賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2022/3

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2022年3月のバックナンバー

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2022/3/1  国土交通省、2021年11月・2021年第3四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は2月28日、2021年11月・2021年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年平均=100。

住宅総合の季節調整値は、前月比で0.5%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.7%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(2021年11月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.5%増の124.0。住宅地は前月比0.9%増の105.5、戸建住宅は同0.7%減の108.1、マンション(区分所有)は同2.1%増の170.6。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2021年第3四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比1.7%増の125.6。店舗は前期比0.4%増の144.9、オフィスは同5.1%増の147.1、マンション・アパート(一棟)は同0.1%減の143.6。


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2022/3/1  エンプラス、東急住宅リースと業務提携契約を締結し、外国籍入居者の賃貸住宅に住みやすい契約スキーム導入

エンプラス(株)(東京都中央区)は3月1日、東急住宅リース(株)(東京都新宿区)と業務提携契約を2月28日に締結し、外国籍の入居者に向けた賃貸住宅における新たな契約スキームを導入した、と発表しました。

今回の新たな契約スキームは、東急住宅リースが管理する物件をエンプラスが借り受け、入居者へ転貸することでエンプラスが窓口となって入居者対応を行うことにより、外国籍の人が賃貸住宅に住みやすい環境を提供するもの。今後のWithコロナ、Afterコロナにおけるインバウンド需要の回復を見据え、今回の提携に至った、としています。

まず、エンプラスの親会社であるリコーリース(株)が所有し、東急住宅リースで管理する物件や、東急住宅リースが貸主となる一部の物件において同スキームを用いた契約を開始。今後、東急住宅リースの他の管理物件にも順次拡大予定、としています。


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2022/3/1  LIFULL、「“家賃のわりに広い部屋に住める駅”ランキング~都心一人暮らし編~」を発表

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は3月1日、同社が運営する“住まいの本当と今”を伝える情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS(ライフルホームズプレス)」において、Withコロナ時代の住み替えニーズを反映した「“家賃のわりに広い部屋に住める駅”ランキング~都心一人暮らし編~」を発表しました。

「“家賃のわりに広い部屋に住める駅”ランキング~都心一人暮らし編~」は、都心で一人暮らしを始める人に向けて、新しいライフスタイルでの街選びの一つのヒントとなるよう企画されたもの。

それによりますと、1位は「高野」、2位は「扇大橋」。2008年に開業した日暮里舎人ライナーの隣接する2駅が上位となりました。山手線の日暮里駅からはおよそ10分。都心の利便性を享受しながら、今回の調査対象駅と比較すると、同じ家賃で4.5~5畳ほど広い部屋に住める計算になります。

3位には、小田急小田原線の「代々木八幡」と意外にも大ターミナル駅、新宿からほど近い駅がランクイン。「代々木八幡」は新宿まで3駅、およそ6分で到着する利便性の高い街。トップ10圏内の他の駅と比べると家賃相場は高いものの、築年数にこだわらなければ賃料のわりに広い部屋に住むことができる地域といえます。

4位~10位には、城東の拠点駅、亀戸、南千住もランクイン。その他、日暮里舎人ライナーや埼玉高速鉄道、都電荒川線など、主要路線の補完的役割を果たしている路線の駅が続きます。

今回の調査では、知名度やイメージが反映されやすいランキングではあまり名前の上がらない駅が数多くランクインしています。


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2022/3/1  ハウスコム、家賃と初期費用を自由に設定できる「スマートレント」で新たにクレジットカード決済が可能に

ハウスコム(株)(東京都港区)は3月1日、昨年10月より提供を開始した家賃と初期費用を自由に設定できる「スマートレント」において、新たな決済手段として楽天カード会員限定でクレジットカードでの家賃決済を開始する、と発表しました。

スマートレントは、オーナーや管理会社からハウスコムが物件を賃借することで、入居者が希望する初期費用額や賃料を自由に設定することが可能になる国内初の新サービス。ハウスコムが貸主になるという特徴を生かし、同日より楽天カード会員向けに「楽天カード」での家賃支払いサービスを開始します。


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2022/3/3  帝国データバンク、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は3月3日、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万4,213社、有効回答1万1,562社。

2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、オミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた。今後は、底堅い推移が見込まれる中、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。

業界別で不動産DIは、前月比0.3ポイント減の42.6。

現在(2月)の景況感に対する企業の声として、「住宅・マンションの販売が好調であり、不動産価格も安定している」(建物売買) 、「国際バルク戦略で徐々に港湾物流が増加。さらに大規模な発電所の建設で物流業者、機械設備業者の出先が増え、家賃が上昇傾向に転じた」(貸家)、「まん延防止等重点措置の発出にともない、移動自粛などにより旅行者やビジネス客が減少。お土産屋や飲食店などが厳しい状況」(貸事務所)、「インバウンド需要の減少」(不動産管理)。

また、先行きに対して、「新型コロナウイルスが収束し、物流の改善による資材入荷の円滑化、消費者の購買意欲の回復による受注増加が時間の経過で良い方向に動いてくる」(建物売買)、「ウクライナ問題や、新型コロナウイルス情勢の出口がみえず、各単価のさらなる上昇が想定される」(貸事務所)、「資材の高騰により原価が上昇し、販売価格を上げざるを得ないが、購入者の所得が上昇していないため住宅ローンが組みにくくなる」(不動産代理)、と捉えています。


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2022/3/3  東急、同社初の学生向け賃貸住宅「スタイリオネスト駒場東大前」新築開業

東急(株)(東京都渋谷区)は3月2日、同社初の学生向け賃貸住宅「スタイリオネスト駒場東大前」(以下、同物件)を3月19日に新築開業する、と発表しました。

同物件は2019年3月に同社が(公財)栃木県育英会が所有する栃木県東京学生寮の建設・運営事業の事業者として採択されたことを受け、栃木県出身学生が入居可能な新・栃木県人寮120戸に併設する形で、85戸の学生向けの賃貸住宅として整備するもの。

共用部には洗濯機・乾燥機が利用できるランドリールームやキッチン、学習室などを設置。運営においては、学生向け賃貸住宅事業の実績がある伊藤忠アーバンコミュニティ(株)が貸主として管理を担い、新生活に便利な家電などの貸し出しサービスや、食事の提供、コミュニケーションの促進を目的としたイベントを実施します。


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2022/3/3  三栄建築設計、メルディア リアルティが投資用アパート販売専門部署を立ち上げ

(株)三栄建築設計(東京都新宿区)は3月1日、同社の連結子会社(株)メルディア リアルティ(東京都杉並区)が、アパート販売専門部署「インベストメント営業部 収益販売1課」を同日付で立ち上げ、収益物件の販売を開始した、と発表しました。

戸建てをメインとして事業を展開していた三栄建築設計が、グループ会社の(株)MAI(東京都新宿区)、メルディア・アセットマネジメント(株)(東京都新宿区)を通じた木造アパートファンドの組成により、不動産投資事業に注力をするもの。

三栄建築設計をメインとする不動産仲介部門のメルディア リアルティが、戸建て販売だけではなく、投資用不動産収益販売を実施することで「住まいの不動産」として、幅広いニーズに応えることができるという観点から立ち上げました。

取り扱いは木造収益用1棟アパートレジデンスがメインとなり、主にMAIの物件を取り扱っていく予定で、今後もメルディア リアルティは、メルディアブランド浸透とともに、グループシナジーを活かした販売活動を進め、分譲住宅だけではなく一人ひとりの顧客に対してベストな住まいを提供する、としています。


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2022/3/3  オークハウス、小田急電鉄と提携し「ファンネ経堂」を開業

シェアハウス運営管理の最大手、(株)オークハウス(東京都豊島区)は3月2日、小田急電鉄(株)と提携し、東京都世田谷区に「ファンネ経堂」を3月14日に開業する、と発表しました。

全部屋家具家電、独立洗面台、ミニシンク、バス・トイレ付きで、アパートメントタイプでありながら、共用スペースとしてラウンジ、キッチン、シアタールームが設置されているのが大きな特徴。個室内で自身のプライベート空間を確保しながら共用部では交流も楽しめるため、「テレワークでずっと人と会っていない…」そんな現代の大人たちの悩みを解決する、としています。


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2022/3/3  OH YEAH、賃貸管理会社向けサービス「らくなげ」を開始

賃貸住宅管理サービス「らくかん」を提供する不動産テックベンチャーの(株)OH YEAH(東京都港区)は3月1日、賃貸管理会社向けサービス「らくなげ」を開始した、と発表しました。

「らくなげ」は、賃貸管理会社で日々行われている賃貸管理業務や仲介業務の煩雑な業務を「1つ」からチャットで簡単に依頼できるサービス。

賃貸管理会社は、収益につながる管理戸数獲得やオーナーへの提案業務に集中することができ、必要な時に必要な分だけ「らくなげ」に依頼することにより、余計な費用をかけることなく、賃貸管理業務を遂行することが可能になる、としています。


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2022/3/3  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2021<関西版>」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は3月2日、関西エリアの115沿線居住の8万8,924名を対象に実施した居住満足度調査、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2021<関西版>」の集計結果を発表しました。

それによりますと、街の住みここち沿線ランキングトップは、トップ4までの順位が昨年と変わらず、1位が阪急甲陽線(夙川~甲陽園)、2位が阪急今津線(今津~甲東園)、3位が地下鉄谷町線(天神橋筋六丁目~文の里)、4位が阪急神戸線(西宮北口~神戸三宮)です。

5位に京阪中之島線(天満橋~中之島)(昨年12位)、6位に地下鉄東西線(太秦天神川~蹴上)(昨年13位)、9位に六甲アイランド線(住吉~マリンパーク)(昨年14位)が、それぞれ昨年からランクアップしています。

