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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2022年5月のバックナンバー

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2022/5/2　　平和不動産、賃貸レジデンス事業における新ブランド、「ORSUS（オルサス）」を展開

平和不動産（株）（東京都中央区）は５月２日、賃貸レジデンス事業における新たなブランドとして、「ORSUS（オルサス）」を展開する、と発表しました。

同社は「中期経営計画Challenge & Progress」に掲げているビルディング事業における事業戦略の外部成長推進の一環として、賃貸レジデンスの開発・取得を推進しており、多様化するライフスタイルや社会的ニーズに幅広く応えるため、新ブランド「ORSUS」を展開するもの。

「ORSUS」は単に寝食のための住まいではなく、様々なライフスタイルを持つ入居者の多様な生活を支える住まいを追求するため、「新たな生活様式」「環境」「安心・安全」にこだわっています。多様化するライフスタイルや社会的ニーズに応えられる、高品質な空間を提供する、としています。


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2022/5/2　　共立メンテナンス、大型シェアハウス「URBAN TERRACE緑地公園」をオープン

全国で学生寮・社員寮「ドーミー」、ビジネスホテル「ドーミーイン」、リゾートホテル「共立リゾート」等を運営する（株）共立メンテナンス（東京都千代田区）は４月27日、業務委託契約を締結している（株）シェア180（名古屋市中川区）との共同企画で、大型シェアハウス「URBAN TERRACE（アーバンテラス）緑地公園」（大阪府吹田市江坂町）を４月よりオープンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階、地上３階建ての全58室。管理費は6,000円／月、水道・光熱費が１万円（税別）／月。

URBAN TERRACEシリーズは、共立メンテナンスが「働く大人が豊かになれる場所」をコンセプトに展開している大型シェアハウス。今回はシェア180と共同企画を行い、お洒落なラウンジや充実した共用スペースを完備したシェアハウスを関西エリアに初オープン。


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2022/5/2　　大東建託、大東建託リーシングが戸建買取リノベ再販事業「Reコダテ（リコダテ）」を開始

大東建託（株）（東京都港区）は５月２日、大東建託グループの大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の１都７県において、５月より戸建買取リノベ再販事業「Reコダテ（リコダテ）」を開始した、と発表しました。

同事業では、大東建託グループが賃貸事業領域において独自に保有する豊富な顧客基盤や、ネットワーク、仲介力などを最大限に活用し、買い取った中古戸建住宅をリフォーム・リノベーションの上、持ち家志向の顧客に低価格で高品質な中古戸建住宅として販売します。

同社では大東建託グループにおける事業領域の拡大に伴い、同事業を昨年の４月から試行運用していたが、このほど本格運用することとなった。また、同事業においては、協力不動産会社やベンチャー企業との協業も視野に入れ、今年度30棟の買取、販売を目指す、としています。


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2022/5/2　　MARKS、事故物件を買い取る成仏不動産事業の拡大に伴い千葉支店を開設

（株）MARKS（横浜市中区）は５月１日、事故物件を買い取る成仏不動産事業の拡大に伴い、関東では４拠点目、国内合計６拠点となる千葉支店（千葉市中央区富士見2-13-1第2山崎ビル5階C号室、TEL:043-400-3045）を開設する、と発表しました。

これまでは本社を構える神奈川県の他、東京都、埼玉県、大阪府、福岡県にて事業を行ってきたが、千葉県での事故物件の買い取り相談が増加したこともあり、千葉支店を開設する運びとなったもの。


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2022/5/6　　全宅連不動産総合研究所、「第25回不動産市況DI調査」結果を発表

全宅連不動産総合研究所は５月６日、全宅連モニター会員による2022年４月実施の「第25回不動産市況DI調査」結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIにおいては、全体では実感値でプラス12.0Pとなり、前回調査に比べプラス1.2P上昇し、５回連続プラスとなりました。

中古戸建価格がプラス9.0P（前回調査比プラス0.8P）、新築戸建て価格がプラス26.7P（同プラス4.8P）と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇しました。また、中古マンションの取引価格はプラス14.1P（同マイナス2.9P）と、５回連続プラスでした。

賃料は、居住用賃貸がマイナス3.5P（同プラス2.9P）、事業用賃貸はマイナス7.9P（同プラス10.0P）となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに改善したが、依然マイナスが続いているという結果になりました。


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2022/5/6　　日本情報クリエイト、「売買革命10」等がIT導入補助金2022の補助対象ツールに認定

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月２日、同社の「賃貸革命10オンプレ版と６つのオプション機能」「売買革命10と１つのオプション機能」「スタート・バリュープラン」がIT導入補助金の補助対象ツールとして認定を受けた、と発表しました。

これにより、導入時にかかる費用の２分の１以内（30万円～150万円未満）を補助金として受け取ることができる、としています。

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等がソフトウエア、サービス等のITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。IT導入補助金を申請し、採択されると、導入時にかかる費用の２分の１以内を補助金として受け取ることができます。


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2022/5/6　　社会福祉法人博悠会、リゾート型賃貸邸宅「AISIA軽井沢」が３Dモデルルームを公開

