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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2022年4月のバックナンバー

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2022/4/1　　国土交通省、「不動産IDルールガイドライン」を公表

国土交通省は３月31日、不動産IDルール検討会の中間取りまとめを踏まえた「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。

不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、昨年９月に「不動産IDルール検討会」を立ち上げ、中間取りまとめを行いました。これを踏まえて国土交通省として、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」を策定したもの。

「不動産ID」は、不動産を一意に特定する各不動産の共通コード。不動産IDによって、住所の表記ゆれや同一住所・地番に複数の建物がある場合も含め、一義的に不動産を特定できます。ルールに基づき、官民誰でも活用できるもので、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進など、幅広い活用が期待されています。

▼ 不動産IDルールガイドラインのポイント

（不動産IDのルール）
・IDは、不動産登記簿の不動産番号（13桁）と特定コード（４桁）で構成される17桁の番号。
・不動産番号のみで対象不動産を特定できない場合に、一定のルールに基づいて、特定コードに個別の符号を入力。
（不動産IDの活用に向けた前提）
・IDを用いる上での基本的な前提・留意点として、不動産IDと個人情報保護法との関係、正確なID入力を促進するための留意点、IDを活用したデータ利用を検討する際の留意点を解説。


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2022/4/1　　国土交通省、2021年12月・2021年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は３月31日、2021年12月・2021年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年平均＝100。

住宅総合の季節調整値は前月比で0.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.3％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2021年12月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の124.8。住宅地は前月比0.4％減の104.9、戸建住宅は同0.4％減の108.6、マンション（区分所有）は同1.2％増の173.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.3％増の127.2。店舗は前期比2.0％増の147.9、オフィスは同2.8％増の149.9、マンション・アパート（一棟）は同1.3％増の145.7。


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2022/4/1　　アイフル、新会社「アイフル住まいるリースバック」を設立し、不動産リースバック事業を開始

アイフル（株）（京都市下京区）は４月１日、新会社「アイフル住まいるリースバック（株）」（滋賀県草津市西大路町１番１号）を設立し、不動産リースバック事業を開始した、と発表しました。

不動産リースバックとは、不動産の売買契約と賃貸借契約が一体となったサービス。アイフル住まいるリースバックでは、顧客の所有する住宅を買い取り、同時に顧客に賃貸として貸し出すことで、住宅を売却しても住み続けられる商品を提供。

新たな住宅活用の方法として不動産リースバックが注目を浴びており、ローン返済や住宅の買い替え、相続など、ライフスタイルに合わせた課題解決の方法として不動産リースバックを活用することで、新たな生活を迎える人が増えています。

同社では、グループで培った与信・不動産業務のノウハウを活かし、不動産リースバック事業に取り組む、としています。


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2022/4/1　　メンパクパートナーズ、賃貸管理業務サポートサービス「らくなげ」を展開するOH YEAHと業務提携

定額制修繕サービス「メンパク」を展開する（株）メンパクパートナーズ（大阪市北区）は３月31日、賃貸管理業務サポートサービス「らくなげ」を展開する（株）OH YEAH（東京都品川区）と４月から業務提携を開始する、と発表しました。

メンパクは外壁補修や塗装、防水工事等、マンション外部全体の修繕工事とその後のメンテナンスを毎月定額のメンテナンス料で行う、（株）OWNERSCLUB社（北九州市八幡西区）が発案、提供している定額制マンション修繕サービス。通常なら一度に大きな費用のかかる外部の修繕費を毎月の賃収から固定経費として処理できるため、安定した賃貸経営の環境が期待されています。


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2022/4/1　　スタイルアクト、「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2022年４月版を発表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は４月１日、首都圏のマンションのうち、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2022年４月版を、同社が運営する「住まいサーフィン」に発表しました。

４月発表分は、2022年３月10日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件を対象としています。


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2022/4/1　　クラッソーネ、「空き家に関する意識調査」を発表

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区）は３月30日、空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に実施した２回目となる「空き家に関する意識調査」を発表しました。

▼ 調査サマリー

調査の結果、空き家の取得経緯について全体の約４割が「相続した」と回答し、前回調査の約３割から増加。

所有する空き家に対しては半数近くが活用を望んでおり、希望する活用方法として一番多かった回答について、前回調査では「売却したい」「貸したい」という回答が多かったのに対し、今回調査では「自分や家族が居住したい」、次いで「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」と、自身での利活用の意向が高まっている実態が明らかになりました。活用したい理由について約５割が「愛着があり手放したくない」「地域貢献したい」と回答し、前回調査の約３割に比べ大幅に増加していることが分かりました。

空き家所有リスクや利活用に関する報道が増えており、生活者の空き家に対する知識や注目度が上がっています。実際に、空き家を活用して都会と地方での２拠点生活に取り組む人や田舎暮らしを行う人など、コロナ禍で広がる新たなライフスタイルや価値観を実現する人も増えています。

これらの背景が愛着ある空き家を自身で利活用したい、地域に貢献する形で空き家を利活用したい、といった意向に大きな影響を与えているのではないかと考えられます。


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2022/4/5　　東京都、東京の住まい選びをサポートする情報サイト「TOKYOすまいと」を開設

東京都は４月５日、東京の住まい選びをサポートする情報サイト「TOKYOすまいと」を開設した、と発表しました。

東京の膨大な不動産情報にアクセスする際のガイド役を果たせるよう、東京都や国などの
住まいに関する制度・行政施策をまとめて紹介しています。

コンテンツは、良質な住まいの見分け方、住まいに関する助成制度、初めて住宅を借りる際の注意点、子育てしやすい住宅、高齢者にやさしい住宅、環境にやさしいエコ住宅、災害に強い住宅など。


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2022/4/5　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は４月５日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,561社、有効回答１万1,765社。

３月の景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4となり、３ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、好悪両面の要因が顕在化した中で下落傾向が停止し、わずかに上向いた。今後は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント増の42.8。

現在（３月）の景況感に対する企業の声として、「戸建て、マンションなど一般住宅の販売が概ね好調である」（建物売買）、「物流業界、建設業界の動きが引き続き活発」（貸家）、「在宅勤務が続いており、通勤時間が多少長くなっても割高な都内より、安めの郊外を求めている傾向がある」（不動産代理・仲介）、「テナントの減室・退去が相次ぎ、新規入居も引き合いはあるものの競合が多く、なかなか決まらない状況」（不動産管理）。

また、先行きに対して、「４月以降、生産緑地の2022年問題により若干の土地売却地主が出てくることが予想される」（不動産代理・仲介）、「外国人の入国、東京への流入が戻れば、今よりは確実に良くなる」（不動産管理）、「新型コロナウイルスの影響で住宅設備、木材、鉄などがすでに値上がりしていることに加え、ウクライナ情勢の影響で販売価格に転嫁できないくらいに住宅関連の設備や材料の値上がりが予想され、納期も読めなくなる」（建物売買）、と捉えています。