トップ51の平均家賃相場は、6万円台が最も多くなっています。トップ3の沿線も平均家賃相場はいずれも6万円台だが、1位の沿線は「静かさ治安」「自然・観光」因子の評価が高いのに対し、2位と3位の沿線は「生活利便性」「交通利便性」因子の評価が高く、沿線ごとに評価されている因子が全く異なることが分かり、自分のスタイルに合う住みここちの良い沿線の新たな発見に繋げることができそうです。


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2022/3/3  フィリックス、「IoT対応の新築アパート」の1棟目、「Warren Koyo I」が完成

フィリックス(株)(名古屋市中村区)は2月28日、同社が建築する「IoT対応の新築アパート」の1棟目、「Warren Koyo I」が完成した、と発表しました。

Warren Koyo Iは(株)ACCEL LAB(東京都渋谷区)のスマートライフプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」を採用しています。

居住者のスマホとカギ、ライト、エアコン、給湯器をつなげることで、スマホでドアの解錠・施錠、ライトやエアコンのON・OFF、風呂の湯を沸かすことが可能。今後、建築するアパートも標準化になっている、としています。

同社のIoT対応アパートは専有部のみではなくエントランスドアまでIoT機能を採用しており、スマートフォンを使用した音声やアプリでの鍵の施錠・解錠が可能なので、急な来客があっても外出先から対応が可能、としています。


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2022/3/4  近鉄不動産、近畿日本鉄道所有の鉄道高架下にガレージハウス竣工

近鉄不動産(株)(大阪市天王寺区)は3月4日、近畿日本鉄道(株)と近鉄奈良線「河内花園」駅東側の近畿日本鉄道が所有する鉄道高架下において、鉄道高架下有効活用として近鉄線では初となるガレージハウス(6棟・12戸)が同日竣工し、名称を「K・BLOC HANAZONO」に決定した、と発表しました。

「DAYTONA HOUSE」との初の共同企画である同物件は、車・バイク愛好家のほか、オフィス、アトリエ、工房、撮影スタジオなど用途に合わせて自由に活用でき、多様化するワーク・ライフスタイルに新たな住まいのかたちを提案。

軽量鉄骨造・2階建てで、賃料はタイプ1が月額14万5,000円、タイプ2が月額17万5,000円、共益費月額7,000円。

近鉄不動産と近畿日本鉄道は今後も積極的に同事業を展開していく予定で、CRE戦略(不動産を活用した企業価値向上戦略)の一環として、鉄道高架下や同社所有の遊休地において、新しいワーク・ライフスタイルの提案を続けていく、としています。

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2022/3/4  APAMAN、日本へのウクライナ避難民に空室物件を短期的に無償提供

APAMAN(株)(東京都千代田区)は3月3日、日本へのウクライナ避難民に対して、APAMANグループで管理している空室物件を短期的に無償提供する、と発表しました。

(緊急対策本部の連絡先):ウクライナ避難民住宅支援本部=電話:03-3231-8020(平日9:00-18:00)、問い合わせ


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2022/3/4  リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は3月3日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」の調査結果を発表しました。

それによりますと、首都圏(1都4県)住みたい街(駅)ランキングの総合1位は「横浜」で、5年連続トップ。「吉祥寺」が2018年以降で初の2位。「大宮」が初の3位。初めて東京・神奈川・埼玉の3駅がトップ3を分けあいました。

前年比で10位以上上昇したのは「流山おおたかの森」「有楽町」「調布」「川越」「たまプラーザ」などで、郊外の駅が多く、近郊観光地である「川越」 「江ノ島」 が過去最高位、「鎌倉」が過去最高位タイとなっています。


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2022/3/4  ライナフ、東急不動産所有の都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズに置き配システムを導入

AIとIoTで不動産のデジタルリノベーションを実現する(株)ライナフ(東京都渋谷区)は3月3日、東急不動産(株)(東京都渋谷区)と入居者の利便性向上を目的に、東急不動産が所有する都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのマンションにライナフの置き配システム「置き配 with Linough」を導入し、一部物件で置き配を開始した、と発表しました。

Amazonが提供する「Key for Business」と、その他の宅配会社の置き配が可能な自社製品の「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を、東急不動産が所有するオートロック付きの賃貸マンションのエントランス部分に導入。

「Key for Business」は、Amazonが配達を委託しているドライバーが、届ける荷物を持っている時に限り、オートロックを解除できる仕組み。「NinjaEntrance」は、その他の宅配会社の置き配を可能にする仕組みで、配送ドライバーのみが一時的にオートロックエントランスを解錠できるセキュアな入館方法によって、安全な置き配を実現。入居者はあらかじめ配送設定で「置き配」を選択しておくことで、自宅玄関前等で安全に荷物を受け取れるようになるもの。


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2022/3/4  矢野経済研究所、国内の賃貸住宅市場の調査結果を発表

(株)矢野経済研究所(東京都中野区)はこのほど、国内の賃貸住宅市場の調査結果を次の通り発表しました。賃貸住宅新設着工動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしています。

市場概況
2021年度の国内賃貸住宅市場規模は新設着工戸数ベースで、前年度比108.9%の33万戸と予測する。

2017年度以降、貸家新設着工戸数(国土交通省「建築着工統計」より引用)は減少トレンドが継続している。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだものの、従来から資産活用を目的とする需要層の賃貸住宅に対するニーズは底堅く、主要な賃貸住宅事業者をはじめとして需要層への最適な資産活用の提案が継続して行われていることにより、2021年度の貸家新設着工戸数は持ち直す見込みである。

注目トピック
環境問題への取組みが世界的に進む中、環境への負荷軽減に資するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の賃貸住宅の供給割合は将来的に増加していき、このような付加価値の高い賃貸物件の競争力は高まっていくものと考えられる。

同じ賃貸住宅でも、環境への負荷軽減などの目的や明確なビジョンを持つ賃貸住宅と、ただ建てるだけの賃貸住宅とでは、長期間に渡る賃貸住宅経営の中で将来的な入居率に大きな差異が生じることにもなる可能性が高い。時代の変化・風潮とともに、賃貸住宅のあるべき姿も進化していく必要があるものと思われる。

将来展望
在宅ワークが定着し、都心部から郊外へ住み替える層も一定数顕在化する一方で、都心部の賃貸住宅の入居率が低迷しているということはない。都市部や中心部の賃貸住宅の人気は高く、依然として高い入居率が見込める状況は継続しており、都市型戦略を進める賃貸住宅事業者のシェア拡大が期待される。

また、郊外でも高級路線の賃貸物件開発を積極化することで、アッパー層の入居者を開拓するような動きが加速する見通しである。郊外の賃料価格帯も上昇に転じるエリアが出てきており、コロナ禍での新しい生活様式の定着とともに、賃貸住宅の住まい方にも転換期が訪れている。


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2022/3/7  アンビションDX、次世代型部屋探し「ルームピア」が「ビジネスエアポート」と提携

不動産DXを推進する(株)アンビションDXホールディングス(東京都渋谷区)は3月7日、同社の子会社で賃貸DX賃貸仲介事業を手がける(株)アンビション・エージェンシー(東京都渋谷区)が3月からライフ&ワークデザイン(株)(東京都渋谷区)が運営する会員制シェアオフィス「Business-Airport(ビジネスエアポート)」と提携して19拠点を新設、合計28拠点に拡大する、と発表しました。

アンビション・エージェンシーが手がける次世代型の部屋探し「ルームピア」は、現在首都圏に9拠点展開しており、VRやオンラインを活用したリモート接客・内見、DX推進による電子契約やIT重説など、ITソリューションツールを活用した部屋探しサービスを提供。

ビジネスエアポートは、ビジネスの様々なニーズに応える充実したオフィス環境・設備と、全拠点がビジネスの主要エリアで駅から徒歩圏内という利便性を兼ね備えた会員制シェアオフィス。

今回の提携により、ルームピアはアクセスのよいロケーションの店舗が19拠点増加し、部屋探しを希望する顧客へのサービス向上につながるとともに、部屋探しのサポートをするスタッフのリモートワーク、テレワーク等の新しい働き方を後押しするとして、同社グループが進める不動産DX推進の一端を担う挑戦、としています。


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2022/3/7  ヴィス、新築賃貸住宅内コワーキングラウンジをデザイン

デザイナーズオフィス事業を手がける(株)ヴィス(大阪市北区)は3月4日、東急不動産(株)(東京都渋谷区)が3月に大阪市中央区で開業する新築賃貸住宅「BPRレジデンス大阪本町Q」に、SYNTH(大阪市北区)が運営するコワーキングラウンジのデザインを手がけた、と発表しました。

「BPRレジデンス大阪本町Q」は、東急不動産が展開する職住一体型のコワーキングサービス付き賃貸住宅で、その2階店舗区画に入居者が24時間無料で利用できるコワーキングラウンジを設置し、オフィス環境を提供。同区画は、サービスオフィスを全国で展開するSYNTHが管理運営を行います。

ヴィスがワークデザインカンパニーとして提供する「ワークスタイリング」の一つで、「働く場の提供」をオフィスから拡張し「住まい」にも広げるもの。これまでのデザイナーズオフィスの実績を活かした働く場のコンセプト・デザイン設計を行っています。

「BPRレジデンス大阪本町Q」2階にコワーキングラウンジを設置し、物件入居者は24時間無料で利用可能。入居者向け個室ブース(1~2名)5室、TELブース1室のほか、オープンエリアに16席を用意。オフィス仕様のデスク・チェア、無料Wi-Fiの提供など、作業空間を提供しています。

コワーキングサービスの提供は、東急不動産が運営する単身者向け賃貸住宅で初の取り組みで、その1号店として東急不動産・SYNTH・ヴィスの3社が手がけるシンボルマーク「4YL」を掲げています。

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2022/3/7  オリックス、オリックス不動産が賃貸マンション「ベルファース両国」を竣工

オリックス(株)は3月4日、オリックス不動産(株)(東京都港区)が、賃貸マンション「ベルファース両国」(東京都墨田区)をこのほど竣工し、3月上旬より入居を開始しする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上7階建ての賃貸戸数42戸。間取りは1DK、1LDK(25.10平方メートル~45.44平方メートル)の全6タイプ。寝室に豊富な収納を備えたタイプやカウンター付き対面キッチンを採用したタイプなどで、賃料は10万9,000円~20万5,000円(共益費込み)。

