賃貸住宅に住む「URでPonta」会員を対象にアンケート調査を実施した結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・住宅がオフィス化し、オン（仕事）とオフ（くつろぎ）を使い分けられる空間が求められる時代に。
・コロナ禍による生活様式の変化を受け、生活圏が大きく変わらない近隣郊外を選択する動きもみえる。
・今後は社会や人とつながるための新たな仕掛けや環境づくりにより、コミュニティの醸成が求められる。
・UR賃貸住宅の「更新料なし」「礼金なし」「保証人なし」「仲介手数料なし」を推奨。次いで、家賃の支払いに応じて加算されるPontaポイントや立地・環境面・管理面で高い評価。


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2021/8/4　　国土交通省、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録開始、全国の385事業者が「賃貸住宅管理業者」登録

国土交通省は８月３日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が７月28日から始まり、全国の385事業者が同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録された、と発表しました。

事業者の登録には、原則として「電子申請」を活用し、７月30日時点で７割以上の登録申請に、電子申請が活用されています。

登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要な講習には「ｅラーニング」を導入し、今年５月の開始から約２ヵ月で、４万人を超える方から受講の申し込みがありました。

同省としては電子申請やｅラーニングを活用しながら、早期の登録申請や講習の受講を呼びかけ、賃貸住宅管理業法に基づき、事業の健全な発展や、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図る、としています。


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2021/8/4　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は８月４日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,285社、有効回答１万992社。

７月の景気DIは、前月比1.6ポイント増の40.7となり、２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、新規感染者数の増加が続いたものの製造業がけん引し、回復傾向が続いた。今後は、感染拡大防止と経済活性化を見極めつつ、回復傾向で推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.9ポイント増の41.8。

現在（７月）の不動産の景況感企業の声として、「住宅ニーズが高い」（建物売買）、「周辺地域で大型施設の建設ラッシュが始まる」（貸事務所）、「在宅勤務の影響で都内から郊外へ移住者が増えている」（不動産代理・仲介）、「東京都心部はテレワークで貸事務所の解約が相次いでいる。繁華街の飲食店舗の業況も悪く、解約があると次のテナントが入らない」（不動産管理）、「貸室稼働率が2019年度に比べて上がってこない」（不動産賃貸）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ワクチン接種が一通り浸透し、都市部への往来が普段通り行える状態になることを期待している」（不動産管理）、「ワクチン接種が進み、多くの業種で回復が見込まれれば景気は回復する」（貸家）、「ウッドショック、住宅ローン審査厳格化の影響が未知数」（建物売買）、「不動産価格上昇のピークは越えた気がする。材料が出尽くし、今後不動産について良い材料が思い当たらない」（不動産代理・仲介）、と捉えています。


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2021/8/4　　大東建託、LIFULL HOME'Sと連携、「おとり広告」撲滅に向けた物件情報掲載の仕組みを導入

大東建託（株）（東京都港区）は８月３日、大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する（株）LIFULL（東京都千代田区）と共同で、大東建託パートナーズの管理建物のうち募集が終了した物件の情報を「LIFULL HOME'S」上で自動的に非掲載にする仕組みを同日より導入した、と発表しました。

この仕組みは、販売や契約ができない物件の情報を掲載する、いわゆる「おとり広告」の対策として導入するもので、大手不動産管理会社と大手不動産情報サイトが連携するのは初めての取り組み。

「LIFULL HOME'S」に掲載される物件情報は、大東建託パートナーズの管理建物の情報を不動産仲介会社のデータと連携し、仲介会社を通じて「LIFULL HOME'S」に入稿。募集が終了した物件の情報は、大東建託パートナーズから自動的にデータ連携される仲介会社もあるが、それ以外の仲介会社では定期的に大東建託パートナーズに確認する必要があります。

そのため、募集が終了していても募集情報が数日掲載されたままになっているなど、タイムリーに情報が更新されないことがありました。

今回導入する仕組みは、大東建託パートナーズからLIFULLに管理建物の募集情報を毎日送り、その中から募集が終了した物件情報を抽出。そして「LIFULL HOME'S」上で物件掲載が継続していることを検知すると自動的に非掲載にするもの。

従来の流れに加えてこの仕組みを導入することで、部屋探しをする顧客がよりタイムリーに正確な情報を得られるほか、仲介会社が逐一募集情報を確認する必要がなくなるため、業務効率化にもつながる、としています。

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2021/8/4　　Hmcomm、賃貸物件の空室状況確認「物確クラウド」に、AI音声認識システム「Terry」のOEM提供を開始

国立研究開発法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）発ベンチャーHmcomm（株）（東京都港区）は８月３日、SS Technologies（株）（東京都千代田区）が提供する「物確クラウド」に対し、HmcommのAI音声自動応答システム「Terry」をOEM提供する、と発表しました。

これまで、不動産を扱う店舗では物件の空室状況の問い合わせ業務は、煩雑で手間がかかる業務でした。今回、この空室状況の確認業務をHmcommのAI音声自動応答システム「Terry」の技術を活用することで、不動産斡旋担当者は、不動産管理会社の物件管理担当者を介さず、最新の物件空室状況を電話でリアルタイムに確認することが可能に。

これにより、煩雑で手間のかかる物件の空室状況の確認は「Terry」に任せて、店舗ではより高度な作業やコア業務に集中することができ、店舗全体のサービス品質の向上を図れる、としています。

同社では今後、全国展開と不動産業界全体を視野に、2023年度に3,000拠点への展開を目指す考え。


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2021/8/4　　アイケンジャパン、新会社ATMリアルエステートの営業開始

アパートの企画・販売と賃貸管理を行う（株）アイケンジャパン（福岡市中央区）は８月３日、2021年４月に設立した新会社、（株）ATMリアルエステート（福岡市中央区）の営業を8月2日より開始した、と発表しました。

ATMリアルエステートでは不動産売買仲介業、不動産買取販売業、それらに付帯するコンサルティング業務に力を注ぎ、グループとしてさらなるビジネスの拡大と顧客満足を目指す、としています。


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2021/8/4　　アットホーム、2021年上期（１月～６月) 小規模オフィスの募集賃料動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月４日、2021年上期（１月～６月) 小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークに登録･公開された小規模オフィス（50坪以下) の募集賃料について、アットホームラボ（株）に調査･分析を委託し、アットホームが公表するもの。

（東京）
・東京20エリアの小規模オフィス募集賃料は超小型・小型ともに小幅ながら下落。５～25坪（超小型）は、13,175円／坪 前期比マイナス1.8％、25～50坪（小型）は15,266円／坪 前期比マイナス0.3％。
・超小型は全20エリア中17エリアで、同プラマイ５％以内と全体的に小幅な動きとなった。
・小型は「蒲田･大森･大井町」で、前期比プラス12.0％となったものの、概ね同プラマイ７％以内の動きにとどまる。