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2022/4/5　　big ones、新しい賃貸サイト「anyrent（エニレント）」β版のサービス開始

不動産売買、仲介事業、賃貸管理事業の（株）big ones（東京都渋谷区）は４月４日、これまでにない新しい賃貸サイト「anyrent（エニレント）」β版のサービス提供を同日より開始する、と発表しました。※東京・渋谷区と城南エリア（港区、目黒区、品川区、大田区）。

anyrentは物件をワンカット風動画で、ルームツアーできるサービス。物件選びから契約まで全てのフローが、スマホ１つで完結するワンストップ型オンライン賃貸サイトで、動画は約１分間の動画となっているため、約1,800枚の静止画に相当する情報量となっています。

サービス開始を記念して１ヵ月間（４月５日～５月４日）、仲介手数料無料キャンペーンを実施。anyrentサイトから当該期間に申し込んだ人には、通常家賃の１ヵ月分の仲介手数料を全額無料、としています。


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2022/4/5　　京阪ホールディングス、賃貸事業の拡大、強化の一環として「レキシントン・プラザ栄南」を取得

京阪ホールディングス（株）（大阪市中央区）は４月１日、賃貸事業の拡大、強化の一環として、賃貸用不動産「レキシントン・プラザ栄南（さかえみなみ）」（名古屋市中区）を同日付で取得した、と発表しました。

レキシントン・プラザ栄南は、鉄骨鉄筋コンクリート造・陸屋根地下１階付８階建ての事務所。

京阪グループでは、今後も積極的な物件情報の入手・精査ならびに戦略的な投資を続け、不動産賃貸事業の事業規模と事業エリアの拡大を図る、としています。


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2022/4/6　　ジェイ・エス・ビー、無料シェアサイクルとシェア家電サービス導入「学生会館 Uni E'meal 京都今出川」

UniLife（ユニライフ）のブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は４月５日、全室設置の家具家電に加え、無料で利用できるシェアサイクルとシェア家電サービスを導入した食事付き学生マンション「学生会館 Uni E'meal 京都今出川」（京都市上京区芝之町）の運営を４月より開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造10階建ての全44室。間取りは１Kタイプ。シェアサイクルは入居者を対象に、自転車の貸出を行うレンタルサイクリングサービで、シェア家電はやはり入居者を対象に家電の貸し出しを行う、レンタル家電サービ。


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2022/4/6　　Terra Motors、EV充電インフラ「Terra Charge」を北海道の賃貸マンションへ導入

無料の電気自動車（EV）充電インフラを提供するTerra Motors（株）（東京都千代田区)は４月６日、EV充電インフラ「Terra Charge」を、北海道の賃貸マンション（総戸数14戸）へ導入することが決定した、と発表しました。

５月に「Terra Charge」の公式サイトをオープン予定で、今後も同社では新サービス「Terra Charge」導入事例として、様々な顧客の声を届ける、としています。

2022年４月に事業をスタートした「Terra Charge」は、従来のEV充電インフラと異なり、既設マンションには初期コスト無料で導入ができるため、「持ち出しなしでマンションの資産価値向上につながる」と、マンション敷地内の平置き駐車場に「Terra Charge」を導入が相次いでいる模様。


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2022/4/6　　Live Search、撮影物件数１万件を突破

東京・福岡・兵庫の不動産業者向けに物件撮影・間取り図作成代行サービス「Live Search Req（レック）」や物件写真ダウンドードサービス「Live Search Stockplace（ストックプレイス）」を展開する（株）Live Search（福岡市中央区）は４月５日、撮影物件数１万件を突破した、と発表しました。

同社は不動産管理業社向けに物件撮影・間取り図作成代行サービス「Live Search Req」や、不動産仲介業社向けに物件写真・間取り図ダウンロードサービス「Live Search Stockplace 」など、物件撮影業務を通した入居率アップ、仲介件数アップを支援するクラウド型のサービスを提供。空室情報の販促時に必要な物件データをWeb上から撮影依頼や写真ダウンロードすることが可能、としています。


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2022/4/6　　ドキュサイン・ジャパン、Apaman Propertyが賃貸借契約と重要事項説明に、ドキュサインの電子署名を活用

ドキュサイン・ジャパン（株）（東京都港区）は４月５日、アパマンショップを展開するAPAMANグループのApaman Property（株）（東京都千代田区）が５月より順次、賃貸借契約と重要事項説明において、ドキュサインの電子署名を活用する、と発表しました。

APAMANグループはこれまで、ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」を利用して、管理部門が取り扱う契約の締結、管理物件の一部契約締結をオンラインで実施してきました。

同グループは、不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法の2022年５月（予定）の施行を受け、DocuSign eSignatureを活用して、賃貸借契、重要事項説明のオンライン化を展開していく意向。

一連の契約業務や文書管理がオンライン化されることで、ペーパーレス化によるコスト削減や業務効率化などを推進するとともに、入居者に対しても入店や文書の保存が不要となる高い利便性を提供する、としています。

米国に本社を持つDocuSign（ドキュサイン）は、企業の合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理までを繋ぎ、自動化をサポート。合意・契約の一連のフローを管理する「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、あらゆるデバイスから場所や時間を問わずに署名可能で、世界で最も使用されている電子署名「DocuSign eSignature」を提供しています。


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2022/4/7　　東京都、２月の新設住宅着工を発表、貸家は２ヵ月ぶりの増加

東京都は４月６日、２月の新設住宅着工の取りまとめを発表しました。

東京都内における２月の新設住宅着工戸数は１万1,481戸。前年同月比では分譲住宅と貸家がともに増加し、持家が減少して、全体で19.3％増と２ヵぶりの増加となりました。

持家は前年同月比8.0％減の1,220戸で、２ヵ月ぶりの減少。貸家は同7.2％増の5,698戸　で、２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同58.4％増の4,514戸で、２ヵ月ぶりの増加。


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2022/4/7　　東京ガス、「トリセツ＋HOME」が東京建物の賃貸マンションに初めて標準採用

東京ガス（株）（東京都港区）は４月７日、同社が提供するサービス「トリセツ＋HOME」が、東京建物（株）の賃貸マンションに初めて標準採用された、と発表しました。

住宅引き渡し時に入居者へ渡す住宅設備の取扱説明書一式を、スマートフォンアプリやWEBで確認できるとともに、入居者が自ら購入した家電製品等を登録することで、保有する製品の取扱説明書を一元管理・閲覧できるサービス。

さらに、住宅事業主からの声に応えて、オプションメニューとして「住宅事業主による住宅設備情報・取扱説明書の更新機能」「入居者へのお知らせ配信機能」の提供を開始しました。