(株)インターオフィス(東京都港区)と提携し、新築時の契約者を対象に、「家具家電等利用サービス」を提供。同サービスはテーマごとに家具や家電3点ずつを組み合わせた4プランから選べ、初回契約期間(最大24ヵ月)無料で利用可能。

オリックス不動産の賃貸マンション「ベルファース」シリーズは、1996年より都内を中心に都市型賃貸マンションを開発し、賃貸マンションのブランドとして「ベルファース」を展開。都心に勤務するビジネスパーソンや単身赴任者にも納得のグレード感や快適性、きめ細やかな機能性を備えた住まいを提供しています。


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2022/3/7  リビン・テクノロジーズ、不動産専門ビジネスツール比較サイト「不動産ビジネスバンク」をリリース

不動産サービスの比較サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は2月15日に、不動産専門ビジネスツール比較サイト「不動産ビジネスバンク」をリリースした、と発表しました。

不動産ビジネスバンクは、不動産テックを中心とした不動産会社の業務・営業支援サービスを一括で問い合わせできるサービス。ユーザーである不動産会社は、複数の不動産テック企業に一括で問い合わせが可能で、加盟のテック企業は、初期費用ゼロで不動産会社からの問い合わせ・反響を受けることができます。

不動産一括比較サイトリビンマッチや、不動産・住宅関連業界向けの情報メディア「リビンマガジンBiz」など、同社が運営している既存の不動産メディア・サービスと連携し、集客や認知の向上を図り、ユーザーはカテゴリーごとに複数社に問い合わせることが可能、としています。


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2022/3/8  東京都、1月の新設住宅着工を発表、貸家は3ヵ月ぶりの増加

東京都は3月4日、1月の新設住宅着工の取りまとめを発表しました。

東京都内における1月の新設住宅着工戸数は9,250戸。前年同月比では持家と貸家がともに増加し、分譲住宅が減少して、全体で11.0%減と2ヵぶりの減少となりました。

持家は前年同月比3.7%増の1,252戸で、2ヵ月ぶりの増加。貸家は同8.1%増の5,188戸 で、3ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同37.1%減の2,758戸で、2ヵ月ぶりの減少。


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2022/3/8  大東建託、重量鉄骨造賃貸住宅「ALBA’S(アルバス)」を販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は3月8日、「DK SELECT」ブランドのカップル向け新商品として、重量鉄骨造3階建て賃貸住宅「ALBA’S(アルバス)」の販売を同日より開始した、と発表しました。

木造2階建ての低層賃貸住宅が中心の同社の商品ラインナップには無かった、重量鉄骨造(鉄骨造ラーメン工法)3階建て。都市部の顧客から賃貸住宅を経営する際に木造や鉄筋コンクリート造だけでなく、多様な構造の建物から選びたいというニーズがあり、そうした顧客の選択肢を広げる目的で開発。初年度100棟の販売を目標としています。

木造の建物と比べて重量鉄骨造は間口や奥行きの設計を変更しやすい、エントランスの配置バリエーションにより、敷地の形状や接道の位置など柔軟な建物レイアウトが可能で、敷地を効率よく活用でき、最適な建物計画の提案が可能、としています。

外観は張り出した外壁や大きな開口で壁の陰影を活かしたデザインが特徴で、エントランスの位置は、敷地条件に合わせ計画することが可能。間取りはカップル向けの1LDKを中心に、一部ファミリー向けに2LDKも設定しており、全戸40㎡超の明るく開放的なプランとしています。

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外観イメージ(南入りタイプ)


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2022/3/8  ラストワンマイル、アップルと業務提携

(株)ラストワンマイル(東京都豊島区)は3月7日、アパマンショップFCにて東京・埼玉・横浜で店舗営業を展開する(株)アップル(さいたま市大宮区)とラストワンマイルグループの業務提携を3月より開始した、と発表しました。

同業務提携は、これまで蓄積したラストワンマイルグループの新生活におけるノウハウや、同社が開発・運営する「まるっとシリーズ」の強みを活かし、同社グループの不動産管理会社向け新プランをアップル社に対して提供するもの。

業務提携で提供する不動産管理会社向け新プランは、ラストワンマイルグループがアップルの管理する賃貸物件における空室時の電気料金を負担し、入居が決まった際の契約切り替えの代行を実施することで、コストカット・業務軽減に貢献する、としています。


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2022/3/8  小田急不動産、投資家向け一棟賃貸レジデンス「PROFICA」シリーズの第1号物件が竣工

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は3月7日、投資家向け一棟賃貸レジデンス「PROFICA」シリーズの第1号物件「PROFICA品川南大井」(東京都品川区南大井三丁目4番8号)が2月28日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上15階建て、総戸数49戸。間取りは1K(43戸)、1LDK(6戸)。

同社ではさらなる事業エリアと顧客ターゲットの拡大を目指し、全国の主要都市を対象に賃貸レジデンスやオフィスビル、物流施設等の投資用不動産の開発事業に積極的に取り組んでおり、今後「PROFICA」シリーズは年間2~3棟を目標に、アクセスや生活利便性を重視した資産性の高い賃貸レジデンスとして開発を推進する、としています。


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2022/3/8  リクルート、「住宅購入・建築検討者調査」結果を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は3月7日、同社の住まい領域の調査・研究機関のSUUMOリサーチセンターが、住宅の購入・建築を検討している人を対象に実施した「住宅購入・建築検討者調査」の結果を発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに及ぼした影響では、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初(2020年4月~5月下旬検討者)と比べると、「影響はない」割合は11ポイント上昇。

また、暮らしへの影響があったとする割合は、過去の調査よりも全体的に減少しており、首都圏の2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90%以上」をテレワークで就業する人は最大時の28%から16ポイント減少。

コロナ禍拡大期(2020年5月~12月)と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別にみると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。

コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別にみると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。


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2022/3/8  シーズン、アールイーエフソリューションズと業務提携

パチンコ店向け不動産物件情報サイト「パチンコ物件ドットコム」を運営しているシーズン(株)(東京都台東区)は3月8日、店舗の退店・コストカット事業を行う(株)アールイーエフソリューションズ(東京都千代田区)と業務提携した、と発表しました。

業務提携により、賃貸借契約の中途解約、原状復帰費用等で賃貸人との協議、交渉に多くの実績のあるアールイーエフソリューションズ社とタッグを組み、スムーズに賃貸人と協議、解約の実現を図る、着手金ゼロの完全成功報酬スキーム「スムーズ退去コンサル」を開始しました。

パチンコ店をはじめ、事業用店舗としての賃貸借契約の多くは、契約期間満了前には解約できない、もしくは解約条件として多額の違約金が発生します。従って解約、退去したくでもできず、不採算店舗を抱えたまま。また、解約ができても原状復帰の費用が多額で、そのために解約に踏み切れない等の理由で経営に大きなダメージが生じています。実はこのような問題は様々な業種の店舗運営企業で発生しています。


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2022/3/10  大東建託、水害対策に特化した賃貸住宅「niimo」の販売を開始

大東建託(株)(東京都港区)は3月9日、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅として、ぼ・く・ラボ賃貸「niimo(ニーモ)」の販売を3月11日より開始する、と発表しました。

1階が浸水した場合でも早期復旧が比較的容易な打ち放しコンクリート仕上げのRC造(鉄筋コンクリート造)とし、屋根付き駐車場やアネックス(離れ)を配置。浸水の可能性が極めて低い2階・3階を木造2×4工法として、居住空間を集約することで被災直後や復旧作業時でも入居者が避難や退去をせず、自宅での生活を継続できる設計とすることで賃貸事業の継続性の向上を果たしています。

大東建託グループの防災プロジェクト、防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」の取り組みとして、日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅をコンセプトに開発、初年度は50棟の販売を目標としています。


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2022/3/10  イタンジ、引越しと風水・縁起に関する意識調査の結果を発表

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ(株)(東京都港区)は3月10日、スマートフォン上で部屋探し、内見予約、入居申込みまでが完結する、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,558人に実施した、引越しと風水・縁起に関する意識調査の結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・引越し先を選ぶ際、風水・占いなど運気の良し悪しを気にする人が全体の4割超。
・風水・占いなど運気の良し悪しで気になる住居の条件の1位は「日当たり」、2位「風通し」、3位「水回りの位置」。
・風水・占いなど運気の良し悪しで気になるインテリアの条件の1位は「寝る方角」、2位「整理整頓」、3位「色」。
・「引越し日の縁起を気にしない」人が約半数で最多。
・引越し料金が同額の場合、「縁起が良いと思う日に引越したい」人が44.9%で最多。


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2022/3/10  モノオク、京急不動産と業務提携

個人間の物置シェアサービス「モノオク」を運営するモノオク(株)(東京都世田谷区)は3月9日、京急不動産(株)(横浜市西区)と業務提携をする、と発表しました。

業務提携を通じて京急不動産の各仲介店舗でモノオクのサービスを案内し、住み替えニーズや収納課題の解決に取り組みます。

「モノオク」は使われていない空き部屋や空きスぺース、押し入れなどを活用し、「荷物の置き場に困った人」と「空いたスぺースを持て余す人」を繋げることで保管場所の問題を解決するシェアサービス。

京急不動産の各仲介店舗に不動産の売買・賃貸・住み替えなどで来店した顧客は、「荷物の置き場に困る」収納サービスのニーズがあるため、「モノオク」サービスを紹介することで、顧客の多様な要望に応える、としています。


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2022/3/10  アットホーム、「『初めての住まい探し(一人暮らし)で、学生の親子ですれ違う条件』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月9日、「一人暮らしを始める学生とその親御さんの接客を担当したことがある」と回答した全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、「『初めての住まい探し(一人暮らし)で、学生の親子ですれ違う条件』ランキング」を発表しました。