（その他の主要エリア）
・超小型の賃料は、全５エリアで前期比プラマイ５％以内。大阪市・福岡市は過去最高値を更新。
・小型は全５エリアで、前期比プラマイ１％以内とほぼ横ばいで推移。

（FOCUS）
コロナ禍以降、物件数は都心部で増加。一方、問合せ数は周辺で増加。


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2021/8/5　　GA technologies、RENOSYのマイページ上で所有物件の相場やニーズを確認できる新機能を提供

不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は７月26日、不動産の売却・賃貸管理を検討している顧客向けに、RENOSYのマイページ上で所有物件の相場やニーズを確認できる新機能の提供を開始した、と発表しました。

今回のアップデートにより、RENOSYのマイページでは、AIが推定した売却価格・賃料だけでなく、周辺相場や物件掲載ページに対するアクセス数をいつでもオンラインで確認することが可能になります。

また今すぐ、もしくは将来的に物件の売却を希望している顧客は、不動産売却収支シミュレーターを利用することで、現在・５年後・10年後に物件を売却した際の概算の手元に残る金額（諸費用、税金等を差し引いた金額）を試算することも可能、としています。


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2021/8/5　　いい生活、ANAファシリティーズに賃貸物件入居申込システム「Sumai Entry」を提供開始

不動産市場に特化したクラウド・SaaSを開発、提供する（株）いい生活（東京都港区）は８月２日、ANAファシリティーズ（株）（東京都中央区）に対し、不動産市場特化型クラウドシステム「ESいい物件One」と賃貸物件入居申込システム「Sumai Entry」の提供を開始した、と発表しました。

いい生活は、ANAファシリティーズに対し、賃貸物件入居申込システム「Sumai Entry」を提供し、同日より運用を開始。

これにより、ANAファシリティーズが管理する賃貸物件において、入居申込みの電子化が可能となり、賃貸仲介会社に対する空室情報の配信から入居申込みの手続きまで一元管理が可能で、大幅な業務の効率化が期待できます。今後も、いい生活とANAファシリティーズは、新しいIT技術の活用により不動産業界のDX推進を目指す、としています。


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2021/8/5　　フロンティアハウス、ゴルフシミュレーター付き賃貸併用住宅「G-STYLE」を販売開始

（株）フロンティアハウス（横浜市神奈川区）は８月４日、THEON社製「OK ON GOLF」の日本国内販売窓口を担う、（株）ディオントーキョー（東京都新宿区）とタッグを組み、ゴルフを自宅で楽しめる「G-STYLE」の販売を開始した、と発表しました。

「G-STYLE」は、同社開発のコンパクト賃貸併用住宅アパルトレジデンスに、ゴルフシミュレーターをビルトイン設備として導入した商品。コロナ禍において、屋外で密にならない安全なレジャーとして注目されているゴルフを、自宅でも楽しむことが可能。


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2021/8/5　　ジェイエーアメニティーハウス、ミサワ運営のライフスタイルショップ「unico」と新生活を応援

神奈川県を中心に約２万1,500戸の賃貸アパート・マンションの管理・JAパーキングネットの運営を手がける（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）は７月29日、（株）ミサワ（東京都渋谷区）が運営するライフスタイルショップ「unico（ウニコ）」と新生活を応援する、と発表しました。

ジェイエーアメニティーハウスの子会社である（株）アメニティーハウジングで管理物件を成約した際、unicoの商品を特別価格で購入できる特別クーポンをプレゼント。

unicoは「たったひとつの」「大切な」という意味を持つ言葉で、顧客一人ひとりが、自分にとっての「たったひとつの大切なもの」を見つけてほしいというコンセプトのもとに、オリジナルの家具やラグ、カーテンなどの商品を通じて、理想のライフスタイルを提案しています。


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2021/8/5　　信和不動産、東京都板橋区に賃貸マンション用地を取得

「スプランディッド」シリーズの企画・開発を手がける信和不動産（株）（大阪市中央区）は８月５日、東京都板橋区大山金井町に賃貸マンション用地471.88平方メートルを取得した、と発表しました。

購入地は東武鉄道東上線「大山」駅から徒歩９分で、池袋駅から３駅。


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2021/8/5　　アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 福岡市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は８月３日、「不動産情報サイト アットホーム」の賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 福岡市編」を発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」で最もPV数が多かった人気の駅は、山陽新幹線・九州新幹線、ほかJR各線・福岡市地下鉄空港線が乗り入れている九州最大のターミナル駅、「博多」駅。２位は「西鉄平尾」駅、３位は「高宮」駅と、いずれも天神へのアクセスに便利な西鉄線沿線が選ばれました。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「博多」駅が１位。２位の「西鉄平尾」駅は、繁華街・天神にある西鉄福岡 (天神）駅まで約５分、博多駅まで約18分のマンションや一戸建てなどが立ち並ぶ閑静な住宅街。３位には「大橋」駅がランクインしました。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「博多」駅が１位。２位は「西鉄平尾」駅、３位は「大橋」駅がランクイン。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「高宮」駅がトップ。「高宮」駅は、博多駅まで約20分の、多くの学校や大学が立地する文教地区。２位は「西鉄平尾」駅、３位は「西新」駅がランクイン。


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2021/8/6　　大東建託、市場経済研究所発表の「2020年度全国戸建・アパート供給ランキング」で１位を獲得

大東建託（株）（東京都港区）は８月６日、（株）市場経済研究所が発表した「2020年度全国戸建・アパート供給ランキング」において、第１位を獲得した、と発表しました。同ランキングでの第１位獲得は12回連続。2019年度は調査なし。

この調査は、2020年度の建築実績と2021年度の販売計画について、全国の戸建て住宅とマンションを供給する主要企業にアンケート方式でヒアリングされたもので、有効回答企業158社のうち、同社は2020年度（2020年４月～2021年３月）の戸建て住宅及び賃貸住宅の供給戸数３万8,329戸で１位を獲得。


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2021/8/6　　三井不動産リアルティ、土地所有者と事業用の土地などを探す事業者をつなぐ土地活用サービス「ALZO」を開始

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は８月５日、土地所有者と事業用の土地などを探す事業者をつなぐ土地活用サービス「ALZO（アルゾ）」を同日より開始する、と発表しました。