社会福祉法人博悠会（長野県長野市）は４月29日、長野県北佐久郡軽井沢町の「AISIA軽井沢」プロジェクトにおいて３Dモデルルームを公開し、同日より全国どこからでも軽井沢の部屋を内覧できるよう、コンテンツを整備した、と発表しました。

今回、バーチャルモデルルームとして２タイプが用意され、matterportの技術を使い、実際のモデルルームを３Dで撮影しWEB上に再現したバーチャルモデルルームです。

「AISIA軽井沢」は、いわゆる老人ホーム的なイメージとは一線を画し、都会に生きるアクティブシニアを対象にした、リゾート型「賃貸邸宅」として、所有するのに負担の大きい分譲別荘でもなく、利用に制限のある貸別荘・リゾートホテルでもない軽井沢利用の新たな選択肢を提案。６月には全施設が竣工、７月には施設のグランドオープン・入居開始予定。


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2022/5/9　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は５月９日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,854社、有効回答１万1,267社。

４月の景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8となり、２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、２ヵ月連続で持ち直した。今後は、急速な円安の進行にともなうコスト負担の増加が下振れリスクとなるものの、緩やかな上向き傾向で推移する。

業界別で不動産DIは、前月比0.4ポイント増の43.2。

現在（４月）の景況感に対する企業の声として、「2021年に引き続き、新型コロナウイルスのなか、住宅・マンションの実需の購買意欲が高く、販売価格の上昇が建築資材の高騰を吸収している」（建物売買）、「不動産価格が高止まりしている。新型コロナウイルスの終息見通しでテナントの申し込みが増えている」（不動産管理）、「地価や建材費、人件費の高騰により、中小業者には採算面で戸建用地の取得が困難な状況で、在庫が払底し売り上げが立たない」（建物売買）。

また、先行きに対して、「移住者が増えており、市の政策の効果が出てきているため、景気は良い傾向に向かう」（土地売買）、「新型コロナウイルスの日常化による影響力の低下や、景気振興施策の実施、及び個別企業の業績向上への努力などで、景気は良くなっていく」（建物売買）、「ウクライナ情勢などを背景とした原油価格の一段の高騰により、住宅価格が次第に上昇。住宅ローン金利も少しずつ上昇している」（不動産代理・仲介）、と捉えています。


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2022/5/9　　いい生活、JPMCファイナンスと申込情報の連携を開始

（株）いい生活（東京都港区）は５月９日、「Sumai Entry」において（株）JPMCファイナンス（東京都千代田区）と申込情報の連携を開始した、と発表しました。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを一つにしたクラウドサービス。

従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化及び新たな売上に寄与する、としています。

今回の「Sumai Entry」とJPMCファイナンスとの連携開始により、不動産管理会社とJPMCファイナンス間の入居申込受付・審査の効率化に貢献。いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達及び業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションの推進を図る構え。


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2022/5/10　　パナソニック ホームズ、５月より既存賃貸住宅管理物件にスマートロックを順次導入

パナソニック ホームズ（株）は５月10日、子会社のパナソニック ホームズ不動産（株）（大阪府豊中市）とミサワホーム（株）の子会社ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿区）が、既存の賃貸住宅管理物件を対象に、５月より大崎電気工業（株）製のスマートロック「OPELO（オペロ）」を順次導入する、と発表しました。

パナソニック ホームズ不動産では初年度7,000台の導入を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りに今後全国展開を図っていく予定。今回のスマートロック導入は、入居者の利便性向上や賃貸物件の付加価値向上、さらに賃貸管理業務におけるセルフ内覧が可能になるなど、入居者、オーナー、賃貸管理会社それぞれにメリットのある取り組み、としています。

これまで、不動産業界におけるDX化は、「募集」「内覧」「申込み」「契約」などのフェーズでの個別対応が中心でした。しかし、５月18日に施行される宅地建物取引業法で義務付けられた契約締結前の重要事項説明書等の電子化により、「重要事項説明」も含めた賃貸管理業務全体のDX化が加速するものと見られています。

今回、両社によるスマートロック導入は、プライム ライフ テクノロジーズ（株）（PLT）がグループ横断で進める賃貸管理業務DX化の第１弾として位置づけられ、今後、各フェーズでのDX化を推進・統合を図りながら、業務効率化と顧客起点での新たな価値創造を目指す、としています。

　
スマートロック　OPELOイメージ
（画像左上：パスワード解錠時、画像左下：室内側サムターン部）


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2022/5/11　　アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2021年度下期」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月11日、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2021年度下期」（21年10月～22年３月) を次の通り発表しました。

不動産情報ネットワークに登録・公開された５～50坪の「貸店舗」「貸店舗・事務所」で、駅徒歩10分以内の物件。募集賃料は共益費等込みの坪単価（税抜き）の中央値。対象エリアは東京：銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草、名古屋：名古屋駅周辺、栄、大阪：大阪・梅田、なんば・心斎橋。

（東京）

・東京９エリアにおける2021年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料（賃料）は、 条件別では飲食店可物件が26,120円／坪（前期比プラス4.3％）、飲食店不可物件が17,302円／坪（同プラス0.6％）。飲食店可が飲食店不可を8,818円、率にして51.0％上回った。