それによりますと、一人暮らしを始める学生とその親の住まい探しを担当したことがある不動産会社に、親子間ですれ違う条件について調査した結果、1位は「セキュリティー設備」。

不動産会社からは「学生の場合は初めて一人暮らしをするケースが多く、親は大変心配している印象を受けた」「親はセキュリティー重視の物件を希望していたが学生はそこまで重要視していないため、住まい探しにおいて重視するポイントのズレが発生した」など、セキュリティー設備の重要度は親子間で異なることが分かりました。

2位は「学校までの距離」。「学生は学校から少し遠くても、アルバイト先や繁華街が近いエリアを希望する」「親は交通費の節約にもなるので、学校から近い方が良い」などの声が上がりました。

3位は「治安面」で、不動産会社の方からは「学生は商店街の近くなど人通りがあれば問題ないという意見だが、親は静かな住宅街など治安面を重視する方が多い」という声が目立ちました。

4位から10位は次の通り。「築年数」「バス・トイレなど水回りの設備」「間取り・広さ」「最寄り駅までの距離」「階数」「スーパー・コンビニの近さ」「建物構造(木造・RC造〈鉄筋コンクリート造>など)」。


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2022/3/11  キャリアインデックス、クラウドローンと事業提携

(株)キャリアインデックス(東京都港区)は3月10日、個人向け融資プラットフォームで個人向け融資を提供するクラウドローン(株)(東京都新宿区)と事業提携をした、と発表しました。

この事業提携により、キャリアインデックスが運営する、部屋探し情報サイト「DOOR賃貸」を利用した引越しを控えるユーザーに対して、少額の銀行ローンを依頼できるサービスを提供。

クラウドローンは貸し手である銀行と借り手の個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォーム。提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自身にピッタリのローン選びができる国内初のサービス。


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2022/3/11  Speee、「近年の土地活用市場の動向に関する調査」結果を発表

(株)Speee(東京都港区)は3月11日、土地活用市場の実態を明らかにするためにアパート経営者を対象に実施したアンケート調査、「近年の土地活用市場の動向に関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、実際にアパート経営をしている全国のアパートオーナー101人のうち77人、つまり76.3%の人が自分のアパート経営に満足していると回答しており、アパート経営の成功をアパートオーナーの満足度と定義すると経営の成功率は76.3%ということになります。

アパート経営に不満を持っている人にその理由を聞いたところ、「空室が埋まらないから」と回答した人が18人で最も多く、次いで「修繕費が高額になったから」が15人という結果。


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2022/3/11  リクルート、「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は3月11日、ワンルーム・1K・1DKの物件を対象に実施した「JR山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2022年版」の調査結果を発表しました。

最新の2022年版のランキングは2021年版に比べ、上位駅グループ(家賃相場が安い駅)の家賃相場が上昇。しかし、13位の有楽町駅が2.50万円下落したのを筆頭に、下位グループ(家賃相場が高い駅)に限定すると、半数近くが下落。山手線沿線内での価格差は狭まっているようです。

ランキングの1位は高田馬場駅で、2021年版の5位、2020年版の7位から急上昇。上位10駅の中で唯一の値下げ駅であり、2022年はまさに狙い目といえそうです。所在地の新宿区は都内でも家賃相場の高い方に分類されるが、新宿駅から少し離れれば価格帯も幅広くなります。


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2022/3/15  東急、外泊すると家賃が下がる多拠点生活者向け賃貸住宅をサブリース事業で展開

東急(株)(東京都渋谷区)は3月15日、外泊すると家賃が下がる多拠点生活者向けの賃貸住宅「Re-rent Residence(リレントレジデンス)」の第2弾となる「Re-rent Residence押上」を3月16日に開業する、と発表しました。

物件オーナーから賃貸住宅・ホテルアセットを借り上げ、安定家賃保証、空室保証を提供するサブリース事業による初の出店。

Re-rent Residenceの「リレント機能」は、入居者が外泊時に自分の部屋をホテルとして貸し出すことにより、家賃が外泊数に応じて減額するシステムで、入居者は浮いた家賃でほかの場所での居住・宿泊が可能になります。

入居者が外泊する際は、自己所有物を鍵付き収納に保管後、運営スタッフが清掃を行った上で、部屋の貸し出しを実施するため、宿泊者は通常のホテル同様に宿泊が可能。運営は(株)Unito(東京都千代田区)が行います。

同社は今後も新たな賃貸住宅のサービス、Re-rent Residenceを東急線沿線及び沿線外に展開、拡大することで、多様化する暮らしへのニーズに応じた自由で豊かな暮らしの実現に貢献する、としています。


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2022/3/15  クラウドローン、不動産情報検索サイト「DOOR賃貸」を運営するキャリアインデックスと事業提携を開始

個人向け融資プラットフォームでEmbeddedFinanceを提供するクラウドローン(株)(東京都新宿区)は3月10日、アパート、賃貸一戸建ての物件情報サイト「DOOR賃貸」を運営する(株)キャリアインデックス(東京都港区)と提携し、賃貸契約・引越しを控えるユーザーに銀行ローンでファイナンスする機能の提供を開始する、と発表しました。

クラウドローンは貸し手の銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームで、提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自身にピッタリのローン選びができるサービス。


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2022/3/15  ファミリーネット・ジャパン、賃貸集合住宅の脱炭素化推進に向けた新スキームを構築

東京電力グループの(株)ファミリーネット・ジャパン(東京都港区)は3月14日、賃貸集合住宅分野における脱炭素化推進に向け、新築物件のZEH-M(ゼッチ・マンション)対応を支援する新たなスキームを構築した、と発表しました。

脱炭素社会の実現に向けた「環境配慮型の賃貸集合住宅」普及に貢献するため、分譲集合住宅を中心に培ってきた知見やインフラに東京電力グループが提供する住宅向けサービスを組み合わせ、賃貸集合住宅に向けた新たなスキームを構築したもの。

賃貸集合住宅において、全戸一括インターネットサービスを基盤に、ZEH-M補助事業執行団体への実績報告のためのエネルギーデータ計測環境の構築から運用支援までをトータルで手がけるのは業界初。大手ハウスメーカーへの導入が決定しており、順次サービスを提供する、としています。


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2022/3/15  リブ・マックス、マンスリー契約から賃貸契約に切り替えができる「賃貸切り替えプラン」の提供を開始

都市型マンスリーマンション・ウィークリーマンションを展開する(株)リブ・マックス(東京都港区)は3月14日、実際に生活をした上でマンスリー契約から賃貸契約に切り替えができる「賃貸切り替えプラン」の提供を3月より開始した、と発表しました。

対象となる物件は、リブマックスのマンスリーマンションで、1ヵ月以上のマンスリー契約をした後、賃貸契約に切り替えられます。

マンスリー契約から賃貸契約への切り替えとは、マンスリー契約(定期借家契約)から普通借家契約への切り替えを指し、内見だけでは分からない住み心地が体験でき、近隣環境なども最低1週間は確認できます。家具・家電付きの物件が対象となるので、引っ越しや購入の手間も省ける、としています。


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2022/3/15  ブロードバンドセキュリティ、「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」を発表

(株)ブロードバンドセキュリティ(東京都新宿区)は3月11日、「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」を「Gomez」のウェブサイトに発表しました。

「サイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の4つの視点(カテゴリ)から構成される210の調査項目により、同社アナリストが評価を行い、総合的に優れた賃貸不動産情報サイトのランキングを決定。ランキングではパソコン及びタブレット端末からの利用を前提としています。

「Gomez賃貸不動産情報サイトランキング」の1~10位は、次の通りです。

LIFULL HOME'S(LIFULL)、SUMO(リクルート)、アットホーム(アットホーム)、Yahoo!不動産(ヤフー)、いい部屋ネット(大東建託リーシング)、アパマンショップ(Apaman Network)、スマイティ(カカクコム)、E-LIFE(イーライフ)、goo住宅・不動産(エヌ・ティ・ティレゾナント)、オウチーノ(オウチーノ)。

全体的な傾向は、不動産賃貸情報サイト全体として、ウェブサイト改善の動きは活発で独自のサービスを展開する動きも増えています。上位サイトでは検索軸や条件設定の機能等は既に充実しており、最近では、人工知能による自動分析・提案機能、マッチングサービスなどに新たなサービス・機能が登場。さらに、リモートワーク(テレワーク)を前提とした物件の選び方等、ユーザーにとって有用なコンテンツ・記事についても各社において拡充されています。

機能・サービスが拡充される一方で、サイトのパフォーマンス(表示速度・安定性)が各社共通の課題として見受けられます。利用者にとって表示速度は重要な関心事の一つであり、トップページだけでなく検索結果の表示や物件情報の表示など全ての画面において今までよりも速い表示速度が求められるようです。


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2022/3/17  NTTデータ・スマートソーシング、不動産情報サイト「HOME4U」と不動産売買のSUMiTASが業務提携を開始

(株)NTTデータ・スマートソーシング(東京都江東区)は3月16日、同社が運営する不動産情報サイト「HOME4Uが、不動産売買フランチャイズを展開する(株)SUMiTAS(スミタス、札幌市厚別区)と業務提携を開始した、と発表しました。

業務提携によって、「SUMiTAS」の店舗では対応できなかったエリアの不動産を所有する顧客は、「HOME4U」が提携する全国の約1,800社の不動産会社とのマッチングが可能となります。

「SUMiTAS」を利用する顧客の対応エリアが広がることで、より多くの顧客と不動産会社のマッチングを実現し、顧客の利便性を高めるとともに不動産取引の活性化を促進する、としています。


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2022/3/17  大東建託、「借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2021」の首都圏版と関西版を発表

大東建託(株)(東京都港区)は3月16日、「借りて住んだ(賃貸)&買って住んだ(持家)街の住みここちランキング2021」の首都圏版関西版>を発表しました。

首都圏版「借りて住んだ街(駅)の住みここちランキング」の1位は表参道(東京メトロ銀座線)、2位は東大前(東京メトロ南北線)、3位は半蔵門・麹町G(東京メトロ半蔵門線)。