この機能を追加採用することで、設備の交換に伴う取扱説明書の差し替え作業等の効率化と入居者との接点・コミュニケーション強化が可能になった、としています。

ペーパーレス化による業務効率化・環境貢献について評価され、2019年７月以降に竣工する首都圏での東京建物分譲マンションシリーズ「Brillia」での同サービスの標準採用に続き、賃貸マンションシリーズ「Brillia ist」でも標準採用に至ったもの。なお、2022年３月31日に竣工した「Brillia ist町屋」から同サービスの導入を開始。


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2022/4/7　　GA technologies、RENOSYの不動産投資、中古マンション投資の販売実績で３年連続全国No.1を獲得

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は４月７日、（株）東京商工リサーチが実施した投資用マンションの販売実績調査において、RENOSYが中古マンション投資の年間販売実績（販売戸数・売上高）で３年連続となる全国No.１を獲得した、と発表しました。

RENOSYの不動産投資は、都市部の中古コンパクトマンションを主力として、サービスを展開。サービス提供開始以降、多くの顧客に利用され、2020年・2021年と２年連続で中古マンション投資における販売実績で全国No.１を獲得したもの。


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2022/4/7　　Ｌ＆Ｆ、ERA LIXIL不動産ショップ加盟店にオーナーWEBアプリ「オーナーズクラウド」を提供開始

不動産・住宅関連企業向けに様々なサービスを展開する（株）Ｌ＆Ｆ（千葉市中央区）は４月７日、（株）LIXILイーアールエージャパンが運営する不動産フランチャイズ「ERA LIXIL不動産ショップ」加盟店を対象に、賃貸オーナー向けマイページ作成サービスのオーナーWEBアプリ「オーナーズクラウド」の提供を開始した、と発表しました。

オーナーへの報告・やり取りをWEB上で簡単に行うことができるサービスで、シンプルで分かり易いUI設計と導入しやすい価格で、賃貸管理会社のDX・ペーパーレス、コスト削減、業務効率化に寄与する、としています。

オーナーズクラウドは、導入する賃貸管理会社が自社のブランドイメージを活かしてオーナーマイページを開設できる「デザインカスタマイズ機能」、収支報告書や定期清掃報告などのドキュメント等をオーナーに配信できる「レポート配信機能」、さらにレポート配信機能に付加される「動画配信機能」や「チャットツール」などを実装。


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2022/4/8　　いえらぶGROUP、オンライン賃貸プラットフォーム「airdoor」へ物件連動を開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月５日、（株）エアドア（東京都渋谷区）が運営するオンライン賃貸プラットフォーム「airdoor」へ物件連動を開始した、と発表しました。

いえらぶCLOUDに登録された物件は、ワンクリックでエアドアに掲載が可能になり、業務の効率化に貢献。同サービスにより、いえらぶCLOUDを利用している約１万2,000社の不動産会社は、効率的に集客を強化できる、としています。

不動産会社は不動産ポータルサイトに物件を掲載する際、各媒体の広告掲載ルールに従ってそれぞれの管理画面で物件入力をする必要があります。その手間を減らす仕組みが、物件連動機能で、一度入力した物件情報を一括で各媒体に連動させることができます。


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2022/4/8　　野村不動産ソリューションズ、４月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は４月７日、４月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（調査地点数：住宅地169）

2022年１～３月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均では1.9％（前回1.4％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回42.6％から今回49.1％と増加、「横ばい」を示した地点は前回57.4％から今回50.9％と減少、「値下がり」を示した地点は前回0.0％から今回0.0％と変化がありませんでした。

エリア別の平均変動率は、全エリアが７四半期連続でプラス。変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・埼玉・千葉の３エリアが前回より拡大、東京都下・神奈川エリアは前回と変化がありませんでした。

年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で7.0％（前回6.0％）。「値上がり」を示した地点が前回75.7％から今回75.1％と減少、「横ばい」を示した地点は前回24.3％から今回24.9％と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％から今回0.0％と変化はありませんでした。


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2022/4/12　Unito、zensが運営する民泊事業を事業譲受

住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」を運営する（株）Unito（東京都千代田区）は４月８日、zens（株）（東京都渋谷区）が運営する民泊事業を事業譲受した、と発表しました。

同時に顧問アドバイザーとして、民泊業界のパイオニアzens CEO 町田龍馬氏が就任。これにより、ユニットは、約70件の民泊物件を住んだ分の家賃で暮らせる部屋「unito」としての取り扱いを開始し、今後、町田龍馬氏のサポートのもと、民泊を「暮らす」と「泊まる」の二軸で集客するビジネスモデルを最適化し、拡大する、としています。


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2022/4/12　アットホーム、「スマート申込」に大阪宅建サポートセンターと連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は４月11日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに家賃債務保証会社、（株）大阪宅建サポートセンター（大阪市）と連携し、2022年３月末現在で連携実績が全38社になった、と発表しました。

今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する、としています。


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2022/4/12　じげん、賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」に自動動画生成サービスを導入

（株）じげん（東京都港区）は４月８日、（株）オープンエイト（東京都渋谷区）と協業し、じげんが運営する賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」に、オープンエイトによるビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」とAPI連携した自動動画生成サービスを導入する、と発表しました。

ユーザーのニーズに合わせてエリアの魅力をまとめた動画を自動生成し、市区町村ページ内に掲出することでUX向上を図る、としています。


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2022/4/12　ジェイ・エス・ビー、地方創生賃貸マンション「リビスタ盛岡」の運営を開始

UniLife（ユニライフ）のブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は４月８日、東日本旅客鉄道（株）、JR東日本東北総合サービス（株）とJR盛岡駅西口で準備を進めてきた地方創生賃貸マンション「リビスタ盛岡」（盛岡市新田町2-5）の運営を開始する、と発表しました。

鉄骨造４階建てで、居室数全88室。間取は１Kタイプ（8.1帖）、１Rタイプ（9.5帖～11.2帖）。家賃は月3.95万円～5.15万円、入館金が１年契約８万円、２年契約13万円。敷金なしで、年間管理費19.8万円。

学生や新卒社会人等の単身者向けを中心とした賃貸マンションを運営することで、若い世代の移住定住や地元就職を促進し、中心市街地の活性化につなげていく、としています。


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2022/4/12　FLIE、「不動産営業への本音」に関する実態調査結果を発表

不動産直販サイト「FLIE（フリエ）」を運営している（株）FLIE（東京都渋谷区）は４月８日、住まいや暮らしに関する「フリエ住まい総研」のWebマガジン「FLIE magazine」に、「不動産営業への本音」に関する実態調査結果を発表しました。

▼ サマリー

・不動産営業担当への信頼度は「信頼している」9.3％、「少し信頼している」41.2％で、合計するとおよそ５割が一定以上の信頼感を抱いている。「あまり信頼していない」20.1％、「信頼していない」2.9％と、不信感を持つ人も２割程度見受けられた。