・フロア別では１階物件が25,205円／坪（同プラス2.1％）、１階以外物件が19,948円／坪（同マイナス1.0％）。１階が１階以外を5,257円、率にして26.4％上回った。

・募集物件数（物件数）は前期比マイナス6.6％、前年同期比マイナス13.3％と２期連続で５％超減少した。

（名古屋・大阪）

・「栄」賃料は前期比・前年同期比ともにプラス。飲食店可物件は前期比プラス13.1％と大幅上昇。
・「大阪・梅田」１階物件の賃料は４期連続で上昇し、18年上期以降最高額を更新。


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2022/5/11　　イタンジ、民法改正による賃貸と成年年齢引き下げに関する意識調査の結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区) は５月11日、民法改正による賃貸と成年年齢引き下げに関する意識調査の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・約４割が民法改正により「親の同意なしに不動産賃貸借契約を結べるようになること」（本件）について「知らない」と回答。
・本件について「不安を感じる」人の割合が57.1％と半数以上。
・本件について「良いと感じる」と回答した人の理由のうち最も多いのは「18歳で社会人になる人（就職する人）も多いから」で67.6％。
・本件について「不安を感じる」と回答した人の理由のうち最も多いのは「十分な知識が無いと思うから」で77.7％。
・回答者の80％以上が本件について不動産事業者に求める対応は「不動産賃貸借契約の基本的な流れやルールについて丁寧に説明すること」。


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2022/5/11　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「東京オフィスマーケットレポート 2022年第１四半期 東京主要５区・グレードAオフィス」を発表

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は５月11日、「東京オフィスマーケットレポート 2022年第１四半期（１-３月期）東京主要５区・グレードAオフィス」を次の通り発表しました。

東京主要５区では、移転や拡張計画が動き出し、賃貸オフィス市場が活発化してきている一方で、ハイブリッドワークの採用を前提としたワークプレイス設計の定着により、オフィス面積の効率化が進み、テナントの契約面積は縮小傾向にあります。

その結果、需要は伸び悩んでおり、空室率は持続的な低下には至らず、高止まり傾向にあります。賃料は、下落傾向にあるものの、下落の程度には、エリアごとに差異があります。丸の内は全体の中で底堅く推移し、また、トップグレードのオフィスの空室がすべて埋め戻された渋谷も、想定成約賃料の平均は大きく下落したものの、実態としては極めて底堅い市況となっています。

賃貸オフィス市場には動きが出てきているものの、オフィス面積は縮小傾向にあり、力強い需要の拡大には至っておらず、空室率は横ばい傾向で推移しています。リモートワークを併用するハイブリッドワークの定着から、需要はコロナ前の水準よりは弱含みになると想定されます。

賃料は下落傾向にありますが、これ以上の賃料の引き下げに消極的な貸主の多くは、フリーレントなどの付帯条件でテナントの実質的な経済的負担を軽減する傾向にあります。今後の平均賃料の下落ペースは鈍化し、横ばい、または、緩やかな下落になるものと予想されます。


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2022/5/12　　東京都、2022年３月と2022年第１四半期、2021年度の新設住宅着工を発表

東京都は５月11日、2022年３月と2022年第１四半期、及び2021年度の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万3,037戸で、前年同月比では、貸家は増加、持家、分譲住宅がともに減少し、全体で3.5％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

持家は前年同月比10.3％減の1,244戸で、２ヵ月連続の減少、貸家は同24.6％増の8,166戸で、３ヵ月連続の増加、分譲住宅は同33.7％減の3,613戸で２ヵ月ぶりの減少。

2022年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万3,768戸で、前年同期比では、貸家が増加し、持家、分譲住宅がともに減少。全体で0.7％増加と２期連続の増加となりました。

一方、2021年度の新設住宅着工戸数は13万4,313戸で、前年度比では、持家、貸家がともに増加し、分譲住宅は減少。全体で0.9％増と３年ぶりの増加。

持家は前年比7.5％増の１万6,771戸で、３年ぶりの増加、貸家は同5.8％増の６万9,632戸で、２年連続の増加、分譲住宅は同6.9％減の４万7,244戸で３年連続の減少となりました。


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2022/5/12　　日本情報クリエイト、センチュリー21・ジャパンに、オンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月11日、（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）に、自社で開発を手がけるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を同日より開始した、と発表しました。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法）の書面交付が必要で、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要であったが、2021年５月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年５月18日より契約の完全電子化が実現する予定。

今回、５月18日からの法改正に備え、センチュリー21加盟店に前もって利用できるよう、５月11日より電子契約システムの提供を開始。センチュリー21加盟店はセンチュリー21専用のイントラネットから契約書システムを開くことで、スムーズに電子契約が利用できるようになる、としています。


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2022/5/12　　大東建託、最新式タッチレスパネル搭載「いい部屋ランドリー」６号店がオープン

大東建託（株）（東京都港区）は５月12日、グループの（株）ガスパル（東京都品川区）が、５月14日に全国６店舗目の「いい部屋ランドリー住吉店」（栃木県那須塩原市）をオープンする、と発表しました。

同社では同グループで、LPガスのインフラ事業を軸に常に新たな挑戦を続ける中、「総合エネルギー会社」を広域に捉え、人々のライフスタイルに溶け込み心理的な支え（インフラ）として豊かな暮らしを支援する、としています。