関西版「借りて住んだ街(駅)の住みここちランキング」の1位は南森町G(地下鉄谷町線)、2位は神宮丸太町(京阪鴨東線)、3位は夙川(阪急神戸線)。


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2022/3/17  アットホーム、不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月17日、2020年4月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国の18~50歳の男女440人を対象に、それぞれの段階における書類のオンライン化・電子サインの実態と今後の希望について調査した結果を発表しました。

▼ トピックス

書類(契約書)のやり取り
・購入時における書類のやり取りは約8割が「対面(手渡し)」で実施。
・賃貸契約・解約時における書類のやり取りは実態・今後の希望ともに「対面(手渡し)」がトップ。
・賃貸更新時は実態・今後の希望ともに「郵送」がトップ。
・賃貸契約・更新・解約全ての段階でオンライン化希望の傾向。
署名・捺印の方法
・購入時における署名・捺印の方法は実態・今後の希望ともに「手書きで署名・捺印(対面)」がトップ。
・賃貸契約・更新・解約全ての段階で電子サイン化希望の傾向。
消費者のニーズ
・購入・賃貸契約での不動産会社とのやり取りで最も大変なのは「手続きのためだけに不動産会社に足を運ぶこと」。
・契約・更新・解約手続きの中で、3割以上が「書類等の確認」「不動産会社への連絡」のオンライン化を希望。


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2022/3/18  東京都、最新の情報を盛り込んだ「東京空き家ガイドブック2022」を作成

東京都は、空き家の発生抑制や有効活用などを促進する観点から「東京空き家ガイドブック2019(令和元年10月発行)」を改訂し、最新の情報を盛り込んだ「東京空き家ガイドブック2022」を作成しました。

空き家の「問題点」を明らかにした上で、「適正管理」「有効活用」「発生抑制(予防)」の3つのテーマで、関連する制度や取り組みを紹介し、同テーマに対応した解決事例や相談先を併せて掲載。

空き家の具体的な相談・解決事例を多く取り上げ、紹介するとともに、空き家の他用途への活用事例などを新たに盛り込んでいます。

冊子データのダウンロード(無料)はこちら から。


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2022/3/18  イタンジ、「ノマドクラウド スターターパック」の提供を開始

イタンジ(株)(東京都港区)は3月17日、不動産事業会社の85%以上を占める少人数企業を対象に、顧客管理・自動物件提案システム、ポータルサイト一括掲載サービス、ホームページ制作(無料オプション)をパッケージ化した「ノマドクラウド スターターパック」の提供を開始する、と発表しました。

少人数の不動産賃貸仲介会社からの需要の高まりを受け、少人数企業を対象に、顧客管理・自動物件提案システムなどをパッケージ化した「ノマドクラウド スターターパック」の提供を開始するもの。


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2022/3/18  BluAge、3Filmsの物件情報一括入稿システム「3之助CLOUD」と連携を開始

部屋探しプラットフォーム「カナリー(CANARY)」を開発・運営する(株)BluAge(東京都千代田区)は3月18日、(株)3Films(スリーフィルムス、東京都港区)が提供する物件情報一括入稿システム「3之助CLOUD」と連携を開始した、と発表しました。

今回の連携により、「3之助CLOUD」を利用する不動産会社は、ワンクリックでカナリーに物件掲載が可能になり、より効率的に集客を強化していくことができる、としています。

カナリーは2019年6月にリリースされた、賃貸及び売買物件を探す部屋探しプラットフォームで、アプリの新規ダウンロード数は月10万件、累計ダウンロード数は120万件を達成(2022年1月時点)。


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2022/3/22  国民生活センター、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントを発表

(独)国民生活センターは3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントを発表しました。

全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)のデータによると、住宅の賃貸借に関する消費生活相談のうち、契約当事者が20歳未満及び20歳代の相談の件数は、毎年6,000件程度寄せられています。

トラブルの防止ポイントについては、契約時は契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認し、入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談する。また、退去時は精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求める、としています。

▼ 賃貸借契約から退去までの主なトラブル

(契約時)
・申込みのキャンセル可否:契約をやめたい、申込金を返還してほしい。
・契約内容(特約)への不満:物件自体は気に入っているが礼金の額や特約等に不満。
・保証人:連帯保証人がいるのに保証会社と契約するように求められた。
・家賃の支払い:引越し前なのに家賃を請求された。

(入居中)
・水漏れやカビ等の不具合:家財に損害を受けた、貸主側が修理してくれない。
・修理の費用負担:高額な修理費用を請求された。
・近隣トラブル:近隣の騒音について貸主側が対応してくれない。
・契約更新時:家賃値上げ、更新手数料、更新拒否。

(退去時)
・原状回復の費用負担:退去時に高額な費用を請求された。
・解約料、違約金:契約期間途中での退去を申し出たら高額な解約料を請求された。


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2022/3/22  クリニックTEN渋谷、unitoの入居者向けに「スマート健康診断+ウェルネス特典パッケージ」の提供を開始

クリニックTEN渋谷(東京都渋谷区)は3月14日、住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」を提供する(株)Unito(東京都千代田区)と提携し、unitoの入居者向けに「スマート健康診断+ウェルネス特典パッケージ」の提供を開始する、と発表しました。

近年リモートワークが拡大する中、ホテル暮らしや多拠点生活など、新たな暮らし方を選択する人が増えています。暮らしがアップデートされ、移動や拠点も増えていく中で、活動の基盤である健康管理にも柔軟さが求められています。

そうした背景から、「unito」を提供するユニットと業務提携を行い、WEB予約で待ち時間なしのスマート健康診断の提供を開始。

スマート健康診断は、検診の前日までWEB予約が可能で、来院後待たずに個室で検診を行い、30分で完結する働き世代に向けた健康診断で、主な内容は健康診断、予防接種、歯科クリーニング、他ウェルネスサービス。


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2022/3/22  グランデータ、TAKUTOと業務提携

「エネルギー×賃貸管理」のDXを推進している(株)グランデータ(東京都豊島区)は3月11日、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く展開する(株)TAKUTO(大阪市中央区)と、空室期間の電気代0円を実現する「Genesis賃貸」を通じて業務提携を開始した、と発表しました。

「Genesis賃貸」は、グランデータが賃貸管理会社向けに提供している空室通電ソリューション。管理物件の空室期間に発生する電気契約の手間を簡略化し、さらに空室期間中の電気代0円を実現することで、賃貸管理会社の業務効率化をバックアップ。

2021年10月にサービス開始以降、すでに40社以上の賃貸管理会社に提供しており、空室期間の終了後は、入居者の契約サポートを提供。


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2022/3/22  ダスキン、REMODELAの株式の一部取得

(株)ダスキン(大阪府吹田市)は3月10日、不動産管理会社向けの原状回復クラウドサービス「リモデラ」を開発・運営するREMODELA(株)(大阪市北区)の株式の一部を取得した、と発表しました。

REMODELAは賃貸不動産の原状回復工事における受発注業務をオンライン化する「REMODELA(リモデラ)」を運営。「リモデラ」により、発注者(不動産管理会社)は、見積り・現地確認・発注までweb上で完結することができるシステムで、作業を行うリフォーム会社や職人はスマホなどのアプリから仕事内容を選んで受注ができ、見積り・請求業務などの営業活動も、アプリを活用したオンライン化により効率化が可能です。

2020年2月の運用開始から現在に至るまで、関西圏・首都圏において不動産会社等からの同システムへのユーザー登録は300社を超えています。


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2022/3/22  LIFULL SPACE、BeGoodJapanと連携

(株)LIFULLの子会社、(株)LIFULL SPACE(ライフル スペース、東京都千代田区)はこのほど、(株)BeGoodJapan(東京都新宿区)と協定を結び、BeGoodJapanが管理するシェアハウス18棟を対象に、シェアハウス内の遊休スペースを活用し、「シェアリングエコノミーの活性化」「コロナ禍における空室リスクの低減」に関する連携を2022年2月に開始した、と発表しました。

この連携によって、LIFULL SPACEが運営するサービス「収納シェア」の収納スペースに、BeGoodJapanが管理・運営するシェアハウスの空室などの遊休スペースが加わります。

これにより、シェアハウスの空室は、従来の住居スペースとしての価値に加え、近隣住民の収納スペースとしての価値を提供することができるようになり、昨今のコロナ禍などによる、空室リスクの低減に役立ちます。

また、同連携はシェアハウスにとどまらず、オフィスビルや店舗、賃貸住宅の空室にも発展できるものと両社は考えており、SDGsにおける「住み続けられる街づくりを」をより推進することを目指しています。なお、連携は東京都中野区のスペースを含む18棟で実施予定。


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2022/3/22  レビュー、「賃貸の家探しで最も重視すること」アンケート調査を発表

(株)レビュー(名古屋市中区)は3月18日、同社が運営する暮らしに役立つ情報メディア「さぶろぐ」が、全国の10歳以上の男女150人に実施した「賃貸の家探しで最も重視すること」のアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、賃貸の家探しで最も重視することの1位は「バストイレ別」で、2位は駅から徒歩10分以内、3位が2階以上。4~7位はオートロック、ペット可、浴室乾燥付き、宅配ボックス。


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2022/3/22  アットホーム、「人気の駅ランキング 栃木県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月10日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、アクセス数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 栃木県編」を発表しました。

▼ トピックス

・栃木県でアクセス数が多い人気の駅の総合1位は「宇都宮」駅。
・ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「宇都宮」駅が1位。
・1LDK~2DKのカップル向き物件では、「宇都宮」駅が1位。
・2LDK以上のファミリー向き物件では、「宇都宮」駅がトップ。


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2022/3/23  国土交通省、「2022年地価公示」を発表

国土交通省は3月22日、「2022年地価公示」を発表しました。1970年の調査開始以来、今回で53回目を迎え、全国2万6,000地点を対象に実施し、2022年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。

