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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2022年11月のバックナンバー

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2022/11/1　　国土交通省、2022年７月・2022年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月31日、2022年７月・2022年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.2％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値も前期比で3.7％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2022年７月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.2％増の131.8。住宅地は前月比2.3％増の110.0、戸建住宅は同0.9％増の116.2、マンション（区分所有）は同2.0％増の183.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比3.7％増の133.0。店舗は前期比2.5％減の138.9、オフィスは同4.3％増の157.1、マンション・アパート（一棟）は同3.1％増の156.1。


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2022/11/1　　ケイアイスター不動産、少ない初期投資で始められる「KEIAIのアパート」の専用サイトを公開

ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は10月31日、2021年４月から開始したアパート事業の事業拡大に伴い、このほどインフレ対策や老後の資産形成として少ない初期投資でアパート経営ができる「KEIAIのアパート」の専用サイトを公開した、と発表しました。

同社は2021年４月に「アパート事業課」を立ち上げ、首都圏エリアを中心にアパート事業を展開。戸建てビルダーの特徴を生かし、用地仕入れから販売までの業務フローにITを導入した「KEIAIプラットフォーム」と、自社の店舗ネットワーク155店、販売ネットワーク約5,500社の中から年間12万件を超える用地案件から厳選したアパート用地を選別しています。さらに空室対策として駅から徒歩10分以内の立地を提案しています。

公開した不動産投資専用サイト「KEIAIのアパート」では、ビルダーとしての「同社の強み」から、実際にKEIAIのアパートで不動産投資を始めた人にインタビューした「オーナーズボイス」を掲載。さらに初めてのアパート経営を検討する顧客や既に希望するエリアや沿線が決まっている顧客に向けて、無料相談の申し込みができます。


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2022/11/1　　全宅連、宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」と「電子印鑑GMOサイン」が連携

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（GMOグローバルサイン・HD）は、全宅連が提供する宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」と、GMOグローバルサイン・HD が提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」が連携し、全宅連会員10万社向けに電子契約サービス「ハトサポサイン」を同日より提供開始する、と発表しました。

不動産DX元年といわれる2022年１月、全宅連とGMOグローバルサイン・HDは業務提携を発表し、全宅連傘下会員10万社が電子契約を利用できるよう共同開発を進めてきました。そしてこのほど「電子印鑑 GMOサイン」と「ハトサポ」の連携が実現し、電子契約「ハトサポサイン」を提供開始するもの。

今後は、全宅連会員10万社による「ハトサポサイン」の利用拡大とともに、全宅連とGMO グローバルサイン・HDは全国の不動産DXをより強力に推進を図るとしています。


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2022/11/1　　日本エイジェント、新オフィス「部屋物語 東京 丸の内店」をオープン

東京と愛媛で不動産の管理・仲介を行う、（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）は11月１日、事業拡大と拠点集約による業務効率アップを目的に、東京・有楽町店と品川店を統合して東京・丸の内に移転し、新オフィス「部屋物語 東京 丸の内店」をオープンした、と発表しました。

今回の移転に合わせて、外国人仲介専門事業「wagaya Japan」の本部を開設。「WeWork」という世界規模で展開するシェアオフィスへの出店により、外国人顧客への訴求を高め、国際事業のさらなる拡大を目指します。


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2022/11/1　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2022年10月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月１日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年10月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「将来人口予測と不動産マーケット」「大阪府の単身者向け賃貸住宅へのコロナ禍の影響」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１） 将来人口予測と不動産マーケット

融資管理の目線では、現状の不動産マーケットのみならず取扱対象エリアの将来性についても気を配る必要があります。今回は、千葉県北西部を対象としてDID（人口集中地区）と将来人口から分析を行いました。

（２）大阪府の単身者向け賃貸住宅へのコロナ禍の影響

大阪府の単身者向け賃貸住宅（ワンルーム、１K）の空室率TVIは、コロナ禍以前～禍中～以後で大きな変動はありませんでした。

東京23区ではコロナ禍における緊急事態宣言発令などの影響で、単身者向け賃貸住宅の空室率TVIが1.5ポイントほど上昇しました。行動制限が緩和され23区内への人流が回復し、単身者向けの賃貸需要も高まるかと思われましたが、テレワークや在宅勤務の定着化もあり空室率TVIは横ばい傾向で推移しています (参考：賃貸住宅市場レポート 2022年7月号)。

一方で、同期間における大阪府の単身向け賃貸住宅の空室率TVIの上昇幅は0.5～0.8ポイントほどであり、また2022年１月からは緩やかながら改善傾向も見えます。このことから、大阪府における単身者向け賃貸住宅への影響は、東京23区と比較して小さかったことがうかがえます。


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2022/11/2　　ジェイアール東日本都市開発、高級賃貸住宅「目黒MARCレジデンスタワー」完成