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2022/5/12　　イタンジ、寺田倉庫の紙・電子の契約書一括管理システムと「電子契約くん」が連携

イタンジ（株）（東京都港区）は５月10日、寺田倉庫（株）（東京都品川区）が、2022年冬のサービス提供を目指し開発を進める、紙での契約書も電子契約もウェブ上で一括管理できるシステム「CLOUD CABINET（クラウドキャビネット）」と、イタンジが提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が、システム連携する、と発表しました。

寺田倉庫が提供する紙書類を一元管理できるシステム「eTRUNK」は、保管している紙書類をWEB上で検索・出し入れ・廃棄したり、スキャンした書類を１件単位で電子化したりすることが可能。

新たに開発するシステム「CLOUD CABINET」は、「eTRUNK」の機能に加え、PDFなどの電子文書データの管理や、複数の電子契約システムとの連携機能を追加することで、紙での契約書も電子契約もWEB上で一括管理できるシステムです。

「CLOUD CABINET」と、イタンジが提供する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、システム連携を予定。

改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引においても、書面契約と電子契約の一括保管・管理の需要の高まりが予想されるが、連携により「電子契約くん」で契約締結が完了した電子文書と契約書情報が、寺田倉庫開発の新システム上にシームレスに同期され、書面契約と電子契約の一括管理が可能となります。


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2022/5/13　　Non Brokers、大東建託リーシングに不動産情報の提供を開始

不動産売却プラットフォーム「いえうり」、仲介手数料無料の不動産購入サイト「チョク買い」を運営するNon Brokers（株）（東京都港区）は５月12日、大東建託グループの大東建託リーシング（株）（東京都港区）に、不動産売却・買取に関わる不動産情報の提供を開始した、と発表しました。

不動産売買仲介事業を強化している大東建託リーシングに、Non Brokersのサービスが採用されることとなり、これにより全国54拠点における不動産売却について、さらなるプラットフォームの強化が実現。売主の満足度向上と売主が損をしない不動産売却の実現を目指す、としています。


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2022/5/13　　アットホーム、「スマート申込」において、クレディセゾンと連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月12日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」で、新たに家賃債務保証会社、（株）クレディセゾン（東京都豊島区）１社と連携し、４月末現在で連携実績が全39社になった、と発表しました。

「スマート申込」は2019年８月より同社が提供。専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能。入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができる、としています。


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2022/5/17　　丸井グループ、コミュニティ型リノベーション賃貸マンション「co-coono上北沢」入居者の募集を開始

（株）丸井グループ（東京都中野区）は５月16日、（株）ツクルバ（東京都目黒区）との共創により誕生したワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）上北沢」（東京都杉並区）の入居者の募集を開始する、と発表しました。

「co-coono」は、「一人暮らしの時間をあなたらしくする、住むことで自分らしいチャレンジができる賃貸住宅」というコンセプトのもと、主にZ世代と呼ばれる若い世代をターゲットにした、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンション。

居住空間は、「プライベートレジデンス」「シェアレジデンス」の２タイプを用意。一人ひとりの価値観や生活スタイルにあった居住空間の選択を用意し、目的や気分に応じた自分らしい時間の使い方を可能にしています。

ワークプレイスは、入居者以外にも開かれたコワーキングスペースとなっており、コロナ禍において単調になりがちな職場兼自宅の概念を解放する働き方、暮らし方の実現につながる、としています。

鉄筋コンクリート造・地上５階建ての19戸（１R：14戸、シェアハウス：５戸）。家賃は５万4,000円～７万3,000円／月、共益費が7,000円～9,000円／月、ワークラウンジ利用料が税込2,200円／月。


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2022/5/17　　三井不動産、築50年旧耐震賃貸住宅、第６号リファイニング物件竣工

三井不動産（株）（東京都中央区）は５月17日、「リファイニング建築」を活用した老朽化不動産再生コンサルティングサービスで、青木茂建築工房と手がけた６号目となるリファイニング建築物件（東京都新宿区、1971年築賃貸住宅）が竣工する、と発表しました。

同物件は建築当初にはなかった日影規制等の建築基準法の適用を受けることに伴い、建て替えると建物規模が縮小されることから、十分な事業性能が確保できないといった課題を抱えていました。

今回、リファイニング建築を活用した再生を目指すことで、建物規模を維持した事業を実現するとともに、現代の賃貸マーケットニーズに合わせた間取り構成や商品企画により、新築に近い賃料設定を実現し、事業性能の確保が図れた、としています。竣工後は三井不動産レジデンシャルリースでサブリースを予定。

構造は高層棟SRC造、低層棟RC造の賃貸住宅（32戸）。従前は各階３LDKを３戸配置する構成であったが、現代のすまいにおけるニーズや、周辺の賃貸マーケットニーズを捉えた計画とするため、各階１LDK～２LDKを５戸配置した多彩なバリエーションを設けた間取り構成とし、事業性能の向上及び安定稼働の実現を図りました。

なお、期間限定のリファイニング建築サロンを同物件内に開設し、サロン見学会、竣工見学会を同日に同時開催。


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2022/5/17　　リクルート、「SUUMO住民実感調査2022 宮城県版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は５月17日、宮城県に居住している人を対象に実施した「SUUMO住民実感調査2022 宮城県版」を次の通り発表しました。