それによりますと、2022年地価公示では、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、三大都市圏では全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じました。

一方、地方圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続して上昇率が拡大しました。

景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じました。商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られました。


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2022/3/23  旭化成ホームズ、Preferred Roboticsと資本提携

旭化成ホームズ(株)(東京都千代田区)は3月22日、(株)Preferred Networks(東京都千代田区)が2021年11月1日に会社分割により設立した(株)Preferred Robotics(東京都千代田区)の第三者割当増資(3億円)を引き受ける契約を3月14日に締結し、3月18日に当該株式の取得を終えた、と発表しました。

Preferred Networksが家庭用を含む自律移動ロボット事業の推進を目指してPFRoboticsを設立したことに伴い、同社が構築を目指すデジタルサービスプラットフォームと、家庭用ロボットの連携による新たな暮らしの価値を提供していく最適なパートナーであると考え、PFRoboticsと資本提携を行うことを決定したもの。


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2022/3/23  東新住建、withコロナのニューノーマル賃貸住宅「樹流」を公開

メゾネット賃貸を作り続けて26年。1万戸以上の施工実績を持つ総合建設会社、東新住建(株)(愛知県稲沢市哉)は3月22日、メゾネット構造と室内を自然の力で換気する中庭「B.B.Dシステム」(特許取得済み)を組み合わせたwithコロナのニューノーマル賃貸住宅「樹流(きりゅう)」を公開しました。

メゾネット賃貸は2階建ての家を横につないだ構造の住まいで、ひとつの世帯が1・2階を専有するため、戸建て感覚で広く快適に暮らせることが入居者に人気。各戸独立した専用玄関があるため、他の入居者と接することなく生活でき、プライバシーを守りつつウイルス予防にも最適となっています。

また、一戸建てのような1・2階が繋がったメゾネット構造だから、上下階の音の問題はなく、二重界壁で左右の音の問題もクリアし、テレワークに移行した顧客からも好評。

ほかにも木造賃貸の魅力は、鉄骨やRC造に比べてリーズナブルな価格で建築できることや、償却期間も短いため、より有利な条件での賃貸経営を実現し、狭小・変形地などに十分対応できる、合理的なコンパクト設計も特色、としています。


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2022/3/24  東京都、「2022年 地価公示価格(東京都分)」の概要を発表

東京都は3月22日、「2022年 地価公示価格(東京都分)」の概要を発表しました。

2022年の東京都分の地点数は2,602地点で、2021年と同数。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,702地点、商業地852地点、工業地40地点、林地8地点。

「2022年 地価公示価格(東京都分)」の動向

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地及び全用途(住宅地、商業地及び工業地の計)で対前年平均変動率(「変動率」)がプラスに転じ、工業地は9年連続でプラスを維持した。

2021年地価公示では、区部55地点、多摩地区61地点の計116地点で価格が上昇し、区部1,243地点、多摩地区720地点、島部10地点の計1,973地点で価格が下落したが、2022年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,564地点のうち1,814地点で価格が上昇し、304地点で価格が下落しました。

上昇した1,814地点の地区別内訳は、区部が継続地点1,568地点中1,290地点、多摩地区が同978地点中524地点、島部が同18地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,681点中1,282地点、商業地が同837地点中498地点、工業地が同38地点中34地点、林地が同8地点中0地点。

下落した304地点の地区別内訳は、区部が169地点、多摩地区が130地点、島部が5地点で、用途別の内訳は、住宅地が109地点、商業地が188地点、工業地が0地点、林地が7地点。

また、価格横ばい(前年から価格変動がない)の地点は446地点で、地区別内訳は、区部が109地点、多摩地区が324地点、島部が13地点となっており、用途別の内訳は、住宅地が290地点、商業地が151地点、工業地が4地点、林地が1地点。


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2022/3/24  アットホーム、2月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月24日、2月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ(株)(東京都千代田)に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

それによりますと、マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県が全面積帯で前年同月を上回り、大型ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回りました。中でも埼玉県・札幌市は10%以上の大幅な上昇となりました。

アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回り、とくに神奈川県は、2ヵ月連続全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクイン。


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2022/3/24  リアルネットプロ、マイルが貯まる賃貸不動産検索サイト「ANAの賃貸」の提供を開始

業者間流通サイト「リアプロ」を中心に、賃貸管理業務・賃貸仲介業務のDXを推進する(株)リアルネットプロ(東京都港区)、(株)Bcan(東京都港区)、ANAファシリティーズ(株)(東京都港区)の3社は3月23日、マイルが貯まる賃貸不動産検索サイト「ANAの賃貸」の提供を開始した、と発表しました。

リアルネットプロの「リアプロ」とデータ連携することで、今まで手入力で行っていた面倒なサイト更新が不要となり、業者間流通システムのデータベースを活用することで、物件情報のリアルタイム性も向上する、としています。

ANAファシリティーズが運営する「ANAの住まい」の中で賃貸部門を担う「ANAの賃貸」へリアプロの元付物件情報10万戸超のリアルタイムな業務用データベースを提供。これにより検索可能な物件情報が増加するだけでなく、ANAマイレージ会員のライフスタイルもサポート。


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2022/3/24  バカン、東急の学生向け賃貸住宅にリアルタイム混雑情報配信プラットフォーム「VACAN」を提供

(株)バカン(東京都千代田区)は3月23日、東急(株)(東京都渋谷区)が3月19日に開業した、同社初の学生向け賃貸住宅「スタイリオネスト駒場東大前」と(公財)栃木県育英会が運営する栃木県東京学生寮へ、リアルタイム混雑情報配信プラットフォーム「VACAN」を提供する、と発表しました。

両物件のトイレ、シャワー室、ランドリースペースといった共有スペースの利用状況をリアルタイムに可視化することで、混雑や待ち時間の発生を解消します。

「スタイリオネスト駒場東大前」と「栃木県東京学生寮」内の共用部(トイレ、シャワー室、ランドリールーム)の利用状況を可視化。利用情報の配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN(バカン)」を利用して行われます。

トイレ、シャワー室の利用状況はIoTセンサーによって、ランドリールーム内の洗濯機や乾燥機はVACANと直接連携させることで、自動で利用状況を検知・配信。利用者の方は専用ページにアクセスすることで、リアルタイムの利用状況をPCやスマートフォンからアプリのダウンロードなどなしに、簡単に確認できます。

共用スペースの利用状況を可視化することで、「行ってみたら使われていた」という体験や利用待ちによる共用部分の混雑の抑制や利用者の満足度の向上が期待でき、快適な施設環境の実現をサポートする、としています。


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2022/3/24  GA technologies、2月度の顧客動向を公開

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(東京都港区)は3月23日、資産運用型中古マンションのRENOSY不動産投資における2022年2月度の顧客動向を公開しました。

それによりますと、成約顧客の年収帯のうち、800万円台の割合が14%で過去最高値を記録。ボリュームゾーンは500万円台が19%、800万円台が14%、600万円台が12%となっています。800万円台の割合は、マンスリーレポート開始以来最も高い割合。

成約顧客の年齢帯は、25~29歳が30%で最多、次に多い割合は35~39歳の22%、続いて30~34歳で17%と続き、成約顧客の職種は、会社員が85%と最多で、続いて公務員の8%、専門職(医師・弁護士)4%、その他3%となっています。


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2022/3/25  リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2022 関西版」を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は3月25日、関西(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式の「SUUMO住みたい街ランキング2022 関西版」の集計結果を発表しました。

それによりますと、総合ランキング1位は「梅田」で、「西宮北口」は2位となりました。昨年(2021年)の結果を今年度からの新集計方法で集計した結果で見ると、梅田の得点が上昇し、順位の逆転につながりました。

2021年より10位以上上昇したのは、「神戸」(21位から11位)、「烏丸」(25位から15位)、「明石」(27位から16位)、「心斎橋」(29位から18位)、「福島」(39位から22位)など。

関西住みたい街(駅)ランキングの居住府県別の大阪府民ランキングでは、10位以内に入った駅のうち「天王寺」「高槻市」「心斎橋」「福島」が過去最高位。兵庫県民ランキングでは「明石」が初のベスト5入りとなりました。京都府民ランキングでは「烏丸御池」が初の1位。


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2022/3/25  GMOあおぞらネット銀行、スムーズと「GMOあおぞら立替払い」利用契約を締結

GMOあおぞらネット銀行(株)(東京都渋谷区)は3月23日、賃貸契約の初期費用の分割払いサービス「smooth」を運営する(株)スムーズ(東京都渋谷区)と、GMOあおぞらネット銀行が提供する「GMOあおぞら立替払い」の利用契約を3月に締結した、と発表しました。

スムーズは、賃貸不動産入居時に必要な敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用の負担の重さから物件の選択肢が限られていた入居希望者に対し、入居時の初期費用を入居者に代わって不動産仲介会社に支払い、入居者は入居後にその費用を分割で支払う「smooth」サービスを展開。

一方、GMOあおぞらネット銀行は、FinTechスタートアップ企業の短期的な運転資金ニーズに応え、ビジネス成長を支援する「GMOあおぞら立替払い」を提供。

今回、smoothを支える資金を安定的に用意することが、smoothを利用する入居希望者の拡大に繋がるとして、両社は「GMOあおぞら立替払い」利用契約を締結するに至ったもの。


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2022/3/28  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2022年2月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2022年2月)を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古マンションの価格動向について、アットホームラボ(株)(東京都千代田区)に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

それによりますと、首都圏の中古マンション1戸当たりの平均価格は3,663万円で、前月比1.3%増と上昇し、8エリア全てで前月比上昇。8ヵ月連続で前年同月を上回りました。

中でも、さいたま市は前月比4.0%増、前年同月比は22.3%増と大幅上昇。8エリア全てで2017年1月以降最高額を更新しました。


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2022/3/28  つなぐネットコミュニケーションズ、「Connectix」を三井不動産レジデンシャルの賃貸マンションへ導入