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は11月２日、JR東日本グループ初となる高級賃貸住宅「目黒MARCレジデンスタワー」（東京都品川区西五反田三丁目）が完成し、10月29日から入居を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・地上24階・地下２階建て。間取りは１DK～３LDKで、総戸数は共同住宅194戸。「MEGURO MARCプロジェクト」の一環としての開発を進めてきたが、このほど完成。多様化するライフスタイルにおいて個人の居心地の良さにフォーカスすることをコンセプトとして、一人ひとりの暮らしや働き方に寄り添う様々なサービスと共用空間を提供しています。

１階のロビーラウンジ


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2022/11/2　　東急建設、自社保有不動産の新ブランドのWEBサイトを開設

東急グループの準大手ゼネコン、東急建設（株）（東京都渋谷区）は11月２日、2018年４月より開始した収益不動産事業における自社保有不動産の新ブランド「TQ（ティーキュー）」のプロモーション活動の一つとして、10月25日、WEBサイトを開設した、と発表しました。

同社の不動産事業部は、長年、建設事業で築いた技術・ノウハウと東急グループを中心としたネットワークを最大限に活用し、これまで多くの不動産開発プロジェクトを実現。今後はより収益不動産の取得、自社開発など総合建設会社の特性を活かし、ユーザーの事業パートナーとして価値ある位置づけを目指す、としています。


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2022/11/2　　AlbaLink、「アパート・マンションの騒音トラブルに関する意識調査」発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は11月１日、集合住宅に住む500人を対象に実施した「アパート・マンションの騒音トラブルに関する意識調査」のデータをランキングにして、発表しました。

それによりますと、騒音に悩んだ経験がある人は78.2％で、騒音トラブルの１位は「足音が響く」。また、騒音が気になった時は「管理人・管理会社に連絡する」が１位で、騒音を出さないために気をつけていることの１位は「音を出す時間を限定する」。

詳細は訳あり物件買取プロで公開。


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2022/11/4　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は11月４日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,752社、有効回答１万1,632社。

10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の42.6となり、３ヵ月連続で改善しました。

再び新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を上回った。国内景気は、個人向けサービスが上向き、３ヵ月連続の改善傾向で推移。今後は、サービス消費やDX需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込まれています。

業界別で不動産DIは、前月比1.3ポイント減の44.4。

現在（10月）の景況感に対する企業の声として、「TSMC進出の影響を受け、不動産取引が活況」（不動産管理）、「都心部の不動産価格上昇につられて郊外の価格も上昇」（不動産代理・仲介）、「不動産価格が高騰しており、物件仕入は厳しい状況だが、エンドユーザーの不動産ニーズは高く、売却物件の回転率も高い」（建物売買）、「テナント飲食店の撤退や賃料交渉が増えてきた」（貸事務所）、「円安やウクライナ情勢の影響で、建築資材などが高騰している」（土地売買）などの声が聞かれました。

また、先行きに対して、「新型コロナウイルスの感染者が少なくなり、観光需要が増える。移住者の増加傾向も変わらない」（土地売買）、「2023年春の学生、社会人の移動期には、活性化してくる」（建物売買）、「インボイス制度の導入にともない、事業者の減少が加速度的に増える」（貸家）、「金利の上昇気配」（不動産代理・仲介）、「飲食店の経営が改善されない限り好転は見込めない」（貸事務所）、と捉えています。


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2022/11/4　　日本情報クリエイト、「電子入居申込サービス」とUSENが提携開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は11月１日、同社がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」が、（株）USEN-NEXT HOLDINGS（東京都品川区）のグループ会社、（株）USEN（東京都品川区）の提供する「テナント家賃保証」と、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と、USEN の「テナント家賃保証」が提携することで、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少なく、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2022/11/4　　大東建託、『街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2022』の北陸、静岡県、愛知県、東海版など発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月２日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット『街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2022』（街の住みここちランキング特別集計）」の北陸版、石川県版、福井県版、富山県版、静岡県版、愛知県版、東海版、岐阜県版、三重県版を発表しました。

街の幸福度ランキングは、非常に幸福だと思う場合を10点、非常に不幸だと思う場合を１点とする10段階の回答平均を100点満点にするために、10倍した平均値でランキングを作成。住み続けたい街ランキングは、「ずっと住んでいたい」という設問に対して、そう思う：100点、どちらかと言えばそう思う：75点、どちらでもない：50点、どちらかと言えばそう思わない：25点、そう思わない：０点とした場合の平均値でランキングを作成。「誇りがある」「愛着がある」も同様。


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2022/11/8　　丸仁ホールディングス、賃貸マンション「オアーゼ新宿市谷薬王寺」が竣工

（株）丸仁ホールディングス（東京都港区）は11月８日、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と共同で開発した賃貸マンション「オアーゼ新宿市谷薬王寺」が10月に竣工し、同日より順次入居を開始する、と発表しました。

同プロジェクトは、丸仁ホールディングスが事業主となり、東急住宅リースがプロジェクト推進と賃貸の運営管理を手がけています。

竣工した建物は、A棟125戸と単身者向けのB棟19戸の２棟、計144戸を賃貸予定で、A棟にはコミュニティを創造する充実の共用部を複数設置。B棟の入居者もA棟の共用部を利用できます。

部屋仕様はベーシックからプレミアムまで５タイプ、間取りは１K～３LDK、63タイプ。単身者からファミリーまで多世代がターゲット。


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2022/11/8　　大東建託、７回目「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月７日、７回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表しました。