・不動産営業担当に期待することの１位は、「正確な情報提供」82.1％で圧倒的な得票数。消費者目線では正しい情報を仕入れたいとの考えがあり、“正直な不動産営業のスタイル”が求められている。

・不動産営業担当の接客を受けたことのある人への満足度調査では「満足している」26.6％、「少し満足している」37.1％で、一定以上の満足度を感じている人は合計63.8％。一方で、「少し不満がある」「不満がある」の合計は14％となった。


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2022/4/13　　長野県飯綱町、賃貸住宅の建設に1,200万円の補助金を交付

長野県飯綱町（いいづなまち）（長野県上水内郡飯綱町）は４月13日、町内の住宅供給不足の解消を目的として、民間賃貸住宅または立地企業の従業員宿舎の建設に最大で1,200万円の補助金を交付する、と発表しました。

飯綱町では自然減（出生、死亡の差）と社会減（転入、転出の差）の二つで、人口減少が大きな課題になっており、このうち社会減の対策として町では移住者の呼び込みに力を入れています。

しかし、移住希望者からの住宅確保に関する相談では、町内における住宅の供給が不足しているために、やむを得ず移住先を近隣市町村に決めるケースが散見されることから、住宅供給不足の解消を急務ととらえ、（１）空き家・空き地の利活用・流動化（２）町営住宅の建設（３）民間事業者による賃貸住宅建設の推進の３本柱により、事業展開をしています。これらの施策の効果や、教育環境の魅力もあり、2021年度には13年ぶりの社会増となりました。

町では2021年度に続き「民間事業者による賃貸住宅建設の推進」を実現するため、「飯綱町民間賃貸住宅等建設補助金」を展開しており、補助金が賃貸住宅建設の弾みとなることに期待を寄せています。

・問合せ先：飯綱町役場 企画課 人口増推進室（電話=026-253-2512、メールアドレス=jinko@town.iizuna.nagano.jp）


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2022/4/13　　Speee、「イエウール土地活用」にて「30秒でカンタン、最適土地活用診断！」を開始

（株）Speee（東京都港区）は４月12日、同社が運営する土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」が、所有する土地に合わせた活用方法が簡単に分かる、最適土地活用診断サービスを開始した、と発表しました。

土地活用の目的、持っている土地の立地、土地の広さの３つの質問に答えるだけで、その条件に合わせた活用方法を３種類、ランキング形式で知ることができます。

初心者でも　簡単に答えられる質問を通じて最適な土地活用方法が分かることで、土地活用を検討する際の情報収集の一助になればと思い、土地活用診断機能を開発したもの。不動産に関する知識が一切不要な３つの質問に答えるだけで、その土地に合わせた土地活用方法が分かるため、この診断機能をきっかけに情報取集を始めることができる、としています。


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2022/4/13　　GA technologies、「住居・不動産に関する意識調査」の結果を発表

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は４月12日、20代～50代の男女660名に実施した、「住居・不動産に関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、全体の43.9％がこれまでの不動産取引経験について「不満があった」と回答し、不動産業界のイメージに対しては、「アナログだと思う」と回答した人が56.1％と約６割を占める結果になりました。

一方、インターネットの普及からか、不動産業界へのオンライン化に対する期待も高く、54.3％の人が「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答し、今後オンライン完結型の不動産取引サービス、「ネット不動産」に期待していることが判明しました。


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2022/4/13　　リクルート、「2021年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表

（株）リクルート (東京都千代田区）は４月12日、同社の住まい領域の調査研究機関、SUUMOリサーチセンターが実施した「2021年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を次の通り発表しました。

東京23区の購入割合は15％と2020年より増加し、東京23区居住者の他エリア購入割合は48％で自エリア外への流出の勢いは鈍化。

平均購入価格は4,331万円で、2014年調査開始以降で最も高く、世帯主の年代は2020年とほぼ変わらず30代が54％を占め、DINKS世帯は2016年以降増加が続き、24％に。平均世帯総年収は2014年以降最も高い779万円。自己資金０（フルローン）の割合は25％で2020年と変わらず、平均ローン借入額は2014年以降で最も高い4,075万円。

｢もっと広い家に住みたかったから｣という購入理由が、2014年以降で最も多い42％に、土地の広さや周辺・生活環境などを重視した割合が2020年より増加し、最寄り駅からの平均時間は14.0分で2020年と変わらず。


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2022/4/14　　gooddaysホールディングス、不動産賃貸業における電子契約の利用実績を発表

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は４月14日、ソフトバンクグループ企業でIT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行うSB C&S（株）（東京都港区）との共同事業、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）における2021年度の電子契約の締結件数を集計した結果を次の通り発表しました。

IMAoSは2017年より提供され、2021年度には合計で約８万件が締結されて、前年度の約６万件から130％超増加し、2022年３月には初めて月間契約件数が１万件を突破。

2022年１～３月の実績を元に電子契約の用途の比率を集計したところ、「更新契約」が最も多く51％、続いて「新規契約（新規入居時の賃貸契約）」となっています。

2021年６月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」が施行され、家主への重要事項説明が一部で義務化されたことで、オンラインでの重要事項説明と併せて「管理受託契約」の締結において電子契約が利用されるケースも増えています。

また、2022年５月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（デジタル改革関連法案）」が施行されることで、今後は「重要事項説明書」や「新規契約」を用途とした利用が大幅に増加するものと捉えています。


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2022/4/14　　パナソニック ホームズ、３階建て賃貸マンション『Vieuno LUGALO』新発売

パナソニック ホームズ（株）は４月14日、賃貸住宅ブランド「ユアメゾン」の新ラインアップとして、制震重鉄ハイブリッド構造の３階建て賃貸マンション 『Vieuno LUGALO（ビューノ ルガロ）』を４月15日に発売する、と発表しました。販売地域は北海道、沖縄、一部地域を除く全国で、参考価格は１坪当たり87万円台より（標準本体価格・消費税別）。

Vieuno LUGALOは、超高層ビルの構造技術を応用し、制震耐力壁と重量鉄骨の柱を組み合わせた新構法・制震重鉄ハイブリッド構造を採用。新構法の特長である構造の強さと設計対応力の高さを生かし、デザイン性の高いハイグレードマンションを実現。

長期安定経営を支えるユアメゾンのコンセプト、“持続資産”を実現するトータルサポートの充実を図っています。

同社は、新商品の投入により、都市部近郊エリアでニーズの高い３階建て賃貸マンション需要を取り込み、初年度60棟の受注を目指しています。

カップル 14世帯の外観イメージ


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2022/4/15　　ミサワホーム、自由設計・木質パネル接着工法の３階建て賃貸マンション「Belle Lead MANSION」を新発売

ミサワホーム（株）（東京都新宿区）は４月15日、自由設計・木質パネル接着工法の３階建て賃貸マンション「Belle Lead MANSION（ベルリードマンション）」を同日より北海道、沖縄県を除く全国で販売する、と発表しました。2022年度の販売目標は80棟。