アルテリアグループの(株)つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は3月25日、次世代インターネット通信技術を活用した入居者向けオプションサービス「Connectix(コネクティクス)」を三井不動産レジデンシャル(株)の賃貸マンション「パークアクシス錦糸町スタイルズ」(東京都墨田区)へ、マンション一括インターネットサービスと併せて導入することが決定した、と発表しました。

「Connectix」は、SD-WAN技術を活用し、入居者(住戸)ごとに優先ルートによる接続を可能にする通信サービス(特許取得済)。

通常のマンション一括インターネット接続方式に加え、優先ルートを利用した、より快適な通信環境がオプションサービスとして選択できるため、入居者の多様な生活様式に対応が可能となり、利便性と満足度の向上が期待できます。

Connectixはオンラインからの申し込みで工事不要、月額2,200円(税込)で即日利用可。個別に回線事業者に申し込み、回線を引き込む場合は初期工事が必要となることに比べ、時間短縮や費用の圧縮が可能になる、としています。


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2022/3/28  WE LEAD、ワンルーム不動産投資用の資産管理ITツール「We-Manage」を正式リリース

客観性を重視した資産形成コンサルティングを提供する(株)WE LEAD(東京都中央区)は3月26日、ワンルーム不動産投資用の資産管理ITツール「We-Manage」を同日に正式リリースした、と発表しました。

ワンルーム不動産投資に必要な情報をスマホやPCから、いつでもどこでも確認できる資産管理ツールで、紙ベースの契約書や将来の収益シミュレーションをデジタルで可視化。大切な資産情報を手軽に確認でき、複数の物件を登録可能です。

直感的に資産状況を理解できるよう、画面デザインを調整。直感的に現状や将来の予測を把握でき、リアルタイムで状況をチェックすることが、より効果的な不動産投資につながる、としています。

同社では証券会社、不動産会社、保険代理店などの縦割りの事業領域から脱却した、完全紹介制のプライベートバンカーサービスを今後も展開する意向。


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2022/3/28  東急リバブル、首都圏、札幌、名古屋に売買仲介店舗を3店舗同時オープン

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は3月28日、売買仲介店舗「逗子センター」(神奈川県逗子市逗子1丁目4-2 銀の塔ビル1階)、「豊平第二センター」(札幌市豊平区平岸2条7丁目3番1号アルファビルIV1階)、「金山センター」(名古屋市熱田区金山町1丁目5番2号クマダ77ビル1階)の3店舗を4月1日に開設する、と発表しました。

今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは205ヵ所となります。今後も地域に根ざした営業活動に努めるとともに、ネットワークと多様な事業領域を生かし、不動産の価値を高める最適な提案を行い、顧客をサポートする、としています。


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2022/3/29  双日、ゴールドマン・サックスと賃貸住宅のバリューアップ事業を運用する新会社を共同で設立

双日(株)(東京都千代田区)は3月28日、ゴールドマン・サックス証券(株)及び、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクを中心とするグループ、ゴールドマン・サックス(GS)と、日本国内における賃貸住宅の投資運用事業を行う新会社を共同で設立することに、3月23日合意した、と発表しました。

新会社は資本金17億円で、双日25、GS75の持分割合。新会社による事業は、関係官庁の承認を前提に今年夏頃を目途に開始する見込みで、2022年度には300億円、その後年間400~500億円規模の運用資産の拡大を目指します。

双日は、双日100%子会社の双日新都市開発(SNUD)の持つ広範なネットワークや住宅事業での知見や経験、また築年数の経った住宅を単に取り壊すのではなく、バリューアップを図りながら物件価値を向上させるノウハウを最大限に活用し、豊富な資金力を持つGSと強固なパートナーシップを組むことで、日本の賃貸住宅市場の活性化に寄与する、としています。

新型コロナウイルスが流行する中でも、賃貸住宅の稼働率は安定しており、賃料も上昇を続けています。他国に比べても金利が極めて低く、海外投資家にとっての投資魅力も依然として高水準。

また、SNUDが得意とするリノベーションによって入居需要を高める手法は、建て替えによるバリューアップに比べ環境への負荷が少なく、SDGsに配慮した投資家のニーズにも合致します。

双日とGSは、両社の持続的な成長の実現と同時に、日本の賃貸住宅市場でのメインプレーヤーとして、消費者に対しより良い住空間の提供と、投資家への幅広い投資機会を提供する、としています。


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2022/3/29  東急不動産、都市型賃貸レジデンス「COMFORIA」に家電サブスクリプションサービス「noiful」導入

東急不動産(株)(東京都渋谷区)、東急住宅リース(株)(東京都新宿区)、パナソニック(株)くらし事業本部くらしアプライアンス社(東京都品川区)の3社は3月28日、東急不動産が展開し、東急住宅リースが賃貸管理を行う都市型賃貸レジデンス「COMFORIA(コンフォリア)」シリーズの一部物件において、くらしアプライアンス社が提供している先進の家電やこだわりの空間などを通じて上質で豊かなくらしを提供する賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」の導入を進め、居住者の生活利便性の向上を目指す、と発表しました。

事業内容は、くらしアプライアンス社の提供する賃貸住宅向け家電サブスクリプションサービス「noiful」について、東急不動産が展開、及び東急住宅リースが管理する「COMFORIA」シリーズへの導入を進めることで、先進家電付きの賃貸住戸を居住者に提供します。

賃貸住宅向けに先進家電を備え付けることで居住者に上質で豊かなくらしを提供するとともに、家電のリユースによる循環スキームの構築を図りたいくらしアプライアンス社と、不動産開発を通じて新たな価値観や生活様式を提供していきたい東急不動産、賃貸住宅の入居者向けに利便性の高いサービスの提供を行いたい東急住宅リースとのニーズが合致し、提携に至ったもの。

提携により3社は、今後も居住者にとって価値ある製品、サービスを提供するとともに、家電の新たな循環の推進を図り、持続可能なくらし・社会の実現に貢献する、としています。


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2022/3/29  ハウスコム、成人年齢引き下げに対応

ハウスコム(株)(東京都港区)は3月29日、民法改正により2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、これまでは部屋を借りる際、20歳未満が契約者である場合、「親権者同意書」の提出が必要であったが、4月以降は18歳と19歳は不要とすることを決定した、と発表しました。

これにより、事務負担の軽減になるだけでなく、ネグレクトなどで親の同意が得られない事例にも柔軟な対応が可能になるなど、契約者の利便性がより高まると考えています。

また、契約者が20歳未満の場合、社会経験が乏しく、賃貸借契約が初めての場合が多いためこれまで以上に丁寧な説明を行い、取り引きの内容について十分な理解を得られるように徹底する、としています。


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2022/3/29  Speee、「イエウール土地活用」に提携企業の情報を記載した企業ページをリリース

(株)Speee(東京都港区)は3月24日、同社が運営する土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」が、提携する企業の情報を詳しく記載した企業ページをリリースした、と発表しました。

企業ページに掲載する情報は、企業の特徴・アピールポイント、企業のサポート体制、企業こだわりの工法や構造、企業の建築実績や受賞経歴、企業の支店一覧、会社情報など。

このサイトを通じてユーザーは企業ごとの特徴を把握することができ、土地活用の知識をつけた上で企業に相談することが可能になる、としています。


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2022/3/29  リブ・コンサルティング、住宅不動産特化ファンマーケティングツール「アンバサダークラウド」LINE連携

(株)リブ・コンサルティング(東京都千代田区)は3月22日、住宅不動産業界特化のクラウドサービスアンバサダークラウドのLINE連携機能を同日にリリースした、と発表しました。

アンバサダークラウドは顧客をファン化し、紹介・ 口コミをはじめとする応援活動を活性化させるために利用するクラウドサービス。オーナー専用のファンサイトを手軽に構築。顧客との接点強化・顧客満足度の促進、ポイント制度による口コミ紹介活動の促進、顧客データの一括管理や活動状況の見える化などが特徴。


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2022/3/30  ツクルバ、丸井グループとコミュニティ型リノベ賃貸マンションブランド「co-coono 」を設立

(株)ツクルバ(東京都目黒区)は3月29日、(株)丸井グループ(東京都中野区)と主にZ世代と呼ばれる若い世代をターゲットにした、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono(コクーノ)」を設立、その1号拠点を6月、東京都杉並区にオープンする、と発表しました。

同ブランドは、丸井グループの不動産賃貸事業のノウハウやアセットと、ツクルバの住領域への知見、ワークプレイスの企画や運営ノウハウを掛け合わせて実現したものです。

入居者はエポスカードを利用することで、初期費用一括支払いの負担を軽減できるほか、連帯保証人不要で家賃保証を受けられるなどのメリットが得られ、6月に竣工予定で、5月に入居者募集を開始。

この案件は、2020年7月の丸井グループとツクルバの資本業務提携に基づくもので、2022年3月29日に「co-coono」に関する基本合意契約を締結。両社は顧客の自分らしさの追求に寄り添う「共創」の姿勢で一致しており、今後も両社のシナジーで個をエンパワーし、一人ひとりが自分らしさを実現できる社会の実現をともに目指す、としています。


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2022/3/30  旭化成ホームズ、旭化成不動産レジデンスが信託受益権化して不動産投資ファンドに売却

旭化成ホームズ(株)(東京都千代田区)は3月28日、旭化成不動産レジデンス(株)(東京都千代田区)が、旭化成ホームズグループ内で得た土地情報から賃貸住宅運用に適した物件を自社にて取得、事業化し、信託受益権化のうえサブリース付きで不動産投資ファンドに一括売却する事業を始めた、と発表しました。

同事業スキームにより、資金回収と新しい開発事業への取り組みを計画的に実施することが可能となり、プロパティマネジメント業務を担う場合には継続的な報酬を得られるメリットも期待できます。

同社は、同事業スキームを旭化成ホームズグループ連携での開発事業における新たな柱とし、集合住宅請負事業、開発収益不動産事業、賃貸事業の更なる拡大を目指す、としています。