９月26日～29日の期間、全国3,152名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、インターネット調査したもの。

それによりますと、「コロナの収束には数年かかる」という回答は、85.3％（１回目調査・2020年６月の緊急事態宣言発出直後）から80.6％へと、やや下落しているものの依然高い水準を維持。「コロナで社会は大きく変わる」という回答は、78.1％（１回目調査）から61.5％（７回目調査）と大きく下落。

「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答についても、それぞれ55.2％から26.3％、69.5％から40.0％と大幅に下落。

「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都心への引っ越しを検討している」については、「コロナをきっかけに地方への引っ越しを検討している」という回答と「コロナをきっかけに都会への引っ越しを検討している」は、１回目調査の2020年６月の緊急事態宣言発出直後の低い水準から上昇しているが、いずれも拮抗。

このように、ウィズ・コロナ時代を迎え「家賃・不動産価値は下がると思う」は少数派になりつつあることが窺える結果となっています。


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2022/11/8　　全宅連不動産総合研究所、「第27回不動産市況DI調査」の結果を発表

全宅連不動産総合研究所は11月７日、全宅連モニター会員による2022年10月実施の「第27回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIにおいて全体では実感値でプラス18.6Pとなり、前回調査に比べプラス4.6P上昇し、７回連続プラスとなりました。

中古マンション価格はプラス20.1P（同プラス3.8P）、中古戸建価格はプラス15.1P（同プラス5.0P）、新築戸建価格はプラス30.5P（同プラス1.0P）と、いずれも前回調査と同様プラスとなりました。

一方、賃料については、居住用賃貸がマイナス0.4P（同プラス4.3P）、事業用賃貸はマイナス8.3P（同プラス0.4P）と前回調査同様マイナスではあるものの、いずれも改善傾向にあるという結果になりました。


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2022/11/8　　アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向」2022年度上期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月７日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」2022年度上期（2022年４月～９月）を発表しました。

不動産情報ネットワークに登録･公開された50坪以下の貸店舗の募集動向について、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するもの。

（東京）
・東京９エリアにおける2022年度上期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万7,478円／坪（前期比+5.2％）、飲食店不可物件が１万7,412円／坪（同+0.6％）。飲食店可が飲食店不可を１万66円、率にして57.8％上回った。フロア別では１階物件が２万6,758円／坪（同+6.2％）、１階以外物件が１万9,705円／坪（同-1.2％）。１階が１階以外を7,053円、率にして35.8％上回った。
・東京９エリア中、飲食店可物件と１階物件は６エリアで、飲食店不可物件は３エリアでそれぞれ18年上期以降最高値を更新した。
・募集物件数は前期比+5.3％と３期ぶりに増加に転じた。

（名古屋・大阪）
・「栄」飲食店可物件、１階物件でともに２期連続で18年上期以降最高値を更新。
・「大阪・梅田」飲食店可物件は４期連続で18年上期以降最高値を更新した。


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2022/11/8　　アスコット、私募ファンドの運用資産となる東京都心の賃貸マンション２物件を取得

（株）アスコット（東京都渋谷区）は11月７日、米国系デベロッパー兼ファンドマネージャーとの共同投資により、９月28日付で私募ファンドの運用資産となる東京都心の賃貸マンション２物件を取得した、と発表しました。

取得した物件の一つは、東京都新宿区原町3丁目のRC（鉄筋コンクリート）造・地上10階建て、敷地面積290.44平方メートル（87.85坪）、延床面積1,583.65平方メートル（479.05坪)、住戸数全46戸。もう一つは、東京都江東区大島3丁目のRC（鉄筋コンクリート）造・地上15階建て、敷地面積294.69平方メートル（89.14坪）、延床面積1,945.5平方メートル（588.52坪)、住戸数全56戸。

なお、同ファンドのアセットマネジメント業務を同社が受託。


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2022/11/10　　東京都、９月の貸家の新設着工戸数は３ヵ月連続の増加

東京都は11月８日、９月の新設住宅着工を発表したが、それによりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万1,039戸。

貸家は前年同月比3.6％増の5,746戸で、３ヵ月連続の増加。持家は減少し、分譲住宅と貸家が増加して、全体で9.9％増と２ヵ月連続の増加となりました。


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2022/11/10　　LIFULL、「2022年版 東京都民に聞いた好きな商店街ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月9日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」に「2022年版 東京都民に聞いた好きな商店街ランキング」を発表しました。

それによりますと、東京都内には2,400を超える商店街があり、地元の人だけでなく観光客からも人気を集める商店街が多くあります。東京都在住、20歳～69歳の男女2,400人に「あなたは商店街がどのくらい好きですか？」と質問したところ、「とても好き」が12.9％、「好き」が26.9％、「まあまあ好き」が40.9％となり、商店街が好きな割合は８割にも上ります。

さらに、商店街が「とても好き」「好き」「まあまあ好き」と回答した人を対象に、商店街に行く頻度について質問しました。「週に２～３回以上」13.7％と「週１回程度」22.1％を合算すると、３人に１人が週１回以上商店街に行くという結果に。