製造時のCO2排出量が少ない木質建築を採用し、同社独自の高断熱・高気密の木質パネル接着工法に、太陽光発電システムや高効率給湯器などの省エネ設備を組み合わせることにより、ZEH-M（ゼッチ・マンション）を提案しています。

住戸については、ニューノーマルとして定着する在宅ワークに、共働き夫婦を想定した複数箇所のワークスペースを設置。

また、大収納空間「蔵」により、災害時の備蓄や多様な暮らしにおいても部屋を有効利用することができ、合わせて、エントランスホールには子ども広場やベビーカー置場を設けて、入居者同士が交流できるようにするなど、共用スペースも充実。

同社は今後も入居者の暮らしや、地球環境にとってサステナブルな賃貸住宅の普及に取り組む、としています。


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2022/4/15　　日本賃貸保証、外国人の顧客向けのWebサイトをリリース

日本賃貸保証（株）（千葉県木更津市）は４月15日、外国人の顧客向けのWebサイトをリリースした、と発表しました。

賃貸保証という日本独自のシステムを外国人にも分かりやすく伝え、誰もが安心して住宅に住まうことのできる社会を実現する未来像へ共に向かうことを目的として作成した、としています。


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2022/4/19　　アンビションDXホールディングス、「オンライン申込システム」をリリース

不動産DXを推進する（株）アンビションDXホールディングス（東京都渋谷区）は４月19日、契約進捗管理システム（CPMA）から顧客が簡単に申し込みを行うことができる「オンライン申込システム」をリリースした、と発表しました。

不動産会社の視点からのオンライン申込システム（AMBITION Cloud CPMA）を独自開発し、仲介会社がオンライン申し込みを可能としていたが、部屋探しの体験価値向上を実現するため、顧客のスマートフォンやPCにて簡単にオンラインでの申し込みを可能にしたもの。

不動産賃貸契約に関わる一連の手続きのデジタル化をより促進し、部屋探しの体験価値向上を実現するとともに不要な間接コストを抑制することで、業界全体の収益性向上を図る、としています。

また、2022年３月29日にリリースした、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した『AMBITION Sign』との開発連携を進めており、顧客にとってさらに安全な不動産賃貸の取り引きの実現を図るとしています。


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2022/4/19　　大阪府住宅供給公社、イタンジの顧客管理システム「ノマドクラウド」と「申込受付くん」を導入

大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する、大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は４月18日、イタンジ（株）が提供する顧客管理システム「ノマドクラウド」と不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を同日より導入し、公的賃貸住宅では初めて物件問い合わせから入居申し込み・審査完了までの電子化を実現した、と発表しました。

現在、同公社賃貸住宅スマリオは年間約2,400件の入居申し込みのうち、WEB申し込みが約８割を占めており、申し込み後の顧客とのリレーションは、電話、窓口対応、郵送（本人確認書類や収入証明書等の提出）のため、顧客の負担軽減が課題となっています。

そこで同公社はイタンジの「ノマドクラウド」と「申込受付くん」を導入することにより、これまで約10日間を要していた入居申し込みから審査完了までの期間を最短１日に短縮することで、顧客の負担軽減と業務効率化を図ります。また、2020年度から導入しているVR内見との併用により見学から入居申し込み、審査完了まで非対面での対応が可能となり、新型コロナウイルスの感染リスクの低減を図ります。


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2022/4/19　　WealthPark、OMNIAに資産管理・運用アプリ「WealthParkビジネス」による情報提供サービス開始

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は４月19日、（株）OMNIA（東京都渋谷区）に、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション、「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始する、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー向けの資産管理ツール。不動産オーナーは、スマホやWebサイトで手軽に、各月・年間の収支を確認できるようになります。

これにより、紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに最適な形で視覚化され、さらなる投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易、としています。


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2022/4/20　　東急不動産、「HARUMI FLAG」に「グランクレール HARUMI FLAG」2024年春開業予定

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は４月19日、（株）東急イーライフデザイン（東京都渋谷区）と「HARUMI FLAG」の賃貸住宅街区「PORT VILLAGE」の一角において、東急不動産ホールディングスグループが展開するシニア向け住宅「グランクレール」シリーズの「グランクレール HARUMI FLAG」を2024年春に開業予定、と発表しました。

「HARUMI FLAG」は東京都中央区晴海の約13ヘクタールの広大な土地に5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設の合計で24棟を建築するほか、保育施設、介護住宅などを整備し、多様なライフスタイルを受け入れる人口約１万2,000人となる街づくり計画。

グランクレールHARUMI FLAGは、「HARUMI FLAG」内に位置し、鉄筋コンクリート造の地下１階・地上15階建ての一部にシニアレジデンス158戸、ケアレジデンス50戸を計画。夫婦で入居できる１LDK～２LDKの部屋やコンパクトで使いやすい１R、と様々な生活ニーズに応える部屋が用意されています。


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2022/4/20　　三好不動産、九州で初となる信託会社、三好スマイル信託を設立

不動産管理及び資産活用提案の（株）三好不動産（福岡市中央区）は４月19日、九州で初となる信託会社「三好スマイル信託（株）」を３月に設立した、と発表しました。

信託とは自分の大切な財産を信頼できる人や会社に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分自身の利益のために運用してもらう制度。「三好スマイル信託」は、不動産やその他資産を所有する人々との信託契約により、それらの管理や移転、処分等その手続きを一手に引き受け、所有者の意向に沿って資産運用を行います。

とくに、高齢の所有者が認知症などにより自らの意思決定が困難になった際も、資産の運用が滞ることのないよう、信託会社が運用を続けることで次世代への承継をスムースに行えるのもメリットの一つ。

三好スマイル信託は、全国で31社目の信託会社として「福岡財務支局長（信）第１号」の登録を得、九州に本社所在地がある初の信託会社となります。


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2022/4/20　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021」総評レポートを発表

大東建託（株）（東京都港区）は４月20日、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021」を総括する総評レポートを発表しました。

同調査は全国1,883市区町村に、居住する20歳以上の男女52万1,456名を対象に居住満足度を調査し、2021年５月発表の「首都圏版」を皮切りに、約１年にわたって全国各地のランキングを発表。幸福度と住み続けたい気持ちの構造、ショッピングセンターが地方に及ぼす影響について分析しています。

▼ 総評レポートの主なポイント

１．居住満足度と違って、幸福度の地域差は比較的小さい：居住満足度を市区町村別に集計すると、交通利便性や生活利便性などの因子が街への評価につながるのに対し、個々人が感じている主観的幸福度においては、そうした地域特性よりも、個人属性や自己認知に関する要素の影響が比較的大きいことが分かりました。例えば、女性であること、結婚、労働時間、通勤時間、未来への展望、家族関係などの要素が、幸福度を押し上げるポイントとなっています。