また、同事業スキームを通じ、耐久性・耐防災性能に優れる建材“ALCコンクリート・ヘーベル”を用いた堅固なヘーベルメゾンをより多く提供するとともに、同社の特徴である、住む人のライフスタイルに合わせた高付加価値賃貸住宅の供給を通じ、豊かな暮らしに貢献する、としています。


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2022/3/30  アークライズ、「お問い合わせ課金プラン」の提供を開始

外国人向け不動産ポータルサイト『Japan-Property』を運営するアークライズ(株)(川崎市宮前区)は3月29日、物件広告掲載サービスの新料金プランである「お問い合わせ課金プラン」の提供を4月1日より開始する、と発表しました。

「お問い合わせ課金プラン」は仲介業者向けプランで、多くの物件を掲載しつつ固定費は低めに抑えたい、広告費が変動しても良いので獲得した問い合わせ数に応じたムダのない支払いにしたい、という顧客にオススメ。

『Japan-Property』は物件広告掲載サービスにおいて、これまでの掲載物件枠数に応じた掲載課金プランに加え、獲得した問い合わせ数に応じて利用料金が発生する問い合わせ課金プランの提供を開始。

今年の1月に提供を開始した売主向け限定の成約報酬プランも含めると、『Japan-Property』が提供する物件広告掲載サービスの料金プランは3プランとなり、顧客の立場や予算に合わせて選べるようになりました。


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2022/3/30  帝国ホテル、新規事業として賃貸住宅ビジネスに参入

(株)帝国ホテル(東京都千代田区)は3月25日、2024年から2036年にかけて実施予定の帝国ホテル 東京の建て替え計画を発表したが、合わせて新規事業として賃貸住宅ビジネスに参入することを明らかにしました。

2030年度に建物が完成する予定の北地区の新タワー館では、現在のタワー館と同様に賃貸オフィス事業を展開するとともに、現在好評のサービスアパートメントを最新のハードによりさらに充実した内容で提供するほか、新規事業となる賃貸住宅事業を開始することで「日比谷に“住まう”」という新たな価値を提供するもの。


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2022/3/30  日本情報クリエイト、センチュリー21・ジャパンに対して「電子契約システム」のOEM提供を開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は3月28日、(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)に対して、自社で開発を手がけるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を開始する、と発表しました。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要で、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要だったが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月中旬までには契約の完全電子化が実現する予定です。

センチュリー21加盟店には電子契約を導入することで、書類印刷、製本等の業務が不要、
書類発送業務が不要、来店も不要となるため、来店に向けた顧客とのスケジュール調整が不要になるなどの業務効率化とコスト削減が実現する、としています。


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2022/3/30  Casa、吉住ホームと業務提携して家賃保証サービスを提供

(株)Casa(東京都新宿区)は3月28日、不動産賃貸管理を中心に行う(株)吉住ホーム(東京都中野区)、(株)BGパートナーズ(東京都新宿区)と業務提携を行い、吉住ホームの取扱物件に対して家賃保証サービスを提供する、と発表しました。

CasaはBGパートナーズとともに、吉住ホームの取扱物件に対して家賃保証サービスの提供を行うもので、吉住ホームはCasaの契約管理システム「Casa WEB」を用いて申し込みから契約までオンラインで行うことができ、集金代行型の家賃保証サービスの導入により、集金業務の効率化が可能になる、としています。

吉住ホームは東京都を中心に6,000戸以上の管理物件を有し、年間1,800件以上の仲介業務を行っています。


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2022/3/30  イタンジ、オリコフォレントインシュアの賃貸保証サービスと連携

イタンジ(株)(東京都港区)は3月24日、同社の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」と(株)オリコフォレントインシュア(東京都港区)の賃貸保証サービスが2022年3月より連携を開始する、と発表しました。

同連携により、管理会社は賃貸住宅の入居契約時、専用サイトからダウンロードした家賃債務保証契約書を「電子契約くん」にアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社と共有し、電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、賃貸保証契約手続きの大幅な効率化を促進する、としています。

イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結をオンラインで完結できるシステム。


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2022/3/31  国土交通省、2月の貸家の新設着工、12ヵ月連続の増加

国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2月の新設住宅着工は、持家は減少したが、分譲住宅と貸家が増加したため、全体で前年同月比6.3%の増加。季節調整済年率換算値では前月比6.4%の増加となりました。

2月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.3%増の6万4,614戸で、12ヵ月連続の増加。持家は同5.6%減の1万9,258戸で、3ヵ月連続の減少。分譲住宅は同23.3%増の2万1,453戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同4.6%増の2万3,583戸で、12ヵ月連続の増加。前月同様、公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2022年1~2月の合計は、前年比10.2%増の4万6,666戸。

      <2月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万5,442戸
(21.0%増)
 8,477戸
(20.7%増)
 8,873戸
(14.1%減)
2万1,842戸
(2.5%減)
貸家
(前年同月比)
 1万619戸
(18.6%増)
 2,734戸
(41.1%増)
  3,430戸
(14.3%減)
 6,800戸
(11.3%減)



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2022/3/31  東京都、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を改定

東京都は3月30日、新しい「東京都住宅マスタープラン」を踏まえた「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を改定した、と発表しました。

改定に当たっては、今年2月に「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(改定案)」を公表し、都民から寄せられた意見等を踏まえた上で、最終的に取りまとめています。

▼ 計画の概要

・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第5条第1項に規定された都道府県賃貸住宅供給促進計画です。
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくため、2018年(平成30年)に策定された現行計画について、新しい「東京都住宅マスタープラン」に基づき、見直しを行いました。
・計画期間は、計画策定日から2030年度(令和12年度)までの10年間です。


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2022/3/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年3月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は3月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年3月」を次の通り発表しました。

レポートには、「東京23区の賃貸住宅市場の回復はいつ頃になるか」「2022年1月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)東京23区の賃貸住宅市場の回復はいつ頃になるか

先月号において、市況分析から、2021年第4四半期の首都圏の賃貸住宅市場が全面的に回復傾向となったことを報告しました。一方で、東京23区の貸家着工数と世帯数増減の推移からは、感染拡大開始後に世帯数増減が大きく減少したのに対し、貸家着工数は横ばいで推移しています。2021年第4四半期においても、この状況は少しも変わっていなません。むしろ悪化しています。

(1)住民票の移動を伴わない居住者が増加した、(2)宅建業者へ広告料(AD)を支払うことができなくなったオーナーの物件が住宅情報提供会社のサイトに登録されなくなった、(3)建て替えで取り壊された賃貸住宅が増加した、等が複合的に組み合わさった結果、公的統計から得られる結果と、住宅情報会社の登録情報から推計した市況や空室率TVIの推移に相違がみられると考えられます。

本当の意味で、東京23区賃貸住宅が安定するのは、公開データから算出される需給ギャップが回復を始める状況になってからでしょう。東京23区の需給ギャップ分析(「悲観」:2022年の東京23区の世帯数増減が2021年と同等、「楽観」:世帯数増減がコロナ前の2019年と同等、「中庸」:世帯数増減が2019年と2021年の平均で推移)からは、「悲観」ケースの場合は需給ギャップが2022年も拡大を継続、「楽観」ケースでは、2022年の第4四半期には需給ギャップが縮小、「中庸」ケースでは需給ギャップの拡大幅が縮小しますが2022年中はギャップの拡大が続くことが予測できます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限が解除された期間が長くなるほど、飲食業や宿泊業等に従事する非正規社員が職場に戻ってきます。また、対面授業の割合が高くなれば、首都圏周辺に実家がある学生が東京23区内で賃貸住宅居住を開始するでしょう。オミクロン株による第6波の収束後、第7波到来までの期間をどれだけ抑え込めるかが、東京23区の賃貸住宅市場復活のカギとなります。

(2)2022年1月期 1都3県賃貸住宅指標:オミクロン株による感染拡大第6波の影響を受け、東京23区と神奈川県の空室率TVIが再び悪化に転じました。アパート系がより大きな影響を受けています。

(3)2022年1月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標:中京圏は、自動車産業の好調を受けて、賃貸住宅市場の改善が続いています。


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2022/3/31  認定NPO法人D×P、ナップ賃貸保証と業務提携し、若者の住居確保をサポート

13~19歳に向けた進路・就職相談サービスのLINE相談「ユキサキチャット」を運営する認定NPO法人D×P(ディーピー)(大阪市中央区)は3月31日、ナップ賃貸保証(株)(東京都千代田区)と業務提携を開始し、同団体が支援する保護者に頼れない若者の住居確保をサポートする、と発表しました。

4月1日から18歳成人がスタートし、親権者の同意書がなくても18歳・19歳の賃貸契約が可能になります。しかし、賃貸契約には連帯保証人が求められることが多く、なんらかの事情で家族に頼れない人が家を借りるには依然として難しい現状があります。

そこで、D×Pとナップ賃貸保証が業務提携し、親に頼れない若年層がぶつかる「連帯保証」の壁の解消を目指す、としています。


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2022/3/31  LIFULL、地図検索に「洪水ハザードマップ」と「なぞる」機能の提供を開始

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は3月31日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、主要不動産ポータルサイトのiPhoneアプリで、初めて地図検索に「洪水ハザードマップ」と「なぞる」機能の提供を3月30日より開始した、と発表しました。

「洪水ハザードマップ」機能は、ワンクリックで地図にハザードマップを表示し、同じページで洪水リスクを確認できます。「なぞる」機能は、地図上で指でなぞって検索範囲を指定することで「希望の駅の東口エリアに住みたい」「公園の近くに住みたい」など、エリアにこだわって物件を探すことができます。

この二つの機能を掛け合わせることで、希望のエリアにこだわりながら洪水リスクも確認し、より直感的かつ手軽に理想の住まいを探せるようになりました。「洪水ハザードマップ」「なぞる」機能は、賃貸物件だけでなく、売買物件(戸建・マンション・土地)も含めて日本全国の物件を対象としています。

※iPhone/iPadアプリ「LIFULL HOME'S


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