商店街が「とても好き」「好き」「まあまあ好き」と回答した人のうち、商店街に行く頻度が２週間に１回以上の商店街好き480人が選ぶ「最も好きな商店街」１位は「アメヤ横丁（上野駅）」でした。


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2022/11/10　　アットホーム、「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月９日、アットホーム加盟店を対象に実施した「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査の結果を発表しました。

▼ トピックス

・「空き家・空き地」取引に関わったきっかけは、「所有者からの依頼」が約９割を占める：取引に関わったきっかけの約９割が「所有者からの依頼」次いで、「買い手・借り手からの依頼」が約２割。買い手・借り手が空き家を探す理由は、「賃貸・店舗運営」「投資」目的といった声が多数上がりました。
・前年に比べて「空き家・空き地」取引の割合は「変わらない」が約６割：「変わらない」が半数以上を占め、「増えた」の回答は約３割。
・「特定所有者不明土地」を知っている不動産会社は約４割で、そのうち約２割が「相談を受けたことがある」と回答：相談内容の多くは「隣地の購入」、次いで「隣地所有者からの相談」でした。


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2022/11/11　　グローバルキャスト、賃貸入居者向けパッケージサービス「T's SAFETY」開始

マーケティング支援、教育事業を展開する（株）グローバルキャスト（名古屋市中村区）は11月７日、コンシューマ向け賃貸不動産管理を行う（株）T's SAFETYに対し、賃貸入居者向けの会員制サブスクリプション型パッケージサービス、「T's SAFETY（ティーズセーフティー）」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「T's SAFETY」は賃貸物件の入居時に原則加入必須となる、借家人賠償保険を月額提供し、そこに様々な住生活にまつわる利便性向上や安心安全、エンターテインメントを付帯したパッケージサービス。

借家人賠償保険は年払いや２年払いのケースが多く、初回は入居時の初期費用にまとめられているものの、契約更新のタイミングで保険の支払いを失念してしまう入居者も多く、オーナーの物件が無保険化してしまうのが管理会社の悩みの一つでした。

それを包括契約というスキームの活用により月額化することで、共益費や管理費と同様に、毎月の家賃と合わせて支払うことが可能となり、無保険化を抑止することを可能にするもの。


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2022/11/11　　アットホーム、「建物ライブラリー」に「マンション管理適正評価」情報を掲載

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月８日、（一社）マンション管理業協会（東京都港区）が運営する「マンション管理適正評価制度」における管理評価を、「不動産情報サイト アットホーム」内の建物情報を提供する「建物ライブラリー」で掲載を開始した、と発表しました。不動産ポータルサイトでの掲載はアットホームが初。

「マンション管理適正評価制度」は、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を６段階で評価し、法に基づき地方公共団体が実施する「管理計画認定制度」の評価項目を大きくカバー・補完するものとなっています。

その管理評価を「建物ライブラリー」の建物情報と紐づけることで、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を考慮して住まい探しをすることが可能になった、としています。


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2022/11/11　　いい生活、ハウスメイトパートナーズの直営西日本27店舗で物件申込受付システムを運用開始

（株）いい生活（東京都港区）は11月11日、（株）ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）が、いい生活のWeb入居申込システム「Sumai Entry」の利用範囲を西日本エリアの同グループ直営27店舗に拡大した、と発表しました。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・賃貸保証事業会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステム。

入居申込者はスマホから分かりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放され、不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができる、としています。


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2022/11/15　　国土交通省、「居住支援法人」の活動を追加で支援

国土交通省は11月11日、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、2022年度における補助事業の募集を同日より開始する、と発表しました。

同事業は住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。

今回の追加支援における１法人当たりの配分額は最大60万円程度を想定しています。ただ、この事業は、2022年度補正予算案に計上したもので、予算成立が事業実施の条件となります。


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2022/11/15　　賃貸経営110番、大家さん向け「賃貸経営セミナー」を11月26日に開催

特定非営利活動法人（NPO法人）賃貸経営110番（東京都千代田区）は、大家さん向け「賃貸経営セミナー」を11月26日（土）に神保町区民館（東京都千代田区神田神保町2-40）で開催します。

新型コロナウイルス感染の影響で、２年９ヵ月ぶりの開催で、今回に限り先着30名を招待。

セミナーは第１部が「『インボイス制度』が大家さんに与える影響と対応」（講師：Knees　Bee税理士法人・中村 賢一氏）、第２部が「コロナ禍における賃貸住宅経営の現在と未来」（講師：NPO法人賃貸経営110番理事長・森 政行）。また、希望者を対象に「無料個別相談会」を同時に開催。

「賃貸経営セミナー」「無料個別相談」とも、出席は無料ですが予約が必要。セミナー・個別相談会の申し込みはコチラから。


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2022/11/15　　野村ホールディングス、健康増進型・賃貸シニアレジデンス「OUKAS」の「オウカス志木」2023年２月開業