「ALZO」は土地所有者に対し、面積などの基本情報、建築の希望有無、既存施設の利用状況、希望契約年数などをヒアリングの上、同社と提携している事業用の土地などを賃借して自ら事業を行う事業者向けに同社が開発したWebサイトに情報を登録。

事業用の土地などを探す事業者は、「ALZO」のWebサイト上に登録された情報の検索と土地所有者への事業提案を行うための「提案オファー」などが可能。情報登録から提案オファーの取りまとめ、土地所有者への提案内容の報告、提案面談、交渉から契約まで同社の担当者による総合的なサポートやアドバイス（賃貸仲介）により、安心・安全な取引を実現する、としています。


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2021/8/6　　エステートタイムズ、2021年上期の１都３県不動産競売統計を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は８月５日、2021年上期の１都３県不動産競売統計を発表しました。

それによりますと、１都３県で期間入札に付された物件数は、昨年下期（開札日2020年７～12月期）よりもわずかに増えたが、埼玉県以外の都県ではやや減少しており、さらに比較となる昨年下期は７月と８月は開札が行われなかった裁判所が多かったため、物件の数は増えているとは言えずコロナ前の一昨年と同程度です。

一時進行が滞っていた競売手続きも通常のペースに戻っているが、今年上期に開札が実施された物件の競売申立から競売開始の時期であった昨年後半から今年前半にかけて、競売開始となった件数がコロナ前の８割程度と少なかったため、今回の入札対象の物件数は増えていません。

物件の落札状況は、一昨年やや下がった落札率は再び上昇して大部分の本庁及び支部で90％以上の物件が落札となっています。都県別では、埼玉県の本庁と各支部で落札率の大きな上昇が目立ち、神奈川県は本庁と大部分の支部でやや下落しました。

マンションの落札価格は東京都、埼玉県、千葉県では本庁各支部で落上昇したが、神奈川県ではやや下落。東京23区のマンションの１平方メートル当たりの落札価格中央値は前回の55.2万円から60.0万円に上昇しました。


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2021/8/11　　東京都、６月の貸家新設は５ヵ月ぶりの減少

東京都は８月６日、６月と2021年第２四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万1,622戸。前年同月比では持家が増加、貸家と分譲住宅がともに減少し、全体で0.5％増加と、６ヵ月連続の増加となった。

貸家は前年同月比0.5％減の5,749戸で５ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同3.8％減の4,249戸で４ヵ月ぶりの減少。持ち家は同10.7％増の1,505戸で７ヵ月連続の増加。

一方、2021年第２四半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.7％増加の３万5,390戸と２期連続の増加となった。

利用関係別でみると、貸家は前年同期比3.5％増の１万7,244戸で２期連続の増加。分譲住宅は同6.1％増の１万3,689戸で７期ぶりの増加。持ち家は同15.4％増の4,240戸で２期連続の増加。


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2021/8/11　　西武鉄道、西武プロパティーズ、賃貸ガレージハウスプロジェクトを積極的に展開

西武鉄道（株）と（株）西武プロパティーズ（東京都豊島区）は８月５日、西武鉄道が保有する西武線沿線の遊休地を活用した新たな不動産賃貸事業の取り組みとして賃貸ガレージハウスのプロジェクトを始動し、積極的な展開を検討する、と発表しました。第１号物件は2022年春の入居開始に向け2021年８月に着工。

賃貸ガレージハウスの第１号物件は、「多種多様な趣味の世界を満喫することができる住まい」をコンセプトとし、１階にガレージスペース、２階に居住スペースを配置。１階のガレージスペースは、車やバイクの駐車スペースとして使う以外にも、自転車や登山、サーフィン、ゴルフなどの各種ギアの手入れ等に使うなど、多種多様な活用方法があります。

入居者の“好き”を実現することができ、また、２階の居住スペースは約12.9帖の広々とした空間を確保しており、自宅でのテレワークも可能。計画地である埼玉県入間市は、圏央道、国道16号線をはじめ主要な道路が交差していることから、とくに車やバイクの愛好家にとって利便性の高い立地となっています。


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2021/8/11　　TEPCO i-フロンティアズ、賃貸オーナー向けに最長20年の住宅設備機器保証サービス

東京電力グループTEPCO i-フロンティアズ（株）（東京都千代田区）は８月２日、タウングループの（株）アレップス（東京都千代田区）を共同保証体として、アレップスの賃貸オーナー向けに住宅設備機器保証サービス「タウン住宅設備保証サービス」の提供を開始した、と発表しました。

TEPCO i-フロンティアズ住宅設備機器保証は、対象設備が故障した際、当該設備を修理・交換することを内容とする保証サービス。メーカー保証が終了した後も、メーカー保証と同等の無償修理・交換を保証するメーカー保証を延長。なお、TEPCO i-フロンティアズ住宅設備機器保証は、「賃貸住宅用」に加えて「分譲住宅用」も提供しています。


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2021/8/11　　スペースリー、「360度カメラ無料プレゼント」キャンペーン実施

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する（株）スペースリー（東京都渋谷区）は８月10日、４度目の緊急事態宣言の発出を受けて、不動産事業者向けに抽選で５社に無料で360度カメラをプレゼントするキャンペーンを８月31日まで実施する、と発表しました。

不動産物件撮影でよく使用される360度カメラ、「リコーシータSC2」を無料で提供するものです。


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2021/8/12　　トヨタホーム、賃貸マンション事業に参入

トヨタホーム（株）（名古屋市東区）は８月12日、賃貸マンション事業に参入する、と発表しました。

新ブランド「TENAS（テナス）」を導入し、同事業の第１弾として、名古屋市中区丸の内二丁目で「テナス丸の内」の開発に着手しました。

同社の集合住宅関連事業は分譲マンション事業のほか、戸建住宅の工法を採用した賃貸アパートや企業向け社員寮を展開しています。今回、参入する賃貸マンション事業は、同社が土地から購入し建物を建設・保有。同社保有の賃貸住宅として顧客に住戸を提供するもの。

第１弾となるテナス丸の内は、鉄筋コンクリート造、地上13階建て、間取り１K・１DK・１LDK。30歳前後の単身者をターゲットとした総戸数48戸で、竣工は2022年９月下旬予定で、入居開始は2022年10月上旬を予定。

同社では今後、都心部を中心に賃貸マンション事業を推進し、より良い住環境で豊かな暮らしを実現できる住まいを提供する、としています。

「テナス丸の内」のエントランスイメージ


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2021/8/12　　NERD、中古マンションの物件価格情報を公開するサイト「PRECIO（プレシオ）」を正式リリース

NERD（株）（ナード、東京都墨田区）は８月11日、新サービスとして中古マンションの物件価格情報を公開するサイト「PRECIO（プレシオ）」を同日正式にリリースした、と発表しました。