２．住み続けたい気持ちは、街への愛着・誇りがあり、60歳以上・持ち家・地元出身だと強い：住み続けたい気持ちの構造を分析した結果、街への愛着・街への誇りを持ち、60歳以上・持ち家・地元出身の場合に住み続けたい気持ちが強くなる傾向が明らかになりました。

地元出身の場合、友人や知り合いが多くなり、友人や知り合いが多いことが、誇り、愛着、貢献、地域の繋がりにプラスに働き、最終的に住み続けたい気持ちにつながるという構造が明らかになりました。このことから、住み続けたい気持ちを高める上では、地元出身でない人に、いかに友人・知り合いを増やしてもらうかがポイントとなる可能性が示唆されました。

３．地方では大型ショッピングセンターがあると生活利便性が向上：２万４千平方メートル以上のショッピングセンター（全国のイオンモールが含まれる）がある街では、ショッピングセンターがない街に比べて市区町村単位の生活利便性が高いことが分かりました。

また、ショッピングセンターのある街の人口増加率は、ショッピングセンターがない街よりも高くなっています。


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2022/4/21　　イタンジ、大東建託グループにイタンジ「電子契約くん」を導入

イタンジ（株）（東京都港区）は４月21日、大東建託グループの賃貸借契約電子化を実現するため、今秋より大東建託パートナーズ（株）の全178営業所と大東建託リーシング（株）の全238店舗、計416拠点に、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入する、と発表しました。

今回、 大東建託パートナーズと大東建託リーシング両社が「電子契約くん」を導入し、大東建託グループにおける賃貸借契約を電子化することで、契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能となる、としています。


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2022/4/21　　弁護士ドットコム、「クラウドサイン」と「ESいい物件One」が相互にシステム連携を開始

弁護士ドットコム（株）（東京都港区）は４月20日、同社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、（株）いい生活（東京都港区）が提供する不動産業務クラウド「ESいい物件One」が、相互にシステム連携を開始した、と発表しました。

クラウドサインとESいい物件Oneのシステム連携により、不動産事業者は「ESいい物件One」を通じて、クラウドサイン上で賃貸借契約の締結や契約書の管理をすることが可能となります。

これにより、賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現します。また、部屋探しをする消費者にとっては、契約締結のために不動産会社に来店したり、書面に捺印したりする手間がなくなり、顧客満足度の向上を図ることができる、としています。


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2022/4/21　　ランドネット、賃貸管理戸数が6,000戸を突破

不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社の（株）ランドネット（東京都豊島区）は４月21日、不動産賃貸管理事業において、２月28日時点の賃貸管理戸数が6,000戸を突破した、と発表しました。

同社では、不動産賃貸管理事業において、DX推進を図りながら、オーナーの賃貸経営の安定化と収益の最大化をサポートできるよう努めていく、としています。


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2022/4/21　　近畿圏不動産流通機構、「近畿圏不動産流通市場の動向について」（2022年１～３月期）発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は４月20日、「近畿圏不動産流通市場の動向について」（2022年１～３月期）を次の通り発表しました。

2022年１～３月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、前年同期比マイナス3.1％の4,436件と２四半期ぶりに減少。成約価格は、前年同期比プラス5.1％の2,623万円と７四半期連続で上昇し、成約件数が減少する中で価格の上昇傾向は続いています。

売り出し（新規登録）価格は2,585万円で、新規登録に対する成約物件の価格乖離率はプラス1.5％。

コロナ禍の状況は依然として予断を許しませんが、日銀による超低金利政策は黒田総裁の任期である来春まで継続される見通しです。ただ、先行して金融引き締めに動く欧米との金利差や地政学リスクなどから円安や物価高を背景に金利上昇懸念が高まっており、外部環境に変化の兆しも見られます。

一部の高額物件への需要は根強いものがありますが、売り物件不足の中で価格は上昇基調にあり、こうした状況が続くと中古住宅市場本来の値頃感を求める需要が減退する可能性も指摘されます。


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2022/4/21　　Robot Home、省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE +e」を開発

（株）Robot Home（東京都中央区）は４月18日、環境不動産を推進するため、省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE +e（クラスティーネ・イー）」を開発し、第１号物件に建築物省エネルギー性能表示制度の最高評価を取得した、と発表しました。

同社が開発した「CRASTINE +e」は、適切な設備を設け、住戸部分の断熱性能を向上させることでBELSによる５段階評価の最高ランクを取得しました。断熱性能を高めることで、外壁や開口部から逃げてしまう熱量を減らすことにより、同じ条件下の物件と比較してエネルギー消費量を24％程度削減できる見通し、としています。


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2022/4/21　　メンパクパートナーズ、「参謀くん」を展開するStudio LOCと業務提携を開始

定額制修繕サービス「メンパク」を展開する（株）メンパクパートナーズ（大阪市北区）は４月19日、満室経営戦略レポート自動作成ロボ「参謀くん」を展開するStudio LOC（合）（東京都台東区）と４月18日から業務提携を開始することに合意した、と発表しました。

同社では、不動産オーナーの手間を軽減し、より良い不動産経営に対するソリューションを提供することを目的とし、Studio LOCと業務提携を開始して、この業務提携によりこれまでは訴求ができていなかった空室対策までを提案することが可能になる、としています。


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2022/4/22　　Casa、管理会社向けサービス「ラク電」をリリース

（株）Casa（東京都新宿区）は４月21日、管理会社の通電の開始・停止手続きを代行し、空室期間の電気代が無料となる管理会社向けサービス「ラク電」をリリースした、と発表しました。

2016年４月の電力小売全面自由化におけるスマートメーターの普及に伴い、入居者が退去した際に通電は停止され、管理会社や大家さんは原状回復や内覧をする際に、物件ごとに電話で個別の電力契約を結ぶ必要が生じています。その結果、空室期間の通電の開始・停止手続きや請求及び支払い業務の負荷が増加しています。

こうした背景の中、同社は空室期間の通電の開始・停止手続きを代行するとともに、空室期間中の電気代が無料になるサービスを開始。「ラク電」は、「Casa WEB」上で物件の電気契約状況が一覧で確認でき、通電の開始・停止手続きを行うことが可能。これにより、管理会社は空室期間の業務手間の軽減ができる、としています。


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2022/4/22　　ニフティライフスタイル、「ニフティ不動産アプリ」賃貸版 iOSアプリの検索機能アップデート

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は４月15日、累計ダウンロード数800万・延べ掲載物件数1,000万の「ニフティ不動産アプリ」にて、賃貸アプリiOS版の機能をアップデートした、と発表しました。

このアップデートは、条件に合わせて物件を検索し、比較検討するための検索機能を追加することで、より手間なく・スムーズに理想の部屋を探せることを目指して実施しているいるもの。