野村ホールディングス（株）（東京都新宿区）は11月14日、野村不動産（株）（東京都新宿区）と野村不動産ウェルネス（株）（東京都新宿区）が、健康増進型・賃貸シニアレジデンスのシリーズ「OUKAS（オウカス）」の第５弾となる鉄筋コンクリート造・８階建ての「オウカス志木」（145戸）（埼玉県朝霞市）を10月31日に竣工し、2023年２月１日に開業する、と発表しました。

オウカスは、商業施設・公園・病院などが徒歩圏にある利便の高い立地、住まうことが誇らしくなる建物、日々の時間が豊かになる多彩な共用施設、カラダとココロの健康維持・増進を図るサービスの提供により、「住むことで心身ともに自然と健康になれる仕組み」を整えているサービス付き高齢者向け住宅。


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2022/11/15　　スマサポ、スマートセキュリティ事業を展開するSecualと業務提携

不動産テック企業の（株）スマサポ（東京都中央区）は11月７日、スマートセキュリティ、スマートタウン事業を展開する（株）Secual（東京都渋谷区）と業務提携を締結した、と発表しました。

この締結によりスマサポが提供する入居者アプリ「totono（トトノ）」と、Secualが提供する賃貸住宅向け統合サービス「NiSUMU RENT（ニスムレント）」が連携され、totonoアカウントでNiSUMU RENTアプリにログインすることで、ホームセキュリティサービスの利用や、室内の温湿度の確認、家電の操作が可能となります。

入居者の満足度向上とともに、不動産オーナー、管理会社に対する賃貸物件の付加価値向上、差別化を同時に実現する、としています。


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2022/11/15　　ハウスメイトパートナーズ、コンセプト賃貸物件「マイメロディ ハウス」第２弾のアパートが完成

賃貸管理会社の（株）ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）は11月10日、サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」とコラボしたコンセプト賃貸物件「マイメロディ ハウス」第２弾となるアパートの『My Melody House Inokashira A・B』（東京都三鷹市）が完成した、と発表しました。

木造２階建ての「単身向け１Kタイプのアパート」で、(A棟：６戸、B棟：８戸）の２棟、全14戸。

「マイメロディ」は1975年に誕生したサンリオを代表する人気キャラクター。「My Melody House Inokashira」は、自分の好みに合うものが見つかるよう、２棟の部屋にはデザインの異なる６種の部屋を用意しています。

単身向け物件ということで、マイメロディのデザインを全面に出した可愛らしいデザインが特徴です。家に帰れば可愛いマイメロディが出迎えてくれる、そんな癒しの空間を体感できる、としています。


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2022/11/16　　アイオ産業、主力製品の仕様向上と価格改定を実施

賃貸住宅向けのキッチンメーカー、アイオ産業（株）（東京都練馬区）は11月16日、「新カタログ57版」を発行し、主力製品の仕様向上と価格改定を実施した、と発表しました。

コンパクトキッチンなどを製造・販売するキッチンメーカーの同社では、57版の新カタログを発行。人気のランドリー吊戸棚や玄関収納の扉が鏡面スノーホワイト扉の仕様向上を図り、キッチンとのコーディネートも可能にしています。

また、原材料価格の高騰などの影響により、同カタログ掲載の製品は約７％値上げの新価格となり、切替時期は12月１日納品分から。


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2022/11/16　　グエル・パラッシオ、熱帯魚水槽のメンテナンスサービス付賃貸マンションの入居者募集を開始

（有）グエル・パラッシオ（東京都中野区）は11月15日、不動産会社のSpace-R（株）（東京都中野区）と連携し、熱帯魚水槽のメンテナンスサービス付賃貸マンションの入居者募集を開始した、と発表しました。

設置できる水槽を耐荷重の観点から物件ごとに選び、「自分だけの小さな水族館」として提案。その第１弾として中野区のワンルームマンションで、水槽付の賃貸物件の入居者募集を始めるもの。

水槽・キャビネットの無料レンタル、水質チェック・水換え・苔取り等の定期メンテナンス、魚が死んでしまった場合の生体保証、機材不具合による交換、消耗品の補充、緊急時、長期不在の対応などが、毎月の家賃に含まれています。


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2022/11/16　　大東建託、「街の幸福度ランキング2022」と「住み続けたい街ランキング2022」各版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月16日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2022」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2022」（街の住みここちランキング特別集計）の北海道、東北、山形県、秋田県、宮城県、青森県、岩手県、福島県の各版を発表しました。

「街の幸福度ランキング」は2019年～2022年の回答を、「住み続けたい街ランキング」は2020年～2022年の回答を累積して集計したもの。


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2022/11/18　　国土交通省、2022年第３四半期の「地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は11月18日、2022年第３四半期（2022年７月１日～10月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加するなど、主要都市の地価は商業地で上昇地区が引き続き増加しています。

上昇・横ばい・下落の区分の変動率区分は、11地区で上方に移行し、68地区で不変で、１地区で上昇から横ばいに移行。上昇地区数が58地区から65地区に増加し、横ばい地区数が17地区から14地区に減少して、下落地区数が５地区から１地区に減少しました。