「PRECIO」は中古マンションの物件価格の推移を確認することができるサイトで、全国で販売されている中古マンションの物件が対象。様々な物件紹介サイトに掲載されている情報を一ヵ所に集約しているサービス。


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2021/8/13　　京都市、「京町家賃貸モデル事業」の第１号が入居

京都市は８月13日、同市が京町家を所有者から借り上げて、公募した活用事業者に転貸し、将来の担い手の育成等を行う「京町家賃貸モデル事業」の第１号として、中京区の京町家がオフィス付住宅として再生され、東京のIT系企業が入居した、と発表しました。

再生された京町家は昭和初期に建てられ、５年程度空き家となっていた一列三室型で、同市が京町家所有者から固定資産税及び都市計画税相当額で借り上げ、それと同額で活用事業者に転貸するもの。


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2021/8/13　　AMBITION、称号を「（株）アンビション DX ホールディングス」に10月１日付で変更

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は８月13日、称号を「（株）アンビション DX ホールディングス」に10月１日付（予定）で変更する、と発表しました。

また８月下旬、投資事業を行う連結子会社「（株）アンビション・ベンチャーズ」を設立し、インキュベーション事業を新設する、と明らかにしました。

同社は賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業。不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行い、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しており、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に選定されています。


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2021/8/13　　Housmart、マンション購入における希望条件をデータ分析

マンションの資産価値が一目で分かるアプリ「カウル」を運営する（株）Housmart（東京都中央区）は８月13日、2020年に引き続き、新型コロナウイルスの影響でマンション購入における希望条件に変化がないかを、カウル会員の登録情報をもとにデータ分析した結果を発表しました。

それによりますと、部屋探しの優先順位についての登録内容を分析した結果、「駅徒歩」を最重要視している人が2019年は全体の24.2％だったのに対し、2021年は11.5％と12.7ポイント減少。

一方、「広さ」を最重要視している人が2019年は全体の26.0％だったのに対し、2021年は32.5％と6.5ポイント上昇しました。なお、「資産価値」を最重要視している人がどちらの年も30％以上を占め、第１位の項目になっています。

その結果、コロナ前である2019年に比べて、2021年は「駅徒歩」を最も重視する人が12.7％減少。2021年は「広さ」を最も重視する人が6.5％増加しています。


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2021/8/17　　グローバルキャスト、新サービス「くらしすたんとfor DX」の提供を開始

マーケティング支援や教育事業を展開する（株）グローバルキャスト（名古屋市中村区）は８月17日、DXを通じて様々な不動産会社・物件オーナーの悩みをテクノロジーの力で解決し、新たな価値や仕組みを生み出すことで、不動産業界の新しいカタチを実現する新サービス「くらしすたんとfor DX」を、暮らしを充実させるアシスタントサービス「くらしすたんと」内に同日より提供を開始する、と発表しました。

「くらしすたんとfor DX」は、テクノロジーの力を用いて業務の効率化を実現する不動産業界の課題解決サービス。これまでアナログで行ってきた業務をIT化し、煩雑な業務を簡単に一元管理することで、不動産会社・物件オーナーの業務効率化を支援。また、効率的な不動産運用だけでなく、物件空室対策や入居者の満足度向上にもつながる、としています。


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2021/8/17　　リクルート、「シングル女性の住まいと生活 じっくりレポート 2021」発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は８月17日、賃貸住宅に住むシングル女性の住まいと生活について調査した「シングル女性の住まいと生活 じっくりレポート 2021」の結果を次の通り発表しました。

シングル女性で一人暮らしをしている人の年収は、「300万円～400万円未満」が最も多く33.5％、次いで「200万円～300万円未満」が27.2％。これらを合わせると年収「200万円～400万円未満」の人が多数で約６割を占めているということが分かりました。

また、現在住んでいる家の家賃について質問すると「６万円台」（22.3％）、「７万円台」（20.4％）が多く、それぞれ２割以上を占めていました。次いで「８万円台」（17.0％）が多いという結果になり、これらを合わせると、６万円～８万円台で全体の約６割を占めています。そして「10万円」を境に、急激に少なくなっていくという傾向が明らかになりました。

家賃の目安は「月収の３分の１以内」といわれるが、年収のボリュームゾーンである「300万円～400万円未満」と合わせて考えると、多くの人がその範囲内に収めていることが分かりました。


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2021/8/17　　信和不動産、賃貸マンション「スプランディッド尼崎駅前Ⅰ」が竣工

信和不動産（株）（大阪市中央区）は８月17日、同社が企画・開発を手がける賃貸マンションブランド「スプランディッド」シリーズの 「スプランディッド尼崎駅前Ⅰ」（尼崎市長洲本通１丁目３番５）が８月12日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上10階建て、全38戸（２LDK６戸、１K32戸）。低層階は「ルネス工法」を採用され、床下収納があるため、上階からの音が階下に響きにくくなり、遮音性が高まっています。


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2021/8/19　　ANAファシリティーズ、自社開発物件「BlancCiel NISHIJIN」が10月末に竣工

ANAファシリティーズ（株）（東京都中央区）は８月17日、福岡市早良区に建築中のBlancCielシリーズ初の自社開発物件「BlancCiel NISHIJIN（ブランシエル 西新）」が10月末に竣工する、と発表しました。

同社は2017年に賃貸マンションブランド「BlancCiel」を立ち上げ、一般向け賃貸マンション事業を開始。これまで、東京に４物件をリリース。いずれもサブリース事業で、今回はBlancCielシリーズ初の自社開発物件。今後も土地有効活用や自社開発において「BlancCielシリーズ」を展開していく予定です。

BlancCielシリーズは、女性目線の使い勝手や充実した設備、洗練されたデザインを意識した、アクティブなビジネスパーソン向け物件として好評で、入居者への特典として、「毎月の家賃の支払いでANAのマイルが貯まる」といったANAグループらしいサービスも用意されています。


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2021/8/19　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『2021年上半期 問合せが多かった条件・設備』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月18日、2021年１月以降に賃貸居住用物件を探している顧客の接客を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に、「不動産のプロが選ぶ！『2021年上半期 問合せが多かった条件・設備』ランキング」を発表しました。

不動産のプロである不動産会社のスタッフに、2021年上半期に問合せが多かった条件を聞いたところ、「毎月の家賃を下げたい」が１位。家賃以外にも「契約時の初期費用を少しでも抑えたい顧客が多かった」など、初期費用に関する要望も多かったようです。