物件の比較検討を行うための検索結果画面に対し「表示モード追加」や「絞り込み機能追加」を行うことで、より見やすく・探しやすい検索結果を実現しています。


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2022/4/26　　積水ハウス、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数、前年比約３倍の8,501戸

積水ハウス（株）は４月21日、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数が前年比約３倍の8,501戸、累積では１万2,307戸になった、と発表しました。

同社は賃貸住宅や分譲マンションなど全ての集合住宅においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推進しており、2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で55％に達した模様。

なお、2021年度の新築戸建住宅におけるZEHの比率が92％と過去最高で、累積は2022年３月末時点で６万9,163戸。


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2022/4/26　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向（2022年３月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月25日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向（2022年３月）を次の通り発表しました。不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパートが対象。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。とくに埼玉県は、全面積帯で前年同月比上昇率トップ２にランクイン。

・大型ファミリー向きマンションは全10エリア中、福岡市を除く９エリアで前年同月を上回る。中でも東京都下・埼玉県・仙台市は2015年１月以降最高値を更新した。さらに、札幌市では17.6％増と２桁の上昇率となった。

・アパートは、神奈川県・千葉県・大阪市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。ファミリー向きは名古屋市を除く９エリアで上昇し、中でも６エリアで2015年１月以降最高値を更新した。


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2022/4/26　　３Dバーチャルコンテンツ、全国渡り鳥生活倶楽部のバーチャルモデルを公開

３Dバーチャルコンテンツ（株）（東京都台東区）は４月25日、サブスクリプション式の賃貸住宅を全国に展開している、全国渡り鳥生活倶楽部（株）（wataridori、東京都千代田区）の物件を精巧に再現したバーチャルモデルを同日から公開する、と発表しました。

wataridoriは、全国の資産家・物件保有者と契約し、豪邸・別荘・改装済みの古民家などを借り受け、生活に必要な家具家電、生活用品類を整備した上で、ユーザーへ貸し出しています。

３Dバーチャルコンテンツは360度カメラの撮影から実在空間を詳細に再現し、様々な情報を付加した上で、その中を歩いているように閲覧できる「Vウォーカー」システムを用い、下関・阿蘇にあるwataridoriの賃貸物件２棟をオンライン上から疑似体験できるバーチャルモデルを制作して、サービスを利用者へ伝える支援を行います。

物件内を詳細に見ることができるほか、設置している家具や食器等の生活用品の解説、利用風景など、様々な追加情報を伴い、その魅力や優れた点を閲覧者に伝えます。


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2022/4/26　　ファーストロジック、投資用区分マンションの利回りが３四半期連続で上昇

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）はこのほど、同サイトにおける投資用不動産市場調査2022年１～３月期の結果を発表しました。2022年１月１日～３月31日の期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件が対象。

それによりますと、投資用区分マンションの平均利回りが３四半期連続で上昇、価格も引き続き下落し、平均価格は1,600万円を切る。

物件価格は前四半期からマイナス20万円の1,591万円となり、2020年４～６月期以来の1,500万円台を記録した。

１棟マンションは前四半期で平均価格２億円を超えていたが、前四半期からマイナス1,206万円の1億8,860万円と、2021年７～９月期と同水準となった。

一方、１棟アパートは物件価格が上昇。2018年４～６月期ぶりに7,000万円台を突破した。４月以降の価格と利回りがどう動くのか、今後も注視していきたい。


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2022/4/26　　Unito、「unito」の部屋をホテルとして予約できる宿泊ポータルサイトをオープン

住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」を提供する（株）Unito（東京都千代田区）は４月22日、「unito」の部屋をホテルとして予約できる宿泊ポータルサイトをオープンした、と発表しました。

「unito」は、ホテルや民泊などの宿泊施設を「暮らす場所」として提供するサービス。入居者が帰らない日の部屋をさらに宿泊者に貸し出す（リレントする）ことで、帰らない日の分の家賃が差し引かれ、住んだ分の家賃だけで暮らすことができる新しい住まいです。

２拠点生活をする人や出張や旅行で外泊が多い人に、家賃を無駄にしない住まいとして選択できるもの。

オープンした宿泊ポータルサイトは、それらの施設の中でも、ユニットが直営する厳選されたアパートメントタイプ・別荘タイプの施設を「泊まる場所」として予約することが可能。


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2022/4/27　　国土交通省、宅地建物取引業法施行規則の一部改正を行う

国土交通省は４月27日、2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う宅地建物取引業法関係の規定の整備を行う省令・告示を公布し、併せて宅地建物取引業者が重要事項説明書等の電磁的方法による提供を適正かつ円滑に実施することができるよう、マニュアルを公表しました。

2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。

宅地建物取引業法関連では、宅地建物取引士の押印廃止や重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正規定が、2022年５月18日から施行されます。

これに伴い、「宅地建物取引業法施行規則」（1957年建設省令第12号）等を改正し、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による交付に係る規定の整備等を行いました。


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2022/4/27　　大東建託、ZEH対応可能な賃貸住宅新商品「NEW RiSE」販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は４月26日、ZEHの一つのZEH Orientedを標準としたカップル・ファミリー向け新商品「NEW RiSE（ニューライズ）」の販売を５月２日より開始する、と発表しました。

この新商品は、住宅のさらなる省エネルギー促進に向け４月１日より新設された、住宅性能表示制度の省エネルギー等級最上位となる、「断熱等性能等級５」「一次エネルギー消費量等級６」に対応しているため、太陽光パネルを設置しなくてもZEH対応可能な賃貸住宅となっています。

さらに建物の省エネルギー性能を高めることができる「環境」、ホームセキュリティーを導入した「防犯」、不在時も便利な宅配Boxを設置する「ライフスタイル」に配慮したオプションを設定しています。

新たにZEH対応可能な同商品の販売を開始することで、今年度2,400棟の契約を目指し、ZEH賃貸集合住宅のさらなる普及促進と住宅の脱炭素化に貢献する、としています。


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2022/4/27　　イタンジ、ジェイリース「電子契約くん」連携で賃貸保証契約を電子化

イタンジ（株）（東京都港区）は４月26日、ジェイリース（株）（大分県大分市）が、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」と、ジェイリースの賃貸保証サービスのAPI連携を５月中旬より順次開始する、と発表しました。

この連携により、賃貸借契約時に管理会社は、家賃債務保証契約書を専用サイトから「電子契約くん」に直接アップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社が共有し、電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、賃貸保証契約手続きの大幅な効率化を促進します。

既に、ジェイリースは、イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」とAPI連携しており、今回の連携と併せて活用することで、賃貸保証サービスの審査から契約までをスピーディーかつシームレスにオンラインで完結させることが可能、としています。


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2022/4/27　　Casa、大家さん向けのYouTubeチャンネル「はまチャンネル」を開設