また、住宅地では、23地区全てで上昇が継続し、商業地では下落、横ばいから上昇に転じた地区が８地区、下落から横ばいに転じた地区が３地区、上昇から横ばいに転じた地区が１地区となっています。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続し、商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加しました。


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2022/11/18　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年７～９月期）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年７～９月期）を発表しました。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・発表するもので、分析はアットホームラボ（株）（東京都千代田区）に委託しています。

▼ トピックス

・賃貸仲介の業況DIは、全14エリア中11エリアで前期を下回ったが、前年同期比では12エリアでプラスとなり、全般的に回復傾向を維持。
・売買仲介の業況DIは首都圏・近畿圏とも小幅な動きが継続。底堅い購入需要はあるものの、物件価格の高騰や経済・景気の先行き不安などで伸び悩み。
・不動産店が接客時に妥協されにくいと感じる条件は『部屋の広さ』が最多。とくに売買で顕著。


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2022/11/18　　AlbaLink、「一生賃貸に住むと決めた理由に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は11月18日、一生賃貸に住むと決めている453人を対象に実施した「一生賃貸に住むと決めた理由に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、「一生賃貸に住むと決めた理由」の１位は「引っ越ししやすい」で、２位が「メンテナンスの負担がない」、３位が「固定資産税の負担がない」、４～８位は次の通り。「転勤が多い」「家を買うお金がない」「ローン返済がプレッシャー」「子どもがいない」「相続の手間がない」。　

一方、「一生賃貸に住むデメリット」では、１位が「一生家賃を払い続ける」、２位「資産にならない」、３位「高齢になると契約が難しい」、４位「簡単にリフォームできない」など。


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2022/11/22　　東京都、都内企業のテレワーク実施状況の調査結果

東京都は11月16日、10月の都内企業のテレワーク実施状況の調査結果を発表しました。

それによりますと、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は54.1％で、９月の前回調査（51.9％）に比べて2.2ポイント増加。テレワークを実施した社員の割合は42.8％と、前回（42.9％）に比べて、0.1ポイント減少しています。

また、テレワークの実施回数は、週３日以上の実施が44.5％と、前回（48.4％）に比べて、3.9ポイント減少しました。


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2022/11/22　　アーキテクト・ディベロッパー、「賃貸管理マンスリーデータ」（2022年10月）を発表

賃貸集合住宅LiVLiシリーズを手がける（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は11月18日、「賃貸管理マンスリーデータ」（2022年10月）を発表しました。

それによりますと、10月（集計期間：2022年10月１日～10月31日）の管理戸数は３万2,680戸（サブリース物件のみ）で、入居率は98.18％、平均空室期間は22.5日。

このうち首都圏の管理戸数は３万94戸（サブリース物件のみ）で、入居率は98.24％。


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2022/11/22　　リブ・マックス、リーシング業務をWeb上で完結させる「業者間サイト」開始

（株）リブ・マックス（東京都港区）は11月21日、リーシング業務をWeb上で完結させる「業者間サイト」の提供を同日より開始する、と発表しました。

これにより、同社の取り扱う物件は「業者間サイト」上で物件確認から入居申込み、契約まで、全てのリーシング業務が完結。２万件以上の物件を管理する「リブ・マックス」の入居手続きがオンライン上で完結することで、賃貸不動産の流通がさらに活性化する、としています。


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2022/11/22　　東北電力フロンティア、東北電力フロンティアくらしのシンプル保険開始

東北電力フロンティア（株）（仙台市青葉区）は11月17日、東北電力フロンティアくらしのシンプル保険「賃貸スタンダードプラン」「賃貸ライトプラン」「家財プラン」の提供を同日より開始する、と発表しました。

賃貸住宅の入居者向けの「賃貸スタンダードプラン」「賃貸ライトプラン」は、「家財の補償」「借りているお部屋に関する補償」「第三者に対する賠償事故の補償」がセットになった、賃貸住宅専用のプラン。一括払いではない月額380円からの保険料。


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2022/11/22　　三井不動産、三井不動産レジデンシャルと三井ホームがALL木造カーボンゼロ賃貸マンション着工

三井不動産（株）（東京都中央区）は11月21日、三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）と三井ホーム（株）（東京都新宿区）が、脱炭素社会の実現に向け、三井不動産グループ初となるALL木造カーボンゼロ賃貸マンション「パークアクシス北千束MOCXION」（東京都大田区北千束2丁目）を11月18日に着工した、と発表しました。

「パークアクシス北千束MOCXION」は、木造（枠組壁工法）、地上４階建ての総戸数33戸で、間取りは１DK～２LDK。

三井不動産グループでは、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定。同物件は三井不動産レジデンシャルと木造マンション「MOCXION（モクシオン）」を展開する三井ホームがタッグを組み、人と地球環境に優しい「木」を構造材に用いることにより、建築時のCO2排出量を約50％に削減するとともに、入居中のCO2排出量を実質ゼロとした、ALL木造カーボンゼロ賃貸マンションとして環境と共生する住まいの実現を図っています。

なお、同物件は、BELS評価の「ZEH-M Ready」のみならず、三井不動産レジデンシャルの賃貸マンションとしては初となる、国際的環境認証「LEED認証」の取得を予定しており、入居者のほか投資家にも支持されるプロジェクトを目指しています。