次いで「転勤のため引っ越したい」が２位、「今より部屋数を増やしたい」が３位にランクインし、転勤のための引越しも少なくない一方で、部屋数を増やしたいという要望も多い様子がうかがえます。

不動産会社からは「部屋を増やしたいなど、コロナ禍でテレワークの環境を整えたい人が増えているように感じた」「現状と同じ家賃で、広めの部屋への住替えや、郊外への引っ越し、在宅勤務のために防音に優れたRC（鉄筋コンクリート）やSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）への住替えを希望される顧客が目立った」という声や、「在宅時間が長くなったため、家賃を増額してでも気にいった部屋に住みたいという顧客が増えた」という声もあるなど、住まいに求める役割が多様化していることが特徴的です。

一方、設備編では、「インターネット接続料無料」が１位。個人で契約をしなくてもインターネット回線を無料で利用できるため、コロナ禍でオンライン授業やテレワークを実施する人にとってはとても便利な設備。不動産会社からも、「テレワーク推奨の業種の顧客が多く、インターネット接続料無料もしくは光回線が利用できるかどうかを確認する顧客がほとんどだった」という声がありました。

２位は「オートロック」、３位は「モニタ付きインターホン」と、セキュリティーに関する設備がランクイン。在宅時間が長くなった影響で、防犯面を気にしながら住まいを探す人が増えたようです。


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2021/8/20　　国土交通省、2021年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表

国土交通省は８月20日、2021年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における2021年４月１日～７月１日の地価動向は、前期と比較すると上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加しました。

上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加。また、変動率区分は84地区で不変、12地区で上方に移行、４地区で下方に移行。

住宅地では、下落地区数が前期に引き続き０地区となり、横ばい地区数が減少し、上昇地区数が更に増加。商業地では、大きな変化はないが、一部で弱い動きが見られました。

主な要因として、住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区があることが挙げられます。


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2021/8/20　　レオパレス21、消費者庁所管の「内部通報制度認証」の登録事業者として登録

（株）レオパレス21（東京都中野区）は８月19日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者として、８月13日付で登録された、と発表しました。

「内部通報制度認証」は、企業の内部統制及びコーポレート・ガバナンスの重要な要素である内部通報制度の適切な整備・運用の促進を図るため、消費者庁が2019年２月から導入した制度。

事業者が自らの内部通報制度を評価して、認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき、消費者庁指定の登録機関がその内容を確認した結果を登録し、所定のWCMSマークの使用が許諾されます。


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2021/8/20　　全宅連不動産総合研究所、「第22回不動産市況DI調査」の結果を発表

全宅連不動産総合研究所は８月19日、全宅連モニター会員による７月実施の「第22回不動産市況DI調査」の結果を次の通り発表しました。

土地価格動向DIにおいては、全体では実感値で＋7.5Pとなり、前回調査に比べ5.9P改善し、２回連続プラスとなりました。

中古戸建価格が＋0.6P（前回調査比＋2.7P）、新築戸建て価格が＋13.6P（同＋7.6P）、中古マンション価格が＋9.8P（同＋8.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。

賃料は居住用賃貸が△10.0P（同△1.6P）、事業用賃貸は△20.0P（同＋3.9P）となり、前回調査対比でみると、居住用賃料は悪化、事業用賃料は若干改善したが、依然厳しい状況が続いている結果になりました。

また、賃貸住宅管理業業務管理者講習に関する調査も併せて実施しました。賃貸住宅管理業法が新設されたことについては、約９割が認知しているが、賃貸住宅管理業者の登録予定が31.4％、業務管理者になるための講習受講予定が46.4％という結果でした。ただし、管理戸数は、なしが20.7％、１～49戸が28.4％。


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2021/8/20　　コラビット、不動産のAI査定サービス「HowMa」に「売却反響DX」機能を追加

（株）コラビット（東京都港区）は８月17日、同社が運営する不動産のAI査定サービス「HowMa」（ハウマ）に、同日より「売却反響DX」機能を追加し、不動産会社は物件を所有する「HowMa」ユーザーに対してチャットで直接アプローチを行うことができる、と発表しました。

コロナ禍で家を売却する人が減少しているため、不動産会社にとって売却物件の獲得は急務となっています。従来は問い合わせや一括査定依頼など、不動産会社がユーザーからのアクションを待つのが一般的だが、同機能を利用することで、不動産会社はユーザーに対し能動的なコンタクトが可能となります。ユーザーは所有物件に興味を持つ複数の不動産会社を比較でき、売却意欲の向上を期待できる、としています。


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2021/8/20　　ネクサスエージェント、ビットコイン表記と４ヵ国語に対応した投資用不動産のポータルメディアの運営を開始

（株）ネクサスエージェント（大阪市中央区）は８月16日、ビットコイン表記と４ヵ国語に対応した投資用不動産のポータルメディア「ie-reach Crypto Property」の運営を開始する、と発表しました。

「ie-reach Crypto Property」は、海外に在住する顧客がビットコインで購入できる日本国内の不動産情報に特化したポータルメディアで、日本語・英語・中国語２種（簡体字・繁体字）の４ヵ国語に対応。

また、日本円での価格表示からビットコインでの価格表示へとワンクリックで変えることができ、各不動産会社は投資用不動産の情報を掲載することで、新たな顧客の流入口として活用することが可能になる、としています。


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2021/8/20　　くふうカンパニー、「オウチーノ」サイトの首都圏人気駅ランキングを発表

（株）くふうカンパニー（東京都港区）は８月20日、くふうカンパニーグループにおいて、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する（株）オウチーノが、2021年１月～７月の期間及び前年同期間における「オウチーノ」サイトへのアクセス数を集計し、首都圏人気駅ランキングをまとめた、と発表しました。

それによりますと、コロナ禍２年目となる2021年１月～７月の期間における首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人気駅ランキングは、第１位が「辻堂駅（神奈川県）」、第２位が「流山おおたかの森駅（千葉県）」、第３位が「浦和駅（埼玉県）」となりました。自然と便利さを兼ね備えた郊外エリアの街が人気を集めている様子です。

また、人気駅のランキング結果を10位まで見てみると、都内の駅が多く名を連ねていた2020年の結果に比べ、2021年は郊外エリアや再開発が進んでいる駅などが人気を集めているようです。


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2021/8/20　　プライスハブルジャパン、東京23区の公園近くの住宅価格レポートを発表

AI不動産査定の（株）プライスハブルジャパン（東京都千代田区）は８月19日、東京23区の公園近くの住宅価格レポートを発表しました。

東京23区の大規模公園（10万平方メートル以上）付近の住宅価格をAI査定を使って分析したもの。それによりますと、都心の公園近くのエリアは価格が高く、昨年からの価格の上昇率も大きく、23区内でも都心の３分の１程度の価格で、大きな公園の近くに住めるエリアもある。また、公園からの距離と住宅価格は関係性が見られず、公園近くでも駅から遠いなど、周辺よりも安いエリアもある、としています。