同調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施したものです。

宮城県・住み続けたい駅ランキングの１位は勾当台公園（仙台市地下鉄南北線）。２位～５位は次の通り。北四番丁（仙台市地下鉄南北線）、榴ケ岡（JR仙石線）、大町西公園（仙台市地下鉄東西線）、青葉通一番町（仙台市地下鉄東西線）。

宮城県・住み続けたい自治体ランキングの１位は富谷市。２位～５位は次の通り。宮城郡利府町、仙台市太白区、名取市、仙台市青葉区。


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2022/5/18　　いえらぶGROUP、国土交通省のマニュアルに対応した「電子契約法律マニュアル」公開

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月18日、同日より施行された最新の宅地建物取引業法施行規則と、国土交通省のマニュアルに対応した「電子契約法律マニュアル」を公開した、と発表しました。

同社は昨年より、法改正に向けた電子契約法律マニュアルを作成し、HPや「いえらぶCLOUD」上で不動産会社に提供してきたが、宅建業法の改正施行を受け、最新の宅建業法施行規則と、合わせて国土交通省より発表されたマニュアルに対応した内容に刷新し、公開したもの。

不動産会社は同マニュアルを確認することで、最新の法律に準拠した形で電子契約の導入・運用を開始することができるとし、同社は不動産会社の契約業務のスムーズな電子化を後押しすることで、不動産業界のDX、効率化を促進する、としています。


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2022/5/18　　イタンジ、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」、契約までの完全電子化を実現

イタンジ（株）（東京都港区）は５月18日、同社が運営するネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」が、同日に施行された改正宅地建物取引業法に合わせ電子契約を導入し、部屋探しから入居申し込み・契約までの完全電子化を実現した、と発表しました。

入居希望者は、OHEYAGOのWEBサイト、スマホアプリから、電子契約に対応している物件の検索、内見予約、オンライン内見、入居申し込みが可能。

入居申し込み後もオンラインで重要事項説明を受け、そのまま電子契約を行うことで、一気通貫でオンライン完結の賃貸借契約が可能となります。

また、物件の契約のみならず、家賃債務保証の審査・契約や火災保険の契約など、賃貸借契約手続きに関連する一連の手続きもオンライン上で完結。これにより、遠方に住む人でも、自宅にいながら部屋探しから契約までを行うことが可能になる、としています。


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2022/5/18　　R65、東京都の「居住支援法人」に指定

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は５月18日、「生活保護受給者を含めた高齢者を拒まない不動産会社」として、東京都の「居住支援法人」に指定された、と発表しました。

都内の「立ち退き」等を理由に住み替えを強いられる高齢者の入居支援を強化し、新たに年間で100件以上の円滑な部屋探しの実施を目指す方針。

同社では、これまでも高齢者が入居可能な賃貸住宅の確保と入居支援を行ってきたが、今回、東京都の「居住支援法人」に指定されたことで、より地域に密着した支援が可能になった、としています。


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2022/5/20　　H.I.F.、AI定性与信審査技術を活用し、敷金保証事業を開始

H.I.F.（株）（東京都新宿区）は５月19日、AI定性与信審査技術を活用し、家賃保証事業に続き、敷金保証事業を開始する、と発表しました。

これまでの与信審査ノウハウを活用し、法人向け事業用賃貸と個人向け住居用賃貸に敷金保証サービスの提供を開始しました。

同社の敷金保証サービスは、入居者に物件の入居に伴う敷金の保証を引き受け、敷金を保証することで、入居者は敷金を拠出することなく（オーナーに預け入れすることなく）、入居が可能となります。すでに入居している場合にも敷金保証サービスを活用することにより、すでに預けている敷金を手元資金として使うことも可能。

一方、オーナー向けには、入居者が負担する敷金を同社が保証。同社が保証することで、入居者の退去時において入居者が負担すべき原状回復費用が発生した場合の未払いを心配することなく、かつ入居者に敷金の負担をさせないので、より多くの入居者に安心して物件を貸すことが可能となります。

今後も分野に限らず「本来融通されるべき人に」融通されるよう、AI定性与信審査技術を活用して様々なサービスを展開する、としています。


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2022/5/20　　Hmlet Japan、新たに４物件を開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）は５月10日、新たに「Hmlet代々木上原」（東京都渋谷区）、「Hmlet高円寺」（東京都杉並区）、「Hmlet蒲田」（東京都大田区）、「Hmlet錦糸町」（東京都墨田区）の４物件を開業した、と発表しました。

ハムレットは、新しい住まいとライフスタイルの提供を目指し、三菱地所（株）とHmlet Pte.,Ltd.（シンガポール）が2019年に設立したコリビング（賃貸住宅）の運営会社。

同社の賃貸住宅は、都心の駅近立地に、１ヵ月から利用できる１K～２LDKの住戸を用意。各住戸は家具付き・無しを選べるほか、全ての物件は水光熱費込みで、入居後すぐに新生活のスタートが可能となっています。


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2022/5/20　　リブラン、ミュージションを2023年３月まで、新たに７棟・143戸を竣工