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2022/11/22　　レイシャス、投資用のブランドマンション「ディアレイシャス下高井戸」の販売開始

（株）レイシャス（東京都中央区）は11月21日、東京都杉並区において自社で販売・管理する投資用のブランドマンション「ディアレイシャス下高井戸」（東京都杉並区）の販売を11月13日より開始した、と発表しました。

投資用マンションとして自社で販売・管理を行う、ブランドマンション「ディアレイシャスシリーズ」の69棟目。壁式鉄筋コンクリート造、地上５階建て、総戸数は41戸（他に管理室１戸）。


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2022/11/24　　ANAファシリティーズ、「ANAの住まい」において東急住宅リースと業務提携を開始

ANAグループの不動産会社、ANAファシリティーズ（株）（東京都中央区）は11月22日、同社が運営するマイルが貯まる不動産サイト「ANAの住まい」において、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と業務提携を開始した、と発表しました。

「ANAの住まい」を通して、「東急住宅リース」に賃貸管理を委託することで、ANAのマイルが貯まるというもの。マイルを貯める方法は、「ANAの住まい」から東急住宅リースの「すまいるパス」を発行してもらうだけで手続きは完了。


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2022/11/24　　九州旅客鉄道、JR九州ビルマネジメントが不動産仲介店舗「JR九州の仲介 博多駅前店」を開業

九州旅客鉄道（株）（福岡市博多区）は11月22日、JR九州の賃貸マンション「RJR」シリーズなどを取り扱うJR九州ビルマネジメント（株）が、同社初の不動産仲介店舗「JR九州の仲介 博多駅前店」（福岡市博多区博多駅前3丁目22-29）を11月24日に開業する、と発表しました。


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2022/11/24　　スマサポ、ビットキーと業務提携契約を締結

不動産テック企業の（株）スマサポ（東京都中央区）は11月22日、（株）ビットキー（東京都中央区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

この提携によりスマサポが提供するサービスと、ビットキーが提供するhomehubスマートアクセスソリューションなどを連携し、スマサポが自己の有する顧客網及び販売網を通じて提供することで、スマサポ及びビットキー相互の事業拡大を目指す、としています。

スマサポが提供する「スマサポ内覧サービス」は、賃貸住宅の内覧に特化したIoT鍵システム。ボックス型のIoT鍵デバイス「スマサポキーボックス」をドア部分に磁石を利用して取り付け、専用のアプリをインストールしたスマートフォンを利用することでボックスが開錠し、中から物理鍵が取り出せるという仕組みとなっています。


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2022/11/24　　Propally、不動産投資プラットフォーム「Propally for Owners」のスマートフォン向けサービス開始

不動産投資プラットフォームを運営する（株）Propally（東京都港区）は11月22日、不動産オーナー向けの不動産投資プラットフォーム「Propally for Owners」のスマートフォン向けサービスを11月より開始した、と発表しました。

Propally for Ownersは、物件の将来収支シミュレーション機能を有し、保有物件の適正な価格査定や新規購入物件の提案が不動産エージェントより届くサービスで、購入から売却まで一貫して不動産投資をサポートするプラットフォーム。

・Propally for Owners　WEB版
・Propally for Owners　Android版


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2022/11/25　　大東建託、賃貸併用住宅の新商品「CIEL O’NER」の販売を12月１日より開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月25日、主に都市部をターゲットにした賃貸併用住宅の新商品「CIEL O’NER（シエルオーナー）」の販売を12月１日より開始する、と発表しました。

木造２×４工法で、オーナー宅部分は３LDK＋ライブラリー（約140平方メートル）、賃貸部分がLDK＋S（４住戸、約160平方メートル）。販売目標は初年度年間50棟。

同社の高付加価値賃貸住宅「CIEL（シエル）」シリーズの新商品で、都市部における自宅の建築や建て替えを検討する人へ、自宅を収益化する賃貸併用住宅商品として開発したもの。

様々な敷地条件や施主の要望に柔軟に対応できる「セミオーダー式」を採用し、収益を生み出す賃貸部分の面積比率を最大限確保。レンタブル比の高い住戸設計プランを組み合わせることで、都市部における戸建て住宅建築検討者へ長期にわたる安定した賃貸事業の提案によって、ゆとりある暮らしの実現を提案する、としています。


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2022/11/25　　日商保、敷金が半額～０円の物件だけを掲載したオフィス物件検索サイト「まるっと」をオープン

「敷金減額保証サービス」を展開する（株）日商保（東京都港区）は11月25日、敷金が半額～０円の物件だけを掲載したオフィス物件検索サイト、「まるっと」をオープンした、と発表しました。

企業にとってオフィスの敷金が入居の負担となる中、不動産仲介会社から「敷金が減額されている物件をすぐ探したい」との声が多数寄せられたことから、敷金減額物件だけをサイトですぐに探せるように制作。