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2021/8/20　　Colors、東京近郊の賃貸に特化した不動産仲介サービス「ElCie Room」をリリース

総合ウェディングサービス「アンシェウェディング　結婚準備ガイド」やウェディングギフトサービスを運営する（株）Colors（東京都北区）は８月19日、新たに東京近郊の賃貸に特化した不動産仲介サービス「ElCie Room（エルシェルーム）をリリースした、と発表しました。

ウェディング事業で培ったロイヤルカスタマーの考え方を不動産仲介業に導入し、新生活を迎える新郎・新婦への新たなサービスとして、賃貸住宅の紹介をメインにするものです。

新郎・新婦の新居探しのほか、一人暮らし、新入学、新社会人、転勤など幅広い部屋探しのサポートをする、としています。


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2021/8/24　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年４～６月期）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月23日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年４～６月期）を発表しました。

同社が地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するもので、分析はアットホームラボ（株）（東京都千代田区）に委託。同調査は2014年１～３月期に開始し、第30回となります。

▼ 調査結果のポイント

・首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに回復傾向に足踏み感。
・賃貸では、調査対象14エリア中４エリアの上昇にとどまる。東京23区では単身者の動きの鈍さが業況に響く。
・売買では、埼玉県・東京23区・大阪府・兵庫県を除く10エリアで上昇。愛知県を除く13エリアで賃貸の業況を上回るなど相対的に堅調。
・需給バランスの変化を調査。賃貸で「供給過多」と感じるのは『シングル向き』が最多で62.4％、売買で「供給不足」と感じるのは『土地』の38.8％が最多。


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2021/8/24　　リーシング・マネジメント・コンサルティング、「楽賃ルームツアー」の正式版をリリース

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）は８月24日、インターネットで部屋探しをするユーザーが求める動画コンテンツ「楽賃ルームツアー」の正式版をリリースした、と発表しました。

2015年より最寄駅から物件までのナビゲーション動画を制作してきたが、このほど「物件室内」をリポーター付きで案内する動画の制作も開始。室内動画を撮影するだけではなく、第三者視点から魅力を伝えることができるため、物件のことをよく知らない潜在入居者、仲介担当者への理解を深めることができるコンテンツとなっています。

自社サイトの動画コンテンツの拡充のほか、主要な賃貸物件ポータルサイトへのリンクやバナー掲載、SNS関連での告知など、様々なシーンを通じてエンドユーザーに物件の訴求を図る、としています。


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2021/8/24　　越野建設、自社ブランド「音楽マンション」シリーズ専門の建築コンサルティングと仲介を開始

今年創業110年を迎えた越野建設（株）（東京都北区）は８月24日、首都圏に38棟・730戸を展開している、オリジナル楽器演奏対応賃貸ブランド「音楽マンション」シリーズの国内主要都市の土地オーナーに向けた土地活用コンサルティング事業、並びに「音楽マンション」シリーズに特化した仲介事業をグループ会社の（株）ケーシー不動産管理にて開始する、と発表しました。

グループ会社のケーシー不動産管理を運営母体とする「音楽マンション不動産」を新たに立ち上げ、国内主要都市の土地オーナーに向けた「音楽マンション」導入のコンサルティング事業を開始するもの。

遠方の相談者とも距離の制約を受けないZOOMなどのWEB会議システムなどを初期面談から積極的に活用し、コンサルティングを展開。

「音楽マンション」は「自宅で楽器演奏ができる」という希少で強力な差別化により、後からできた一般賃貸や、より駅に近い物件などに入居者を奪われること、経年による賃料の値下げ競争に巻き込まれることなく安定経営が可能なため、土地活用での採用実績を伸ばしている、としています。


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2021/8/24　　フィリックス、利回り８～９％の投資用新築アパートを50棟限定で10月より販売開始

フィリックス（株）（名古屋市中村区）は８月24日、利回り８～９％の投資用新築アパートを50棟限定で10月より販売開始する、と発表しました。

３階建て新築アパート「Warrenシリーズ」（販売価格帯6,500～9,980万円・利回り8.0～9.0％）と、２階建て新築アパート「Jackシリーズ」（販売価格4,980万円・利回り8.2～9.2％）の２つのラインナップが対象。50棟限定とすることで、良質の立地物件に絞り、結果として高い利回りでの商品提供が可能となった、としています。

アパートメーカーとしてこれまで東海圏において、不動産投資家に収益物件の提案・販売を行ってきた同社が、愛知・名古屋エリアで「長期的に入居率を維持できる立地」「建物デザイン・IOT設備・劣化対策等級２級」「利回り８％以上」で厳選すると、基準に合う物件を供給できるのは年間50棟になります。ウッドショックで建築棟数が限られることもあり、これまで以上に仕入立地基準を厳しくした結果、高い利回りでの商品提供が可能となった、としています。


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2021/8/25　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜全国版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月25日、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜全国版＞」を次の通り発表しました。

・住みここち（自治体）トップは、住宅地や商業施設が多く立ち並び、豊かな自然も多いベッドタウンの愛知県長久手市が、昨年４位から順位を上げて１位。２位は２年連続で東京都中央区、３位は東京都文京区が昨年５位から順位を上げています。

昨年１位だった奈良県王寺町は、トップ20内で唯一の「町」として、今年は17位。18位は昨年30位の千葉県浦安市、19位は昨年29位の千葉県印西市と、千葉県の自治体がそれぞれ大きく順位を上げています。

・住みここち（都道府県）トップは、２年連続で１位が唯一偏差値70台の東京都。トップ５は昨年から変動はなく、２位は兵庫県、３位は福岡県、４位は神奈川県、５位は大阪府と続いています。６位は、昨年９位の沖縄県が順位を上げています。

・住みたい街（自治体）トップは、１位は２年連続で福岡県福岡市。２位は昨年３位の沖縄県那覇市、３位は昨年２位の神奈川県横浜市。10位には東京都千代田区が昨年14位から順位を上げてランクインしています。

・住みたい街（都道府県）トップは、１位は２年連続で東京都。２位は昨年３位の神奈川県、３位は昨年２位の福岡県。10位には昨年11位から一つ順位を上げて長野県がランクインしていますが、その他のトップ10内は、順位変動はあるものの、顔ぶれは同じという結果になっています。