（株）Casa（東京新宿区）は４月26日、大家さん向けのYouTubeチャンネル「はまチャンネル」を開設した、と発表しました。

現在、不動産経営をしている全国の大家さんのリアルを紹介するYouTubeチャンネル。


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2022/4/27　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年３月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は４月26日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年３月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,705万円で、前月比1.1％上昇。９ヵ月連続して全８エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続。

東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県西部の７エリアで2017年１月以降最高額を更新しています。


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2022/4/27　　GA technologies、RENOSY不動産投資における３月度の顧客動向を公開

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は４月27日、RENOSY不動産投資における2022年３月度の顧客動向を公開した、と発表しました。

それによりますと、成約顧客のうち、物件を２件以上購入する人の割合が３ヵ月連続で上昇し、成約顧客の年齢帯は、25～29歳が32％で最多。

成約顧客のうち、成約時点で投資経験のある人は63％。


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2022/4/28　　国土交通省、３月の貸家の新設着工13ヵ月連続の増加

国土交通省は４月28日、３月と2021年度の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は、持家は減少したが、分譲住宅と貸家が増加したため、全体で前年同月比6.0％の増加。季節調整済年率換算値では前月比6.3％の増加となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.0％増の７万6,120戸で、13ヵ月連続の増加。持家は同9.4％減の２万246戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は同6.0％増の２万3,144戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同4.8％増の３万2,305戸で、13ヵ月連続の増加。公的資金による貸家が増加し、民間資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。

一方、2021年度の新設住宅着工の総戸数は、前年度比6.6％の増加の86万5,909戸で、３年ぶりの増加。

持家は同 6.9％増の28万1,279戸で、３年ぶりの増加。分譲住宅は同3.9％増の24万8,384戸で、３年ぶりの増加。貸家の新設着工は、同9.2％増の33万752戸で、５年ぶりの増加。

　　　　　　＜３月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,258戸 （0.0％）	8,893戸 （6.6％増）	１万3,175戸 （14.6％増）	２万7,794戸 （8.2％増）
貸家 （前年同月比）	１万2,857戸 （17.5％増）	3,079戸 （14.4％増）	5,168戸 （13.1％増）	１万1,201戸 （23.9％増）

　　　　　　＜2021年度の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	29万7,152戸 （4.0％増）	10万3,521戸 （10.2％増）	13万6,012戸 （6.2％増）	32万9,224戸 （8.2％増）
貸家 （前年同月比）	12万6,574戸 （6.8％増）	３万3,016戸 （16.6％増）	５万5,716戸 （16.2％増）	11万5,446戸 （6.6％増）

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2022/4/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年４月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年４月」を次の通り発表しました。

レポートには、「不動産市場は売高賃低状態」「2022年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(１) 不動産市場は売高賃低状態（アンケート結果より）

売買市場においては、物流系の好調さが際立っています。新型コロナウイルス感染拡大により、物販系の電子商取引（EC）が急拡大しました。これに伴い、物流系不動産市場は、首都圏・首都圏以外ともに好調であり６ヵ月後も好調を維持することが予測されています。

賃貸市場においては、全体的な傾向は売買と似ていますが、売買市場では好調を維持している首都圏の住宅系も賃貸市場では中庸から不調よりに位置しており、売高賃低の状況であることがわかります。

ただし、賃貸住宅市場では、間取り別で景況感が大きく異なります。首都圏の賃貸住宅の景況感は、家族向けの40％、カップル向けの33％が「非常に良い」「やや良い」と回答しています。「やや悪い」と回答しているのは、家族向けの12％、カップル向けの16％で、「非常に悪い」という回答はありませんでした。一方で、単身者向け（20平方メートル以上）の45％、単身者向け（20平方メートル未満）の61％が「非常に悪い」「やや悪い」と回答しており、首都圏の賃貸住宅では二極化が進んでいることがわかります。

首都圏以外については、全ての間取りで「非常に良い」という回答はありませんでした。市況が「やや良い」との回答は、家族向けが13％、カップル向けが23％、単身者向け（20平方メートル以上）が19％でしたが、単身者向け（20平方メートル未満）については５％にとどまりました。市況が「非常に悪い」「やや悪い」との回答は、家族向けが26％、カップル向けが37％、単身者向け（20平方メートル以上）が38％、単身者向け（20平方メートル未満）は53％でした。首都圏・首都圏以外ともに面積の狭い単身者向けの市況が悪化していることがわかります。


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2022/4/29　　国土交通省、2022年１月・2021年第４四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は４月28日、2022年１月・2021年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年平均＝100。

住宅総合の季節調整値は、前月比で1.8％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.0％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2022年１月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.8％増の126.9。住宅地は前月比2.9％増の107.9、戸建住宅は同2.5％増の112.2、マンション（区分所有）は同0.8％増の173.1。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.0％増の126.8。店舗は前期比2.1％増の148.0、オフィスは同0.9％増の146.9、マンション・アパート（一棟）は同1.7％増の146.4。


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2022/4/29　　大東建託、６回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表

大東建託（株）（東京都港区）は４月27日、６回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を次の通り発表しました。

2022年３月８日から同29日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国3,151名を対象に実施したインターネット調査。

コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり。「コロナの収束には数年かかると思う」は81％とやや下落。「家賃は下がると思う」は35％、「不動産価格は下がると思う」は47.1％と大きく低下。

テレワーク実施者は９月の前回調査と同水準。2020年４月以降のテレワーク実施率は23.2％と９月と同水準で、「４月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で28.7％と９月より2.2ポイントの低下。

引っ越し検討は９月の前回調査より引っ越し意向が増加し、通勤にストレスを感じている。「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ11％に対して、都心へ10.5％、地方へ11.3％、都会へ10.4％と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が、前回調査に引き続き、縮まっている。

「今後半年以内に引っ越す可能性が高い」と答えた人は10.6％と上昇している。「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は68.9％と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は15.7％に過ぎない。新設問の「通勤はストレスである」は47％、「通勤時間は短いほうが良い」は80％と高水準となっている。

持ち家派・賃貸派ともに、約４割が人と実際に会うことの価値を再認識。


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2022/4/29　　リクルート、「SUUMO住民実感調査2022 愛知県版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は４月27日、愛知県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 愛知県版」を発表しました。

それによりますと、住み続けたい駅ランキングでは、トップ10に名古屋市内の地下鉄名城線沿線及びその圏内の駅がランクイン。１位は、閑静な住宅街で知られる「覚王山」。名古屋市外からは「はなみずき通」（長久手市）、「観音寺」（一宮市）の２駅がランクイン。

住み続けたい自治体ランキングでは、１位の「長久手市」は街の魅力項目ごとの評価のランキングで、全40項目中13項目で１位となるなど住民から多様な観点で高い評価を受けた。２位は大学や高校が多く文教地区として知られる「名古屋市昭和区」。


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