音楽愛好家向けの24時間楽器演奏推奨賃貸住宅「ミュージション」シリーズを手がけるマンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は５月17日、ミュージションを2023年３月までに、新たに７棟・143戸を竣工する、と発表しました。

今後の竣工予定エリアは2022年度が、７月に竣工予定の志木（埼玉県）の木造テラスハウスタイプを皮切りに、９月に川崎（神奈川県）、11月に浅草・国立・杉並（東京都）、2023年２月に中野（東京都）、３月に朝霞台（埼玉県）にそれぞれ竣工を予定しています。ミュージション初進出エリアも多く、顧客から期待を寄せる声が届いている、といいます。

賃貸住宅シリーズ「ミュージション」は、東京・神奈川・埼玉・千葉に全24棟／584戸を供給し、2021年度の全物件平均入居率は99.4％。物件への空き待ちシステム登録の有効登録者数は2022年５月時点で2,300名と、音楽愛好者を中心に高い支持を得ています。

一日中様々な楽器が演奏可能な遮音（防音）性能に加え、風通しや採光など快適な住まい心地にこだわったハード面のほか、営業や管理をバンドマンや音楽大学出身者などの音楽に精通した人が担当することで入居者に寄り添い、所持楽器や好みの音楽ジャンル、利用用途に合った部屋の選び方を提案しています。

入居後の手厚いサポートも特長で、楽器店との提携による優待価格での楽器購入サポートやプレゼント企画、イベントへの招待などソフト面の充実も強化。入居後の音楽生活をより楽しめるよう、工夫を凝らしています。


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2022/5/20　　シノケングループ、「DX認定事業者」に認定

（株）シノケングループ（東京都港区）は５月11日、経済産業省が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者として「DX認定事業者」に４月１日、認定された、と発表しました。

この制度は2020年５月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづく認定制度で、経産省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請にもとづき認定するものです。

同社グループは不動産とテクノロジーの融合を通して、より手軽に安全に少額から不動産取り引きがしやすくなる「REaaS（Real Estate as a Service=不動産のサービス化）」を進めており、今回の「DX認定事業者」認定は、こうした取り組みが評価されたもの、としています。


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2022/5/20　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「大阪オフィスマーケットレポート 2022年第１四半期（１～３月期）大阪中心部・グレードAオフィス」発表

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は５月19日、「大阪オフィスマーケットレポート 2022年第１四半期（１～３月期）大阪中心部・グレードAオフィス」を発表しました。

同レポートは同社が、大阪市のグレートAオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したもの。

それによりますと、大阪市中心部のグレードAオフィスビルにおいては、2010年代後半から賃料の上昇が続いていたが、上昇ペースに鈍化がみられ始めました。

2022年、2024年には大きな新規供給量が見込まれ、今後３年間の年平均供給量は過去５年間の平均の475％に上ることから、テナント誘致活動の本格化に伴い、需給バランスが変化することが予想される、としています。


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2022/5/20　　第一住建ホールディングス、不動産のポータルサイト「INOVE」をオープン

（株）第一住建ホールディングス（大阪市中央区）は５月20日、創業50周年を記念して不動産のポータルサイト「INOVE」を５月10日にオープンした、と発表しました。

今回新たに開設したポータルサイト「INOVE」は、これまで同社が培ってきた不動産に関する幅広く多彩な知見を集約し、はじめての部屋探しへのアドバイス、家賃補助や不動産投資、また不動産コンサルティングマスターの資格など、有益な情報をコラムや動画などで紹介。

「借りる」「買う」「管理する」「投資する」「売る」「学ぶ」「集う」の７つのカテゴリーに分けて、賃貸物件や投資物件売買からコワーキングスペースのレンタルまで、ひとつのサイトで比較検討することができるポータルサイトとなっています。


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2022/5/20　　ミサワホーム、「これからの時代に求められる住まいのあり方」を発表

ミサワホーム（株）（東京都新宿区）は５月20日、ミサワホームグループのシンクタンク、（株）ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区）が、withコロナ、afterコロナに求められる住まいや子育ての環境を考える目的で、コロナ禍を通じて生活者に起こった意識変化、感染症に罹患した家族が感じた住まいの困りごとについて実施した調査「これからの時代に求められる住まいのあり方」の結果を発表しました。

▼ 調査レポートの概要

・生活意識の変化…家で過ごす時間の増加に伴い、衣食住全てで家の中での暮らしを充実させる傾向が強まる。
・住まいの課題…罹患した家族の多くが、感染症を不安視。換気や除菌など感染症対策のニーズが高まる。
・住まいのあり方…空間を多用途で使い分けることがポイント。子ども中心ではなく家族全員が主役の住まいに。


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2022/5/24　　大京、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア隅田川テラス」竣工

（株）大京（東京都渋谷区）は５月23日、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア隅田川テラス」（東京都墨田区本所1-4-14）が竣工し、５月下旬より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上11階建ての総戸数60戸。間取りは１K・１DK・２DKの全６タイプ。賃料は10万4,000円～17万3,000円、管理費（１K・１DK １万円、２DK １万5,000円）。