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2021/8/26　　LIFULL、「こだわり」をもとに住まい探しを行う新しい賃貸検索の『LIFULL HOME'S #偏愛検索』を提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月26日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、厳選した11個の偏愛ワードから愛する「こだわり」をもとに理想の住まい探しをスムーズに行える『LIFULL HOME'S #偏愛検索』を同日より開始する、と発表しました。

老若男女問わず人気が高い「サウナ偏愛」やコロナ禍で人気となった「ベランピング偏愛」、一風変わった「きゅん偏愛」や「エモい偏愛」まで、趣味やモノ、店など、数ある「偏愛」の中から11の偏愛ワードを厳選し、愛する「こだわり」が詰まった偏愛の世界が満喫できる物件を検索することが可能。


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2021/8/26　　大東建託、賃貸住宅オーナー向け保険契約・更新がスマホで可能

大東建託（株）（東京都港区）は８月26日、大東建託グループの少額短期保険ハウスガード（株）（東京都港区）が、従来からの入居者向けの保険加入・更新手続きに続いて、賃貸住宅のオーナー向け保険「オーナーズガード（賃貸住宅経営あんしん補償保険）」においても、スマートフォンで更新手続きが可能なシステムを導入した、と発表しました。

これにより、オーナーはこれまで書面で行っていた契約更新手続きが、10月満期契約分より事前に送付される案内書に記載の二次元コードを読み取り、自身のスマートフォンから簡単に手続きができるようになります。

オーナーは営業所担当者との面談が不要となるため、時間に縛られずに簡単に手続きができ、コロナ禍での非対面・非接触手続きと顧客の利便性向上の実現だけでなく、ペーパーレスと業務効率化にも繋がる、としています。

オーナーズガードは水害や火災等により賃貸住宅が損害を受け、その復旧期間中に家賃の損失が生じた場合、最大６ヵ月分の家賃収入の損失を補償する保険で、建物の復旧が必要になった時の家賃収入の損失に備え、現在約6.9万棟の建物、約3.5万人のオーナーが加入。


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2021/8/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向（2021年７月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向（2021年７月）を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するもの。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、面積帯における傾向の違いが続く。シングル向きが全９エリア中６エリアで前年同月を下回る一方、大型ファミリー向きは６エリアで上回り、うち２エリア（神奈川県・埼玉県）が2015年１月以降最高値を更新。

・アパートは首都圏で上昇が続き、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。またカップル向きの上昇が目立ち、東京23区・神奈川県・千葉県で過去最高値を更新した。


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2021/8/27　　東京共同住宅協会、『土地活用プランナーに２週間で合格するためのオリエンテーション』を提案

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、「土地活用プランナー」の９月26日の試験日を前に、試験日まで２週間前でもまだ間に合うとして、『土地活用プランナーに２週間で合格するためのオリエンテーション』を提案しています。

「土地活用プランナー」は内閣府の認可を受けている公益社団法人が付与する公益性の高い資格。土地活用をオーナーにトータルコンサルティングし、より安全で適正な賃貸経営を提案するほか、土地の形状・立地に合わせ、適切な「活用」を提案、利益を生み出す「優良資産」へと導き、マーケティング、プランニング、事業収支、法務、税務、権利調整など、専門知識をもって土地活用を成功させます。

公益社団の資格であるため、民間資格と比べ、より公益性の高い有資格者として活動できるのが特徴。

2021年９月26日（日曜日）の試験は、東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・福岡で行われます。


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2021/8/27　　オリックス銀行、情報サイト「manabu不動産投資」を開設

オリックス銀行（株）は８月26日、不動産投資に関する様々な役立つコンテンツを配信する情報サイト「manabu不動産投資」を同日、開設した、と発表しました。

同サイトでは不動産投資と金融商品（投資信託、株式など）への投資の違いや、不動産投資におけるメリット・デメリットなど、不動産投資に興味、関心を持ち始めた人から、不動産投資を具体的に検討されている人までの学びにつながる様々な情報を提供。


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2021/8/27　　NTTデータ・スマートソーシング、「HOME4U」がDotHomesと業務提携を開始

（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）は８月23日、同社が運営する「HOME4U」が、（株）DotHomes（東京都品川区）と業務提携を開始した、と発表しました。

HOME4U土地活用サービスは、築古物件の建て替えやアパート、マンション、駐車場経営などの遊休地の活用を検討している不動産オーナーとハウスメーカーなどの建築会社をマッチングし、複数の活用プランを一括で請求できるサービス。

このほど、HOME4Uはアパート・マンション等での収益化が難しい地方の土地に対して、昨今アウトドア需要の高まりとともに人気のあるグランピングでの活用を提案をしているDotHomesと業務提携したもので、HOME4Uは、収益化の難しい地方の土地に新しい選択肢の提案が可能となり、DotHomesは効率的に土地活用の検討者を集客可能となりました。


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2021/8/27　　みずほ信託銀行、『2020年度下期、東京都心で賃貸住宅の稼働率低下』

みずほ信託銀行（株）は８月25日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の2021年８月号において、『主要都市の賃貸オフィス市場の現状と今後の見通し』『2020年度下期、東京都心で賃貸住宅の稼働率低下』『賃貸オフィスビルにおける既存テナントの賃料改定の動向』などを取り上げています。

『2020年度下期、東京都心で賃貸住宅の稼働率低下』では、J-REITの運用物件で2020年度下期の住宅稼働率が低下、中でも東京都心５区の低下幅大、について考察しています。


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2021/8/30　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年７月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月30日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年７月）を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,335万円で、前月比1.2％増と上昇。
・前年同月比では８エリア全てで上昇。
・東京23区、神奈川県他、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県西部の５エリアが2017年１月以降最高額を更新。


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2021/8/30　　NEXER、『東京23区で人気の引っ越し先エリアの調査』結果を公開

（株）NEXER（東京都豊島区）は８月30日、同社が運営する「おうちパレット」が、『東京23区で人気の引っ越し先エリアの調査』を実施し、その結果をサイト内にて公開した、と発表しました。

次に引っ越しをするなら「東京23区」と回答した262人を対象に、東京23区の何区に引っ越ししたいかを聞き、票数が多い順にランキングを決定しています。

それによりますと、東京23区で引っ越ししたい街の第１位は「杉並区」。２位～20位は次の通り。世田谷区、文京区、港区、江戸川区、中央区、新宿区、江東区、練馬区、目黒区、千代田区、大田区、品川区、台東区、中野区、板橋区、足立区、墨田区、北区、渋谷区。


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2021/8/31　　国土交通省、７月の貸家の新設着工、５ヵ月連続の増加

国土交通省は８月31日、７月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、７月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比9.9％の増加。季節調整済年率換算値では前月比6.9％の増加となりました。