現在、東京23区のほか、北海道から鹿児島までのテナント物件を掲載しており、今後も順次掲載数を増やしていく予定。

なお、サイトを閲覧する際にはIDとパスワードが必要で、同社まで問い合わせる。


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2022/11/28　　国土交通省、賃貸住宅管理業法施行後の法令遵守状況の「全国一斉パトロール」を実施

国土交通省は11月28日、賃貸住宅管理業法の施行後の法令遵守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化を推進するため、2023年１月４日～２月28日に全国一斉パトロール（立入検査）を実施する、と公表しました。

賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした初めての全国一斉立入検査で、各地方整備局等が対象業者を選定します。

各地方整備局等の職員が、対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等の確認を実施することにより、賃貸住宅管理業法の遵守状況を点検。

立入検査の結果、法令違反等が確認された事業者には、是正指導や監督処分を行います。 一斉パトロールの結果は、５月頃に公表を予定。


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2022/11/28　　Secual、賃貸住宅向け統合サービス「NiSUMU RENT」がTAKUTOにテスト導入

スマートホームセキュリティ、スマートタウン事業を展開する（株）Secual（東京都渋谷区）は11月24日、同社が提供する賃貸住宅向け統合サービス「NiSUMU RENT（ニスムレント）」が、不動産管理・仲介事業を提供する（株）TAKUTO（大阪市中央）の管理する賃貸物件にテスト導入が開始された、と発表しました。

TAKUTOが導入している入居者専用アプリ「totono」と、Secualが提供する賃貸住宅向けサービス「NiSUMU RENT」アプリが連携され、対象物件の入居者はホームセキュリティサービスの利用や、室内の温湿度の確認、家電の操作が可能。

「NiSUMU RENT」は、ホームセキュリティ、ホームIoT機能により、賃貸物件の入居者に安心・安全と快適なスマートライフの提供と、物件価値の維持・向上を同時に実現するサービス。24時間・365日の専用コールセンターやスマートロック駆けつけなどサポートサービスも充実し、不動産管理会社に負荷をかけずに導入することができる、としています。


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2022/11/28　　リーウェイズ、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.（ゲイト）」無料プランの提供を開始

リーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は11月28日、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.（ゲイト）」無料プランの提供を12月１日より開始する、と発表しました。

不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」は12年間独自に収集した２億3,000万件を超える物件データ（2022年11月時点）をもとに、人工知能を活用した不動産の査定・投資シミュレーションや市場分析・ハザード情報を提供。

今回、投資用不動産の価値査定をクラウド上で完結できる「Gate.」の無料プランを提供するもので、これまで有料プランでの提供に限られていた業界最高水準のAI査定や、資産価値の将来予測シミュレーション等の機能を利用できる、としています。


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2022/11/28　　GA technologies、「不動産投資マンスリーレポート」（2022年10月度）を発表

ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は11月24日、RENOSY不動産投資における2022年10月度の顧客動向、「不動産投資マンスリーレポート」（2022年10月度）を発表しました。

▼ ポイント

・物件の追加購入割合が34％と、２ヵ月連続で増加。
・成約顧客の年収帯のボリュームゾーンは、500万円台と600万円台（同率13％）。
・成約顧客の年齢帯は、25歳～29歳が最多。24％と、４分の１を占める割合に。


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2022/11/30　　国土交通省、10月の貸家の新設着工20ヵ月連続の増加

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は、貸家と分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で前年同月比1.8％の減少となり、季節調整済年率換算値では前月比1.5％の増加となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.8％減の７万6,590戸で、３ヵ月ぶりの減少。持家は同18.7％減の２万1,834戸で、11ヵ月連続の減少。分譲住宅は同4.8％増の２万1,841戸で、３ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同7.3％増の３万1,996戸で、20ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加。新設着工の今年１～10月の合計は、前年比7.1％増の28万8,362戸。

　　　　　　＜10月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,838戸 （0.0％減）	8,319戸 （8.0％減）	１万3,918戸 （18.4％増）	２万7,515戸 （9.4％減）
貸家 （前年同月比）	１万2,229戸 （1.5％減）	2,685戸 （2.6％増）	6,151戸 （41.2％増）	１万931戸 （4.7％増）

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2022/11/30　　リクルート、「小田急線沿線、家賃相場が安い駅ランキング！ 2022年版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は11月29日、「小田急線沿線、家賃相場が安い駅ランキング！ 2022年版」を同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』に発表しました。

都心部からベッドタウン、海辺の街まで計70駅を抱え、仕事にレジャーにと多くの人に利用される小田急線３路線で、リーズナブルな物件が揃うのはどの駅か、駅徒歩15分以内にあるシングル向け物件（専有面積10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場を調査。

それによりますと、１位は神奈川県座間市に位置する小田原線・座間駅で、家賃相場は４万円。各駅停車と快速急行を乗り継ぎ、新宿駅までは50分前後で行けます。２位は小田原線・鶴巻温泉駅で家賃相場は４万3,500円。

３位には東京都町田市にある、小田急線・玉川学園前駅が家賃相場４万4,000円でランクイン。通勤準急や各駅停車で新百合ヶ丘駅に行き、通勤急行や快速急行に乗り換えると新宿駅まで40分前後で行くことができます。


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