１Kの一部（５戸）には、在宅勤務や書斎などとして利用できるよう、ワークスペース（DEN）を設置。２DKの部屋の一部（10戸）には、可動式の収納棚を設置。天井までの高さを確保した収納棚は、間仕切りとしても活用できるため、家族構成、ライフスタイルに合わせ、柔軟に間取りを変更することが可能。


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2022/5/24　　三好不動産、LGBTに特化した情報を発信するYouTubeチャンネル「MIYOSHI Rainbow TV」を開設

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は５月23日、LGBTの人の住まいやライフプランなどLGBTに特化した情報を発信するYouTubeチャンネル「MIYOSHI Rainbow TV」を開設する、と発表しました。

同社では、LGBTの人の「住まい選び」においては、法律や制度における難しさや壁もあるが、今できることもたくさんあることも知ってもらえるよう、このほどYouTubeチャンネル開設。不動産会社ならではの視点で、「行政の動き」や「賃貸不動産」「売買不動産」「保険（生命保険や医療保険等）」「相続」「公正証書」、そして「三好不動産の取り組み」などをテーマに情報を配信するもの。


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2022/5/24　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年１～３月期）結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年１～３月期）結果を発表しました。

調査対象は北海道、宮城県、首都圏の１都３県、静岡県、愛知県、近畿圏の２府１県、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち５年を超えて仲介業に携わっている不動産店。

▼ 調査概要

・賃貸仲介の業況DIは、首都圏で２期連続上昇するも、近畿圏は２期ぶりに下落。
・売買仲介の業況DIは、14エリア中10エリアで前期比マイナス。経済・景気の先行き不安により一転、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
・賃貸では「学生」「単身者」でネガティブ、「法人」でポジティブなコメントが目立つ。売買では「ウクライナ情勢」「物価」が見通しにマイナスの影響。
・オンラインツールの導入状況は、「未導入」が６割～８割。オンライン接客で「時間を有効活用できる」との声も。


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2022/5/24　　リクルート、「SUUMO住民実感調査2022 広島県版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は５月24日、広島県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 広島県版」を発表しました。

調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施したもの。

それによりますと、住み続けたい駅ランキングは、10駅のうち９駅が広島電鉄の駅で、都心部の人気が高い結果となった。上位となった街は、学びや趣味の施設・環境の充実、医療移設の充実などが共通して評価される傾向。再開発が進み整備された宇品エリアも商店街や生活利便性で評価が高かった。

住み続けたい自治体ランキングでは、８位の「尾道市」を除き、広島市の行政区か、その隣接自治体。１位はマツダ本社のある「安芸郡府中町」。充実した大型商業施設、子育てや介護などのサービスや公共施設の充実など自治体サービスについても高い評価を得ている。


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2022/5/27　　アットホーム、全国主要都市「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。中でも東京都下は、全面積帯で前年同月比上昇率トップ３にランクイン。

・ファミリー向きマンションは全10エリア中、札幌市と福岡市を除く８エリアで前年同月を上回る。中でも首都圏の上昇が目立ち､全エリアで2015年１月以降最高値を更新。

・アパートは、カップル向きが全エリアで前年同月を上回る。また、ファミリー向きは名古屋市を除く９エリアで上昇し、東京23区を除く首都圏（東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び大阪市・福岡市の６エリアで2015年１月以降最高値を更新した。


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2022/5/27　　三好不動産、シェアハウス「旧かぼちゃの馬車」を新ブランド化して事業再生

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は５月27日、米国の投資ファンドグループのハドソン・ジャパン（株）（東京都千代田区）と運営パートナーとして業務提携し、銀行の不正融資で社会問題となったシェアハウス「旧かぼちゃの馬車」を新たに「TOKYO β」としてリブランドした、と発表しました。

「TOKYO β（ベータ）」は、旧かぼちゃの馬車として運営されていたシェアハウスの新ブランド名。若年層や外国人にとっての「仮住まい」という意味合いが込められ、現在入居可能な物件数は東京都内を中心に1,083棟。

家賃価格帯は３～７万円台で、入居者が経済的な負担を最小限に抑えられるように周辺相場よりも安価に設定しています。


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2022/5/27　　ペーパーロジック、重要事項説明書の電子化に関する実態調査結果を発表

ペーパーロジック（株）（東京都港区）は５月26日、賃貸物件を取り扱う不動産業の経営者、役員108名を対象に実施した、重要事項説明書の電子化に関する実態調査の結果を発表しました。

それによりますと、賃貸契約における「重要事項説明書」の電子化が認められることについては、「ポジティブ」が63.9％、「ネガティブ」が22.2％となり、ポジティブと捉えている不動産経営者が多いことが分かりました。

ポジティブに捉えている理由として、「手続きの負担が軽減される」が75.4％で最多となり、次いで「印刷コストが削減できる」が53.6％となりました。その他には、「ペーパーレス化の推進」や「遠隔地での取引が可能」などの声も挙がりました。

反対に、ネガティブに捉えている理由には、「高齢者など対応できない人がいる」が62.5％で最多となり、その他には、「現場の対応が追いつかない」や「実際に会わないと伝わらないことがある」などといった声もありました。