７月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.9％増の７万7,182戸。５ヵ月連続の増加。持家は同14.8％増の２万6,071戸で、９ヵ月連続の増加。分譲住宅は同11.0％増の２万1,480戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同5.5％増の２万9,230戸で、５ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2021年１～７月の合計は、前年比3.1％増の18万2,526戸。

　　　　　　＜７月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,744戸 （3.5％増）	9,763戸 （13.4％増）	１万3,184戸 （11.9％増）	２万9,491戸 （13.6％増）
貸家 （前年同月比）	１万260戸 （1.9％減）	3,144戸 （16.7％増）	5,580戸 （10.1％増）	１万246戸 （8.1％増）

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2021/8/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年８月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年８月」を次の通り発表しました。

レポートには、「コロナ後の首都圏住宅市場の見通し（後編）」「2021年６月期の１都３県賃貸住宅指標」「2021年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）コロナ後の首都圏住宅市場の見通し（後編）

企業の動向と従業員の意向を総合すると、コロナ後の働き方は、「メインオフィス＋（時々）テレワーク」もしくは「メインオフィス＋（一部）サテライトオフィス＋（時々）テレワーク」に集約されそうです。

なお、コワーキングスペースなどでの勤務もテレワークに含みます。これに伴い住まい選びは、メインオフィスへの通勤を主に、若干サテライトオフィスへの出社頻度やテレワーク頻度を意識したものに変わっていくと考えられます。前編において、コロナ後には９割がたコロナ前のトレンドに戻るのではないかと述べました。企業動向からも同じ結論が導かれます。

ワクチン接種が進み、コロナ禍が収束するにつれて、控えられていた東京23区への人口移動も回復すると考えられます。政策的に企業を分散させない限り、東京一極集中のトレンドは揺るがないということが、図らずもコロナ禍で証明されることになりました。

今後のリスク要因としては、さらに強力な変異種が発生するなどして、コロナ禍が数年継続することです。そのような状況になれば、本格的に地方分散やテレワークの拡充に舵を切る企業が増加する可能性もあるでしょう。

（２）2021年６月期 １都３県賃貸住宅指標

第３回緊急事態宣言が６月20日で解除されたことにより、対面授業の増加が期待されたことから東京市部に転居する学生が増加した可能性があります。

（３）2021年６月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

自動車の下請け企業の多い愛知県はコロナ禍だけでなく、EV化や半導体不足による減産の影響を受けています。


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2021/8/31　　Amufi、オンライン完結型賃貸仲介サービスの累計利用者数6,000人突破

（株）Amufi（東京都江戸川区）は８月31日、同社が提供する不動産賃貸サービス「RoomPa（ルムパ）」が、2021年２月のサービス開始より７ヵ月で、累計サービスの利用者数が８月末時点で6,000人に達し、RoomPaのWEBサイトをリニューアルした、と発表しました。

オンライン不動産賃貸サービス「RoomPa」は、部屋探しの相談から契約まで、全てオンライン上で完結するサービス。コロナ禍で生じたライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大防止に対応し、ニューノーマルな部屋探しの機会創出を通じてユーザーへの価値提供を行っています。

RoomPaは、従来のサービスでは抑えることの難しかった初期費用を、RoomPaのエージェントが管理会社やオーナーと様々な初期費用項目の値下げ交渉を行うことで、低価格な初期費用を実現。実際に、賃貸契約に関わる初期費用を一般的な不動産会社より最大10万～20万円ほど安くすることが可能となった、としています。


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2021/8/31　　アットホーム、入居者と不動産会社のコミュニケーションを支援する新サービス「入居者向けアプリ」提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月31日、入居者と不動産管理会社の円滑なコミュニケーションの実現を支援する、同社初の入居者向け新サービス「入居者向けアプリ（お住まいチャンネル）」の提供を同日より開始する、と発表しました。

同サービスの提供により、不動産管理会社の入居者対応における業務を支援するとともに、入居者の快適な暮らしづくりに寄与する、としています。

「入居者向けアプリ」は、入居者と不動産管理会社の円滑なコミュニケーションの実現を支援するサービスで、管理会社から入居者へのお知らせ配信や、入居者から管理会社への問い合わせなどがアプリ上で行えます。

また、同サービスは、賃貸物件の契約や更新・解約・家賃管理などの煩雑な管理業務を高セキュリティーのクラウド型システムで一元管理できる「賃貸管理システム」と連携したサービスで、管理会社は「賃貸管理システム」の情報を利活用したコミュニケーションが可能です。


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2021/8/31　　アットハース、マイナスイメージが先行する外国籍契約者の実態調査の結果を発表

在留外国人専門の賃貸仲介＆総合サービスを提供しているアットハース（株）（東京都千代田区）は８月31日、マイナスイメージが先行する外国籍契約者の実態調査の結果を発表しました。

これまでに2,500名超の在留外国人の賃貸仲介の実績をもとに、彼らにまつわる実態・調査を定期的に実施。今回は、「家賃滞納リスクが多そう」「入居後のトラブルが心配」などの実態を、日本人比較のデータからレポート。

それによりますと、大家が在留外国人を敬遠する理由の１位はやはり、使用言語に紐づく問題で、トラブルや緊急時のコミュニケーションを懸念した理由が65％。以下、「家賃滞納・未払いのリスク（61％）」「生活ルール・日常でのトラブルリスク（59％）」と続きます。

日本人・在留外国人の賃貸におけるトラブル件数のトップ３の項目では、やはり言葉や生活習慣など、国の違いによって生じる内容に関する項目が多い。居住人数を無断で増やしてしまうリスクについても、在留外国人ならではの傾向として見られたが、日本人のトラブル件数として１位に上がっている「家賃滞納」については、在留外国人の中では６位で、家賃滞納については、そもそも実態としてはさほど多くないということが考えられる。


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2021/8/31　　東急住宅リース、新築賃貸戸建住宅91戸の賃貸管理を受託

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は８月31日、ケネディクス（株）が手がける賃貸戸建住宅ファンドより新築賃貸戸建住宅91戸の賃貸管理業務を受託した、と発表しました。９月より順次入居者募集を開始し、近く追加で43戸の賃貸管理受託を予定。

同社における私募ファンド・私募REIT・J-REIT含む不動産ファンドからの賃貸住宅の管理受託は、これまで基本的に１棟マンションの事例のみだったが、今回、ケネディクス社により組成された賃貸戸建住宅ファンドが取得した東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県に所在する新築戸建住宅の管理を行うこととなりました。両社は今後もさらなる事業拡大を協力して継続していく予定。


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