現在、「重要事項説明書」に関する説明をどのように行っているかについては、「全て対面」が69.5％、「対面とオンラインの両方」が18.5％。オンラインで行う際に、最もよく利用しているWeb会議システムについては、８割が「Zoom」と回答。「全て対面」と回答した不動産経営者に、オンラインでの説明ができない理由を尋ねたところ、４割以上が「お客様がWeb会議を行えないから」と回答しました。

「重要事項説明書」の電子化に向けた対応を進められているかについては、約６割以上の企業が、「進められていない」と回答。「重要事項説明書」の電子化に向けた対応を進める上で、課題となっているのが、「システムが導入できていない」が44.1％で最多回答となり、その他にも「電子化への知識の習得」や「お客様が電子化した文書に慣れていない」などといった声が挙がりました。


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2022/5/27　　アットホーム、新サービス『パーキングマップ』を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月23日、物件選定時の重要な要素である物件周辺の「月極駐車場」情報をWeb上で簡単に掲載・検索できるサービス『パーキングマップ』を５月25日から提供を開始する、と発表しました。

「月極駐車場」情報に焦点を当て、不動産会社が接客業務に注力できるように、物件周辺の「月極駐車場」情報を簡単に掲載・検索できるサービス『パーキングマップ』の提供を開始するもの。

2022年夏頃に、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」との連携を予定しており、賃貸居住用・賃貸事業用・売戸建・売マンションの物件を基点に周辺情報として駐車場情報が表示されます。

それまでに豊富な駐車場情報の集約に取り組み、今後は「月極駐車場」情報だけでなく、物件選定時に必要な付帯情報を拡張していき、よりシームレスな物件成約を実現する、としています。

不動産管理会社は「手数料の有無」や「募集中」などの条件に限らず、不動産客付会社に向けて情報を無料で掲載することができ、入居希望者に物件を案内する際に、物件周辺の駐車場情報をスムーズに検索できるので物件選定の後押しとなります。


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2022/5/31　　国土交通省、４月の貸家の新設着工14ヵ月連続の増加

国土交通省は５月31日、４月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工は、持家は減少したが、分譲住宅と貸家が増加したため、全体で前年同月比2.2％の増加。季節調整済年率換算値では前月比4.7％の減少となりました。

４月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.2％増の７万6,179戸で、14ヵ月連続の増加。持家は同8.1％減の２万1,014戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は同12.1％増の２万5,199戸で、３ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同2.1％増の２万9,444戸で、14ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。新設着工の今年１～４月の合計は、前年比10.2％増の10万8,415戸。

　　　　　　＜４月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,111戸 （6.7％増）	8,651戸 （5.2％減）	１万3,094戸 （0.7％減）	２万8,323戸 （2.1％増）
貸家 （前年同月比）	１万970戸 （10.8％増）	2,485戸 （18.5％減）	5,868戸 （5.3％減）	１万121戸 （4.5％増）

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2022/5/31　　ブロードエンタープライズ、Resiorと業務提携、IoTサービスの提供開始

（株）ブロードエンタープライズ（大阪市北区）は５月26日、（株）Resior（京都市左京区）と５月度より業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」の提供を開始する、と発表しました。

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、両社はそれぞれの自社の強みと特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとする意向。

Resiorが主たる事業とする不動産管理事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行います。具体的な実施内容については、今後、物件ごとにそれぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定。


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2022/5/31　　みずほ信託銀行、レポート『一棟賃貸マンションの売買取引は、件数、金額ともコロナ禍前の2019年度を上回る』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の６月号において、『一棟賃貸マンションの売買取引（複数物件の一括売買は除く）は、件数、金額ともコロナ禍前の2019年度を上回る』『東京圏における一棟賃貸マンションの立地別売買取引』などを取り上げています。

『一棟賃貸マンションの売買取引は、件数、金額ともコロナ禍前の2019年度を上回る』では、2021年度の一棟賃貸マンションの売買取引が増加する動向について、紹介しています。


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2022/5/31　　アットホーム、2021年度の「定期借家物件」の募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月25日、2021年度（2021年４月～2022年３月）の「定期借家物件」の募集家賃動向を発表しました。

▼ ポイント

・定期借家マンションの平均募集家賃は、前年度比で上昇・下落が入り混じる。面積帯により傾向が分かれ、シングル向きでは全エリアが下落。
・定期借家アパートの平均募集家賃は概ね上昇傾向。シングル向きが一部エリアで下落するも、東京都下・埼玉県・千葉県の３エリアは全面積帯で上昇 。
・タワーマンションの定期借家物件は、東京23区において港区・新宿区・中央区・江東区の４区で８割を占めている。


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2022/5/31　　リクルート、「横浜駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング2022年版」発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は５月30日、「横浜駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング2022年版」を発表しました。

それによりますと、１位は小田急江ノ島線沿線の善行駅。所在地の神奈川県藤沢市は、県の中央南部に位置し、南を相模湾に面しており、市域はおおむね平坦な地形だが、善行駅付近は丘陵地帯で坂が多いのが特徴。

２位は南万騎が原駅。横浜市旭区にあり、横浜駅までの所有時間は15分と利便性抜群な上、沿線である相模鉄道は2023年３月に東急線と相互直通運転を予定しているので、都内の渋谷駅や目黒駅までのアクセスも向上が期待できます。


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